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２０２２年８月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「米国頼みはもはや通じない、国際政治の現実と乖離してきた日本の安全保障
東アジアの安全保障体制はすでに崩壊、「専守防衛」はあり得ない
日本戦略研究フォーラム
中国人民解放軍の建国70周年軍事パレード（資料写真、2019年10月1日、写真：新華社/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
内閣が改造され、第2次岸田内閣が発足した。今回の内閣においても、引き続き問題とされるのは、何と言っても安全保障問題だ。
これまでの日本は、戦後の吉田内閣が打ち出した「小さな政府」「小さな軍隊」「大きな経済」の路線を約80年にわたって継承してきた。その路線の根底が「日米安全保障条約」であり、「日本国憲法第9条」だ。そのため、日本は全国に米軍基地を置くことを甘受してきたのであり、国内的には60年安保、70年安保という大きな社会混乱も味わった。
反面、日本のGNP（当時の指標：国民総生産）は、1966年にフランス、1967年にイギリスを抜き、1968年にはついにアメリカに次ぐ第2位となった。その後、経済グローバル化の進展から、GNPに代わってGDP（国内総生産）が国際指標として使用され、2010年には日本のGDPは中国に抜かれて世界第3位になったが、この間、日本のGDPは42年間世界第2位の地位にあったことになる。敗戦で国土が荒廃し、しかも資源のない国でありながら、これほどの経済発展をした国は、近代史上、日本以外には例を見ない。
だが、どんな成功を体験した国でも、引き換えに必ず失ったものがあるはずだ。日本が経済発展と引き換えに失ったもののうちの1つが、本稿で取り上げる「安全保障」だ。中国が著しい台頭を見せている今、安全保障の問題が改めて問い直されている。
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１２月１９日18:17 産経新聞「産経・ＦＮＮ合同世論調査
反撃能力保有 自維支持層７割「持つべき」 立民支持層３割
米ミサイル駆逐艦から発射された、巡航ミサイル「トマホーク」＝２０１１年３月（米海軍提供・ゲッティ＝共同）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有の是非を尋ねたところ、全体の約６割が「持つべきだ」と回答した。支持政党別では、自民党や日本維新の会の支持層で７割以上が保有を求める一方、立憲民主党には否定的な意見も目立った。
自民支持層の７５・９％、維新支持層の７６・７％が反撃能力を「持つべきだ」と回答。無党派層でも５４・３％が保有を求めた。一方、立民支持層は「持つべきでない」が５３・３％と過半数を占め、「持つべきだ」は３３・６％にとどまった。
男女別では、男性の７２・８％が「持つべきだ」と答え、「持つべきでない」の２３・８％を大きく上回った。１０代から７０歳以上の全ての世代で７割程度が保有に賛成した。
一方、女性で「持つべきだ」と答えたのは４９・２％で、「持つべきでない」（４１・４％）との差が男性より小さかった。
防衛力強化に向けた防衛費増額の方針については、全体では「評価する」（４５・８％）と「評価しない」（４８・３％）で賛否が割れた。支持政党別では、自民支持層の６３・１％、維新の５１・２％が「評価する」と答えた一方、立民では２８・６％と低くなり、無党派層は３４・１％だった。
男女別に比べると、男性は「評価する」が５７・０％、「評価しない」が３９・３％だった。一方、女性は評価する声が３５・３％にとどまり、評価しないとの意見は５６・７％にのぼった。
岸田文雄首相が防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示したことに関しては、いずれの政党の支持層でも「評価しない」の答えが多くなった。
自民支持層でも半数以上の５２・３％が首相の増税方針を支持せず、立民支持層の７８・３％、維新支持層の７３・０％、無党派層の８０・７％の回答者が「評価しない」とした。
「評価する」と答えたのは、自民支持層の４１・５％、立民の１７・９％、維新の２４・１％、無党派層の１５・６％だった。（永井大輔）
特集・連載：
産経・ＦＮＮ合同世論調査
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１２月１６日19:59 産経新聞「立民、反撃能力「容認できない」閣議決定受け声明公
記者団の取材に応じる立憲民主党の泉代表＝１６日午後、東京都西東京市
立憲民主党の泉健太代表は１６日、政府が「安保３文書」で掲げた反撃能力の保有と、インフラ整備など防衛力を補完する予算も含め対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の達成に対し、「容認できない」との声明を出した。
声明で泉氏は、反撃能力に関し①先制攻撃とみなされるリスクが大きい②存立危機事態での相手領域内への攻撃を否定していない③専守防衛を逸脱する可能性がある－として容認できない理由を挙げた。そのうえで「わが国の防衛政策を担う責任政党として『外交安全保障戦略の方向性』をまとめ、国会での議論をリードしていく」と強調した。
ただ、日本維新の会や国民民主党が反撃能力の保有を容認し、すでに党としての考え方を公表したのとは対照的に、立民は党内議論が紛糾して党の見解を示せないでいる。１６日の党声明で反撃能力の保有を「容認できない」としたものの、執行部は日本が相手の攻撃着手段階で攻撃する「第一撃」を否定するなど条件をつけて、部分的には容認する方向で党の意見を集約させたい考えだ。
というのも、先の臨時国会で維新との共闘が功を奏したことから、「今、維新を手放すべきではない」との意見は根強い。隔たりが大きいとされる安保分野で現実的な姿勢を打ち出し、維新との連携強化につなげたい思惑も透ける。
もっとも、立民内のリベラル派は条件をつけてもなお反撃能力には反対だ。結局、党として腰が定まらないまま、安保３文書は閣議決定の日を迎えた。（大橋拓史）
中国は反発「中傷に断固反対」
公明の〝ブレーキ〟随所に 中国配慮、海保と海自の連携強化抵抗」
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１２月１６日19:53 産経新聞「「国民守る使命、断固として果たす」 岸田首相会見
岸田文雄首相は１６日、国家安全保障戦略など新たな「安保３文書」を閣議決定したことを受け記者会見に臨んだ。首相は防衛力の強化について「国家・国民を守る使命を断固として果たす」と決意を述べた。「外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力につながる」とも強調した。
現在の自衛隊の能力について脅威が現実になった時に「十分でない」と指摘したうえで、「反撃能力は今後不可欠となる」と保有の意義を強調した。」
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１２月１６日17:49 産経新聞「安保３文書 中国は反発「中傷に断固反対」
中国外務省の汪文斌報道官＝北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌報道官は１６日の記者会見で、日本の新たな安全保障関連３文書について「中国への中傷に断固として反対する」と反発した。中国側として「外交ルートを通じて日本側に厳正な立場を表明している」と説明した。
安保３文書で、軍備増強を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記したことを念頭に、汪氏は「日本側は事実を顧みていない」と批判。「中国は一貫してアジア太平洋と世界の平和と安定の維持に尽力している」と主張した。
また、日本側に対して「アジア近隣国の安保上の懸念を尊重し、軍事、安保分野で言動を慎むよう改めて促す」と求めた。さらに「中国の脅威を誇張することで、自らの軍事力強化と武力拡張の口実を作る企てが目的を達することはない」と非難した。
韓国政府は抑制的反応 左派紙は懸念
安保３文書を閣議決定 反撃能力保有明記、防衛費約４３兆円」
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１２月２０日12:10 産経新聞「「侵略路線を公式化」 安保３文書、北朝鮮が批判
金正恩朝鮮労働党総書記（朝鮮中央通信＝共同）
【ソウル＝時吉達也】北朝鮮外務省は２０日、日本政府が閣議決定した「安保３文書」で「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有などを明記したことに反発する談話を発表し、「日本の新たな侵略路線の公式化」と非難した。１６日の閣議決定後、北朝鮮が文書に言及するのは初めて。
談話は、日本側が新たに規定した「反撃能力」について、「合法的な自衛権保有とは全くかけ離れた、徹頭徹尾、他国を打撃するための先制攻撃能力」だと主張。「どれほど憂慮し、不快に思っているかを実際の行動で示していく」と述べ、強力な対抗措置を取る姿勢を示した。
北朝鮮は「安保３文書」閣議決定後の１８日、弾道ミサイル２発を発射。北朝鮮メディアはミサイル発射について「偵察衛星の開発に向けた『重要実験』」だったと報じていた。
一方、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（ヨジョン）党副部長も２０日に談話を発表。１１月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や偵察衛星の技術水準を否定的に分析する韓国の専門家らに反論し、「じっくり振り返ってみろ。われわれがすると言って、できなかったことがあったのかを…」などとつづった。
特集・連載：
北とミサイル・核
安全保障政策
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１２月２０日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国〝さらなる挑発〟爆撃機が沖縄通過、測量船は領海侵入…日本の安保強化へ反発か「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
中国国旗
習近平国家主席率いる中国が、日本に対する軍事的威圧を強めている。中国海軍の測量艦１隻が１９日午前、鹿児島県・屋久島の日本領海に侵入した。同日午後には、中国空軍のＨ６爆撃機２機が沖縄本島と宮古島との間を往復して飛行した。２１日からは、東シナ海で中国とロシアの合同演習も予定されている。識者は、先週閣議決定された「安保３文書」への反発の可能性があると分析している。
【写真】沖縄を通過した中国軍のＨ６爆撃機
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防衛省によると、中国海軍の測量艦は１９日午前６時５０分ごろ、屋久島の南で領海に侵入した。その後、領海内を移動し、午前１０時半ごろ、口永良部島の西から領海の外側へ出た。付近では昨年１１月以降、中国測量艦の領海侵入が相次いでおり、今回で６回目となる。
Ｈ６爆撃機２機は１９日午後、東シナ海から飛来し、太平洋に出た後、沖大東島の南東で反転して同じルートを通り東シナ海に戻った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。
沖縄南方の太平洋上では１７日、中国海軍の空母「遼寧」から艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦し、何らかの訓練をしている可能性があるとみられている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「測量船は電波を収集して、自衛隊のどの部隊がどう動くのかを調査しているのではないか。爆撃機の飛行は空母『遼寧』の訓練に合わせた可能性があり、『台湾有事』も見据えて、海軍と空軍を連携して動かす演習をしているのかもしれない」と話す。
日本政府は１６日、防衛力強化に向けた国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定した。この中で、中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。中国は翌１７日から、軍事的示威行動を活発化させている。２１～２７日には東シナ海でロシアとの合同演習が予定されており、ミサイル発射や砲撃訓練を共同で行うという。
世良氏は「中国の動きの背景には、安保３文書への反発もあるだろう。日本は防衛予算を増やすため、日本への示威行動はますます活発化するのではないか」と警鐘を鳴らした。
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１２月２０日17:35 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「北朝鮮が日本の「敵基地攻撃能力」反発の談話 対抗示唆「行動示す」
大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射の成功に貢献した科学者らと写真を撮る金正恩朝鮮労働党総書記（中央）。朝鮮中央通信が2022年11月27日に配信した=朝鮮通信
北朝鮮外務省は20日、日本政府が改定した「安保関連3文書」に敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記したことについて「受け入れられない」とする報道官の談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。
【写真】大陸間弾道ミサイルを背に手をつなぐ金正恩総書記と娘
同通信によると、北朝鮮外務省は談話で「日本が主張する『反撃能力』は、主権国家の合法的な自衛権の保有とは関係がなく、徹頭徹尾、他国の領域を攻撃するための先制攻撃能力だ」とし、「東アジアの安保環境は根本的に変わることになった」と主張した。
今後の対応として「日本の不当で欲深い野望の実現の企図をどれほど懸念し、不快に思っているかを実際の行動で引き続き示す」ともしている。ミサイルの発射など軍事行動を示唆している可能性がある。
北朝鮮は18日に、日本海に向けて2発の弾道ミサイルを発射したが、「偵察衛星開発の試験」だったと主張している。韓国軍は「準中距離弾道ミサイル」だったとみており、日本の防衛省関係者からは「安保関連3文書の改定に反発した可能性がある」との見方も出ていた。（ソウル=稲田清英）
朝日新聞社
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１２月２０日13:38 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 沖縄タイムス「安保3文書の閣議決定で抗議集会 参加者「沖縄を捨て石にするな」横断幕など掲げ反対
安保関連３文書の閣議決定に抗議し、廃止に向けてガンバロー三唱する参加者＝１９日午後７時ごろ、那覇市・県民広場
沖縄県憲法改悪反対共同センターと県統一連は19日、那覇市の県民広場で、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有などを明記した安保関連3文書の閣議決定に抗議する集会を開いた。集まった約50人は「沖縄を米中衝突の捨て石にするな」と書かれた横断幕などを掲げ、沖縄から反対の声を上げようとガンバロー三唱で気勢を上げた。
【写真】与那国島の集落内を走行する陸自の105ミリ砲を搭載した機動戦闘車
統一連の新垣繁信共同代表は「岸田内閣は戦争する国造りをしている。全ての県民が立ち上がり、声を上げていこう」と呼びかけた。共同センターの仲山忠克弁護士は「戦争は外交政策の失敗といわれる。憲法9条が求めるのは外交努力による平和の在り方だ」と力を込めた。
その後、渡久地修県議や県労働組合総連合議長、県民主医療機関連合会や新日本婦人の会、県平和委員会の代表者らが次々とマイクを握り、安保3文書の問題点や沖縄を戦場にしない決意を道行く人に訴えた。（社会部・普久原茜）
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１２月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「北朝鮮外務省 安保3文書を批判 「愚かな行動、容認できない」
北朝鮮の外務省は20日、日本政府が「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定したことに対して、「朝鮮半島と東アジア地域に厳重な安保危機をもたらしている。愚かな行動は決して正当化できず、容認できない」と批判する報道官談話を発表した。「どれほど不快なのかを実際の行動で引き続き示す」とも表明。対抗措置として、ミサイル発射などを今後も続ける方針を示唆した。
北朝鮮の国旗＝ゲッティ
© 毎日新聞 提供
国営の朝鮮中央通信が同日、報じた。
外務省の報道官は3文書について「日本を攻撃型軍事大国に転換させようとすることは、我が国をはじめとする周辺アジア諸国や地域の懸念を高める」と指摘。さらに「過去の罪を清算していない戦犯国の日本が、自らの危険な野望を公然と、隠すことなくあらわにした」と批判した。
反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有する政策転換に踏み切ったことに対しても、「合法的な自衛権保有とは全く関係がない話だ。徹底的に他国の領域を打撃するための先制攻撃能力だ」と反発。日本の方針を歓迎した米国にも「日本のような追従勢力を率いて地域の平和と安全を破壊している」と批判の矛先を向けた。【ソウル坂口裕彦】
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