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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減の日本は、外国人移民（主に中国人移民）を受け入れて移民大国になりつつある。
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教養ある中国人が好きなテーブルゲームは、賭け事のマージャンではなく陣地取りの囲碁であった。
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２０２２年１月号 ＷｉＬＬ「京都の古民家が中国にかいたたかれるままに 長尾たかし
日本人には手の届かない数億円の古民家もあっさり購入
中国人富裕層が国外脱出中！
札束を背負ったイナゴの大群が、世界に向けて飛び立っている──いま、中国人富裕層が世界中で土地を爆買いしています。
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日本にもイナゴの大群が
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狙いは古都京都
そんな彼らがいま、京都移住のために古民家を買い漁（あさ）っているのです。
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公明党が骨抜きにした土地規制
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観光客が増えて地元が潤（うるお）うのではないかと考えがちだが。地価の上昇は固定資産税の上昇につながります。観光客が増えると家賃等も上がり、高齢者にとって税などの負担も増え、引っ越しする人も出てくる。そしてそれが空き家になり、それを外資が買収する。この〝負の連鎖〟が始まりつつあります。
歌手の世良公則氏や長渕剛氏が危機感を露わにした外国資本による土地買収──……。 ……。
当然、白人系既存の不動産開発事業者の背後にはチャイナマネーが存在し、彼らによる地域経済の実効支配も懸念されています。……。中国人オーナー企業によるビザ申請が増え、中国人労働者が流入する。居住する外国人による日本の医療制度の悪用が懸念される。ひいては治安悪化も予想されます。
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永田町中国代理人の妨害
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……外資の側に立った〝永田町中国代理人〟たちがロビー活動を行い、国が同様の妨害を仕掛けてこないとも限りません。
国境線が海の上にある日本は領土意識に乏しいのかもしれません。領土を売り渡せばそこに外国人が住む、自治ができる。ロシアによるウクライナ侵略が『特別軍事作戦』の名のもとに行われたことが思い出されます。
なぜ日本の土地を外国に売ってはいけないのか──国家とは『国民、主権、領土によって成り立っているからだ』という国家の三要件に関わること以外に合理的理由はないのです。……」
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「中国の罠にハマった松下新平議員の責任重大 さかきゆい
保守派のフリをして、国家の安全や国富を売る真似をしたらただの〝売国奴〟
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ハニートラップの罠に
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議員会館を自由に出入り
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建国当初より、華僑は統一戦線工作の重要な対象でした。日本でも同じです。……。
仲がいいと思ったら、突然牙を剝（む）き、用なしとなったら、あっさり捨てられるか、下手をすれば殺されます。中国はそれほど恐ろしい国であることを改めて認識しなければなりません。笑顔の裏に何が隠されているのか、わかったものではない。
中国の罠にはまった政治家には国政を担う義務・権利はありません。……」
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現代日本には、中国共産党に媚び忖度して、中国の利益の為に日本の国益を損ね、自分の利益・利権・金儲けの為に日本を中国に提供して恥ない日本人が存在する。
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鳩山由紀夫元総理「日本は日本人だけの日本ではない」
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中国共産党は、日本国内で中国人居住区（チャイナタウン）という陣地取りの古典的「囲碁」を仕掛けている。
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中国共産党員や中国軍人は、孫子の兵法で、最初は微笑みながら甘い言葉で「日中友好」を語り親しみを込めて握手を求めて、見えないところで陰謀を巡らして暗躍している。
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１２月１１日7:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動
コロナ禍の間にこっそりと
山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。
【写真】日本は都合がいい…中国人が「箱根」の温泉旅館に殺到している本当のワケ
平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。
そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。
「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」
辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでいるという。中国資本の入った温泉宿の正確な数は行政も把握していないというが、同地の旅館従業員はこう語る。
「石和温泉にあるホテル、旅館は小さいものも合わせて全部で42ほど。そのうち旅館協同組合に加入しているのが34です。中国人オーナーはたいてい組合費を払いたくないために加入しません。そのため、宿全体の2割が中国資本だと思います」
インバウンド需要が全盛期だったコロナ禍前の'16～'19年頃、石和温泉では中国人の団体観光客を乗せたバスが一日に10～15台はやってきたという。当時と違い、現在、街に中国人の姿はほとんど見られない。しかし、実際には着々と中国資本の触手が伸びている。
熱海の一等地に
本誌が接触した中国人オーナーの一人はこう話す。
「僕らは他でもビジネスをやっているのが普通で、基本的に東京にいる。だから石和にはあまり姿を見せませんよ(笑)。
石和の良さは、温泉はもちろん、中国人が大好きな富士山が近いところです。それにすぐ近所に中国人留学生が数多く在籍する山梨学院大学もある。彼らは働き手にも、後々良いお客さんにもなるからありがたいね」
温泉地の買い占めには、中国人富裕層のみならず、巨大な投資ファンドも参入している。江戸時代に徳川家御用達の湯として栄え、以来、今日まで人気観光地に名を連ねる、静岡県熱海市の熱海温泉。この地に'22年9月26日に開業した「熱海パールスターホテル」は、中国系投資会社・国際観光資源開発の出資によるものだ。
同ホテルは静岡県下田市から神奈川県小田原市に至る国道135号線沿いの「お宮の松」前に建つ。ここは、同温泉を代表する名門旅館「つるやホテル」があった熱海観光の一等地だっただけに、関係者も度肝を抜かれたという。伊豆海山不動産鑑定事務所の柳田毅氏が経緯を解説する。
「つるやホテル廃業後、一度は日本の不動産会社、ジョイント・コーポレーションによる商業施設『aune(あうね)熱海』として開発が進みましたが、同社の破綻により計画は白紙に。約6200m²熱海駅周辺の土地は、公示価格の3倍を超える取引も行われるほど高騰していました。そんな高値でも買えるのは中国人だけだった、というのが事の顚末です」
商店街の風情もぶち壊し
熱海パールスターホテルの外観は、一見して、中国資本のものとは思えぬ造りだ。安達実総支配人は業界誌『ホテル旅館』の取材に対して「中国資本ではありますが、現時点で中国マーケットを重点的に狙う考えではありません」と答えている。
しかし一方で、日本人観光客向けとは言い難い部分が見え隠れする。
「日本の温泉地の宿であれば、一般的に1泊2食付きが普通だと思いますが、同ホテルは『ベッドアンドブレックファスト』と呼ばれる夕食抜きの宿泊スタイルをメインに採用しています。一応、夕食用のレストランも館内にいくつかありますが、温泉街には珍しい本格的な中国料理店がある。客室平均単価は7万円台後半ということから、実態は中国人富裕層の観光客が狙いだと思います」(旅行ジャーナリスト)
どこか日本人が思い浮かべる温泉地のイメージとズレがある―そんなモヤモヤ感が、中国資本の買い占めに伴い、熱海に広がりつつあるようだ。
現地の住民たちはどのように感じているのか。駅近くの商店街にある老舗雑貨店の店主に尋ねると、「どこで聞いているか分からないから、ここらで中国人の悪口になるような言葉は禁句ですよ」と前置きした上で、事情を打ち明けてくれた。
「気が付いたら時すでに遅しと言いますか……。コロナが始まった頃、商店街に中国人が経営する中華料理店ができたんです。温泉街にとっては、商店も風情が漂う景観美のひとつなんです。けれど彼らはお構いなしで、店舗脇に従業員の服を干したりする。また、使った油を排水溝に直接流していたという目撃談もあります。商店街の仲間という意識がないんですよ」
中国人と温泉地住民の「衝突」はすでに様々な地域で顕在化しつつある。神奈川県足柄下郡・箱根湯本温泉の最奥、仙石原地区の一角。周囲に旅館や銀行の保養所、個人の別荘が点在する大通り沿いに、中国趣味の謎の建物が現れたのはつい最近のことだ。
ブランド価値が低下
大きな鉄製の門扉。その上には「萬春亭」と彫られた看板が掲げられている。扉の両脇には狛犬が鎮座し、通り沿いには中国では幸運を招くとされる槙と松の木が植えられている。いずれも、古くは中国貴族の屋敷によく使われていた意匠だ。
近隣住民のひとりはこう証言する。
「地元としては、地域の景観に関わる問題は、自治会などへ事前に相談するのが住民間の通例です。しかし、この施設はそういった話は一切なく、突然できたのです」
不安に思った近隣住民たちは、一度話し合いを持とうと、この萬春亭に出向いたという。その場にいたのは中国籍の男性。そこで初めてこの建物が、中国人観光客専門の宿泊施設だと判明したという。前出の住民が続ける。
「一部ですが、土地をはみ出て樹木を植えている箇所が見つかりました。『それはだめですよ』と注意したのですが、『日本語分かりません……』ととぼけるだけで、埒が明きません。コロナ禍が収まったタイミングで営業を開始するそうですが、中国人が集団で大挙してくれば、箱根のブランド価値が下がるのでは」
「週刊現代」2022年12月10・17日号より
この前編記事では中国の富裕層による日本の温泉地の買収と、その問題を紹介した。後編記事「日本は都合がいい…ここにきて中国人が「箱根」温泉旅館の買収に殺到している本当のワケ」では中国人による温泉街買収の狙いについて引き続き紹介する。
週刊現代（講談社）」
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１２月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 週刊現代講談社「日本は都合がいい…ここにきて中国人が「箱根」温泉旅館の買収に殺到している本当のワケ
熱海・草津にも
月曜・水曜発売プロフィール
前編記事「中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…質の低下が懸念される温泉街の未来」では中国の富裕層による日本の温泉地の買収と、その問題を紹介した。この後編記事では温泉街の買収の狙いについて詳しく解説していく。
「５億円、キャッシュで」
箱根の住民が不安がるのも無理はない。中国資本の進出によって、様々なトラブルが発生し、温泉地のイメージが下がることは往々にしてあるからだ。
中国メディア作成の日本の温泉地ランキングで幾度となく1位に輝いているのが、日本三名泉にも数えられる、群馬県吾妻郡にある草津温泉だ。アクセスの良さこそ熱海や箱根に譲るが、四季折々の景観と殺菌性の高い泉質が、中国人にも魅力的に映るという。
そんな草津も、ここ最近になって中国人による購入の問い合わせが殺到していると、同地の不動産仲介業者は語る。
「草津町長と元町議との間で起きた騒動のせいで、日本人の買い手に敬遠されているのが大きいです。そのため、人気の伊豆エリアと比べると掘り出し物の温泉旅館も多く、中国人が殺到しています」
中国人の中には、電話越しに「5億円くらいならキャッシュですぐに用意できる。小規模でもいいから、木造の和風建築で庭付きの温泉旅館を売ってほしい」と必死に話す者もいるという。だが、この投資熱は草津の住民にとっては恐怖でしかないと、旅館の日本人オーナーは嘆く。
コロナがきっかけで
「彼らが所有する旅館で好き勝手やるだけならいいんですが……。中国人観光客は無料の共同浴場でのマナーがひどいんです。以前には、湯船の脇に赤ん坊の使用済みのオムツが放置されていたり、脱衣所で酒盛りを始めたこともあったようです。これ以上、草津のイメージが下がるようでは、困ります」
なぜ、ここまで中国人富裕層や投資ファンドの間で、温泉地の物件が人気を集めるのか。そもそも、中国資本による日本の不動産買収は、'10年代半ば頃から本格化してきたが、コロナ禍の前と後で動きが変わったという。中国経済に詳しいジャーナリストの高口康太氏はこう指摘する。
「コロナ禍前は、東京五輪などによる旅行需要の増加が見込まれ、ビジネスホテルや民泊用物件が買われていました。しかし、今になって割高だと認識され、代わりに温泉地の物件が投資先として注目されたのです。
買収を検討する富裕層からすると、旅館のオーナーになって中国全土から客を呼べば利回りが期待でき、かつ自分や家族の別荘代わりにも使える。また、日本の温泉旅館の多くは家族経営で事業継承の課題を抱えているため、買収交渉もしやすく、想定より安く買える可能性も高い。彼らにとっては費用対効果が高いわけです」
真の狙いは別にある
さらに、温泉地の物件は、周囲の施設と組み合わせることで、さらなる相乗効果が見込めると、中国人も気付き始めている。その最たる例が隣接するゴルフ場だ。
栃木県那須郡那須町にある那須温泉郷といえば、飛鳥時代の630年に開湯した名湯で知られる。同町にはかつて、日本資本の「那須温泉アイランドホテル＆リゾート那須」というホテルがあったが、'18年に中国人オーナー・揚長海氏が代表を務める日源が買収、「那須陽光ホテル」と名を改めた。この時、揚氏は隣接のゴルフ場も買収し、「那須陽光ゴルフクラブ」としている。
「揚氏は実業家ながら、自らもアマチュアの国際競技に参加する腕前のゴルファーとしても有名です。中国資本による温泉とゴルフの組み合わせは貴重なようで、コロナ禍の今も華僑団体によるコンペなどで賑わっているようです」（栃木県内のゴルフ会員権業者）
東京近郊の温泉地はまだまだ稼げる宝の山。中国人富裕層にはそう映っているだろう。だが実は、収益以上に大きな「魅力」がある。彼らが本当に喉から手が出るほど欲しいモノ、「経営・管理ビザ」と「日本の法人口座」だ。前出の辻氏が語る。
「経営・管理ビザとは、海外の経営者などが中長期にわたって日本に滞在する時に必要な在留資格です。取得にはいくつかハードルがありますが、旅館やホテルを経営する際に取得する旅館業営業許可があれば、事業の安定性や継続性を証明するものとして、審査で有利な材料になるのです」
都合がいい日本
マンションなどへの投資は、事業とはみなされず、ビザの審査外となる。しかし旅館やホテルならばその問題はない。
さらに運営する法人ごと買い取れば、日本の法人口座のおまけ付きとなる。昨今、外国人投資家が日本の金融機関で法人口座を開設することは容易ではないから、中国人にとっては極めて都合が良い。辻氏が続ける。
「ゼロコロナ政策によって、本土に見切りをつける中国人富裕層は増えています。経営・管理ビザを携え、日本の法人口座に資産を移せば、当局に没収される恐れはなくなります。また、永住権の獲得にも有利に働きます。そういう点で、温泉地の買収は今後ますます増えることでしょう」
日本の温泉街が再びコロナ前の賑わいを取り戻す頃には、風光明媚な場所はほとんど中国人に食い荒らされてしまっているかもしれない。
「週刊現代」2022年12月10・17日より」
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