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ロシア軍のミサイル基地は、日本から強奪した旧日本領下北方領土四島と南樺太に存在する。る
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２０２２年１２月２２日19:19 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ロイター「日本の防衛体制強化をロシアが批判、「抑制のきかない軍事化」
１２月２２日、ロシアは、岸田文雄首相が先週発表した防衛体制の強化計画について、日本が平和主義政策を放棄し「抑制のきかない軍事化」を受け入れていると非難した。写真は海上自衛隊うずしお型潜水艦。１１月６日、相模湾で撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato）
[２２日 ロイター] - ロシアは２２日、岸田文雄首相が先週発表した防衛体制の強化計画について、日本が平和主義政策を放棄し「抑制のきかない軍事化」を受け入れていると非難した。
日本政府は１６日、岸田首相が大幅に増やすとしてきた防衛費について、２０２３年度から５年間の総額を４３兆円程度とすることを閣議決定した。
ロシア外務省は声明で「日本が攻撃能力の獲得を含む、前例のない軍事力増強の道を歩み始めたことがはっきりと見て取れる」と主張。
「歴代の政治家が繰り返し宣言してきた平和的な発展を明確に否定し、抑制のきかない軍国主義路線に戻ることを意味する」と断じた。
「（こうした動きは）必然的に新たな安全保障上の課題を引き起こし、アジア太平洋地域の緊張を高めることになる」と批判した。
「日本経済は輝かしい状態とは程遠く、国家予算の構造的不均衡が拡大している」にもかかわらず、防衛費の増額を決定したと指摘した。
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１２月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「【速報】中国空母が太平洋で戦闘機など発着艦 沖縄周辺海域
防衛省は18日、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋を航行していた中国海軍の空母「遼寧」が、艦載戦闘機とヘリコプターの発着艦を行ったのを確認したと発表した。
【速報】中国空母が太平洋で戦闘機など発着艦 沖縄周辺海域
© FNNプライムオンライン
【画像】空母「遼寧」が艦載戦闘機とヘリの発着艦を行った
統合幕僚監部によると、17日午前11時頃、中国海軍の空母「遼寧」やフリゲート、ミサイル駆逐艦など計5隻が、沖縄県の沖大東島の南西約260kmの海域を航行しているのを確認。
「遼寧」は午前11時頃から午後5時頃にかけて、艦載戦闘機とヘリコプターの発着艦を行った。
これらの艦艇は、15日に東シナ海で確認され、16日に沖縄本島と宮古島との間を太平洋へと通過していた。
自衛隊は、護衛艦「きりさめ」が情報収集・警戒監視を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対しては、戦闘機を緊急発進するなどして対応した。
「遼寧」は5月にも、沖縄近海の太平洋上で、300回以上の艦載機の発着艦を繰り返している。
（画像はいずれも統合幕僚監部提供）」
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１２月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 時事通信「ロシア海軍・太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャーグ」＝２０１７年４月、韓国・釜山（ＥＰＡ時事）
ロシア国防省は19日、中ロ海軍が21～27日に東シナ海で合同軍事演習を行うと発表した。
【写真特集】中国の海軍力
インタファクス通信が伝えた。「ミサイル射撃と砲撃の訓練が計画されている」という。
実弾射撃訓練は、定例の合同軍事演習「海上連合2022」の一環。ロシア側から太平洋艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「ワリャーグ」、フリゲート艦「マルシャル・シャポシニコフ」など4隻が参加するといい、既に司令部のある極東ウラジオストクを出港した。中国側からは駆逐艦2隻などが加わるという。
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１２月１９日18:38 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「ロシアと中国の両海軍が東シナ海で合同演習へ 軍事面の協力を活発化
モスクワで2022年11月1日、軍高官との会合に出席したセルゲイ・ショイグ国防相。ロシア国防省が公開した動画から=AP
ロシア国防省は19日、ロシア海軍と中国海軍が21～27日に東シナ海で合同軍事演習を行うと発表した。「ロシアと中国の海軍の協力を強化し、アジア太平洋地域の平和と安定を維持することが目的だ」としている。
ロシア太平洋艦隊の巡洋艦やフリゲート艦などが参加し、中国は駆逐艦や潜水艦を派遣する。両海軍の航空機やヘリコプターも参加するとしている。
ロシアのウクライナ侵攻が進むなか、中ロは11月、日本海と東シナ海で戦略爆撃機による共同パトロールを実施するなど、軍事面の協力を活発化させている。
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１２月２２日17:17 産経新聞「共産・志位氏「国民運動で野党共闘を再構築」 結党１００年の節目を振り返る
会見する共産党の志位和夫委員長＝２２日午後、国会内（矢島康弘撮影）
共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、結党１００年となった令和４年を振り返った。政府による安保３文書の決定を念頭に「ロシアによるウクライナ侵略という逆流を利用した大軍拡の合唱が起こり、いまなお続いている。来年は国民の力で逆流を押し返していく年にしていきたい」と述べた。
立憲民主党などとの野党共闘については「後退した」と評価した上で、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は憲法違反、軍事費２倍はとんでもないという国民的な運動を起こしていく中で、共闘の再構築を図っていきたい」と語った。
ただ、最近の立民は共産が距離を置く日本維新の会との共闘を重視している。改憲を掲げる維新への配慮から、先の臨時国会では憲法審査会の開催にブレーキをかける場面はほとんどなかった。また、事実上、反撃能力と同じ能力を指す「他国領域へのミサイル打撃力」の保有は明確に否定しておらず、共産との足並みがそろうかは不透明だ。
２２日は紙代急騰を受け、機関紙『しんぶん赤旗』が来年１月からページ数を減らすことも判明した。赤旗購読費は政党交付金を受け取っていない党の財政基盤となっており、読者離れにつながることは避けたいのが本音だ。志位氏は会見で「いろいろな工夫をしてみたが、どうしても減ページで対応せざるを得ないという決断に至った」と説明。党員と赤旗読者を再来年１月の党大会までに１・３倍にする方針も示した。（内藤慎二）」
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１２月２２日19:13 産経新聞「朝日と赤旗そろって反発 安保戦略改定
戦後日本の安全保障政策を転換する安保３文書が決まった。朝日新聞と日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は安保戦略改定に反対した。一連の報道を阿比留瑠比産経新聞論説委員と田北真樹子月刊「正論」編集長が語る。聞き手は、元産経新聞政治部長で月刊「正論」発行人の有元隆志」
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１２月２２日19:50 産経新聞「中露が東シナ海で合同演習へ 日米牽制か
ロシアとの合同演習に向かう中国海軍の兵士ら＝２０日、中国浙江省舟山市（新華社＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国国営メディアなどによると、中国とロシアの海軍は２１日、定例の合同軍事演習「海上連合２０２２」を中国東部浙江省沖の海域で開始した。露国防省によると、２７日までの日程。東シナ海での演習を通じ、台湾情勢やウクライナ戦争を巡り対立する米国や日本を威圧する思惑とみられる。
中国国営新華社通信は演習の目的について「海上安全保障の脅威への共同対応を強化する」と指摘。露国防省は「両国海軍の連携を強化し、アジア太平洋地域の平穏と安定を維持する」と主張した。
露国防省によると、空中や海上の標的に対する射撃訓練や潜水艦に対する攻撃訓練を実施。ロシアからは露太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など計４隻、中国からは駆逐艦や潜水艦など計６隻が参加。
ウクライナ侵略を巡り、中露の姿勢には微妙な隔たりも指摘されているが、双方は米国への対抗のために今後も軍事協力の拡大を進める方針とみられる。中国は９月に露軍が極東で実施した大規模軍事演習に２千人規模の陸上部隊を派遣もしている。５月と１１月には中露の戦略爆撃機などが日本海や東シナ海の上空を合同飛行した。
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