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２０２２年１１月２２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東洋経済オンライン「｢Z世代は中国に好感｣世代で分かれる好感度の理由 岸田政権｢嫌中世論｣に頼る対中外交の危うさ
© 東洋経済オンライン 日中会談の冒頭、握手する岸田文雄首相と中国の習近平国家主席（写真・時事）
岸田文雄首相が2022年11月17日、バンコクで中国の習近平・国家主席と3年ぶりの日中首脳会談を行い、悪化する関係の「仕切り直し」に入った。岸田氏の対中改善には、嫌中世論と関係改善に否定的な自民党右派の「2つの壁」が立ちはだかる。しかし「嫌中世論」と言っても、18～29歳のZ世代の中国好感度は、なんと40％超にも上り世代格差が広がる。Z世代の政治的意思が選挙のカギを握り始めた世界の潮流をみると、「嫌中世論」と「右派」ばかりに頼る岸田外交は危うい。
日中首脳会談「脅威」使わず
日中関係は、2020年3月に習氏訪日がコロナ禍を理由に延期されて以来、日米同盟を「地域安定枠組み」から「対中同盟」に変化させ、尖閣諸島（中国名：釣魚群島）周辺での中国公船の活動をめぐって悪化の一途をたどってきた。
日中首脳会談はわずか45分。3時間以上に及ぶ米中首脳会談に比べると、中国にとって日本の比重低下は否めない。両者とも笑顔でカメラに収まり、安倍晋三元首相の2014年訪中当時、習氏が見せた「仏頂面」とは明らかに雰囲気は変化した。安倍氏が習氏訪日を招待した3年前のレベルに戻った。
会談のテーマでは、岸田氏が「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調したのに対し、習氏は「内政干渉は受け入れない」と反発、それぞれ主張をぶつけ合った。その一方、習氏は「海洋と領土の問題は意見の相違を適切に管理しなければならない」とも述べ、領土紛争を対話と協議で解決する姿勢を見せた。中国にとり「核心利益中の核心」の台湾とは異なり、領土問題は妥協可能なテーマである。
合意点は、①外務・防衛当局高官による「日中安保対話」の開催、②緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」の早期開設、③閣僚級のハイレベル経済対話の早期再開、④林芳正外相の訪中調整、など。今後の改善指標の1つは、習氏訪日を含む首脳相互訪問の実現になる。
岸田氏は東シナ海情勢で「深刻な懸念」を表明したが、自民党右派が主張する「脅威」という表現を使わなかった。年末に閣議決定する「国家安全保障戦略」では、中国を「脅威」とみなす表現は使わないことを示唆した。
中国は岸田政権の発足直後は、岸田氏が日中国交正常化に腐心した大平正芳元首相ら対中関係重視の「宏池会」を率いていることから関係改善に期待した。しかし、右派への抑えが利く安倍氏を失ってから岸田氏は、関係改善に否定的な右派の顔色をうかがう姿勢が目立つ。王毅外相が2021年1月に林氏に訪中を求めたのに実現していないのも、訪問に反対する右派への配慮からだった。
改善を阻むもう1つの壁は、世論の「反中」「嫌中」の高まりだ。岸田氏自身の支持率も3割台に下落、「弱い首相」による関係改善のイニシアチブは、翼賛化する嫌中世論に受け入れられるか定かではない。
Z世代の4割超が「中国に親しみ」
悪化するばかりの対中観だが、内閣府が毎年はじめ発表する「外交に関する世論調査」をチェックすると極めて興味深い数字が浮かび上がった。2022年1月発表の「日本と中国」の項目を見ると、中国に「親しみを感じる」は全体で20.66％（前年比＋1.4ポイント）。「親しみ感じない」は79.0％（+1.7ポイント）と予想通りの数字だ。
しかし、これを世代別にみると、いわゆる18～29歳代のZ世代で「親しみを感じる」割合はなんと41･6％と高く全体の倍以上。60歳代（13・4％）や70歳以上（13・2％）と比べると、世代差がいかに広がっているかわかる。
なぜ世代によってこれほどの開きが生まれるのか。
私自身の経験を踏まえて分析したい。私は19歳になった大学1年の1967年夏、全国学生の中国訪問を組織する「斉了（ちいら）会」の訪中団に参加、文化大革命下の中国を約3週間訪れたことがある。その活動を記念する展示・講演会がこの2022年11月開かれ、話をする機会があった。
当時、私の中国への関心は①文革の「造反有理」のスローガンは、ベトナム反戦運動で盛り上がった日本の学生運動と共振、②社会主義社会へのあこがれ、③中国侵略に対する贖罪意識などだった。参加した多くの学生もほぼ同じだったと思う。
つまり中国という「他者」に自分を投影して、期待するイメージを勝手に膨らませたのだった。その後、文革は巨大な権力闘争だったことがわかる。天安門事件によって社会主義への期待が破られ、香港での大規模デモ報道を見て、中国から離れていった同世代の人がいかに多かったか。中国に委ねた幻想の皮が1枚ずつはがされていったのだ。
現在も同じような中国観は、形を変えて生きている。中国を他者としてではなく、その政治・社会に日本や欧米の統治システムを投影し、欧米のモノサシから判断する観察方法だ。これが60、70歳代で「中国に親しみを感じない」理由の背景だと思う。
一方、Z世代の意識は異なる。私が教えた大学の学生の例を挙げると、生まれた時から経済成長の経験がない彼らにとって、中国は物心ついた時にはアメリカを追い上げる大国となった。IT技術では日本に先行し、ゲームやマンガは質量ともに日本を超える。
おまけに大学やバイト先では、日常的に中国人留学生と触れ合う機会がある。つまり中国に自己を投影せず、他者として「等身大」で見ようという視点だ。思い入れがないから、幻想も抱かない。
中国の軍事威嚇に曝されている台湾のZ世代にも同じ傾向がある。4年前で少し古いが、経済誌「遠見」の調査では、18～29歳の53％が中国大陸での就職を希望し、前年比で10.5％増えた。理由は「（大陸のほうが）賃金など待遇が台湾よりよく、将来性がある」。
台湾では、「産まれた時から台湾は独立国家だった」と考えるミレニアル世代（2022年に26～41歳）を「天然独」（自然な独立派）と呼ぶ。中国大陸はすでに「他者」であり、思い入れはない。習近平国家主席は、3年前に発表した彼の台湾政策「習5項目」で、統一政策の1つとして「中華文化の共通アイデンティティを増進し、とくに台湾青年への工作を強化」を挙げた。Z世代やミレニアル世代を強く意識しているのがわかる。
Z世代が選挙結果を左右する
Z世代は、選挙の帰すうを決するパワーを持ち始めた。2022年11月のアメリカ中間選挙では、苦戦が予想された与党の民主党が健闘した。AP通信によると、民主党への投票者はZ世代で53%と共和党より13ポイント多かった半面、45～64歳は共和党は54%と民主に11ポイント差をつけ、65歳以上も共和党が民主党を大きく上回る。Z世代の支持が民主党を支えたのだ。
岸田内閣の支持率は、2022年11月14日の「朝日新聞」の調査で37％と、政権発足以降最低を記録した。このうち自民党支持層での内閣支持率は68％だったが、そのうちZ世代の支持率は半分以下の29％に過ぎなかった。Z世代は支持政党にかかわらず、岸田政権を見放しつつある。政権はかなり危ない。
私を含め団塊世代は、70歳代後半に差し掛かった。一方、Z世代やミレニアル世代が社会の中枢を占めるようになると、日本人全体の中国観にも変化が表れる可能性がある。
中国台頭と日本衰退という歴史的変化を心理的に受け入れられず、アジアを上から見下す「脱亜入欧」意識から脱皮できない世代が後景に引くと、「嫌中」「反中」世論も次第に変化するはずだ。岸田政権もいつまでも「嫌中」翼賛世論ばかりに頼ってはならない。」
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戦後から続いてきた反宗教無神論・反天皇反民族反日的リベラル左派による学校教育とメディア報道が、次世代に新常識を教え、その新常識が１９９０年代後半から青少年の間で成果を上げ始めている。
伝統的正統な保守派は、新常識派青少年から見捨てられる。
現代日本は、歴史・文化・宗教ある民族国家から何もない国民国家へと変貌しようとしている。
その証拠が外国人移民（主に中国人移民）の増加である。
そして、超エリート層である政治家、官僚、経営者、学者・教育者、メディア業界人の中に増えている親中派・媚中派そして反米派・反安保派、護憲派、反自衛隊派、反天皇反民族反日的日本人達である。
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１２月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「実は「防衛増税」より深刻な自衛隊「人手不足」問題のヤバすぎる現実 「カネ」だけでなく「ヒト」も足りない
自衛隊が抱える根本的な問題
岸田政権は「安保関連3文書」の改定案を閣議決定した。安保関連3文書は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つで、日本の安全保障の方針を定めたものだ。
さらにロシアによるウクライナ侵攻が契機となり、今回の改定では、防衛費の増額問題も大きな注目を集めている。3文書には、防衛費を5年以内にGDP比で2％以上に引き上げることが盛り込まれた。
防衛費増額の財源をどう確保するかが大きな争点になっており、国を守るための「兵器」、そして「カネ」についての議論は活発化している。だが、自衛隊にはもっと根本的な問題があることに気づいている人は少ない。
「人」が足りないのだ。
'21年度における国家公務員の数は約59万人だ。そのうち5割弱の約27万人を占めているのは防衛省の職員である。このうちトップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人いて、残りの約25万人が自衛官となっている。
あまり知られていないが、創設以来、自衛隊は定員を充足できたことが一度もない。自衛官の階級は16に分かれており、大別すると「将」「佐」「尉」「曹」「士」の5つに分類される。「令和4年版防衛白書」によると、このうち、幹部（「将」「佐」と3尉以上の「尉」）の定員（約4.6万人）、准尉（「尉」で一番下の階級）の定員（約0.5万人）、「曹」の定員（約14万人）は、概ね93～98％の充足率となっていた。
会社組織でたとえると彼らは部長や課長、係長にあたり、これらのポストは欠員が出ても昇進によって埋まっていく仕組みになっている。
いずれ崩壊を迎える
一方、問題は会社の平社員にあたる「士」だ。定員は約5.4万人となっているが、充足率は約80％しかない。
人不足がより深刻なのは、災害救助や有事の際に動員される「予備自衛官」だ。定員は約4.8万人だが、充足率は約70％となっている。また、予備自衛官より高い練度を要する「即応予備自衛官」は定員約0.8万人で、充足率は約52％しかない。
なぜ自衛隊で人不足が起きているのか。そのひとつの原因が、「若年定年制」にある。自衛官でいつづけるためには体力や筋力を維持する必要があるため、階級にもよるが定年は早い人で54歳と設定されている。また2～3年の任期付きで自衛官になり、除隊後は運輸や介護、建築やIT企業などで働く人も少なくない。
中高年の自衛官は次々と定年を迎え、若い任期付き自衛官は自衛隊の外で生きる道を選ぶ。そのため、ここ数年は毎年1.4万～1.5万人の自衛官等を採用しているものの、自衛隊は定員を満たすことができていないのだ。
そこに追い打ちをかけるのが、少子化だ。'22年の出生数が80万人割れとなるのは確実だが、いまの出生数の減少トレンドが継続すると、2040年には出生数が60万人割れとなる可能性も高いだろう。2040年に生まれた子どもが成人した時に、60万人のうち1.5万人、すなわち60人に1.5人が自衛官等になるとは思えない。
加速する人不足によって現行の自衛隊の体制は、いずれ崩壊を迎えるだろう。組織の在り方そのものの見直しが求められる。
「週刊現代」2022年12月24日号より
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１２月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレ朝news「プロファイルの表示
【尖閣】中国海警局が日本の領海内の滞留最長更新
中国当局の船2隻が沖縄の尖閣諸島周辺の日本の領海内に22日から約3日間にわたってとどまっていて、海上保安庁によりますと、これまでの最長時間を更新したということです。
海上保安庁によりますと、22日午前9時半すぎから中国海警局の船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海内に相次いで侵入しました。
近くでは日本の漁船が操業していて、海上保安庁が中国海警局の船に繰り返し退去を要求するとともに巡視船で警戒を続けてきました。
しかし、中国海警局の船は退去することなく日本の領海内にとどまっていて、7月に記録したこれまでの最長時間である64時間17分を超えたということです。
海上保安庁が引き続き警戒を続けています。」
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