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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
共産主義は、結果至上主義として、息を吐くように嘘をつき人を騙す。
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日本民族日本人は、イデオロギーの共産主義と普遍宗教のキリスト教を信用せず、近寄る事を嫌った。
何故か、それは日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストが昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた事を知っていたからである。
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令和４年１１月号 正論「産経新聞の軌跡 昭和２０年代編 河村直哉
共産党、左派社会党 国内左翼への厳しい視線
昭和２７（１９５７）年４月２８日に日本が独立し、自由諸国の一員として国際社会に復帰する前後、国内でも荒々しい風が吹いていた。一つは日本共産党の武装闘争である。暴風とすらいえるものだった。もう一つの左翼政党、日本社会党は共産思想をめぐる距離の違いから左派と右派に分裂した。共産主義は排するとした左派だったが、距離は近かった。土台にあるのはマルクス主義の階級闘争なのである。左派は労働組合の全国組織、日本労働組合総合評議会（総評）と連動した。国会外での闘争も活発になる。１９６０年安保闘争に至る流れはこのころにできている。産経は試行錯誤しながらも、こうした日本の左傾への批判を続けた。
武装闘争
ソ連の独裁者スターリンが筆を入れ、２６年１０月の共産党第５回全国協議会（５全協）で採択された『綱領─日本共産党の当面の要求』については、前回触れた。こう書かれていた。『日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しようと考えるのはまちがいである』（『日本共産党綱領集』昭和３２年）。平和的な手段では日本はかえられない、ということである。２５年６月にいわゆるレッド・パージで共産党中央委員が公職追放あれてから、国内で騒擾（そうじょう）事件が起こるようになったことは過去に見た。５全協以降、暴力的な騒擾事件はさらに頻発、激化する。
共産党の党史『日本共産党の７０年』『同８０年』は武装闘争を『分派』によるものと総括し、個々の事例の詳細な検証は行っていない。『７０年』は『誤った活動はとくに１９５１年から５２年７月にかけて集中的にあらわれた』とまとめている。しかし『分派』の活動と片づけるのではなく、具体的な事例に即して何をどう誤ったのか検証し、反省、謝罪すべき点を示すのが、公党としての責任ある姿勢である。
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このころの産経紙面は、物騒な事件をしばしば伝えている。
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軍事委員会、中核自衛隊
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終戦後、読売新聞で起こった労働争議である読売争議を戦った共産党細胞（支部）の増山太助について、過去の連載で触れた。増山は読売を退社後、２３年から３３年まで共産党専従となった。武装闘争の時代を知る人である。著書『戦後期左翼人士群像』で増山は軍事委員会に触れている。５全協を機に『軍事全般を掌握する中央軍事委員会が設置されることになり、〔略〕関東地方委員会にも軍事委員会が発足し』などと記している。『球根栽培法』と題した武装闘争のための偽装文書で、武器をＧＨＱや警察官から奪い取るべしとする指示があったと書いている。交番を襲って拳銃を奪い、米軍基地から真鍮（しんちゅう）などを持ち出して売る事件が頻発したとのことである。
元共産党員、兵本達吉『日本共産党の戦後秘史』も、武装闘争に言及している。『球根栽培法』が記す中核自衛隊についても述べた。『武器をとって戦う意志と決意と能力を持つ人』らで組織する、など。要するに武装闘争の実行部隊である。『球根栽培法』以外の偽装文書も列挙されている。火炎瓶や爆弾など武器の製造法が記されたものだ。ここでも計画性が読み取れる。
注意すべきは、２５年秋以降の武装闘争路線は、同年６月に起こった朝鮮戦争と時期的に重なることである。先述したように五全協で採択された綱領もスターリンが筆を入れたものだった。日本での騒擾事件はスターリンの思惑が働いていたと見るのが順当である。兵本は前掲書で『「軍事闘争」（筆者注・武装闘争）が朝鮮戦争の一部分だったのであって、朝鮮戦争のためにスターリンと毛沢東などによって後方攪乱として企画されたものである』と書いている。アメリカが拠点とする日本で混乱を起こさせる、ということだ。
血のメーデー
日本が自由主義陣営の一員として独立するまで、共産主義の本家ソ連とその独裁者スターリンが、日本や自由陣営を動揺させるさまざまな手を打ってきたことは、前回述べた。日本国内でも動揺を狙った動きがあったわけである。共産主義の暴風というほかない。先に引いた２７年４月２日社説『テロ頻発を防ぐもの』は、時期としては独立直前のものである。……。
だが、暴力的な事件はさらに激化した。独立後の２７年５月１日、すなわち労働者の祭典であるメーデーの日、デモ隊が皇居前広場になだれ込み、警察隊と衝突して大乱闘となった。死者と１，０００人以上の負傷者を出した。周辺ではアメリカ人関係の車の窓が割られたり、放火されたりした。『血のメーデー』といわれる。
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『日本共産党の７０年』は『血のメーデー』に触れ、『この事件は、占領支配と単独講和に対する大衆の怒りと抗議の一つの反映であった』としている。増山前掲書にも関連する記述がある。メーデー前日の夜、当時の指導層から命令があったという。『全都の共産党地区委員会に「党員は大衆を誘導して人民広場（筆者注・皇居前広場）に突入せよ」と命令し、いわゆる「血のメーデー」の事態に発展したのであった』としている。
同年５月３日産経新聞紙面は駐日アメリカ大使の会見を伝えた。暴動は一部の共産主義者の策動によるもので、日本の内部分裂を図ろうとするソ連の政策がさらにはっきりした、などと述べている。
モスクワの指令
２７年５月９日産経社説『的外れの政府の治安対策』も、メーデー事件の背景を分析した。
『……』
レッドパージ以降、産経が共産党の地下潜行や地下工作を警戒してきたことは過去に見た。そのような視点があったから、武装闘争という事態もリアルタイムで分析できたのだろう。
騒擾事件はなお続いた。２７年５月３０日には東京、大阪などでデモ隊と警察が衝突し乱闘が起こった。
……。
微笑外交や平和攻勢の裏で自由諸国の反目をあおるというのがスターリンの戦略である。……。
『日本人であることを否認』
……。『……』
『日本人であることを否認』という表現は、戦後日本で生じていた事態を言い得て妙である。単に朝鮮戦争が発生した日の騒乱で、暴徒たちが共産側に立っているというだけではない。日本人であることを否認するから、その社会秩序を破壊することもいとわないのである。日本人による日本否定が起こっている。
騒擾事件で騒いだすべてが共産党員や共産主義者であったわけではないだろう。同調者も便乗者もいたにちがいない。
……。
しかし当然ながら、そのような日本人ばかりではなかった。暴力的な武装闘争は国民の大部分が受け入れるものではなかった。２４年１月の第２４回総選挙で３５を得た共産党の議席は、２７年１０月の第２５回ではゼロとなった。『支持者が激減するのは、要するに、そのやり方が旧式のテロやいやがらせ的暴（露）の（域）を出ないから』。２７年１０月３日の『点心』はそう見切った。当然のことである。
産経の『真ん中』の位置
独立前後の日本は、国内外からの共産主義の暴風にこれほどまでにさらされていた。それは日本が置かれた地政学的な環境と無関係ではない。ユーラシア大陸の東に防波堤のようにかぶさる日本が自由陣営入りすることは、ソ連にすれば邪魔に違いない。だから日米の離間・反目を促し、日本国内を攪乱させる策謀が執拗に続けられた。共産圏からの日本への揺さぶりには中国も加わり、昭和３０年以降も続くことになる。
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社会党の分裂
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戦前からの流れ
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『準共産党』『急進党』
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『昔陸軍、今総評』
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破防法とスト攻勢
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『日本人は生き抜く』
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日本を左傾させる勢力と産経の戦いは続いていく。」
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日本共産党は、マルクス主義の大義・共産主義の正義を暴力的人民革命で打ち立てようとしたソ連や中国共産党の走狗で、その為ならば反革命分子でる保守的日本民族日本人を数万人、数十万人、数百万人でも犠牲にして許されると確信していた。
当初、彼らは十数年後・数十年後を見据えた平和的革命戦略として、教育とメディアに潜り込み、最高学府の大学を支配下に組み込み、将来日本を動かす優秀な学生を洗脳していた。その学生が、後のリベラル派・革新派そして一部の保守派となった。
敵に公費で、反宗教無神論・反天皇反民族反日的革命兵士を育てさせる「托卵」戦術であった。
平和的托卵戦術は、スターリンの即時暴力革命実行という命令で放棄して武装闘争を始め、攻撃の対象とされた日和見的中間派国民の支持を失った。
現代日本人の無宗教発言は、この時から始まっている。
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ソ連・コミンテルンは、昭和７（１９３２）年に日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
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旧陸軍大将・今村均氏は、中国共産党が６０年安保で荒れる日本の日教組、日本共産党、反天皇反民族反日的日本人らに対して日本転覆のカギは「皇室と神社とより隔離」にあるとの指令を出した事を公表した。
「中共の対日工作員である陳宇氏は、我が共産党員である日教組の幹部である赤津益三氏に対し、暗号電報により、６月１日『われわれは、この度の諸君の勇敢なる革新運動に敬意を表する。しかし貴国の革新は、民族をして、皇室と神社とより隔離せしめない限り、その実現は至難と思う』というような指令を打電した」（『修親』昭和４１年１月号）。
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戦後日本を混乱させていた左派系イデオロギー闘争は、大正時代から高学歴な政治的エリートや進歩的インテリの間に浸透していた反宗教無神論のマルクス主義・共産主義が原因であった。
反天皇反民族反日的日本人達は、ソ連・コミンテルンからの指示を受け、中国共産党からの協力・支援を得、国際的共産主義勢力と連携して人民革命を起こして天皇制度を廃絶し皇室を根絶やしにするべく策動していた。
彼等にとって、数万年前からの民族的な歴史・文化・伝統・宗教・神話には興味がなくむしろ唾棄すべき「諸悪の根源」に過ぎなかった。
彼等のイデオロギーＤＮＡは、教育と報道で、現代日本の闇に、現代日本人の心に刻み込まれている。
その象徴が、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度である。
現代日本の国民世論の９０％近くが、歴史ある正統性の男系父系天皇制から歴史なき正当性の女系母系天皇制度への制度変更を要求している。
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１８４７（弘化４）年 マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
マルクス主義、社会主義、共産主義は、歴史は浅く、実績や功績そして貢献がない、反宗教無神論の新しいイデオロギーである。
極左組織フランクフルト学派の哲学者達は、１９３０年代後半にアメリカに亡命した。
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昭和天皇肖像画の写真を燃やす動画が日本の現代アートに、賛成する日本人が多数で、反対する日本人は少数であった。
昭和天皇は、歴代天皇の中で最も日本人に嫌われている天皇である。
2020-02-18
🦲４〕─１８─表現の自由。日本の現代アートは「人の写真(例えば皇族の写真）を燃やす」こと。〜No.19
2020-11-07
🦲４〕─２１─あいちトリエンナーレ２０１９。愛知県知事リコール運動敗北。〜No.22
2021-10-14
🦲４〕─２４─昭和天皇肖像燃やす動画と「表現の不自由展かんさい２０２１」。〜No.25
韓国・北朝鮮、中国共産党、アメリカ、ロシア、その他、多くの国々は昭和天皇をヒトラーと同罪の非人道的戦争犯罪と認めている。
アメリカの一部では、昭和天皇が住んでいる東京・皇居の上に原爆を投下して焼き殺す事を望んでいた。
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日本人の共産主義者や無政府主義者とキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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共産主義の５％支配理論。
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有能な共産党員教師が３人いれば、日本の学校をイデオロギー支配できる。
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