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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、話し合いによる外交交渉を成功させるには道理・道徳と軍事力・反撃能力が必要である。
国を守るには国力が必要で、国力とは経済力と軍事力である。
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日本を侵略し攻撃し虐殺する敵とは中国共産党（中華）、ロシア（ソ連）、北朝鮮（朝鮮）の近隣諸国であって、同盟国のアメリカではない。
日本国憲法は、無力で、国民を守り助けてはくれない。
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日本国憲法
前文
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
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２０２２年１２月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「力がなければ国が滅びる」 出漁を続ける石垣市議が憂う尖閣の未来
尖閣諸島の海域に現れた中国海警局の船。左手前は海上保安庁の巡視船（仲間均氏提供）＝１１月２５日
中国海警局の船が連日現れることで緊張状態が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）。その周辺海域にたびたび出漁している石垣市議の仲間均氏は「なぜ中国の船がいつもいるのか、不思議で仕方ない。国を守るというのは力と力の均衡だ。力がなければ国は滅びる」と危機感を訴え続けている。愛媛県西条市で行われた仲間氏の講演を取材した。
【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図
仲間氏は「尖閣諸島を守る会」の代表として活動しており、平成６年に尖閣諸島への上陸調査を公約に掲げて立候補した同市議選に初当選。翌年、魚釣島に上陸したのをはじめ、これまでに南小島や北小島、久場島といった尖閣諸島に１６回、上陸している。２２年からは漁師として中国海警局の船の威嚇を受けながらも「最前線で頑張るしかない」という決意で出漁を続けている。
西条市で１１月１９日、「尖閣の海 命賭して守る！」と題して開いた講演会で、仲間氏は１０月１日に漁船「鶴丸」で出漁した際の様子を報告した。仲間氏は当日について、中国海警局の船が２隻、尖閣諸島の海で待ち構えていたことなど、体験した事実を述べた。海警局は２０１８年７月に軍の最高指揮機関、中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察（武警）に編入されており、仲間氏は「１０年ほど前は迷いながらゆっくり前進したりバックしたりしていたが、軍の指揮下に入った今は正確に狙いを定めて待っている」と、日増しに感じている緊迫度の高まりを説明した。
海警局の船は領海内に侵入していた。鶴丸は午前７時ごろから正午ごろまで、海上保安庁の巡視船に守られる形で操業したが、中国海警局の船は約３０メートルの距離まで接近してくることもあったという。鶴丸はエンジントラブルで午後０時半ごろに漁を切り上げ、石垣島へ引き返すことになったが、その際に中国船はいつものように追尾してきた。
石垣島と尖閣諸島の間の距離は約１７０キロ。仲間氏によると、以前はこの中間あたりで追尾をやめていたが、今回は石垣島まで約８０キロの近海までついてきたという。夜になって石垣島に帰着した仲間氏は、中国船の行動がエスカレートしているとの認識を強めた。
第１１管区海上保安本部によると、１０月１日は午前３時１５分ごろから、中国海警局の船２隻が日本の領海に侵入、午後２時１５分ごろに接続水域に出た。具体的な場所については、警備上の観点からいえないとしている。
「中国船が漁船に接近すると、巡視船が黒煙を噴いて間に入ってくれる。現場の職員は危険を感じながら命がけで戦っており、感謝している」とする一方で、「なぜ、領海に中国の船がいるのか。不思議でならない」と憤る。１１月１５日に上京し、「どうにかならないのか」と、政府に毅然(きぜん)とした態度を中国にとるよう要請活動も行った。しかし、「尖閣諸島はわが国固有の領土・領海であり、領土問題は存在しない」という従来通りの回答だったという。
講演後の質疑応答の中で、仲間氏は「活動して３０年。石垣島でも『何をやっているんだ』といわれる。石垣市民はあっけらかんとしており、多くの国民と同様、危険な状態だとは思っていない。私は毎月尖閣諸島に行っているから、なんで中国の船がいるのかと疑問を持つことができる。国を守るというのは力と力の均衡があってのことで、力がなければ国は滅ぶ。有事の際に即、反応できなければ」と強調した。
講演会を主催したのは令和３年１１月に発足した「尖閣諸島を守る愛媛の会」で、会長は仲間氏の友人で、松山市議の土井田学氏が務めている。土井田氏は「日本は海洋国家だ。シーレーンを中国に押さえられたらどうするのか」と述べ、活動への支援を呼び掛けた。
仲間氏は１１月２５日にも尖閣諸島南小島沖へ出漁。しけの中、中国の２隻のうち１隻が近づき威嚇したという。この時も海上保安庁の巡視船に守られた。「安心して漁労する状況にもなく、一時はひっ迫する状況が未だに続いています。日本の領海、石垣市の行政区域で、安心して漁労ができる日は来るのでしょうか」と、活動ブログにつづっている。（村上栄一）」
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１２月２２日17:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 夕刊フジ「沖縄の離島住民、中国の軍事的脅威リアルに 弾道ミサイル５発、７６ミリ砲搭載の海警局船派遣も 玉城デニー知事の目に入らずか 仲新城誠氏
沖縄県の玉城デニー知事＝2020年12月撮影
【回顧２０２２】
日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受け、岸田文雄内閣は先週１６日、「反撃能力の保有」などを明記した「安保３文書」を改定した。沖縄近くの日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に弾道ミサイル５発を撃ち込み、尖閣諸島周辺海域に海警局船を連日侵入させる中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。これに反発したのか、中国海軍の空母「遼寧」や、ミサイル駆逐艦など計６隻が、沖縄南方の太平洋上で訓練を続けている。八重山日報社編集主幹の仲新城誠氏は、沖縄の離島住民の深刻な危機感と、玉城デニー知事の埋めがたい温度差に迫った。
【写真】沖縄南方でうごめている中国の空母「遼寧」
沖縄の離島住民にとって２０２２年、中国の軍事的脅威は一気にリアルなものとなった。最も衝撃的だったのは、中国が８月、日本最西端の与那国島や、最南端の有人島・波照間島周辺に弾道ミサイルを撃ち込んできたことだ。
中国が台湾を包囲した軍事演習の一環である。「日本が台湾有事に介入すれば、沖縄に容赦なくミサイルの雨を降らせる」と明確に予告したに等しい。
石垣市の中山義隆市長は「好むと好まざるとにかかわらず、私たちの島は、いざ『台湾有事』が起こった際、何らかの影響がある」と言明した。市議会も「台湾有事」の影響を調査する特別委員会を設置した。今や島の政治、行政、経済関係者は「台湾有事」「国民保護」といったワードを日常的に使っている。
軍事演習から時を移さず、中国は尖閣諸島でも新たな挑発に出た。周辺海域では既に中国海警局の艦船が常駐しているが、中国は１１月、過去最大級となる７６ミリ砲を搭載した艦船を派遣してきた。デモンストレーションのように領海侵入させた。周辺を航行する日本漁船も、中国艦船から接近や追尾などの威嚇にさらされ続けている。
ミサイルで離島住民の不安を大きく煽り立てながら、反省の色もなく尖閣周辺で攻勢に出る中国の姿勢を見ていると「確信犯だ」と思わざるを得ない。
つまり２２年に入って中国はもはや、日本が軍事的な標的であることを隠そうともしなくなった。特に沖縄に関しては、攻撃の「秒読み態勢」に入ったことさえ示唆している。
日本政府は年末近くになって、「防衛費の大幅増額」「反撃能力の保有」「沖縄の陸上自衛隊増強」へと慌ただしい動きを見せた。独裁者である習近平国家主席がいったん決断すれば、台湾から尖閣諸島、与那国島、石垣島、宮古島と、中国の侵略が燎原の火のごとく広がることを、遅ればせながら悟ったのだろう。
しかし、八重山諸島から４００キロ北上した沖縄本島では、ガラリと雰囲気が変わる。
政府の「安全保障関連３文書」が閣議決定されたことを受け、玉城デニー知事は「詳細が明らかにされないまま」だとして、「非常に残念」とコメントした。「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じることを懸念している」と批判した。
防衛費の財源が増税か国債かなどといった考えの違いはあるが、政府が何も手を打たないのは、離島住民を守る義務を放棄するようなものだ。沖縄本島という「王国」に住む知事には、離島という辺境は目に入っていないのかもしれない。
沖縄本島からさらに海を隔てた本土となると、離島の危機は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の状態ではないか。泰平の世がもう終わったことを、ほとんどの国民が気づいていない。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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１２月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「台湾識別圏に中国機７１機＝米台接近に「断固対抗」
【台北時事】台湾国防部（国防省）は２６日、台湾の防空識別圏に同日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間で中国軍機延べ７１機が一時進入したと発表した。米国で台湾への巨額の軍事支援を盛り込んだ２０２３会計年度国防権限法が成立したことへの反発とみられる。
中国軍の戦闘機「殲１６（Ｊ１６）」＝２０１９年１０月、吉林省長春（ＡＦＰ時事）
© 時事通信 提供
国防部によると、７１機中３３機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側を飛行。国防部は「厳密に監視、対応している」と説明した。
７１機のうち多くは「殲１６」や「殲１１」などの戦闘機だったが、早期警戒機や電子戦機、ドローンも含まれている。台湾近海で中国海軍の艦艇７隻も探知したという。
台湾メディアは「台湾周辺での中国軍機の探知数は過去最多」（中央通信社）と報道した。
中国軍は２５日には、「米台結託による挑発への断固たる対抗策」（東部戦区報道官）として、台湾周辺の海空域で統合軍事演習を実施。台湾の山脈の空撮画像のほか、爆撃機の離陸や艦艇が航行している画像を公表した。
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１２月 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「国土を戦場にするのは「最悪の選択」… 「侵攻してきた敵を倒す」ではすまない“専守防衛の本質”
木元 寛明
2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始しました（以下、ウクライナ戦争）。現在も戦争は進行中で、今後の推移は予断を許しません。
ウクライナ戦争は戦術・作戦術を映す鏡であり、わが国の防衛態勢を直視する教訓でもあります。わが国の周辺では、中国軍が8月初旬に台湾を取り囲む大規模な軍事演習を実施し、台湾侵攻のシナリオが垣間見えました。台湾有事は即、わが国の有事につながります。
ここでは『戦術の本質 完全版』の著者であり、旧ソ連による北海道侵攻が勃発した場合、その最前線でソ連地上軍を迎え撃つ任務を担っていた第71戦車連隊元・連隊長でもある木元寛明氏（元・陸将補）が、日本の標榜する「専守防衛の本質」を解説します。
「真の専守防衛とは何か」を厳しく問う
「自らの意志として侵略戦争は発動しない」
「仕掛けられた戦争には徹底して抵抗する」
「国家資源（軍事力、経済力、国民の意志）を最大限に発揮する国防態勢を整えて、他国からの侵略を抑止する」
© 現代ビジネス
これが「専守防衛」の本来のあり方です。わが国は、太平洋戦争敗戦後の再軍備に当たり、専守防衛を国是としてきました。このこと自体は正しい選択であり、過去の侵略戦争の反省の上に立った、まっとうな防衛政策です。
とはいえ、専守防衛の戦場を国土に限定することは、軍事的には最悪の選択です。国土を戦場とする場合、たとえ侵略軍を撃退できたとしても、後に残るのは国民多数の犠牲と国土の荒廃だけだからです。であるならば、「真の専守防衛とは何か」を厳しく問わなければなりません。
2022年2月に勃発し、すでに10ヶ月を経過しているウクライナ戦争は専守防衛の実体をリアルに教えてくれます。ロシア軍は「特別な軍事作戦」と称していますが、主権国家に武力をもって侵攻することは侵略戦争であり、弁明の余地はありません。
ウクライナ戦争は、2022年2月24日、3正面からのロシア軍の同時侵攻で始まり、現時点での戦線は、ウクライナ東部および南部に移行しています。
戦況は、ウクライナ軍が防勢から攻勢に、逆にロシア軍は攻勢から防勢への転移を余儀なくされ、戦局の転換が明らかです。とはいえ、今後の推移は予断を許さないといった状況です。
ウクライナの目も当てられない惨状
侵攻されたウクライナの立場は専守防衛そのものです。戦場はウクライナの領域内に限定されています。
連日の報道に見られるように、ウクライナの一般住民に多くの犠牲者が生じ、公共施設・民間施設などは空爆・ミサイル・砲撃により破壊され、原発やインフラ施設も攻撃対象となっています。一部の都市や住宅地は廃墟同然に破壊されています。
ウクライナ、ヘルソン州の戦跡／Photo by Gettyimages
© 現代ビジネス
つまり、ウクライナ側のみロシア軍による一方的な破壊に直面して、膨大な損害を受けているということです。
なぜこんなことになっているのでしょうか？
理由は簡単かつ明瞭です。ウクライナ軍がロシア国内を打撃できる長射程ミサイルやロケット砲弾を保有していないからです。逆に言えば、ロシア軍は自らの国土への損害を一切心配することなく、ウクライナの都市や住宅地を、安心して好き勝手・無差別に破壊しているのです。
ウクライナ軍の攻勢に寄与しているのは、米国から供与されたハイマース（装輪式多連装ロケット砲システム）などの重火器ですが、米国はロシア領内への攻撃を禁止している模様です。米国はじめNATO各国は武器・弾薬などは提供していますが、戦うのはあくまでウクライナ軍であり、戦場はウクライナ国内に限定されています。
仮定の話ですが、ウクライナ軍がモスクワを射程内に収めるミサイルや弾道弾を保有していたなら、ロシア軍は今回のようにたやすくウクライナを攻撃できなかったでしょう。ロシアも相当の損害を受けることを覚悟しなければ、ウクライナへの侵攻を決断できないからです。
逆説的ですが、空想的楽観論に満ちた専守防衛は幻想であり、むしろ侵攻意志と能力を保有する相手を侵攻に誘引する動機にさえなります。
昨今のわが国では、「敵基地攻撃能力から反撃能力へ」などの言葉遊びが見られますが、このような神学論争が無意味なことはウクライナ戦争の現実が身をもって教えてくれています。
相手に侵略を断念させる実力が不可欠
もう一つ、ウクライナ戦争から学ぶべきことは、国土防衛戦は、単に兵器や装備の保有だけではなく、国家としての「国土を守る意思と能力」が大前提、ということです。ウクライナ国民の強烈な国土防衛意志があるからこそ、米国やNATO各国も真剣にウクライナを支援しているのです。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領のごとく、有事に率先陣頭に立つリーダーの存在が、ウクライナ国民を奮い立たせ、各国の支援を呼び込むことも忘れてはなりません。わが国の軍事に無知で平和ボケした指導者に「有事に、国民の先頭に立って最前線で戦う意志と勇気があるか」と厳しく問いたいものです。
真の意味での専守防衛とは、相手の善意に期待する受け身の消極的発想ではなく、対象国指導者に「侵略意志を放棄させる」だけの軍事能力と国家意志を見せつける、実効性のある抑止力を持つことに尽きます。
現状のように「自衛隊は防御に徹し、攻撃は米軍に依存する」といった他力本願から早急に脱却して、敗戦後77年間の平和への過剰適応から、自ら平和を作り出す能動的な姿勢への劇的な転換が喫緊の課題です。
わが国にとって、当面の目に見える危機は、中国の台湾武力統一、すなわち台湾危機と不可分の日本有事です。わが国として目指すべきは、台湾有事の抑止です。
このために、米軍との共同作戦能力を極限にまで深化し、中国本土（例えば北京などの要地）への打撃能力（長射程巡航ミサイルや中距離弾道弾など）を早急に整備して、中国の指導者に台湾侵攻、すなわち日本有事への進展を断念させることが必要です。
ウクライナ戦争は対岸の火事ではありません。ピンチはチャンスであり、危機は新しいものを生み出す触媒です。国際社会における名誉ある独立国家として、本来あるべき専守防衛への生きた教訓として生かす英知が求められています。
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