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２０２３年１月９日6:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「中国はどこまで攻めてくるのか？」…日本で決定的に不足している「徹底的な安全保障議論」とは
この国に決定的に不足している「徹底的な議論」
日本政府は昨年12月16日、新しい国家安全保障戦略など安保三文書を決定し、「反撃能力の保有」を正式に決めた。
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世の中での「反撃能力の保有」への批判を見てみると、「軍事的に不可能」「専守防衛からの逸脱」「歯止めの効かない軍拡路線に路を開く」といった論調が多いようだ。ただ近日、共著「ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障」(東信堂)を発表した松村五郎元陸将は、三文書をきちんと読み込んだうえで、具体的な問題提起をすべきだと指摘する。国家安保戦略だけでも、その表現から、政府の思惑と問題点が浮かび上がってくるからだ。
日本は元々、安全保障を巡る徹底的な議論が苦手だった。原因のひとつは、1976年から2010年まで維持された「基盤的防衛力」構想がある。「自らが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という考え方だ。このため、防衛力整備で一番重要な「相手の脅威を分析し、それに対抗できる防衛力を構築する」という作業の経験が不足しているのだ。
また防衛省・自衛隊には、安全保障で重要だとされる「モデリング＆シミュレーション」も不十分なままだ。まして、国民の間で、安全保障に関する議論が成熟するまでにはなかなか至らず、政府も安全保障上の論点を国民的議論の俎上に載せるのを避けてきたと言える。
戦後、大問題に発展した「三矢研究」
こうした状況に陥った背景には、先の大戦への反省がある。1963年、自衛隊統合幕僚会議が極秘で実施していた机上演習「三矢研究」は国会で大問題になり、当時の防衛官僚らが処分を受ける事態に発展した。三矢研究は、朝鮮半島有事が発端になり、ソ連や中国も軍事行動を開始して、日本も武力攻撃を受ける状況を想定。日米の共同作戦で対応することをシミュレーションしたものだ。国会では、具体的に軍事に踏み込んだ議論をすることがタブー視された。国会は秘密会も実施できるが、未だ軍事問題での議論に利用されたという話は聞かない。
中国のミサイルが沖合80kmに着弾した与那国島では避難訓練が行われたが…
昨年11月30日には日本最西端の与那国島で国民保護法に基づく住民避難訓練が行われた。昨年8月には、台湾周辺で行われた軍事演習で、与那国島沖合約80キロの地点に中国軍のミサイルが着弾している。だが、この訓練での想定シナリオは「中国」ではなく、「北朝鮮のミサイルが与那国島に飛来した」というものだった。
自衛隊関係者の1人は「詳細はわかりませんが、中国を刺激したくないということでしょう」と語る。その中国は、安保3文書が閣議決定された先月16日から、空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が沖縄県南方の西太平洋で活動。21日からは中国軍とロシア軍が合同で海上演習を行った模様だ。
岸田文雄首相は先月16日の閣議決定後の記者会見で「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力です」と語った。ただ、「思いとどまらせる」かどうかは、日本ではなく、相手が判断する問題だ。
米軍相手に作戦を誤った日本
日本は戦前、「緒戦で米軍に大きな打撃を与えて戦意をくじき、早期講和に持ち込む」という戦略を立てて、第2次大戦に突入した。しかし、米国は戦意をくじかれるどころか、「リメンバー・パールハーバー」で団結し、産業のフル稼働であっという間に「日本軍が与えた打撃」を帳消しにした。
田中宏巳防衛大学校名誉教授は著書「真相 中国の南洋進出と太平洋戦争」(龍渓書舎)で、日本が対米戦争に入る前に、「米本土の爆撃」など、自力で戦争終結を確信できる計画を立てていなかった事実を指摘し、「日本軍のいう勝利への道筋を幾ら考えても疑問が消えない」と指摘している。
国民と国会での議論が必要
反撃能力をどんな状況で使うつもりなのか？ 具体的で踏み込んだ議論が、新年の通常国会での予算審議で必要だ。
「北朝鮮はともかく、中国に対する抑止力にはならないから、反撃能力を持っても意味がない」という主張もあるだろう。
「日本国土への攻撃に対する使用ならともかく、台湾有事で米軍を守るために反撃能力を使うなど、とんでもないことだ」という主張も予想される。
これに対し、「本当に中国に対する抑止力を効かせるためには日本だけでは無理だから、日米の一体化を進めるべきだ。だから、集団的自衛権の行使として反撃能力を使うのだ」という反論もできる。
どちらを選ぶかは国民だ。このプロセスをさぼると、国民を団結させられずに敗れ去ったアフガニスタンのガニ政権の二の舞いになりかねない。
牧野 愛博（朝日新聞外交専門記者）」
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中国共産党の、正当性は日本と戦った事で得られたが、正統性は日本に勝利しない限り得られない。
中国軍は、日本に対する報復戦・復讐船として日本侵略作戦を計画している。
中国共産党は結党から現代まで反日・敵日であり、一度も親日知日になった事はない。
中国軍（人民解放軍）は、中国共産党の民兵であって、中国の国家・政府・国民・民族の軍隊ではない。
歴史的事実として、日本にとって古代から中国・朝鮮は敵であり、日本は被害者であり中国・朝鮮は加害者である。
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親日派台湾は、反日派の中国共産党や韓国とは違い、日本が阪神淡路大震災や東日本大震災など数多くの災害に襲われ甚大な被害と数多くの犠牲者を出して打ちひしがれた時、温かい心で支援し励ましてくれた隣人であり、恩人であった。それは、真の友人であり心許せる親友であった。
が、現代日本はその都度、冷たい仕打ちで返してきた。そして、台湾有事で中国共産党に侵略され、中国軍に台湾人が虐殺されても、戦争に巻き込まれる事を嫌って平和憲法を理由にして台湾を助ける気がない。
つまり、現代日本人特にリベラル左派、親中派・媚中派は、台湾人を見殺しにする。その証拠に、中国共産党に忖度してウイグル人、チベット人、モンゴル人へのジェノサイドに反対しないし止めようともしない。
それが、現代日本人の本性である。現代日本人には、「義を見てせざるは勇無きなり」「強きを挫き、弱きを助ける」で生きていた昔の武士・百姓を語る資格などない。
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２０２３年１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン「「台湾有事」が起きてしまったら…南西諸島の空港にミサイル攻撃? 太平洋に向かう中国の思惑 膨らむ脅威に日本はどう向き合う? 専門家解説【大阪発】
2022年8月、中国の人民解放軍が発射したミサイル5発が、初めて日本の排他的経済水域の中に落下。アメリカのNo.3とされるペロシ下院議長が台湾を訪れ、アメリカが台湾との距離を縮めたことへの対抗措置だった。
「台湾有事」が起きてしまったら…南西諸島の空港にミサイル攻撃? 太平洋に向かう中国の思惑 膨らむ脅威に日本はどう向き合う? 専門家解説
日本政府は安保3文書を閣議決定し、中国の対外姿勢や軍事動向は「国際社会の深刻な懸念事項」で、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現。警戒のフェーズを上げた。
緊張感の高まる東アジア情勢。防衛省防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏に、詳しく話を聞いた。
台湾有事への懸念
2022年10月の共産党大会で、習近平国家主席は、台湾統一のためには武力行使も辞さないという姿勢を示した。
中国人民解放軍・東部戦区のSNSは、中国軍が12月25日に台湾周辺で空軍・海軍の合同軍事演習を行ったと投稿。台湾国防部も、26日午前6時までの24時間で、中国の空軍機71機と7隻の戦艦を台湾周辺で確認したとしている。
これは、23日にアメリカで成立した「国防権限法」で、台湾に対する巨額の軍事支援が盛り込まれたことへの反発とみられ、中国側はアメリカに対し、「正しい態度を取るべきだ」と主張しています。
（Q:台湾有事が起きる場合、南西諸島への影響はどう出ると考えられますか?）
高橋杉雄室長:
2つのパターンが考えられます。1つめは、中国としては台湾に上陸する際、南から支援に来る米軍を阻止したい。阻止する方法として一つあるのが、沖縄周辺の列島線にある飛行場や港湾を無力化するということ。中国は特に2000発近いミサイルを持っていますから、それによって飛行場や港湾を破壊すると。これは自衛隊・米軍・民間問わず、飛行場であれば破壊するということです
（Q:1つめが空港や港湾の破壊ということですね。2つめは?）
高橋杉雄室長:
2つめのパターンは、守りが弱かった場合、南西諸島を奪って中国軍が進出すること。そうすれば、米軍の接近をより手前で阻止することができます。そういったかたちで、日本に戦火がおよぶ可能性が考えられます
（Q:まずは自衛隊や米軍を無力化し、ゆくゆくは奪って自分たちの拠点にすると…それは台湾有事とはセットと思った方がいいんでしょうか?）
高橋杉雄室長:
そうですね、そこまで中国共産党がリスクを冒す状況として、台湾有事というのは一番可能性が高いと思われます
海洋進出のリスク
中国は海洋進出への強い意欲を示していて、2017年の米中首脳による共同会見では「太平洋には中国とアメリカを受け入れる十分な空間がある」と話すなど、太平洋を中国とアメリカで分割する案を出している。
中国は独自の防衛ライン、第1列島線・第2列島線・第3列島線を設けていて、現時点で第1列島線より中国側には米軍を入れないとしている。
（Q:中国がハワイ近くの第3列島線まで勢力を拡大するということは、第1列島線に近い南西諸島は一番最初に中国軍が通過することになるわけですが、どういったリスクが考えられますか?）
高橋杉雄室長:
中国は19世紀の帝国主義時代のように、アジアを自分たちの勢力圏だとアメリカに認めさせたいわけです。そうなった場合にはこの地域の軍事的行動は、全部自分たちのやりたいようにやると。そういう意味で防衛線を前に出したい。第1列島線、第2列島線というところに軍事活動のレベルを上げていきたいというのが、中国側の考えです
中国の脅威に日本は
（Q:仮に中国が日本の領土を奪おうとしてきた場合、アメリカが最前線に立って日本を守ってくれるのでしょうか?それとも日本が主体的に動くのでしょうか?）
高橋杉雄室長:
日米安全保障条約の建て付け自体が「共同対処」となっていますし、同盟国は身代わりで戦ってくれるわけではないんです。自分たちが戦うからこそアメリカが助けてくれるということが大事です。今は米中の覇権競争みたいなかたちになっていますから、アメリカとしては同盟国で負けるわけにはいかなくなった。ですから、日本が本気で立ち向かう限りは、アメリカは少なくとも同じくらい、あるいはそれ以上の温度を持って支援してくれるであろうことは、期待してもいいと思います
（Q:中国が攻めてくる可能性が一番高いのは台湾有事ですか?）
高橋杉雄室長:
だとは思いますが、歴史上の大戦争というのは意外とノーマークな場所から起こることが多いんです。第一次世界大戦はオーストリア皇太子暗殺、第二次世界大戦はドイツのポーランド侵攻。ですから、もしかしたら南シナ海・東シナ海かもしれない。油断は一切できないと思います
（関西テレビ「報道ランナー」2022年12月26日放送）」
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２０２３年１月９日11:27 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「インドの戦闘機が日本に来る！それがなぜ重要なのか？
来日する予定のインドの戦闘機「Su-30MKI」（AP/アフロ）
2023年1月16日から26日にかけて、インドの戦闘機4機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機2機、空中給油機1機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習である。
なぜそういえるのか。筆者は、日印戦闘機の共同演習について長らく、その重要性を繰り返し指摘してきた。筆者の知る範囲では、日本でその必要性を訴えて執筆し続けてきたのは筆者一人である。だから、今回、実現するにあたって、なぜこの演習がそれほど重要なのか、きちんと説明したい。大きく3つの理由がある。
対中国戦略としての有効性
最初に、この演習は、中国を念頭に置いた国家戦略上、とても重要である。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、11～20年の間、中国の軍事支出は76％伸びているが、日本は2.4％しか伸びていない。アメリカは10％減っている。
このような環境においては、日本単独では、中国とどんどん差をつけられてしまう。次の5年間で防衛費を伸ばしたとしても、全然足りないだろう。だから多国間で協力して、中国の軍事支出や戦力を多方面に分散させる努力が必要である。
もし、日本とインドの空軍が連携していれば、何ができるだろうか。中国からすると、台湾や日本を攻撃する場合、戦闘機を台湾や日本の正面に集中したい。でも、日本とインドが連携していたら、中国は、インドのことが気になる。
中国は、インドが攻撃してくる場合に備えて、一定の数の戦闘機を印中国境の方に、配備しておかなければならない。印中国境に配備した中国戦闘機は、台湾や日本を攻撃するためには使えないだろう。実際、今回来日するインドの戦闘機スホーイ30には、射程の長い、新しい超音速巡航ミサイルが搭載される予定だ。中国の内陸部を攻撃できるようになるから、中国にとっては気になるところだ。
逆に、中国がインドを攻撃する場合でも、中国は、日本のことが気になるだろう。日本も、これから射程の長い巡航ミサイルを配備する。日本とインドの反撃能力は、日本とインド両方にとって国益になる。日本とインドは連携するべきなのである。
このような環境から、最近、中国は、印中国境を重視し始めている。印中国境では20年以来、衝突して死傷者がでただけでなく、最新兵器の大規模な部隊展開が続いている（「印中国境現地報告 高まる緊張関係と日本にできること」）。
しかも、中国軍の人事を見ると、中国軍が、印中国境を重視していることがわかる。中国では、印中国境でインドと緊張を高めた軍人が出世しているのだ。例えば14年に、インド側に侵入事件を起こした時、中国軍の現地司令官は李作成という人物だった。この人物は、17年には、中国の最高軍事指導機関である党中央軍事委員会（トップは習近平国家主席）の委員になった。
別の例もある。17年に中国はドクラム高地に侵入事件を起こし、緊張を高め、印中両軍は国境全域で戦闘準備態勢に入った。その時、現地で作戦を指導した人物は、何衛東という人物である。この人物も、22年、中国共産党中央政治局委員になった。
つまり、中国軍の人事は、中国がインドを強い国と捉え、重視し始めていることを示している。日本とインドが連携し、例えば戦闘機の共同訓練を行えば、中国は戦争に勝てるかどうか、一定程度、不安になるはずだ。日印は米国や豪州などとも連携しているから、それも含めて考えると、中国に戦争を起こさせないための、強い抑止力をもつ可能性がある。
悪い流れの日印関係を変える
次に、この演習は、日印の防衛協力を考える上で、重要である。日本とインドとの間では、すでに物品や機密情報を共有する協定が結ばれ、共同演習も、海上自衛隊の「マラバール」と「ジメックス」、陸上自衛隊の「ダルマ・ガーディアン」、航空自衛隊の輸送機の共同演習「シンユウ・マイトゥリ」が、継続して行われている。また、日印間では、軍事用無人車両の共同開発が進んでいる。
その一方で、最近は、日印間の防衛協力が円滑に進まない事例が次々起きている。まず、日印の防衛協力を強く推進してきた安倍晋三元首相が暗殺されてしまった。日本中探しても、インドのことをあれほど愛して、インドからも愛され、しかも権力や実行力を持った指導者は、他に見当たらない。
22年は、日印国交樹立70周年だったにもかかわらず、しかも、関係者の多大な努力にもかかわらず、あまり目立たなくなってしまったのも、そのためだ。日印関係は、急に指導者不在の状態を迎えてしまったのである。それに加え、ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアをめぐる日印間の立場の違いが目立つようになってしまった（「ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した理由」）。
特に、ウクライナ難民支援のための国連の物資を運ぶために、航空自衛隊の輸送機をインドに着陸させようとした時は、インドが着陸を拒否した（「なぜインドは自衛隊機を拒否したのか 日印関係、危機へ」）。これは、防衛省・自衛隊全体で、インドとの協力関係を進めることに消極的な雰囲気をつくってしまった。
インド海軍へ売り込みをはかっていた日本のUS-2飛行艇の話も頓挫してしまった。インドへの武器輸出に対するやる気も削がれていったのである。
このような環境にあるため、日印が戦闘機の共同訓練を実施し、成果を具体的に提示することは、悪い流れを変えるもので、野球で言えば「逆転満塁ホームラン」のようなものなのである。
ロシアと中国を知るためにも有効
最後に、この演習は、特に日本にとって、戦術上、得るものが多いことが重要である。
インドが今回、日本に持ち込む戦闘機はスホーイ30戦闘機だ。これはもともとはロシア製の戦闘機である（一部電子機器などをフランス製にするなど改造されてはいる）。実は、中国が保有している戦闘機も、スホーイ30とその派生型が多い。だから、日本の戦闘機にとっては、インドの戦闘機と戦う訓練は、中国やロシアの戦闘機と戦う訓練にもなるものだ。
それは日本の戦闘機パイロットにとって貴重な経験になる。日本としては、もっと広範に、頻繁に実施し、多くのパイロットを鍛えたいところだ。
インドにとっては、すでに米国とも、豪州とも、戦闘機の訓練を実施したことがある。米国製の戦闘機との訓練は経験済だ。だが、日本と訓練することで、今後、日米豪印の「クアッド（QUAD）」4カ国全体で訓練する際の方法について、具体的に検討することができるようになる。それは意義がある。
また、日本は、日々、中国機やロシア機の領空侵犯に対処しなければならない国だ。インドは、ロシアから戦闘機の使い方を学んだことはあるが、ロシアが「敵」になった経験はないだろう。
それに、もし海の上空での空中戦の訓練を行う場合、陸の上空とは違う部分があるかもしれない。その際は、日本の方が得意かもしれない。これからインド洋でより広く活動するであろうインドの方も、日本から学ぶ戦術上の教訓は多いだろう。
対中戦略の要となるインドとの連携
WEDGE Online(ウェッジ・オンライン)
昨年末に公表された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」では、米国、豪州に続き、インドとの防衛協力の重要性が明記されている。日本の公文書では、重要度の高い順に記述するから、インドとの防衛協力を、ヨーロッパ諸国や韓国との防衛協力よりも先に記述していることは、より重視していることの表れといえる。
日印間の武器取引についても、今、艦艇に搭載する最新型のアンテナ「ユニコーン」の輸出について協議が行われている。日印の連携は、米国や豪州との連携と相まって、対中国戦略の要になる。戦闘機の共同訓練は、それを明確に示すことになるだろう。
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