🏁24¦─2─歴史戦。駐豪中国大使が対日批判。反日敵日派習近平主席の恫喝。~No.153No.154 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本国内には、中国共産党に忖度し、中国の利益の為に日本の国益に被害を与え天皇と民族の名誉・体面に泥を塗って喜んでいる親中派媚中派が存在する。
 その証拠が、リベラル派・革新派、一部の保守派らによる人道貢献を行った靖国神社批判である。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
 中国軍は、日本への報復戦・復讐戦として侵略計画立案とミサイル攻撃実弾演習を行ってる。
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 2023年1月10日 YAHOO!JAPANニュース 時事通信「駐豪中国大使が対日批判 第2次大戦に触れ「歴史繰り返す」
 10日、キャンベラで記者会見する中国の肖千駐オーストラリア大使(EPA時事)
 【シドニー時事】中国の肖千駐オーストラリア大使は10日、首都キャンベラで行った記者会見で、第2次世界大戦で日本が豪州を攻撃したことを批判し、「彼らは歴史を繰り返すかもしれない」などと述べた。
 【図解】日中両国民の相手国に対する「悪印象」の推移
 対中抑止を念頭に安全保障協力を進める日豪両国の離間を意図した発言とみられる。
 肖氏は日本に関する質問への答えの中で、「第2次大戦中、日本は豪州を攻撃し、(豪北部)ダーウィンを爆撃し、豪州人を殺害し、豪州の捕虜に受け入れ難い扱いをした」と指摘。さらに「日本政府は謝罪もせず、間違いを認めない。あなた方を脅かす者は、再び脅かすかもしれない」と語った。
 これに対し、日本の山上信吾駐豪大使は公共放送ABCのインタビューで「当惑している。平和を愛好し、ルールを順守する戦後日本の歩みを皆分かっている」と反論。その上で「今の課題は、80年前に起きたことではなく、この地域にある威圧や威嚇にどう対処するかだ」と述べ、中国側をけん制した。」 
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 1月13日17:00 YAHOO!JAPANニュース 夕刊フジ「中国〝ビザ停止〟の真相 習主席、岸田首相を恫喝か 日本の台湾対策に反発 強まる揺さぶりに右往左往してはならない
 中国の習近平国家主席(古厩正樹撮影)
 【ニュース裏表 峯村健司】
 習近平国家主席率いる中国が、対日姿勢を硬化させている。中国渡航に必要なビザ(査証)だけでなく、第三国への乗り継ぎ時に中国に一時入国できる臨時ビザの発給手続きまで停止にしたのだ。新型コロナウイルス感染が急拡大する中国に対し、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置と報じられるが、それだけなのか。中国事情に精通するキヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は、岸田文雄政権が昨年12月、「台湾有事」も見据えて「安保関連3文書」を改定したこととの関係に注目する。こうしたなか、岸田首相は13日(日本時間14日未明)、米ワシントンでジョー・バイデン大統領と首脳会談を行う。
 【地図でみる】沖縄周辺の主な陸自配備部隊
 「日本国民に対する中国一般ビザの発行を一時停止します」
 10日夜、在日本中国大使館はホームページで短い通知を掲載した。翌11日、中国外務省の汪文斌報道官は会見で、「関係する国が中国に対し、差別的な措置をとった状況に基づいて対等に反応した」と理由を説明。中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けて、日本政府が中国からの入国者に対する検疫を強化したことに対する報復措置であることを指摘した。
 だが、この中国側の措置には疑問を呈さざるを得ない。
 中国政府が昨年末に突如、「ゼロコロナ政策」を事実上撤回したことで感染が急増しており、北京ではすでに市民の感染率が80%に達したとの専門家の分析があることは前回の拙稿で紹介した通りだ。さらに、中国政府が感染状況をしっかりと開示していないことが、国際社会の不安を招いている。
 世界保健機関(WHO)は4日、中国が公表している新型コロナの感染状況について、実態が「過少報告されている」と指摘。欧州諸国をはじめ各国も相次いで、中国からの渡航者の水際対策の強化に乗り出している。
 にもかかわらず、今回の中国政府によるビザ発行停止の措置は、日本と韓国だけだ。観光や出張などの15日以内の訪中のビザ免除措置もすでに停止されている。11日には、中国を経由して他国に向かう際に免除していた「トランジットビザ」についても一時停止を発表した。日本人の中国訪問を事実上封じる厳しい措置となる。
 北京の日本大使館ツイッターの公式アカウントで、「日本は中国人の訪日ビザの発給を制限しておらず、中国側のやり方には完全に対等性に欠けている」と反論している。日本政府も中国人の来日ビザの制限を含めた報復措置を早急に検討すべきだろう。
 こうした中国側の厳しい措置の背景には、「習近平指導部の対日外交の変化がある」と筆者はみている。
 伏線はあった。
 昨年12月末に予定されていた林芳正外相の訪中が突如、キャンセルとなった。日本政府関係者によると、「新型コロナの状況などを鑑み、年内の実施は難しくなった」と中国側から申し出があったという。
 だが、「コロナを理由」としたキャンセルは口実に過ぎないだろう。
 12月21日には、オーストラリアのペニー・ウォン外相が4年ぶりに訪中している。今年に入って1月4日には、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が就任後初めて中国を訪れているからだ。
 では、中国側が対日強硬に傾いている真の理由は何か。
 複数の中国政府関係者は「日本政府の台湾政策への不満」を挙げる。岸田政権は昨年12月16日、中国によるミサイル攻撃を想定した敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などを盛り込んだ国家安全保障戦略など「安保関連3文書」を閣議決定した。同26日からは、自民党世耕弘成参院幹事長らが台湾を訪れてもいる。
 今後、台湾情勢が緊迫してくるに従って、中国政府による日本側への揺さぶりは強まるだろう。その都度、日本政府が右往左往してはならない。
 「台湾有事」において日本にとっての譲れないラインは? 有事の際どのような役割を果たすのか? 日本の防衛にとって何が足りないのか? 自らの戦略を固めて対中抑止を高めていくことが今、日本に求められている。
■峯村健司(みねむら・けんじ) キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。1974年、長野県生まれ。朝日新聞社の北京・ワシントン特派員を計9年間。ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員などを歴任。「LINE個人情報管理問題のスクープ」で2021年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。22年4月退社。著書に『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』(小学館)、『ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界』(幻冬舎新書)など。
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 1月13日18:33 YAHOO!JAPANニュース KOREA WAVE「中国はなぜ日本と韓国だけ“嫌がらせ”をするのか (下)
 韓国、中国のそれぞれの国旗(c)news1
 【01月13日 KOREA WAVE】韓国政府はムン・ジェイン文在寅)政権時代までは米中覇権競争状況で「戦略的曖昧性」を標榜してきた。だが、昨年5月のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権発足後は、中国との協力意思を明らかにしながらも「米韓同盟強化・発展」を最優先にする外交政策を展開している。
 韓国が昨年5月、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に創立メンバーとして参加したのに続き、現在、米国主導の半導体供給網に関する協議体「CHIP4」の参加について論議も進めている。韓国政府は最近、「韓国版」インド太平洋戦略の最終案を公開し、米国のインド太平洋戦略と連携する意思を明らかにした。
 米国のインド太平洋戦略は、究極的に中国の域内影響力拡大を遮断することにその目的がある――というのが韓国内外専門家の一般的な評価だ。
 日本は米国のインド太平洋戦略作りの過程で事実上初のアイデアを提供した国だ。日米両国はインド太平洋戦略と関連して、それぞれ中国を「既存の秩序に挑戦する現状変更勢力」「これまでにない最大の戦略的挑戦」と記述し、対立してきた。
 特に、バイデン米政権は2021年1月の発足以来、北朝鮮とともに中国を域内安全保障の脅威として名指しし、日本や韓国との安全保障協力の強化を追求してきた。
 つまり、このような一連の過程を注視していた中国当局が、昨年10月の習近平共産党総書記による3期目の発足、そして最近の外交トップの交代を経て、日韓両国に対しても攻勢的外交を展開することにした。その最初の「作品」として「防疫報復」を選んだのではないか――という観測が出ている。
 牙山(アサン)政策研究院のイ・ドンギュ研究委員は「中国が韓国と日本を批判してビザ問題を仕掛けたのは、自分たちの域内影響力を誇示し『韓国が米国に同調する時、圧迫できる』という点を示そうとする意図がある」と分析した。
 梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授も「中国当局が韓日に対して報復措置を取ったことには政治的意味がないはずはない。中国が韓日両国をオーストラリア・ニュージーランドとともに米国主導の『中国けん制』に参加する国家とみなしているということだ」と評価した。
 (c)KOREA WAVE/AFPBB News
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 1月10日17:28 MicrosoftStartニュース TBS NEWS「「ガダルカナル島の戦い」から80年 今なお続く旧日本軍の遺骨収集に影…中国マネーで進む開発
 80年前、太平洋戦争中のソロモン諸島で多くの日本兵が命を落とした「ガダルカナル島」。今も現地では兵士の遺骨が見つかっていますが、現地で存在感を増す「ある国」がその収集作業に大きく影響しています。
 「ガダルカナル島の戦い」から80年 今なお続く旧日本軍の遺骨収集に影…中国マネーで進む開発
 © TBS NEWS DIG
 【動画】「ガダルカナル島の戦い」から80年 今なお続く旧日本軍の遺骨収集に影…中国マネーで進む開発
 ウィリー・ベシさん
 「こちらが日本兵の遺骨です」
 ここはソロモン諸島ガダルカナル島のバラナ村にある、私設の戦争博物館
 80年前、日米両軍が激突した「ガダルカナル島の戦い」で2万人を超える日本兵が戦闘や過酷な“飢え”で命を失いました。
 首都のホニアラに近いこの村で、ベシさんは両国兵士の遺品などを展示する博物館を家族で運営。遺骨が見つかると遺族会など日本からの訪問団に返還してきました。しかし… 60代男性「補聴器とは違う!」最新の会話サポートイヤホンが凄すぎる!
 戦争博物館を運営 ウィリー・ベシさん
 「遺骨返還のため、日本政府との交渉を待っている」
 新型コロナの影響で遺族らの渡航が難しくなったため、一時的に遺骨を保管しているのです。
 戦争博物館を運営 ウィリー・ベシさん
 「私が見つけました。あちらの丘の向こう側で」
 今でも村の近くで旧日本軍の兵士と見られる遺骨が見つかるといいます。
 記者
 「ホニアラ市内中心部から車で30分ほど来たこちらのジャングルの中で、ベシさんが遺骨を発見したということです」
 べシさんの甥が案内してくれたこの場所。“ギフ(岐阜)高地”と呼ばれ、慰霊碑が建てられています。ここから見渡せる山林で多くの遺骨が回収されていますが、土地開発のための伐採中に発見されています。
 戦争博物館を運営 ウィリー・ベシさん
 「開発現場で遺骨を見つけた場合は、こちらに運んできます。今も私たちは遺骨を探しているのです」
 実は、こうした遺骨収集を難しくする問題が今、現地で起きているのです。
 こちらは、首都ホニアラの中心部。近年、影響力を強めている中国の資金援助で巨大なスタジアムが建設されています。別の場所には、中国人労働者用の広大な住宅も最近建てられました。日本人の遺骨収集活動をサポートするディーブさんによると、こうした住宅地の近くでも旧日本軍兵士の遺骨や遺品が多く見つかる場所があるということです。
 遺骨収集活動を支援 フランシス・ディーブさん
 「私の調査では、まだ多くの遺骨が島の各所に残っています。遺骨収集のため、保護すべきジャングルの森林伐採の進行が直面する問題です」
 開発途上にある国の中でも特に貧しいとされるのがソロモン諸島。中国による資金援助の恩恵を受けていますが、その一方、開発事業の影響で遺骨が損傷したり埋まってしまったりして、収集に支障が出るのではと懸念されているのです。
 コロナ禍では、島にとって重要な収入源となる観光業も大きな打撃を受けています。こうした中、ソロモン政府観光局は新しく日本人戦没者慰霊碑を設置、日本からの来訪者にも期待しています。
 地元の女性
 「日本の皆さんが来られるのを待っています」
 現地に残る多くの遺骨が、祖国への帰還を今も待っています。
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