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中国共産党は、１９２１年の結党から現代に至るまで変わる事なき反日・敵日であって親日でもなければ知日でもない。
中国軍の主敵は、日本である。
日本の敵は、中国・中国人と言っても、中国共産党員、中国軍人、武装警察員、海洋民兵、その他である。
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２０２３年１月１７日6:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「ステルス侵略 都の太陽光パネル設置義務付け 目に見えないところで…中国製品には人権侵害など問題山積 米国内の動き、知っていて推進ならタチが悪い
これも１つの「ステルス侵略」といえよう。小池百合子知事の東京都が新築一戸建て住宅などに太陽光パネル設置を義務付けたことだ。その根拠となる改正環境確保条例は昨年１２月に可決した。２０２５年４月から施行される。
東京都庁＝新宿区
© zakzak 提供
なぜ、これがステルス侵略なのか。都民の目に見えないところで、中国共産党の触手が伸びてきているためだ。
世界における太陽光パネルの原材料である多結晶シリコンの約８割が中国製である。その半分以上が、中国政府による人権弾圧が指摘されている新疆ウイグル自治区で生産されている。
中国による人権侵害を重大視する米国では、同自治区が関与する製品の輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）」を超党派で成立させ、昨年６月に施行した。中国製太陽光パネルの輸入を差し止める事実上の制裁である。
米国の関税・国境警備局（ＣＢＰ）は同法に基づき、中国の太陽光発電製品メーカー、ジンコソーラーの製品を差し止めている（日本貿易振興機構、ＪＥＴＲＯ）。
米国太陽エネルギー産業協会は、同防止法の成立前から、太陽光発電に関わる企業に対し、自社のサプライチェーン（供給網）をウイグル自治区外に移すよう強く促している。
こうした米国内の動きが、東京都の耳にも入っていないとは思えない。知らないのであれば、義務化の旗振り役として無責任である。知っていて推進しているのであればタチが悪い。
都はホームページで、国内メーカーへのヒアリングを根拠に、「新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はない」としているが、部品や素材を含めて、まったくないと自信を持って言い切れるのか不明だ。
中国による人権問題の絡みで、太陽光パネルの問題を追及している山口県岩国市の石本崇（たかし）市議によると、中国系の上海電力日本が岩国市で建設中の大規模太陽光発電システム「メガソーラー」のパネル約２４万枚はすべて中国製だ。ＵＦＬＰＡにより、米国では輸入差し止め対象になっている会社だという。
人権侵害のほか、「リサイクル体制の不備」や「災害時の危険性」「経済負担の大きさ」など、解決しなければならない問題は山積している。
再生エネルギーの活用は結構だが、現在進行形の人権侵害を十分に考慮せずに太陽光パネルの設置を進めようとするならば、間接的に加担していると言われても仕方ないのではないか。
実際の導入までまだ時間はある。小池氏には、この言葉を送りたい。
小池都知事
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「過ちては改むるに憚ること勿れ」
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
『ステルス侵略』書影
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