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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
日本を侵略し、日本の離島を強奪する敵とは、中国共産党・中国軍である。
日本が教訓とすべきは、平和を求めて、国土と国民をナチス・ドイツに割譲し、国家を解体したチェコスロバキアである。
つまり、チェコスロバキアの国民はナチス・ドイツとの絶望的戦争をしない為に自国を棄て国家を消滅させた。
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2022年11月12日10:00 ZAKZAK「沖縄が危ない!
台湾有事で火の粉の離島住民「今そこにある危機」 玉城知事は反基地派へのアピール優先 日本に見当たらない中国牽制できる政治家
中国海軍を観閲する習近平国家主席(新華社=共同)
中国の習近平総書記(国家主席)は10月16日の共産党大会で、台湾統一について、「武力行使の放棄は絶対に約束しない」と言明した。台湾から約110キロ西に与那国島(沖縄県与那国町)があり、中国が台湾に侵攻すれば、八重山諸島も火の粉をかぶる。いとも簡単に戦争を口にする習氏の傍若無人に、離島住民として憤りを禁じ得ない。
与那国町は「台湾有事」を危惧し、住民の避難用シェルター整備を日本政府に要望しており、政府も前向きに検討している。
与那国町に加え、近隣自治体の石垣市、竹富町も、沖縄県に有事を想定した住民避難体制の構築を求めている。本土はいざ知らず、国境離島の住民にとって台湾侵攻は「今そこにある危機」である。
歴史の教訓もある。中国の軍事的台頭は、1930年代のナチス・ドイツにそっくりだ。ナチスは独裁者ヒトラーに率いられ、ドイツ人の人種的優越など独自の世界観を掲げ、破滅的な大戦に突き進んだ。
現在の中国も「中華民族の偉大な復興」という荒唐無稽なスローガンのもと、国際協調を無視した外交を推し進めている。習氏一人が14億人の国民の頂点に君臨し、暴走の歯止めが利かないのもナチスに似ている。
ナチスに戦争の好機を与えたのは、当時の国際社会が取った融和政策だった。日米欧は90年前と同じ轍を踏まず、「中国が台湾や尖閣諸島に軍事力を行使すれば、共産党政権は必ず壊滅する」というくらいの強いメッセージを発信すべきだ。
「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」と断じ、習主席に直接、警告を発していた唯一の有力政治家が、安倍晋三元首相だった。
安倍元首相
中国外務省は安倍氏の発言に対し、「内政に乱暴に干渉した」などと強硬に抗議したが、痛い所を突かれたのは明白だった。
安倍氏亡きあと、誰もが一目置く発言力で中国を牽制(けんせい)できる政治家は、日本にはもう見当たらない。「安倍氏暗殺」という愚行が、台湾や尖閣を狙う中国の動きを一層加速させないか心配だ。
沖縄県の玉城デニー知事も、中国への「平和外交」を唱えるばかりで、中国側の暴言に反論する様子を見せない。
玉城氏は安倍氏の「国葬(国葬儀)」に参列せず、沖縄県庁は全都道府県で唯一、国葬当日の弔旗も掲げなかった。
安倍氏と3回ほど会い、国葬に招待された与那国町の糸数健一町長は「安倍氏は(台湾に近い)与那国のことをすごく気にかけていた」と悼んだうえで、「与那国では、どんなに仲が悪くても葬儀には出るという常識がある」と玉城氏を批判した。
玉城氏は「離島の危機」を真剣に受け止めているのか。安倍氏を嫌う反基地派へのアピールを国葬参列に優先させた態度を見れば、答えはおのずと明らかだ。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。
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2023年1月20日17:00 YAHOO!JAPANニュース 夕刊フジ「沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否 反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り
仲新城誠氏
在沖米海兵隊が「離島の災害救援訓練」などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したが、県が許可せずに、使用を断念していたことが明らかになった。産経新聞が20日、報じた。「台湾有事」「日本有事」の危機に対処するには、日米同盟の深化が不可欠だが、大丈夫なのか。沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏に聞いた。
「県民の生命と財産を守るには、自衛隊と連携する米軍が救援時の態勢を備える必要がある。県の自粛要請は、あまりにも『反基地イデオロギー』にとらわれた対応ではないか」
仲新城氏はこう語気を強めた。
産経新聞が、県などの情報をもとに報じたところによると、米海兵隊は13日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計4機を離着陸させたいとする使用届を提出した。
これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したという。使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の1971年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書(屋良覚書)に反するなどとしている。
米海兵隊は19日、空港を使用しない方針を明らかにしたという。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」とした。
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が11日(日本時間12日)、米ワシントンで開かれた。南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致したばかりだ。
仲新城氏は「離島住民の間では、『台湾有事』が身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておくべきだ。県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険にさらすことになりかねない。県の対応は結果として『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまうのは問題だ」と語った。
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2023年1月18日20:26 YAHOO!JAPANニュース 毎日新聞「「『第2の沖縄戦』を避けたい」 具志堅隆松さんが防衛力強化に異議
防衛省の担当者(手前)に対し、辺野古沿岸部の埋め立て計画の撤回を求める具志堅隆松さん(右から2人目)ら=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2023年1月18日午後3時28分、木村健二撮影
沖縄戦の戦没者の遺骨収集ボランティア団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松(たかまつ)さん(68)と遺族らが18日、衆院第2議員会館で防衛省や厚生労働省など国側との意見交換会を行った。政府が進める防衛力の抜本的強化に対し、具志堅さんは「遺骨があることの原因は戦争。台湾有事に起因して沖縄が戦場になる『第2の沖縄戦』を避けたい」と訴えた。
政府は2022年12月、「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改定。南西諸島の防衛力強化を打ち出し、宮古島や石垣島でミサイル部隊の配備を進める。意見交換会には遺骨の戻らない日韓の遺族が参加し、「(日本政府は)さらに遺骨を積み上げようとしている。戦争の準備をやめ、遺骨収集にお金を使ってほしい」と訴えた。
これに対し、台湾有事で日本本土が攻撃を受ける想定を問われた防衛省担当者は「仮定の状況についてお答えするのは困難。詳細はわが方の手の内をさらすことになるので、お答えできない」と述べ、参加者からは怒号が飛んでいた。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てに加え、那覇港湾施設(那覇軍港、那覇市)の移設先として浦添市の西海岸の埋め立ても計画されている。激戦地だった沖縄本島南部の土砂の使用が懸念されており、具志堅さんは「戦没者への冒とくだ」として計画の撤回を求めたが、防衛省の担当者は「土砂の調達先は現時点で確定していない」と述べるにとどめた。【木村健二】」
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1月20日11:29 産経新聞「尖閣周辺に中国船 4日連続
沖縄県・尖閣諸島=2011年6月
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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