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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本と戦争をする可能性のある国とは、中国共産党政府、ロシア、北朝鮮であった。
護憲派や反戦平和市民などのリベラル左派は、戦争をしない為には、助けてくれる同盟国のアメリカや友好国のイギリスより、攻撃してくる国とは友・友人、親友として親しく接し、日本への敵意を捨てて貰う為には相手の事を思い相手に協力する事だと確信し、その為には反米派・反安保派となってアメリカを不快にさせ怒らせてもかまわないと主張している。
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２０２３年１月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日本学術会議廃止こそ最善の策 日本の防衛研究に国費でブレーキ 一方、中国科学技術協会とは協力促進の覚書交わしている〝獅子身中の虫〟
年間１０億円もの血税が投入される日本学術会議（東京・六本木）
【ステルス侵略】
政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。２３日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。
【画像でみる】『ステルス侵略』書影
具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過程で意見を述べる第三者委員会を設置する。
つまり、改正法が成立したとしても、年間１０億円もの血税を使いながらコロナ対策で効果的な提言すら出せず、軍事研究を忌避し続けてきた時代錯誤の組織が生き延びるというわけだ。
岸田文雄政権の対応は甘すぎやしないか。
民営化も選択肢だが、個人的には廃止こそが最善の策であると考える。なまじ民営化すると、それこそ中国資本が入り込んで運営への口出しを始め、学術会議の権威を利用して国公立大学や国立の研究機関に影響力を行使しかねないためだ。
学術会議は、政府の改革方針について声明で、「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」「任命拒否の正当化につながりかねない」などと反発しているが、見当違いも甚だしい。
日本が、ウクライナ侵略を続けるロシアや、軍事的覇権を目指す中国、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に囲まれるなか、国費で日本の防衛研究にブレーキをかけてきた組織は、獅子身中の虫である。
学術会議は法律で設置され、税金で運営されており、会員は特別職国家公務員だ。１９５０年と６７年の声明で「軍事研究は行わない」とし、２０１７年にも、軍事転用が可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度に批判的な声明を出した。
自国の軍事研究は禁止する一方、中国とは１５年、中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしている。あきれるではないか。防衛装備庁が安保技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせたのと同時期だ。
ただ、そんな学術会議ではあるが、日本共産党などの政治勢力の影響を嫌い、改革を進めるため、軍民両用のデュアルユースに係わる研究を否定しないサイレント・マジョリティーの存在がある。
昨年４月２６日の参院内閣委員会で、学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は、自民党の有村治子参院議員から防衛研究や軍民両用技術への見解を聞かれ、次のように答えている。
「デュアルユースに係わる研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。大学の対応状況等について現状の把握を行い、一覧表など分かりやすい形で公表できるように取り組んでまいりたい」
人工知能（ＡＩ）やドローン、ロボットなど多くの先端技術は、軍事と民生の明確な境をつけられない多様性を持つことぐらい、小学生でも分かろうというものだ。
学術会議に対し、筆者は１５日、現状把握の結果と一覧表作成の経過について質問状を出した。
学術会議事務局から１８日、「研究インテグリティ（＝健全性・公正性）に係る今後の議論や関係者の取組にどのような影響を与えることとなるか見通し難いところがあることから、事務局における作業は当面保留にしています（一部抜粋）」と回答があった。
まさか、国会での回答を反故（ほご）にするつもりなのか。通常国会で大問題となりそうだ。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
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１月２４日12:20 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「防衛費削減のための中国「軍民融合」に貢献する日本――中国宇宙戦略巨大組織図
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
中国の有人宇宙船打ち上げ（写真:ロイター/アフロ）
習近平は軍事・宇宙戦略を遂行するため軍民融合を導入した。本稿ではアメリカを抜く宇宙力を支える巨大な宇宙戦略組織図を披露し（本邦初公開）、その軸を成す軍民融合に貢献している日本の実態に警鐘を鳴らしたい。
◆アメリカを凌駕する中国の宇宙ステーションと宇宙開発
かねてより、アメリカが主導する国際宇宙ステーションに加入させてもらえなかった中国は、独自に中国の宇宙ステーションを開発し、昨年末から有人飛行で稼働している。
アメリカが主導する国際宇宙ステーションの有人飛行の部分に関しては、これまでロシアが担っていたが、ウクライナ戦争によるアメリカからの制裁を受け、ロシアは国際宇宙ステーションから抜けて中国宇宙ステーションに乗り移ることになった。
中国の宇宙ステーションにはロシア以外にも20か国近くが協力しているので、宇宙ステーションに関しては中国がアメリカをリードすることになる。
どの国が、どのような形で協力しているかに関しては、拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第四章 決戦場は宇宙に――中国宇宙ステーション稼働】のp.161に掲載した【図表4-1 中国宇宙ステーションと協力関係を結んでいる国・研究機関・領域など】で詳述した。
宇宙においては、そうでなくとも中国がアメリカをリードしている。
たとえば月の裏側への着地だ。
月は公転と自転の周期が一致しているため、地球からは常に月の一つの側面しか見えていない。それを「月の表側」と称すれば、「月の裏側」は地球からは永久に見えないのである。ということは地球からシグナルを発信してコントロールすることができないので、中国は月の近くにあるラグランジュ点に中継通信衛星を打ち当てた。
ラグランジュ点というのは、理論物理の多体問題において、いかなる力も働かない点のことで、ラグランジュ点に打ち当てることができれば、地球からラグランジュ点に「固定」されている中継通信衛星にシグナルを送り、そのシグナルを反射させて月の裏側に送ることができるので、地球からは絶対に見えない月の裏側を地球上からコントロールすることができる。このことに成功したのは中国だけで、アメリカの科学者はアメリカにも使わせてくれと中国に頼んだほどだ。
つぎに中国がアメリカよりも先んじているのは量子通信衛星である。
量子通信に関して中国は早くから着手し、1970生まれの潘建偉は1996年に26歳でオーストラリアに留学し、宇宙航空科学における最高峰であるツァイリンガー教授に師事した。ツァイリンガー教授は2022年、ノーベル物理学賞を受賞した、量子通信領域の最高権威だ。
中国は2016年8月に世界に先駆けて量子通信衛星「墨子号」の打ち上げに成功している。その意味で中国は量子暗号においてアメリカをリードしているのである。
中国の量子暗号技術と量子衛星通信に関しては『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』のp.150～154で詳述した。
◆防衛費削減のための習近平の「軍民融合」戦略と巨大な宇宙戦略組織図
こういったことを可能ならしめたのも、習近平が「軍民融合」国家戦略を走らせているからだ。習近平は政権が誕生した2013年から本格的にハイテク国家戦略「中国製造2025」に着手し、その中で「軍事力増強と経済発展の両立を図る」重要戦略である「軍民融合」を推進するように指示した。
中国の防衛費はGDPの1.7％を占めているが、14億の人民の生活を支えていくには、軍事のためにのみ、それ以上の国家予算を割くわけにはいかない。
そこで思いついたのだ「軍民融合」だ。
民間企業を軍事産業に参入させれば、民間企業が儲かり、民間企業で働く一般庶民の収入が増える。一般庶民の生活が向上すれば中国共産党による一党支配体制を支持するようになる。その結果、中国の軍事力が強化されるようになるのだから、習近平としては最も力を入れている戦略といっても過言ではないだろう。
一挙両得どころではなく、三得、四得にもつながる。
以下に示すのは、宇宙開発における国家戦略の組織図である。
これは本邦初公開だ。
図表：中国の軍民融合と宇宙開発の組織図
出典：『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』p.176-177
組織図の軸になっているのが「軍民融合」であることは一目瞭然だろう。
◆中国の「軍民融合」に貢献する日本と日本学術会議
さらにその「軍民融合」の中心にあるのが「中国科学技術協会」である。
中国科学技術協会というと、何を思い出されるだろうか？
そう、日本のあの「日本学術会議」だ。
2015年9月、日本学術会議は中国科学技術協会と提携を結んでいる。
一方、同じく2015年、日本の防衛省・防衛装備庁は、日本の防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要であると考え、日本の大学や研究機関あるいは中小企業などに研究費を供与する公募制度「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げた。
すると日本学術会議は、日本の大学や研究所あるいは民間企業が防衛装備を生産する事業に関わるのは、「軍事目的のための科学研究を行わない」という日本学術会議の趣旨に反するとして、2017年3月に反対声明を発表した。
図表をご覧になると明瞭な通り、中国科学技術協会はチャイナ・セブンの真下にある「中共中央書記処」の管轄下にある。しかも軍民融合を、中国にある全ての大学や研究機関あるいは民間企業に呼び掛けるための中心的な存在だ。
ここに示したのは宇宙開発に関してだが、主たる仕事は軍事装備の製造だ。
中国の軍民融合には協力して、日本の軍民融合には反対声明まで出す日本学術会議の在り方は、きちんと糺（ただ）すべきだろう。この問題を風化させてはならない。
日本はいま、防衛費をどこから捻出するかに関して議論が始まろうとしている。
中国の軍民融合の下、中国のほとんどの民間企業も何らかの形で中国軍の防衛装備品製造に関わっている。
日本は安保三文書を閣議決定し、主として中国の脅威を意識して防衛費の増額を唱えながら、実は中国の防衛装備を強化していくことに大きく貢献していることを知っているのだろうか？
日本の最大貿易相手国は中国だ。
多くの大学や研究機関も中国の大学や研究機関と提携している。
そこで何が行われているのか、日本政府は目を覚まして分析していくべきだと提言したい。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。」
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