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Business Journal > 企業・業界ニュース > 火葬場東京博善、中国系企業が獲得か
２０２０年１月１４日19:30 「東京の火葬場“独占企業”東京博善、中国系企業が獲得目前か…ちらつくラオックスの影
文＝編集部
【この記事のキーワード】ラオックス, 廣済堂, 東京博善
ラオックス秋葉原本店（「Wikipedia」より／Musashikoganei）
印刷などを手がける廣済堂（東証1部上場）は親孝行な子会社、東京博善（東京・千代田区）を持っている。都内に6カ所の火葬場を運営している高収益会社だ。東京博善を狙って多くの投資家が群がった。澤田秀雄氏が率いる澤田ホールディングス、米投資ファンドのベインキャピタル、旧村上ファンドの村上世彰氏。さらに、免税店ラオックス社長の羅怡文（ら・いぶん）氏が新たに登場してきた。火葬場の争奪戦である。
火葬場は全国的にほとんど公設だが、東京だけは例外。23区に9カ所あるが、公設は2カ所だけ。民営7カ所のうち6カ所が東京博善。町屋、落合、桐ヶ谷、四ツ木、堀ノ内、代々幡の火葬場を運営している。東京博善は東京23区で死亡した人の7割以上の火葬を一手に引き受けるガリバーなのである。
東京博善の創業者は、1881（明治14）年に牛鍋屋「いろは」を開店、後にチェーン展開させた実業家・木村荘平氏。明治後半に、全国で寺院が運営する火葬場が自治体直営に転換するなか、東京では東京博善が自治体に先駈け、ほかの火葬場を統合したことから民営の火葬場として残ったとされる。
1983年、廣済堂の創業者、櫻井文雄氏が東京博善の筆頭株主となり、85年、会長兼社長に就任した。東京博善の大規模増資を引き受け、94年に廣済堂が6割の株式を手に入れ、子会社に組み入れた。廣済堂は戦後の1949年、櫻井謄写堂として創業した。政財界のフィクサーとして知られる櫻井氏は、印刷会社から出発し、70年代から80年代にかけて、不動産開発、ゴルフ場経営、出版、葬祭など、さまざまな事業に手を出した。かつては多くのゴルフ場を経営するゴルフ場会社というのが実態だった。
2004年11月、ドンが83歳で死去。巨額な借入金を返済するため、“負の遺産”の整理に着手。ゴルフ場子会社を次々と売却した。
東京博善の純資産は実に455億円
現在、廣済堂の屋台骨を支えているのが東京博善だ。廣済堂の2019年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比2％増の170億円、営業利益は同7％減の5億5300万円、最終損益は6億4800万円の赤字と低迷した。事業セグメントは「情報」「葬祭」「その他」の3つ。創業事業の印刷は、出版、人材とともに「情報」として括られている。4～9月期の「情報」の売り上げは128億8000万円、セグメント営業利益は3億9100万円の赤字である。
一方、「葬祭」の売り上げは41億6900万円でセグメント利益は11億7600万円の黒字。全社の営業利益は5億5300万円だから、葬祭部門が赤字を補塡し、本社の経費も賄って、なおかつ、これだけの営業利益を生み出しているということだ。
廣済堂は今や、葬祭会社なのである。株式市場は東京博善という“ドル箱”を、うまく経営に生かせず、株価に反映できていないことに苛立ちを隠さない。23区内に火葬場の新設は事実上不可能だし、本格的な“多死社会”が訪れるのはこれから。東京博善は競合相手がほとんどいないのだから、未来の果実は大きい。
東京博善は超優良会社なのだ。単体の19年3月期の売上高は87億4500万円、当期純利益は9億3300万円。無借金で毎年、利益を積み上げてきたことから、純資産は、実に455億円もある。“金の卵”である火葬場の争奪戦の火ぶたが切って落とされた。
米ベインと旧村上ファンド勢がTOB合戦
廣済堂は土井常由社長が主導して19年1月に、米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBO（経営陣が参加する買収）による上場廃止の方針を打ち出した。ベインはTOB（株式公開買い付け）を実施して完全子会社にすることを目指した。
創業家で第2位の大株主の櫻井美江氏と社外監査役の中辻一夫氏がこれに反対。投資家の村上世彰氏が率いるレノ（南青山不動産と共同で所有）が、MBOに対抗するTOBを仕掛けた。TOB合戦となったが、いずれも不成立に終わった。
ここ数年、廣済堂は経営の混乱が続いた。18年6月の定時株主総会では、創業家の櫻井美江氏が、株主総会の交通整理をする検査役の選任を求めるなど、経営陣と創業家の対立が続いていた。MBOを実施して廣済堂を非上場会社にするのは、「ウルサ型の株主を一掃するのが狙いだった」（関係者）。だが、MBOは失敗。19年6月の株主総会で土井氏は社長を退任、常務取締役の根岸千尋氏が新しい社長に就任した。
真打ちはラオックス・羅怡文社長
新体制に移行する過程で、免税店の運営会社、ラオックス社長の羅怡文氏の姿が大きく浮かび上がってきた。廣済堂の筆頭株主で、格安旅行会社エイチ・アイ・エス創業者の澤田秀雄氏が会長を務める澤田ホールディングスは19年7月1日、廣済堂株の売却を決議した。澤田HDは発行済み株式の12.39％にあたる308万8500株を保有していた。売却額は23億1600万円だったから、1株約750円で売ったことになる。澤田HDは20年3月期に17億6100万円の売却益を計上する。
澤田ホールディングスが保有していた株式はどこへ行ったのか。売却先はグローバルワーカー派遣だった。中国語新聞の発行や中国の映像コンテンツを発信する中文産業の100％子会社。中文産業は羅氏が設立し、羅氏の子息や妻が全株式を保有する羅氏の“個人カンパニー”である。
【廣済堂の大株主】（19年9月末時点、持ち株比率）
グローバルワーカー派遣 12.40％
櫻井美江 9.69％
レノ 8.71％
南青山不動産 4.76％
アジアゲートホールディングス 3.34％
ドタバタ劇の渦中に、住友銀行（現三井住友銀行）出身の松沢淳氏が廣済堂の社外取締役に就任した。17年9月から一時、ラオックスの経営企画部長を務めていた人物。すみれパートナーズというファンド運営会社の取締役を経て、廣済堂の社外取締役に就いた。同時に、松沢氏はアジアゲートホールディングスの社長に就任した。公認会計士で同社取締役の加藤正憲氏が廣済堂の社外取締役である。アジアゲートの旧社名はA.Cホールディングス。仕手銘柄として有名だった。
廣済堂の創業者の妻で、第2位の株主の櫻井美江氏は、19年11月18日、保有する株式の一部を羅氏に売却した。売却後の保有比率は5.68％と4ポイント低下した。羅氏は4％を保有する第5位の株主となった。羅氏はグローバルワーカー派遣、アジアゲートと合わせて19.72％を保有する大株主として登場してきた。
株集めの狙いは火葬ビジネスノウハウの習得
中国の国営通信会社・新華社は19年12月6日付でラオックスの増資が完了したと報じた。
＜中国家電量販大手の蘇寧易購集団（スニン・コム）が傘下に持つ日本の免税店大手ラオックスは（12月）4日、蘇寧電器集団の完全子会社GRANDA GALAXY LIMITED社と、東京に本社を置くメディア・通信企業の中文産業の完全子会社グローバルワーカー派遣を割当先とする第三者割当増資により、84億3400万円の調達を完了したことを発表した。使途は中国向け貿易・グローバル電子商取引（EC）事業拡大に伴う運転資金だという＞
ラオックスの株主と廣済堂の株主は重なり合う。廣済堂株の買い本尊は、ラオックスの親会社、蘇寧易購集団の、そのまた親会社、蘇寧電器集団ということになる。増資後、GRANDA GALAXYが32.63％を保有する筆頭株主になる。グローバルワーカーは5.76％で第3位の株主だ。蘇寧電器集団が運営するECサイトが蘇寧易購集団である。グループの中核は、いうまでもないことだが蘇寧電器集団で、中国・深圳証券取引所に上場している。
蘇寧がなぜ、廣済堂を手に入れようとしているのか。狙いは東京博善である。中国は土葬の風習が根強く残っている。日本は火葬率100％だが、これは世界的にも珍しい。中国政府は土地の有効利用のために土葬を禁止し、火葬を推奨している。地方では土葬禁止に抵抗が強いが、国策である以上、火葬が増えることは間違いない。
中国で火葬場が大きなビジネスになるということだ。東京博善のノウハウを取り入れて、中国で火葬場チェーンを展開する。これが、蘇寧が廣済堂の争奪戦に参戦した狙いだとみられている。蘇寧の意思を具現化する立場のラオックスの羅氏は、都内最大の火葬場を運営する廣済堂を獲得できるのだろうか。
（文＝編集部）
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２０２１年９月２０日 週刊現代講談社「衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた
9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。
「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」（株式評論家の藤本誠之氏）
廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。
「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。
火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」（全国紙経済部記者）
この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約17％を保有する「グローバルワーカー派遣」という企業だ。
聞き慣れない名前だが、同社は家電量販店・ラオックスの買収などで知られる中国人実業家・羅怡文氏に連なる企業だ。さらに、2位の約10％を保有する「R&Lホールディングス」も、羅氏が代表取締役を務めている。
2社合わせて、廣済堂の株の25％以上を握っているのだ。
「中国は土葬社会ですが、近年は共産党主導で火葬への切り替えが進んでいる。その点、遺体を超高温で焼き上げ、有害な煙がほとんど出ない東京博善の特許技術を手に入れれば、環境問題にナーバスになっている共産党下での火葬事業も展開しやすい。羅氏にはそうした思惑があるのではないかと囁かれています」（前出・記者）
本誌の取材に対し、廣済堂は「大株主様とも、良好なコミュニケーションの構築・維持に努めてまいります」と回答。
東京の火葬場事情さえも、中国系資本が左右する時代が到来しようとしている。
『週刊現代』2021年9月25日号
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２０２２年１０月１３日 週刊新潮「東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息
羅怡文氏（「ラオックスHD」HPより）（他の写真を見る）
東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。
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東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD（ホールディングス）」だ。
2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文（らいぶん）氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R＆LHD」と併せれば、羅氏の保有する広済堂株は25％超に達した。
今年1月には、広済堂が羅氏関連の投資会社に第三者割当増資を実施。その結果、羅氏は40％超の広済堂株を押さえ、必然的に東京博善も勢力下に収めたのである。
締め出し
23区内に拠点を持つ葬儀業者によると、
「これまで、火葬場を利用するには、まず葬儀業者に依頼しなければなりませんでした。東京博善は葬儀事業に手を出さず、業者との間で棲み分けができていた。ところが、今年7月から、東京博善でも葬儀が執り行えるようになりました。広済堂が大手葬儀社の“燦HD”と手を組み“グランセレモ東京”という合弁会社を設立したからです」
同時に、東京博善は葬儀業者向けに「ウェブサイト掲載ガイドラインについて」なるものを示した。葬儀業者は、東京博善の斎場をウェブでの宣伝に用いることを禁じられたという。
「違反を続けると締め出しを食らうとのことでしたので、やむなくガイドラインに従った。その結果、月3000万円前後だった東京博善での売上が一気にゼロに落ち込みました」
葬儀業者は青息吐息の経営状況に追いやられる一方で、東京博善が荒稼ぎを加速させるのは間違いない。
「週刊新潮」2022年10月13日号「MONEY」欄の有料版では、東京博善が運営する火葬場の歴史や広済堂株をめぐる争い、葬儀業界の現状を詳報する。東京博善は「ご喪家ファーストの観点から、混乱を招くような広告はあってはならない」との判断でガイドラインを示したと主張している。
週刊新潮 2022年10月13日号掲載
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１０月１７日 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ「遺灰から貴金属を抽出して換金…各自治体の取り組みに賛否両論。「23区の火葬場を買い占めた中国資本の狙いはコレ？」との憶測も
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火葬場を所有する各地の自治体で、遺骨を骨つぼに納めた後に残った遺灰から、金や銀などの貴金属を抽出して換金するという取り組みが広がっていると報じられ、大きな反響を呼んでいる。
記事によると、火葬後に残る細かい骨や灰である残骨灰には、治療した歯や人工関節、ペースメーカーなどの貴金属が含まれているとのこと。財政が危機的状況にある京都市でも、残骨灰の保管場所が限界に近づいているという事情もあり、貴金属の抽出を今年から初めて実施するといい、約1億2,000万円の収入を見込んでいるという。
このような取り組みは全国の自治体にも広がっているようで、全国20か所ある政令市のうち、残骨灰を売却、または貴金属を抽出後に売却しているところは、今年度初めて試験的に実施した札幌や広島の2市を含めた15市。売却を含めて検討中としているところが1市あるという。
遺族感情に配慮し自重する政令市も
遺灰から抽出できるような金目のものといえば、金歯・銀歯といったところはなんとなく想像はできるが、報道によればこの他にもプラチナやパラジウムといった金属も取れるということ。
実際、京都市では昨年1～9月分の残骨灰（約39トン）から、金約7.2キロ（約5,980万円）、パラジウム約6.3キロ（約5,670万円）、銀約21キロ（約190万円）、プラチナ約0.2キロ（約103万円）が抽出できたとのこと。まさに塵も積もれば山となる、いや“遺灰も積もれば金になる”といった話で、他の自治体も飛びつくのも頷けるところである。
SNS上の反応を見てみると、さぞや批判の嵐と思いきや「いや、全然いいと思うんだけどね」と、肯定的な意見も意外に多いといった印象。遺灰に含まれていたものとはいえ、限られた貴重な資源であるということで、特に資源の乏しい日本となれば、こういった形でのリサイクルも致し方なし、といった見方のようだ。
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２０２２年１０月２１日15:29 noteプレミアム note pro「時事問題。東京の斎場（火葬場）まで中国資本が‼ここまで来たか・・・・・
花火のような棺自灯明＆全ての心に灯りを灯す法灯葬
東京23区には9か所の斎場つまり火葬場があります。 うち6か所は東京博善という企業が運営しています。
超優良企業です。
その東京博善が買収され、中国企業となってしまいました。
従来は東京博善の業態は火葬のみのとなっており、葬儀は葬儀社を請け負っているという日本のビジネスモデルでした。
しかし、今後は東京博善も葬祭事業にも参入するという事になります。
斎場を抑えている東京博善の優位性は火を見るよりも明らかです。
東京の葬儀社はかなりの打撃が予想できます。
おそらく火葬までの一式で低価格な葬儀を展開するでしょう。
都民のほとんどは、その企業実態に気付く事も難しいと思われます。
葬儀社だけでなく棺に代表される葬具も、普通に考えれば中国企業からの商品を前面に出して行くでしょう。
従って、葬儀周辺のサプライヤーにも影響は小さくないでしょう。
何故なら、12,000,000人が暮らす世界的大都市東京なのですから・・・・・2040年、厚生労働省の試算では50年前の年間死亡者数の2倍になるという試算があります。
ぞっとする言葉が囁かれ始めました。
”多死社会”です。
”老化と死”の周辺ビジネスは火葬とお葬式と葬具だけではありません。
老化の段階では、老人ホームビジネス、終末医療などがあり葬儀後には墓地ビジネスも存在しています。
中国資本が日本人の老後から墓地まで一括で中国の考え方でビジネスする事もそんなにあり得ない想像ではないと考えます。
そして、この一連のビジネスで低賃金で働くのは中国人ではなく日本人でしょう。
一体全体、日本は何処へ向かっているのでしょうか？
葬儀業界にも中国資本が入り込む時代となったのですから、他の業界にも確実に多くの中国資本が浸透しています。
その利益は全て中国へ・・・・・今朝も地元紙の朝刊にて、とある精密機器の大企業の社長がドイツ人の何とかさんになるという記事がありました。
外から見ていては全く分からないけれど、日本名の付いた誰もが聞いた事のある大企業が様々な外国資本によって変われています。
いっそのこと大企業という買われやすい規模にせず、中小企業の連携によってビジネスを行うような防衛策を行使しないと、純粋な日本企業は消滅します・・・・。
ある意味、日本企業は絶滅危惧種と言えます。
現代の株式。
これが悪魔の武器になってしまっているように思えてなりません・・・・東京の斎場の話に戻ります。
中国に対するイメージや意識は人それぞれだと思います。
それで良いと思います。
人生の最後を中国企業に委ねる事を良しとするのか？
正直、お葬式まで中国が浸透するとは思いませんでした。
日本人として日本に拘る事を強く心に刻む事実でした。
（有）古島屋 平澤 徹
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１０月２３日 JapanCityGuide「東京の火葬場は中国資本に独占され、人々は日本が赤面するのではないかと恐れている | 東京坊山 | エポックタイムズ
Posted On: 10月 23, 2022
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[The Epoch Times, 21 octobre 2022]（大紀元の張仲元記者が取材・取材）「中共資本はテスコ石河を買収しただけではない」火葬場流行の影響を受け、管理の行き届いていないホテルやゲストハウスも中国語もし物事がこのように続けば、彼らがCCPモデルを日本さぁ、その時日本は惨めになるだろう。 “対中国語独占東京の火葬場日本の葬儀場の代表である大杉茂志氏は、次のように述べています。
存在する日本通常、火葬場は自治体が運営する公共施設ですが、東京日本の「週刊トレンディ」10月13日の報道によると、日本の東京都には9つの火葬場があり、そのうち7つは私立で、そのうち6つは民間の火葬場です。東京広神株式会社。 （東京広善と呼ばれる）は、東京広善の下でトンヤ火葬場で火葬された元日本の安倍晋三首相の遺体を含む、東京の23地区で葬儀事業の70％を運営し、責任を負っています。 しかし、東京坊山はこの夏から中国の持ち株になった。
一部の日本人は、東京都が最後の私物を中国人に引き渡して、納税者の心を本当に冷やしたと言った。
東京広神Guangjitang の親会社は、主に印刷業界に従事している Guangjitang です。 2004年、広済堂の創始者である桜井義明が亡くなりました。 その会社は経営難に陥り、大量の株を売却した。 このようにして、麻生太朗元首相の家業である麻生グループが主要株主となった。
麻生グループはもともと広吉堂の株式の約20％を保有していた。 大量の販売を経て、麻生グループの持ち株比率は2021年9月に約12%まで低下し、持ち株比率は2位にまで落ち込みました。
Guangjitang の株式取得は中国の労働力輸出会社であり、所有者は Luo Yiwen です。 同社はすでに筆頭株主である東京防山の株式の約17％を保有している。 共同所有者の R&LHD Co., Ltd. とともに、Luo Yiwen の会社は Guangjitang の株式の 25% 以上を所有しており、新たな過半数株主となった。
2009 年、中国のグループ Suning は、同じく Luo Yiwen 氏の支援を受けて、元日本の家電小売業者 Tesco (Laox) を買収しました。 その後、テスコは中国人観光客向けの免税店になりました。
今年1月、広済堂は洛逸文関連の投資会社に的を絞った第三者資本の増資を実施し、これにより彼は広済堂の株式の40%以上を保有することができ、東京博山も中国の資本規制の対象となった。
中国が資金提供する火葬場の管理に対応して、レポーターは住民にインタビューした。
東京在住の福田さんは、東京都はあまりにも無責任で、どうして日本人の最後の個人的なことを中国人に委ねることができるのかと不満を漏らした。 納税者の心には本当に冷たい。
公務員の田中氏は、東京広信の独占的行為は極めて恥ずべき行為であると考えており、公共の火葬場であるべきものを事業化し、寡占化はおろか、東京都はそれに反対する. 火葬場事件の責任者。
美容業界に携わる平山さんは、テスコが中国資本に乗っ取られ、東京の火葬場も中国資本に独占されると語ったが、日本政府が介入しなければ広がりそうだ。他の郡や他のプロジェクト、土地の問題に。 水を買うことになると、日本経済を混乱させるだけです。
日本は高齢化社会であり、これからの多死社会では葬儀業界はドル箱になりそうだと退職教諭の羽田（はなた）さんは分析。 東京都による公共インフラの民間事業者化は、確実にこれにつながる。
大阪在住の藤井さんは、昔は中国人が買いに来ていたが、今は商売になっていると振り返る。 このままでは、日本は中国共産党の植民地になり、中国共産党が土地を所有していますが、日本人が運営しています。 日本政府と岸田文夫首相は、この問題を脅かされているとは感じておらず、検討すらしていないようだ。
葬儀業界で働く会長の大杉稔氏は、彼ら（火葬場のオペレーター）が仏壇を販売し、僧侶を火葬場に紹介していると語った。 さらに悪いことに、彼らは葬儀場を開いたことさえありました。
以前は59,000円（約394ドル）だった火葬料が、現在は75,000円（約500ドル）になり、毎月料金が変わります。 また、今年5月頃から燃料代が都度課金され、10月に課金される燃料代は1万200円（約68米ドル）。 これまでに燃料費を請求されたことはなく、値上げの理由を尋ねたところ、原油価格の上昇であるとのことでした。
「中国共産党の首都は、テスコや葬儀場を買収しただけでなく、経営を誤ったホテルやゲストハウスも疫病のために中国の資本に買収されました。長期的には、彼らが中国共産党のモデルを日本に移せば、日本は惨めになるでしょう。 …」と大杉社長は心配そうに言った。
担当編集者：Lin Congwen#
Kaneshiro Nobuo
「極端なインターネットの第一人者。熱心な作家。思想家。食品の先駆者。Twitterの学者。ハードコアなアルコール擁護者。」
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