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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
戦争をしたがっているのは、中国共産党・中国軍であって日本でもアメリカでもない。
中国共産党による日本侵略は、ステルス侵略としてもう始まっている。
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2022年2月25日 14:13 MicrosoftStartニュース 産経ニュース「「9条で日本を守れるの?」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
共産党の志位和夫委員長(矢島康弘撮影)
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法9条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト(SNS)などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「9条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。
「憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に(ロシアの)プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」
共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した9条懐疑論を牽制(けんせい)した。機関紙「しんぶん赤旗」も25日付で「ウクライナ問題 日本は9条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。
ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の9条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は「志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは?」と反応した。
自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法9条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法9条になってしまう」とも強調した。
共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で9条改憲許さず、政権交代の足がかりを」(赤旗)などと訴えている。先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。
しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めをかける9条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の9条をめぐる議論を見直すきっかけになる可能性もある。(内藤慎二)
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2023年2月8日10:37 産経新聞「尖閣周辺、14日連続中国公船
尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは14日連続。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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2月8日17:00 MicrosoftStartニュース 夕刊フジ「備えを怠れば国土も国民も蹂躙される 沖縄での実動訓練めぐり「倒錯した思考」 日本人はなぜこれまで「平和ボケ」してしまったのか
産経新聞は、沖縄の離島住民避難の図上訓練計画を報じた=1月29日
【戦うことは「悪」ですか】
産経新聞は1月29日朝刊で、日本政府が、中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する図上訓練を3月に初めて実施する方針を固めたと報じた。
【地図でみる】沖縄の離島住民の避難経路
同紙によると、政府と沖縄県、与那国、石垣、宮古島など離島の5市町村が参加して、連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試すという。
「台湾有事」からの波及を含む南西諸島侵攻が懸念されるなか、政府は今後、実際に住民を避難させる実動訓練につなげたい考えだ。
仮に、この実動訓練が実現したならば、「ようやく日本もここまで来たか」の感が深い。
何せ日本は、訓練をすることが、あたかも実戦を招いてしまうかのような「倒錯した思考」に長く縛られてきた。訓練をしようがしまいが、ある日突然、戦いの火蓋は切られる。昨年の2月24日、大多数の識者の予想に反して、ロシアがウクライナに攻め入ったように。
その時、国の命運を分けるのは、「いかに備えていたか」だ。備えなしに攻撃にさらされた場合、人々はどう行動してよいのかが分からない。
結果、平和な町は一転、阿鼻叫喚の様相を呈し、パニックに陥った人々の被害は雪だるま式に増えるに違いない。被害を極限するために事前訓練が欠かせないのは、災害も有事もまったく同じなのだ。
それにしても、日本人はなぜ、これほどまでに「平和ボケ」してしまったのだろう。
戦後の日本を弱体化させるために、GHQ(連合国軍総司令官総司令部)が行ったWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム=日本人に戦争についての罪悪感を与えるための洗脳工作)の効果を助長したのが、教育だ。
私は昨年、「墨塗り教科書」について調べた。戦後、教科書が墨塗りにされたという事実は多くの人がご存じだと思うが、塗られた墨の下に何が書かれていたかを実際に確認した人は少ないのではないか。
明らかになったのは、「軍」「戦」という文字が露骨に消されていたこと。例えば、「軍艦」は「貨物船」に、「戦車」は「自動車」に書き換えられていた。広瀬武夫中佐や爆弾三勇士など、「軍神」と呼ばれた軍人たちのエピソードや、天皇・軍・国民がいかに三位一体となっていたかが分かるような話は、話そのものが海苔のように真っ黒に塗られていた。
驚くべきことに、「雪合戦」までもが、べったりと墨塗りにされていた。子供の他愛のない遊びのはずなのに、なぜ消されたのか。おそらくは、城に見立てた雪山に立てた旗の取り合いが、軍旗を守って戦う尚武の心を育むと拡大解釈されたのであろう。
こうした実態を目の当たりにしたとき、日本人の「平和ボケ」のルーツを見た気がした。「軍」や「戦」は、すなわち「悪」。あたかも、そんなものを肯定するから戦争が起きるかのような錯覚を、日本人は起こしてしまった。
しかし、もういい加減、目覚めなければならない。現実世界では、備えを怠れば、国土も国民も蹂躙(じゅうりん)されるのだ。図上訓練に続く、実動訓練の実現を、願ってやまない。 (ジャーナリスト)
=おわり
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2月8日17:45 YAHOO!JAPANニュース ニッポン放送「日本では撃墜することができない 「偵察気球」で明らかになった「法整備の欠陥」
数量政策学者の高橋洋一が2月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。米海軍が残骸を回収した中国の偵察気球について解説した。
中国の偵察気球の残骸が米海軍により回収
米本土上空を飛行する中国の偵察気球(米西部モンタナ州)=2023年2月1日 AFP=時事 写真提供:時事通信
飯田)アメリカ本土上空を飛行した中国の気球が撃墜された一件で、海上に浮かんだ残骸の一部を回収したと報じられています。中国側には引き渡さないということです。小型ジェット機並みの大きさだったという報道もあります。
高橋)下に付いているものが約30メートルで、上の気球はもう少し大きい。
飯田)気球本体は風船の部分が大きいようです。
高橋)中国は格好が悪いですよね。偵察は見えてしまってはいけません。ただ、軌道が低いから電波をよく拾えるのです。衛星では電波が拾えません。いろいろなところにもあるから、気象観測用のはずがないですよね。
日本の場合は法整備できておらず、首相が撃墜命令を出すことができない
高橋)アメリカは大統領命令があれば一発で撃墜できますが、日本の場合はできないのです。
飯田)日本の場合はできない。
高橋)いろいろな人に聞いたら、法制度の整備ができていないそうです。領空侵犯があったときは、まず無線で警告して警告射撃を行う。しかし、気球は無人だから意味がありません。
飯田)反応しないですよね。
高橋)その次のマニュアルがないらしいのです。これは大変な話です。普通の国なら命令だけですべて動けるのだけれど、日本はそういう法制になっていないらしいので、一刻も早く法整備するべきです。
危害があるかどうかがわからないので対応できない ~細菌をばら撒かれたら大変なことに
飯田)具体的に危害が加えられる恐れがあれば、もちろん動けるかも知れませんが。
高橋)わかればいいけれど、何もわからず、返事もしなかったらどうでしょうか。上から細菌でもばら撒かれたら大変なことになってしまいます。ドローン系の兵器についても同じです。
飯田)ドローンの場合も。
高橋)そういう法制度の欠陥が明らかになったわけです。3年前に宮城県で今回と同様の気球が見つかったときも、みんな黙っていたでしょう。
飯田)あのときはそうでした。
高橋)「領空侵犯があったのか、なかったのか」についても、実は何もできなかったらしいのです。欠陥が明らかになったのであれば、国会できちんとケリを付けて欲しいですね。
相手が撃ってこなければ攻撃できない ~無人の気球やドローンであれば静観するしかない
飯田)7日の記者会見で浜田防衛大臣は、「必要であればスクランブル対応する」と言っています。
高橋)でも、スクランブルをかけたあとはどうするのでしょうか? 無線で「出て行ってください」と言い、警告射撃したところで、見ていないですよね。
飯田)無人ですから。
高橋)何もできず、静観するしかないらしいですよ。
飯田)そうなってしまうのですね。
高橋)ドローン系もみんなそうです。向こうが撃ってきたら迎撃できるようですが、何もされなかったら対応できない。
飯田)破壊措置命令はあるけれど、攻撃されなければ……。
高橋)攻撃ではないから、対応できないらしいですね。
飯田)あれは北朝鮮の弾道ミサイルなどが対象とされています。
スピードが遅く微弱電波を拾うことが可能な気球
高橋)気球というと、ほんわかしたローテクのものかと思うけれど、かなりのハイテクらしいです。
飯田)ソーラーパネルを並べて電源を供給していますよね。
高橋)風に流されることは絶対になく、どこへでも行ける。
飯田)意図的にあそこを通っている。そうでなければ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の地下式格納施設(サイロ)の上などを通らないですものね。
高橋)衛星と違ってスピードがゆっくりだから、微弱電波を拾うことが可能らしいですね。
飯田)なるほど。
高橋)日本でも風船爆弾を使ったでしょう。
飯田)かつて第二次世界大戦時に。
高橋)9000発撃って、米軍側は「細菌がなかにあるかも知れない」と。また山火事を起こされる可能性があるということで、大変な秘密事項でした。いまも同じです。ですから、日本は早く法整備するべきです
飯田)そういうところも足りていない。
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2月8日19:15 産経新聞「「改憲勢力vs立民・共産連合」憲法審構図浮き彫り
2022年12月1日に開かれた衆院憲法審査会=国会内(矢島康弘撮影)
衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が8日、国会内で開かれる予定だったが、改憲に慎重な立憲民主党と護憲を掲げる共産党が欠席し、「意見交換会」に切り替わった。早期の憲法審開催を訴えて幹事懇に臨んだ自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力が〝立民・共産連合〟と対峙(たいじ)する構図が改めて浮き彫りとなった。
「話し合いのところにも出てくれないというのは納得がいかない。よく説明をいただきたい」
衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相(自民)は意見交換会終了後、記者団に立民への不満をあらわにした。出席者からは「出たくない人がいるので開催できないということが正当化されてはならない」などと批判の声が上がったという。新藤氏は憲法審の安定的な開催に向け、引き続き立民側と交渉する考えも示した。
予算審議中は他の委員会の開催は見送るとの慣例がある中、閣僚の出席を求めることが極めて少ない衆院憲法審は、昨年の通常国会と臨時国会で同時並行開催を実現。立民も国会で共闘する維新への配慮などから日程闘争を避けてきた。
しかし、立民は7日の党憲法調査会(中川正春会長)の会合で、今国会では予算委の審議にめどがつくまで憲法審の開催に応じない方針を確認した。野党筆頭幹事を担う中川氏は「憲法だけ突出して予算委中に議論をする理由はない」と強調。8日も記者団に「審議拒否しているわけではない。予算委が一段落したらやろうと言っている」と述べた。一方、立民関係者は憲法審の積極的な開催に関して党内で不満が高まっていたと指摘した上で「強引にやると党が空中分解してしまう」と背景を明かす。
方針転換を歓迎するのは、立民などとの野党共闘再構築を目指す共産だ。穀田恵二国対委員長は8日の記者会見で「一方的に(憲法審を)やることに問題がある。私どもとしても幹事懇に参加することはない」と歩調を合わせた。
野党第一党が改憲論議のブレーキ役を果たしかねない中、維新の馬場伸幸代表は8日の党会合で、こう牽制(けんせい)の言葉を口にした。
「またまたサボり癖が出てきているのではないか。わが党は憲法改正が党是の一つだから、これができないとなると、立民との協調関係は非常に暗雲が垂れ込めてくる」(太田泰、千葉倫之)
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2月8日19:21 YAHOO!JAPANニュース 朝日新聞デジタル「「軍拡やめて生活守る政策を」 防衛費増に反対の署名を各党に提出
記者会見を終え撮影に応じる参加者ら=2023年2月8日午後2時50分、国会内、北野隆一撮影
岸田政権の防衛費増額方針に反対する女性らが8日、国会内で記者会見し、「軍拡をやめて生活と平和を守る政策を」と訴える声明と、オンラインで集めた署名簿約7万5千人分を、出席した野党各党代表の議員らに手渡した。会見後、自民党本部前で党職員にも提出した。
【写真】軍拡に反対する声明と署名簿を各党代表に渡す参加者ら=2023年2月8日午後1時38分、国会内、北野隆一撮影
会見したのは田中優子・前法政大総長ら研究者や弁護士、ジャーナリストらでつくる「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」。「軍拡より生活」と銘打ち、1月13日から賛同署名を呼びかけていた。
声明では「少子化対策や賃上げ、社会的弱者への公的支援をなおざりにした軍拡は、国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけ」と批判。「軍需産業育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資を」と訴えた。防衛関連予算を国内総生産(GDP)比2%とする方針の撤回と、「軍拡をやめて女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策の推進」を求めた。(編集委員・北野隆一)
朝日新聞社
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