🏁13¦─6・A─「外国人も市民」ネットで動揺広がる? 熊本市の条例改正案にまつわる「不正確」。~No.92 

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 2023年1月26日 YAHOO!JAPANニュース RKK熊本放送「「外国人も市民」ネットで動揺広がる? 熊本市の条例改正案にまつわる「不正確」な"ファクト"
 熊本放送
 「外国人」は「市民」なのか?今インターネット上で論争が起きています。
 それは熊本市が「市民」を定義する基本条例についてです。「外国人」を加えるとした条例改正案について、多くの反対意見が熊本市に寄せられました。
 【写真を見る】「外国人も市民」ネットで動揺広がる? 熊本市の条例改正案にまつわる「不正確」な"ファクト"
 この問題は熊本市だけではなく全国に波紋を広げています。
 日本ファクトチェックセンター 古田 大輔 編集長「おそらく数十万(人)というレベルではきかない。数百万とかそういうレベルで見ている可能性が非常に高い」
 こう話すのは、日本ファクトチェックセンターの古田 編集長。日本ファクトチェックセンターとは、インターネット上に掲載される不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめ判定結果などを発信する非営利団体です。
 2022年10月にできたばかりの団体で、これまでファクトチェックした情報は50。
その多くが新型コロナやワクチンに関するものですが…
 「熊本はTSMCの為外国人参政権付与は不正確」熊本市の条例改正案に関する言説がファクトチェックされました。
 古田 編集長「熊本に対する攻撃・対立を生むものになっているし、外国人差別にも繋がる情報になっているということで、これは検証に値する情報なのかなと選びました」
 この混乱を熊本市のトップ大西 一史(おおにし かずふみ)市長も感じているようで…
 大西 市長「日本国籍を有していない方に選挙権や直接請求権を認めるものではないかと、そういう疑念を抱かれたということで非常に反響が大きかった」
 市は、条例改正案について改めて検討するとしています。
 熊本放送
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 リベラル左派全体主義者や反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達は、人口が激減する少子超高齢社会日本で日本を崩壊・日本民族を消滅させるべく陰謀を巡らしている。
 日本を襲う新たな陰謀論に加担する、超エリート層である高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達。
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