⏱11:ー1ー現代日本を蚕食する不平等条約。沖縄の無人島、中国人女性と中国系企業が購入。~No.30 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2023年2月11日 MicrosoftStartニュース 共同通信「中国女性「沖縄の無人島を購入」 SNS投稿に注目集まる
 【北京共同】中国人の30代女性が11日までに交流サイト(SNS)で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。
 沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がSNSに投稿した動画(画像の一部を加工しています、共同)
 © KYODONEWS
 登記によると島の一部は2021年2月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。
 「あれが私が買った島です」。女性は今年1月末、「初上陸」の様子を写した動画を投稿した。海上タクシーで送迎した近くの別の島の住民によると、女性2人で訪れて海や島を撮影し、数時間滞在した。
 投稿された動画にはコンサル会社宛ての封書も映っていた。この登記上の所有者と同名の会社は公式サイトで「リゾート開発計画を進めております」としている。
 沖縄・屋那覇島」
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を中国領にするべく陰謀を巡らしている。
 中国軍は、日本への報復・復讐の為に侵略戦争を計画している。
 中国共産党の陰謀に加担する日本人達。
   ・   ・   ・   
 海外で活動する中国企業は、表向き民間企業だが、実態は中国共産党系か中国軍系で、中国共産党の支配を受けている。
   ・   ・   ・   
 中国人移民の急増、チャイナ・マネーの巨額投資、中国人所有の土地拡大は、陣地獲得ゲームの「囲碁」であり、地域を中国化するオセロ・ゲームである。
   ・   ・   ・   
 2月13日 MicrosoftStartニュース 日テレNEWS「“沖縄の無人島を購入”中国人が動画投稿 ネットに“中国の領土”の意見 近くの島民は…
 中国人女性が、沖縄にある無人島を“購入した”とする動画をSNSに投稿しました。島の一部を所有する村の村民からは自然豊かな島が今後、どうなるのかを心配する声が聞かれます。村によると、島の民有地を購入したのは女性個人ではなく、東京・港区にある会社だといいます。
 “沖縄の無人島を購入”中国人が動画投稿 ネットに“中国の領土”の意見 近くの島民は…
 テレ朝news/テレ朝news
 モスクワの米大使館 米国民に“直ちに出国”するよう勧告
 1日約60キロのマラソンを3カ月続け、南米ペルーを縦断 総走行距離は5000キロ超(字幕・9日)
 bReuters/Reuters
    ◇
 中国人女性が今月、SNSに投稿した動画で紹介したのは、透き通った海に生い茂った木々と、豊かな自然に囲まれた“無人島”です。中国メディアによると、動画を投稿した女性は山東省出身の34歳で、彼女の家は不動産業と金融業を営んでいるとしています。女性は動画の中で、“この島を3年前に購入した”と説明しています。
 この島は沖縄県にある離島「屋那覇島」です。近くの島民は不安を口にしています。
 島民「みんなが本当にどうなるか、心配している」
  “美しい景色を共有するため投稿した”ということですが、その意図に反して中国のSNSでは一部で、「中国の領土にできますね」、「中国軍が行くには便利な場所ですか?」といった過激な意見もみられました。
    ◇
 今回話題となっている屋那覇島は、沖縄本島の北にある人口1300人余りの伊是名村にあり、東京ドーム約16個分の無人島です。
 13日、日本テレビはその屋那覇島に向かいました。
  記者
 「フェリーの前方に伊是名島が見えてきました。その左手手前に見えるのが無人島、屋那覇島です」
 上陸したのは、伊是名村が現在も所有している屋那覇島の砂浜です。
 記者
 「長い砂浜、そして透明な海が広がっています。人影はありません」
  漂着物はあったものの、人の姿は見られませんでした。伊是名村観光協会によると、島に電気やガスは通っていないといいます。
 伊是名村によると、競売にかけられた島の民有地を購入したのは動画の女性個人ではなく、東京・港区にある会社です。現在、島の半分以上の土地を所有しているといいます。
 の会社のホームページには、「令和3年2月 沖縄県の屋那覇島を取得」という記載がありました。動画を投稿した中国人女性との関連は分かっていませんが、ホームページによると、リゾート開発や中国でビジネスを行っているといいます。日本テレビはこの会社に取材を申し込んでいますが、13日午後6時時点で回答は得られていません。
    ◇
 伊是名村の住民からは、不安の声が聞かれました。
 村民
 「拝所もあるところなので。聖地としてみんな見ているところもあるので、ぜひ何も手をつけないでほしい」
 “日本の無人島を購入した”と主張する女性について、中国の首都・北京でも聞いてみました。
 北京市
「例えば、外国人が中国の島を合法的に買っても特に何とも思いません。当たり前のことでしょう」
 屋那覇島を巡る状況に、松野官房長官は13日、「政府としては関連動向について注視していきます」と発言。法律には違反していないものの、動向を注視していくとしています。
   ・   ・   ・  
 2月13日18:23 YAHOO!JAPANニュース 読売新聞オンライン「沖縄の無人島・屋那覇島、中国系企業が半分購入…松野官房長官「注視していく」
 沖縄本島北方の無人島・屋那覇島(やなはじま)の約半分の土地を、東京都内で不動産投資やリゾート開発を手がける中国系企業が約2年前に購入していたことが島がある沖縄県伊是名村への取材で分かった。
 【図解】基地や原発など「安保上重要な土地」の情報を一元化…監視強化へ
 村によると、島の面積は74万平方メートルで、村が沿岸部の大半を含む26%を所有しており、中国系企業が前の所有者から購入したのはその他の土地だという。村は2021年2月時点で所有者の変更を把握していたが、中国系企業との認識はなかった。この企業のホームページでは、屋那覇島を取得したことを明らかにした上で、「現在リゾート開発計画を進めている」としている。
 松野官房長官は13日の記者会見で、屋那覇島は安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」の対象外とし、「関連動向について注視していく」と述べた。
   ・   ・   ・   
 1月14日21:00 YAHOO!JAPANニュース クーリエ・ジャポン「日本の離島を購入した中国人女性に「軍事基地にして」との声が集まる
 女性が購入したとされる島 「速看视讯」より
 「皆さん、私の後ろにある、あの小島を見てください。あれが2020年にわたしが購入したものです」──カメラの前で自慢げにそう話す中国人女性。驚くべきは、彼女が購入したのは、中国の小島ではなく、日本の離島なのだ。
 【動画】問題の女性がこちら
 中国メディア「红星新闻」は、日本の離島を購入した30代の中国人女性に独占インタビューを行ったと報じた。報道によると、女性は山東省の出身。レストラン事業を経営しており、家族は不動産や金融業を営んでいるという。
 家族の会社の名義で、島を購入したと語る女性。オークションを経て購入したようで、入札の開始価格は60万元(約1150万円)だったと明かした。島に存在する917筆の土地のうち、720筆を購入したとのことで、広さは全部で70万平方メートルに及ぶという。残りの土地には、現地の島民などが住んでいるそうだ。その後の報道で、この島が沖縄県にある「屋那覇島」であることが明らかにされた。
 購入した土地の活用法について、女性は「(リゾートなどの)商業目的で使うことも考えているが、それだけに限定したくはない。きれいに開発をするので、将来はみんなにも遊びに来てほしい」とメディアの取材に対して語った。
 「30歳の中国人女性が日本の小島の主となった!」と中国のネット上でも大きな話題となったこのニュース。ネットユーザーたちからは、「自分も買いたいけど、お金がない」「実家が不動産業だから、若くして大金を持っているんだろうな」「災害が起きても大丈夫なの?」といったものから、なかには「みんなでカンパして基地を建ててしまおう」「ここを戦略基地にできないか」といった過激なコメントも寄せられていた。
   ・   ・   ・   
 2月15日 MicrosoftStartニュース よろず~ニュース「中国人女性の沖縄無人島購入は「不平等条約」日本は中国で土地買えない! 参政党・松田代表が規制訴える
 参政党が15日、国会内で定例会見を開き、松田学代表(65)、副代表兼事務局長の神谷宗幣参院議員(45)、党ボードメンバー(幹部役員)の赤尾由美氏(57)が出席。神谷氏は、中国人女性が沖縄県無人島・屋那覇島の一部を購入したことについて内閣に質問主意書を提出したことを報告し「政府としての認識を聞いた上で、そういったことが安易にできないような対策を訴えて行きたい」と、外国人の土地取得について規制の必要性を訴えた。
 中国人女性の沖縄無人島購入は「不平等条約」日本は中国で土地買えない! 参政党・松田代表が規制訴える
 © よろず~ニュース
 神谷氏は、衆院での北神けいろう氏(無所属)の質問を取り上げた。国際条約で外国人による土地取得に条件をつけていないのはイギリスやフランスも同じだとしながらも「大統領令などで土地取引に関して国交上の問題があれば無効にできると指摘し、日本もそうすべきではないかと訴えられていた。我々も同意する」と主張。政党の垣根を越え、意を同じとする議員と協力しながら外国人の土地取得問題について政府に訴えかけていくとした。
 松田氏は「これは不平等条約みたいなもの。日本は中国で土地を買えないのに、中国は日本の土地を買える。明治(時代)の先輩達が不平等条約の是正に一生懸命力を注いできた。外務省にこれをやってほしいのですが、外務省にやる気がない。重要土地取引の法律が、取引ではなく利用規制になっている。日本の『まもり』が穴だらけになっている」と指摘した。
 愛媛県内で大規模農地が中国資本によって買収され、地元の懸念が大きいとした松田氏は「不便な土地が二束三文で買われている。水源が多い。(農業用地の売買を審査する)農業委員会がきちんとやってくれているのかどうか。国のまもりに万全尽くしていく議論を起こしていきたい」とした。
 また、神谷氏は大阪府知事選(4月9日投開票)に公認候補を擁立するとし、24日に発表するとした。都道府県知事選に候補者を立てるのは初めてで「大きな挑戦になる。厳しい選挙戦になるが、胸を借りるつもり。保守的な主張をする候補者がいないという党員の声もあった。先の参院選で関西区、大阪は得票率が高かった。党の主張を関西一円、大阪府で訴えていく」と述べた。
 (よろず~ニュース・杉田 康人)
   ・   ・   ・   
 2月15日16:54 YAHOO!JAPANニュース 中央日報日本語版「沖縄の無人島買った中国人女性の自慢に安全保障への懸念提起
 中国人女性が沖縄の無人島を買ったと主張し日本では安全保障への懸念が提起されるなど議論がふくらんでいる。
 日本メディアが15日に伝えたところによると、30代の中国人女性が先月末、ソーシャルメディア(SNS)に沖縄にある無人島を買ったとしてこの島を背景に撮影した写真と動画を公開した。
 女性が買ったという島は沖縄最大の無人島として知られる屋那覇島だとテレビ朝日は明らかにした。この島は沖縄本島北側に位置し、面積は東京ドーム16個分に相当する74万平方メートルだ。
 テレビ朝日はこの女性が島の半分ほどの38万平方メートルを買ったとみられると報道した。また、女性が島をいくらで買ったのかは不明だが現地の不動産会社によると2~3年前に島の約半分の面積が競売にかけられた時の基準価格は1500万円ほどだったと伝えた。
 このメディアは以前にこの島を訪れた人の話として、水と電気すらなく住むのに適した場所ではないと説明した。
 こうした事実が知らされこの中国人女性が島を買った目的に疑問が提起された。
 島を買った中国人女性は自身が公開した映像で「以前から不動産関連の仕事に携わっていた。島は3年ほど前にビジネス目的で購入した。将来、アラブの王子様のような人に出会ったら、その人に売ればいいと思っている」と話した。
 テレビ朝日は取材を通じ中国で事業をする東京のあるコンサルティング会社が屋那覇島を購入した事実がわかったが、この会社が女性とどんな関係にあるかは確認できなかったと伝えた。この会社は具体的な内容確認のための取材陣の取材要請にも応じなかったという。
 一部日本の安全保障専門家らはこの島から60キロメートル離れたところに米軍施設があると指摘し、この女性が安全保障や軍事的理由で島を買ったのではないかと疑っている。
 笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、「沖縄本島には米軍基地が基地あり、電波情報などをモニターすることもできる。中国では民間も含めて共産党の管理下にあるので、必要な情報の提供を求められる可能性はある」と話した。
 SNSでも「国防に関わる問題に発展するかもしれない」「日本の危機だと心底心配、不安です」「日本人は中国の土地を買えないのに中国人は日本の土地を買える」と懸念する反応が出ている。
   ・   ・   ・   
 2月15日18:30 YAHOO!JAPANニュース 朝日新聞デジタル「沖縄の無人島、中国系企業が半分購入 「リゾート開発計画」村は困惑
 屋那覇島=2008年、沖縄県伊是名村、本社機から、恒成利幸撮影
 沖縄本島の北方にある無人島・屋那覇(やなは)島(沖縄県伊是名村〈いぜなそん〉)で2021年、中国系企業が島の半分ほどの土地を購入していたことが、村への取材でわかった。この企業はホームページで「リゾート開発計画を進めている」としているが、これまで地元に説明はないといい、困惑が広がっている。
 この中国系企業は、東京都内に本社を置き、不動産投資やリゾート開発を手がけている。伊是名村によると、島の面積は74万平方メートル(東京ドーム16個分)で、企業は21年2月にこのうち半分ほどの土地を購入した。民間同士の取引で、島の26%にあたる村有地は含まれていないという。
 1月末、中国人女性が動画投稿アプリ「TikTok」の国内版「抖音(ドウイン)」で島の様子を映した動画を投稿。15日時点で39万9千件の「いいね」がついている。女性は、別の動画で登記書類を示しながら、「島を購入した」などと説明した。中国メディアの報道によると、女性の家族の会社が購入し、用途として「商業目的も排除しない」と述べたという。
 朝日新聞社
   ・   ・   ・