⏱10:ー2ー中国スパイ気球(無人偵察気球)破壊は安全保障の危機。反対する日本人。~No.28 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2023年2月15日15:30 YAHOO!JAPANニュース ZAKZAK「日本に飛来していたスパイ気球…自民合同会議で怒り噴出 中国は開き直り「米国に追随して騒ぎ立てないことを希望する」
 日本上空でもたびたび確認されてきた飛行物体。鹿児島県で目撃された(せんだい宇宙館提供)
 自民党は15日午前、国防部会と安全保障調査会などの合同会議を開いた。2019~21年に日本上空で確認された3件の飛行物体について、防衛省が14日、中国が飛行させた「偵察気球(スパイ気球)」と強く推定されると発表したことを受けて開催した。領空侵犯は明確な「主権侵害」だが、習近平国家主席率いる中国は「騒ぎ立てるな」と恫喝(どうかつ)するような発信をしている。岸田文雄政権はどう対応するのか。
 「中国のものと把握できていなかったなら大きな問題だし、把握していたのに抗議していなかったのならさらに大きな問題だ」「日本の防衛に大きな穴があるのではないかと心配する事例だ」
 小野寺五典元防衛相(党安全保障調査会長)は15日の会議で、こう語った。会議では、政府発表をめぐって説明を聴き、スパイ気球が確認された当時の政府対応の妥当性も協議したとみられる。
 防衛省の説明によると、中国のスパイ気球と推定される物体が確認されたのは、鹿児島県(19年11月)、宮城県(20年6月)、青森県(21年9月)の上空だった。いずれも、自衛隊在日米軍の主要基地や駐屯地が存在する地域である。
 日本上空でもたびたび確認されてきた飛行物体。仙台市で目撃された(せんだい宇宙館提供)
 中国のスパイ気球は、米国やカナダをはじめ、世界各地で確認され、各国が懸念を強めている。米国は4日、最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」が、サウスカロライナ州沖上空で気球を撃墜した。アントニー・ブリンケン国務長官が予定していた訪中を延期し、中国への怒りを表明した。
 防衛省は14日、スパイ気球について、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認と再発防止を強く求め、「領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れたと明らかにした。
 小野寺氏
 一方、中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、「日本が客観的で公正な立場を取り、米国に追随して騒ぎ立てないことを希望する」と強調した。「開き直り」「逆ギレ」「盗人猛々しい」という言葉が頭に浮かぶ。
 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「スパイ気球の領空侵犯は、中国による日本の主権侵害であり、許されない。日本政府は外交ルートで申し入れたということだが、どのようなレベルで伝えたのかさっぱり分からない。本来なら、林芳正外相が駐日中国大使を呼び出して強く抗議しなければならない。日本政府として明確なかたちで『強い怒り』を伝える必要がある」と話した。
   ・   ・   ・   
 2月16日6:01 YAHOO!JAPANニュース SmartFLASH「日本は撃墜できない「中国スパイ気球」実情と真意、撒かれたのは「GPSつきピンポン球」
 米国上空を飛行していた中国の偵察気球(写真・共同通信
 「今回の気球はバス3台分の大きさで、気象観測用の気球とは比べものにならないくらい大きい。中国はこの偵察気球を使って、地上の通信データや無線通信などを拾っている可能性があるとの指摘があります。これが事実なら、アメリカにとって、安全保障上の大きな脅威ですよ」
 【画像あり】撃墜後、米軍によって回収された気球
 そう語るのは、国際ジャーナリスト・山田敏弘氏だ。米国は2月4日、米国上空に浮かぶ中国の偵察気球を撃墜した。その後の調査によると、通信を傍受できるアンテナが搭載されていたことが判明。
 中国は「過剰反応だ」と米国の措置に抗議しており、一触即発の状態が続いている。軍事評論家の西村金一氏が、「中国スパイ気球」の実情を語る。
 「気球で観測したデータは、ピンポン球サイズの小型記録媒体に収められます。GPS付きで、キューバベネズエラなど、米国領海外の友好関係にある国に落下傘で落とし、中国の工作員が回収するという手順です」
 なんともアナログな“スパイ活動”だが……。「中国の狙いは偵察以外にある」と語るのは、元共同通信社論説副委員長の春名幹男氏だ。
 「専門家の間では、本当の狙いは“中国は米国を監視しているぞ”と、挑発することだという見方があるんです。それほど今回の気球は、不自然に目立ちすぎています。
 実際、5日から予定されていたブリンケン国務長官の訪中は延期になりました。この気球1機で、冷え込んでいた米中関係の修復が遠のいたのです」
 今回撃墜されたものに酷似した気球は、昨年、沖縄でも目撃されているが……。
 「日本政府は、中国から気球が飛んできていることにすら気づいていないわけです。そもそも、出所不明のものに撃墜命令は出せません。加えて自衛隊法上、国内に被害が及ぶことが明確でない限り、撃墜は不可能でしょう」(同前)
 今この瞬間も、日本の機密情報が筒抜けになっているかもしれない。
 週刊FLASH 2023年2月28日号
   ・   ・   ・   
 2月16日17:00 YAHOO!JAPANニュース 夕刊フジ「日本の「無抵抗主義」では中国「気球」に攻撃すらできない いくら防衛費を増やし反撃能力持とうが…乏しい「ウクライナの教訓」
 防衛省外観(納冨康撮影)
 【国防の危機】
 まもなくウクライナへの侵略から1年がたつ。この間、多くが語られてきた。私も昨年、「夕刊フジ」で「ウクライナの教訓」を連載した。連載をまとめた同名の単行本(扶桑社)は昨年、「咢堂ブックオブザイヤー大賞」(外交・安全保障部門)に選ばれた。関係者に感謝したい。
 【写真】撃墜され、落下する中国の偵察気球
 拙著の副題は「反戦平和主義が日本を滅ぼす」。反戦平和主義には「パシフィズム」とルビが振られている。拙著「まえがき」でこう書いた。
 「最大の問題は、命と平和の大切さだけが語られる日本の現状だ。昭和、平成、令和と、戦後日本を、そうしたパシフィズム(反戦平和主義、反軍平和主義、護憲平和主義、絶対平和主義)が覆っている」
 このとおり日本語に訳しづらいが、『リーダーズ英和辞典』(研究社)は「反戦論」「平和主義」といった訳語に加えて、「無抵抗主義」とも訳す。今から思えば、この訳語のほうが的確だったかもしれない。
 米軍は4日、中国の「偵察気球(スパイ気球)」を、最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」で撃墜した。同様の事態が起きた場合、日本はどうするのか。自衛隊法はこう定める。
 「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」(84条)
 対領空侵犯措置を定めた条文である。一般的な語釈でも国際法上も、気球は右の「航空機」に含まれる。ならば「着陸」も「退去」も無理な場合、米軍同様、撃墜できるのか。2月6日付「日経新聞」朝刊記事を借りよう。
 《2020年6月に宮城県上空などで気球のような物体が漂った。当時の河野太郎防衛相=顔写真=は「レーダーなどで警戒監視を続けている」「安全保障に影響はない」と述べるにとどめた。他国による領空侵犯だとは認定しなかった》
 そのほか、「これまで気球による領空侵犯について確認して公表した事実はない」(防衛省報道官)という。右記事は「気球の早期の撃墜を探っていた米国と比べると、武器使用には抑制的に対応すると想定される」とも報じたが、そもそも、「領空侵犯」でないなら、武器使用すらできない。
 いくら防衛費を増やし、どんな「反撃能力」を持とうが、これでは気球にも〝抵抗〟できない。この1年、日本が「ウクライナの教訓」を学んだ形跡は乏しい。
 うしお・まさと 評論家・軍事ジャーナリスト。1960年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第304飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て3等空佐で退官。拓殖大学客員教授など歴任し、国家基本問題研究所客員研究員。著書・共著に『誰も知らない憲法9条』(新潮新書)、『尖閣諸島が本当に危ない!』(宝島社)、『ウクライナの教訓 反戦平和主義(パシフィズム)が日本を滅ぼす』(育鵬社)など。
   ・   ・   ・   
 2月16日17:58 産経新聞「共産・志位氏、自分が防衛相なら気球問題「話し合い」
 会見する共産党志位和夫委員長=9日、国会内(矢島康弘撮影)
 共産党志位和夫委員長は16日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。
 志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。
 また、「いきなり軍事というやり方になると、この問題が契機になって、地域の緊張激化の一つのきっかけにしてしまうというのは、私は良くないと思っている」とも語った。
   ・   ・   ・   
 6月16日18:13 産経新聞「気球への武器使用に「空路の安全目的」
 「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体=令和元年11月、鹿児島県薩摩川内市(同館提供)
政府は16日、領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件を追加する方針を与党側に示し、了承された。領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難の他、相手が気球や無人機の場合は国民の生命・財産保護や空路の安全確保のための武器使用を認める。政府が無人機などへの武器使用要件を明確にするのは初めて。
 政府側は同日、自民、公明両党でそれぞれ開かれた国防部会などで新たな方針を説明した。従来は有人の戦闘機などを前提に、自衛隊法84条の規定に基づき、領空侵犯機を着陸または退去させるための「必要な措置」として、正当防衛などの場合に限り武器使用を認めていたが、無人機の場合は不明確だった。
 政府側の説明では、気球を含む無人機が退去警告に従わずに領空を漂い続けることで他の航空機の安全飛行を阻む可能性があるため、「地上の国民の生命及び財産の保護」と「航空路を飛行する航空機の安全の確保」のための武器使用を認めるとの方針を示した。
 防衛省は今後、無人機への新たな対応方針を踏まえ、領空に接近する不審機に対する戦闘機の緊急発進(スクランブル)について定めた航空自衛隊内の対処要領を改定する。
 米軍戦闘機が4日、中国の無人偵察用気球を撃墜した措置を受け、政府は過去に中国のものと推定される気球が日本上空を飛行した事例3例を発表。今後の対処のあり方について検討していた。
   ・   ・   ・