⏱11:ー4・Aー中国共産党の静かなる侵略とは武力侵略ではなく日本の国土を買って中国化する事でる。~No.34 

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 中国の伝統的侵略とは、陣地取りゲームの囲碁とオセロである。
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 2023年2月21日 YAHOO!JAPANニュース デイリー新潮編集部「中国人女性が沖縄の無人島の「オーナー」に 無防備すぎる現状を外務省は変える気ナシ
 デイリー新潮
 土地の51%を中国人女性が購入したことが判明し、波紋を呼んでいる。写真左が屋那覇島。(出典:伊是名村ホームページ)
 沖縄の無人島、屋那覇島の土地の51%を中国人女性が購入したことが判明し、波紋を呼んでいる。もちろんどの国の人が土地の保有者となっても、日本の領土であることは変わらない。また、購入自体も違法ではない。 
 【この記事の写真を見る】中国人オーナーが独占? 白い砂浜と青い海の“絶景”の眺め
 とはいえ、領土的野心を隠そうとしない中国の国籍を持つ人物が、沖縄の離島を実質的に占有するような状況には、安全保障上の問題があるという指摘が出るのは当然のことだろう。
 これに対して岸田内閣の松野官房長官は、次のように会見で述べている。
 「屋那覇島については、領海基線を有する国境離島、または有人国境離島地域離島に該当するものでなく、本法(重要土地等調査法)の対象とはなりません。
 重要土地等調査法においては、法に基づき、国境離島および有人国境離島地域離島について、まずは区域を指定したうえで、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めるなど、この法律の執行を着実に図っていく考えであります。
 政府としては、関連動向について注視していきます」
 昨年9月に新たに施行された重要土地等調査法では、防衛施設や原発などの重要インフラ、国境に近い離島のような安全保障上重要な地域を「注視区域」に指定、大きな構造物や電波妨害などがあれば、所有者に利用の中止を命じることができる。司令部の近くなど特に重要な「特別注視区域」であれば、事前に売買の届出をしなくてはならない。
 しかし、この島はいずれにも該当しない。大ざっぱにいえば、「この島の所有者が誰であれ、現状の法律では事前に調査をするなどはできない。関連の動向については注視する」ということだろうか。
 安全保障環境を考えれば、外国人による土地売買そのものを規制できるよう法改正をすればいいのでは、とは誰もが思うところだが、いまだ区域の指定にとどまっているのは、想像以上にその作業が大変だという事情もあるようだ。
 中国に限らず外国資本が簡単に日本国内の土地を購入できる点については、以前から問題が指摘されてきた。日本は法律などの規制が甘すぎるがゆえに、国土の持ち主が見えなくなってきてもいる。今回のように所有者が明確なのはまだいいほうで、実質的な所有者が不明なものも珍しくないという。
 森林や水資源、国境周辺の離島など中国の「静かなる侵略」に対して、早くから警鐘を鳴らし続けてきた姫路大学特任教授の平野秀樹氏は、2019年に刊行した著書『日本はすでに侵略されている』の中で、世界的に見ても甘い「日本ルール」の問題点と改正が進まない理由を解説している。あらためてその箇所を見てみよう(以下、同書をもとに再構成しました)。
 ***
 日本はノーガード
 日本の土地がここ10年でじわじわと外国化しているのですが、海で四方を囲まれた島国日本にとって初めてのことです。それゆえその先がどう変わっていくのか考え及びません。しかし、買われた土地はまず戻って来ないでしょう。筆者は買い戻せたという事例を聞いたことがありません。
 こうした傾向に拍車をかけているのは、世界標準でみて日本の国土にまだまだ割安感があるからです。北海道ニセコをはじめ、白馬や博多、沖縄も国境離島も、例外なく価値があると見られています。港湾と道路、上下水道、ガス電気については、日本ほど高いレベルで整備された国は周辺にはありません。樺太済州島、台湾、フィリピン・ルソン島などと比べても、クオリティの高いインフラが揃っています。北海道から沖縄まで、これまで何兆円もの血税で公共インフラへの投資が続けられてきていますが、それらのすべてを占有できるならば、他国からすれば、間違いなくお買い得なのです。
 人気の理由はまだあります。日本の土地が国際金融商品となり得る点です。その売買が国内外問わずオールフリーなのです。唯一、農業委員会の許可が必要だった農地も、2016年以降は解かれ、参入障壁はなくなりました。
 土地の利用についても相当自由です。ドイツのような肩苦しさはなく、少々違反しても反省文一枚で許されるケースが少なくありません。お金さえあれば、合法的かつ無制限に、秘匿したまま買収し、利用できるのです。〈列島全島買収〉は、経済的にも妥当な侵略行為かもしれません。
 もちろん、諸外国ではこうはいきません。世界的にみて日本ルールはかなりレアです。たいていの国は島嶼(とうしょ)地域や国境域の外国人・外国法人による買収を制限しています。国家として、〈買われてしまうと国益を損なうモノ〉や〈買い戻せないモノ〉は売ってはならないという視点が徹底されています。
 例えば太平洋のツバル、パラオでは本国人以外の者への土地の売買は禁止。中米のコスタリカは満潮海岸線から200メートル以内の外国人の土地所有は禁止しています。ニュージーランドの離島も0.4ヘクタールを超える外国人の土地所有は許可制です。
 中国、インドネシア、フィリピンでは、そもそも外国人の土地所有は認められていません。インド、シンガポール、マレーシアも制限付きで、韓国も外国人土地法によって島嶼地域等の海岸部は、許可がなければ土地売買できないことにしています。
 アメリカはハワイ、アラスカなど4割の州で規制しているほか、外国投資・国家安全保障法(FINSA)による審査手続きが実質的なストッパーになっています。
 スイスに至ってはコラー法(連邦法)に、土地の「過剰外国化」を阻止すると明記されていて、無許可の取引は無効で登記不可。届出違反の土地は没収としています。
 2017年以降、新興大国による一帯一路の攻勢に対し、太平洋周辺諸国ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ、韓国では買収の規制や禁止など、警戒アラームを作動させはじめています。
 ところが、日本だけが依然として、諸手を挙げて歓迎ムードです。地方自治体17道県が用心して、条例によって林地買収の事前届出を義務づけたぐらいです。海外諸国と比べれば日本はノーガードである上、近年の世界潮流に唯一、逆走しつづけているのです。
 次に、国際条約の問題を引きずっています。
 その代表的なものがGATS(サービスの貿易に関する一般協定)というWTO世界貿易機関)ルールで、160を超える国と地域を相手に1994年に日本国として条約を締結しています。この条約で、日本は「外国人等による土地取引」について、何ら制限をつけず、自由売買原則とすることを国として認めました。国籍を理由とした差別的な規制をやめると世界各国に向けて約束したわけです。
 「そうは言っても周辺環境と状況が変わった以上、国としての方針も変えるべき」だという規制論者は当然出てきます。心情的には筆者もそうでした。しかし、いざこのルールを変えようとしたら容易ではないのです。
 まずGATSの協定内容を変更するため、30近い条約を改正しなくてはなりません。各国との個別交渉では、見返りとしての追加的な自由化分野の提示や多額の補償金などを求められ、併せて日本国内の業界ごとの利害調整も必要になります。実はこれらのプロセスは課題が山積で、気が遠くなるような作業が必要になると思われます。
 別の方法として、〈安全保障上の理由で規制する〉というカードもありますが、それを適用するハードルは高く、戦時下にあるとは言えそうにない日本の現状では使えそうにないようです。
 「今さら規制しろといわれても無理」というのが、外務省はじめ政府のコンセンサスで、いわばちゃぶ台をひっくり返すような情熱とエネルギーは残っていないと見られます。
 後戻りできなくなった方針の失敗は今に始まったことではなく、「経済で国を再興して先進国入りできたのだから、それでいいのではないか」という戦後日本の成功体験が背景にあるのかもしれません。安全保障より経済重視ということで、こうした問題に対して、身構えることなくやり過ごし、先送りしてきたツケが回ってきたということでもあるのです。
 憲法にも問題が
 そして、国土侵蝕を防げない大元の阻害要因が日本の憲法です。現行の憲法は他国からの侵略に対して、どのように国民の財産を守るか、という発想が欠けているようです。
 戦前の大日本帝国憲法(27条)は、「日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルルコトナシ」と主語が明記され、「日本国民の所有権」に限定していました。
 それが、戦後の日本国憲法(29条)は、「財産権は、これを侵してはならない」とあるだけで、財産権にかかる主語がありません。主語欠落です。
 財産権を保障されるべき主体が規定されていない以上、当事者が外国人や外国法人であっても、差別なく国内の財産権が保護されると考えられます。外国人にとってこれほど心強いことはなく、転売時には欠かせない加点ポイントです。日本の不動産が海外で人気があるのは、こうした背景もあるのです。その結果、日本国においては今日、国家と国民と国土がつながらなくなっているのです。
 ***
 まとめれば、日本の「ノーガード」状態を変えるには、政府や役所が相当なエネルギーを費やす覚悟を示す必要があるということになる。が、それをやる気概以前の問題として危機感すら「注視」連発の政府にはなさそうに見えるのだ。
 デイリー新潮編集部
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 2月21日5:41 YAHOO!JAPANニュース 東洋経済オンライン「上空を飛行する「謎の気球」に鈍感な日本の危うさ 外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば
 右にある島が屋那覇島(写真:efksu/PIXTA
 2月15日、自民党が開いた国防部会などの合同部会。席上、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は、このところ安全保障上の大きな問題となっている気球への対応について政府に矛先を向けた。
 【写真】防衛力強化で石垣・与那国に生じる「不安の正体」
 「中国のものと把握できていなかったなら大問題。把握していたのに抗議していなかったのなら、さらに大きな問題だ」
 これまで何度か取材してきたが、小野寺元防衛相は温厚な政治家だ。その彼が語気を強めた背景には、2020年6月、仙台市などで目撃された気球について、当時の河野太郎防衛相(現・デジタル相)が、報道陣の問いに「気球に聞いてください」「どの気球?  安全保障に影響はございません」などと答えたことがある。政府の認識がどれだけ無防備だったかを指摘したのだ。
 無防備といえば、34歳の中国人女性が沖縄県伊是名村(いぜなそん)の所管する無人島、屋那覇島の約半分を購入したことも、安全保障上の大きな懸念といえるだろう。
無人島「屋那覇島」はどんな島か
 屋那覇島は沖縄本島の北、約20キロのところにある県内最大の無人島だ。伊是名村(人口約1300人)が所管する島の1つで、広さは東京ドーム16個分。島の約3分の1は国と伊是名村(国8%、伊是名村26%)が所有している。
 土地所有権は900以上に分かれていて、民間企業などが所有する土地が競売にかけられた結果、2021年2月、女性の親族が営む会社が購入したというのが主な経緯である。
 同社に電話を入れると留守電が流れるだけ。ホームページ経由で問い合わせをして数日経つが、まだ返事は得られていない。そのホームページには、「創業以来行ってきた不動産売買・賃貸業を礎に、優良物件への積極的な投資を行っております。またリゾート開発事業へも進出し、直近では沖縄県の屋那覇島取得して現在リゾート開発計画を進めております」(原文ママ)とあり、屋那覇島については「島の周りはラグーンで囲まれていて、波が穏やか」とも記されている。
 伊是名村役場に聞けば、屋那覇島は、沖縄本島からのキャンプ客や釣り客、潮干狩り客が多い島だという。SNSに投稿された女性の動画でも、「ビジネス目的で購入した」とあるため、購入の目的は本当にリゾート開発なのかもしれない。
 とはいえ、沖縄の嘉手納基地や普天間基地などと60~70キロ程度しか離れていない島を、外国人が購入できてしまうのは、安全保障上、「大きな穴」というほかない。「へえ、買われちゃったの?」で済まされる話ではない。
 今回の問題について、伊是名村の奥間守村長は「戸惑っている」と述べる。
 2月17日、伊是名村では別の案件を審議するため臨時の村議会が開かれたが、取材をすると担当者からは次のような声が聞かれた。
 「ネットニュースで報道されてから、役場には問い合わせや苦情が殺到しています。前にも外資系企業が他の無人島、具志川島を視察したことがあったのですが、今回の件は驚きです」
 「村が島を売ったわけではなく、あくまで民間の取引ですから、私どもとしましては、事実関係の把握に努め、誤解のないように説明していくとしか答えようがないです」(以上、伊是名村総務課・諸見直也さん)
■「法律で規制できない」と政府も困惑
 今回の屋那覇島購入問題に関し、2月13日、松野博一官房長官は定例の記者会見で、「国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」と述べて、土地取引が、国境離島やアメリカ軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「重要土地等調査法」の対象にはならないと明言した。翌14日、高市早苗経済安保担当相も同様の見解を示している。
 「重要土地等調査法」は、2022年9月に施行された法律で、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査したり、一定の面積の土地を売買する場合、事前の届け出を必要としたりするためのものだ。
 その区域で問題行為が確認されれば、国は土地や建物の利用を中止させることができるが、屋那覇島の場合、これに該当しないという。
 日本では、「注視区域」や「特別注視区域」を除けば、日本人でなくても自由に土地を購入し所有できる。アメリカでは、フロリダ州テキサス州で一部の外国人の土地購入を規制する法整備が検討されているが、日本ではそんな動きはない。
 しかし、中国には「国家情報法」が存在する。この中の第7条がなかなか厄介なのだ。
 いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。(第7条)
 つまり、土地の購入者が民間企業や個人であっても、中国政府が情報提供を求めた場合、応じる義務があるということだ。
 いずれにせよ、外国人の土地購入に関し、規制する法律がない以上、政府は黙認するしかない。ただ、手をこまねいている間に、「注視区域」などを除く拠点の近くに、日本人以外が土地を購入するケースが増えたらどうするのか、検討はしておかなければならない。
 もちろん、冒頭で述べた気球問題も、安全保障上、「大きな穴」になり得る。前述した自民党の合同部会は、2月16日、領空に許可なく侵入した気球や無人機を自衛隊が撃墜できるようにするため、武器の使用基準の見直しを了承した。
 現在の自衛隊法84条では、このように定められている。
 防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法 、その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる
 この条文は、あくまで戦闘機のような有人機を想定したもので、撃墜は正当防衛と緊急避難の場合に限られている。
 その範囲を拡大すれば、アメリカが領空を侵犯した気球などを相次いで撃墜したように、自衛隊も、仙台市などで目撃された中国のものと思われる気球を撃ち落とすことが可能にはなる。その反面、政府・防衛省には3つの課題がのしかかってくる。
■日本が抱える3つの大きな問題
 (1)中国の猛反発をどうするか
 中国は日本の姿勢を、「アメリカの大げさな騒ぎに追随するな」「根拠もなく誹謗中傷するな」と非難している。実際に撃墜すれば、政治だけでなく、経済面での関係が急速に冷え込む。特に人的交流や貿易面で影響が出る可能性がある。
 (2)自衛隊の戦闘機で撃ち落とせるのか
 アメリカは2月12日、ミシガン州ヒューロン湖上空で、F22戦闘機が「AIM-9Xサイドワインダー」ミサイルを発射して物体を撃ち落としたが、最初の1発は失敗した。気球は旅客機などよりも高い1万8000キロ程度まで上昇するため、レーダーで捕捉しにくい。エンジンを2つ搭載し出力が高いF22戦闘機でも目標を外すくらい、気球を撃ち落とすのは難しい。そもそも、日本はF15やF35戦闘機を保有しているもののF22戦闘機は持っていない。
 (3)たくさん飛んでいる気球を見分られるのか
 2月13~14日、在京メディアの報道部長クラスを招いて行われた那覇および与那国駐屯地視察研修で、航空幕僚監部の担当者(一等空佐)は、このように説明した。
 「観測用や調査用の気球がたくさん飛んでいる。我々も飛行の際、気を付けながら飛んでいるほどで、怪しいものかどうかの見極めが難しい。高度1万5000メートル以上を飛んでいる気球だと、撃墜するには相当なテクニックが必要」
 これらのうち、(2)と(3)について、筆者が渡部悦和元陸将に聞いたところ、「命令があれば十分に撃墜できます」という答えが返ってきた。ただ、航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長が2月16日の定例記者会見で、「高い高度で飛行体が小さい場合、撃墜の難易度は高くなる」と語った点も無視できない。
 こうして見ると、これまでの安全保障と防衛費を大きく見直すために防衛3文書を改定し、防衛費増額に踏み込んだだけでは、日本の安全保障は万全とは言えない。防衛の拠点に近い土地が外国人に買われてしまう可能性、あるいは、飛来する気球や無人機を撃墜できないというリスクも想定しながら、「大きな穴」を埋める対策が急務となりそうだ。
 清水 克彦 :政治・教育ジャーナリスト/大妻女子大学非常勤講師
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 マルクス主義の敗戦利得者は、教育界とメディア業に潜り込み反宗教無神論・反天皇反民族反日本の後継者を育てる為に戦後民主主義教育を推進して、真面目で優秀な青少年を育てた。
 優等な成績で卒業した優秀な彼らが、超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリとなって日本のあらゆる分野に入り込み日本を動かし始めた。
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 日本に存在する、中国共産党に忖度し、中国共産党に従う日本人達。
 保守派の中に存在する親中派媚中派
 リベラル派・革新派と一部の保守派の中に存在する反米派・反安保派、護憲派、反自衛隊派。
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 戦前からの正統な純正保守派は、GHQによって追放された。
 1980年代以降の保守派は、敗戦利得者が始めた正当な新生保守派である。
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 歴史的事実として、日本は被害者であり、中国と朝鮮は加害者である。
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 2022年10月12日 YAHOO!JAPANニュース デイリー新潮編集部「長渕剛の「土地を外国人に売らないで」発言の背景にある「北海道の中国化」
 長渕は北海道の素晴らしさを語ったうえで「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」と強く訴えかけた(他の写真を見る)
 歌手の長渕剛のライブでの発言が話題になっている。その発言が聞けるのは、本人のYouTubeチャンネルで9月27日にアップされた動画。札幌芸術劇場でのライブをレポートしたものである。
 このライブで、長渕は北海道の素晴らしさを語ったうえで聴衆に向かってこう強く訴えかけている。
 「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」
 ネット上では、このメッセージに共感する人が多くいる一方で、「ヘイト」「ネトウヨ」といった言葉で批判する人も見られる。外国人の権利関連の話になると、よく見られる構図である。
 もちろん長渕は外国人排斥を訴えたかったわけではない。念頭にあったのは、北海道が外資によって買い漁られていることへの危機感だと見られる。
 日本政府は外国人が土地を買うことに極めて寛容な政策を取ってきたため、国内各地で危機管理上の問題が想定されるような土地買収が行われている。自然豊かで広大な北海道もそのターゲットの一つだ。
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 羊蹄山(北海道)
 富士山によく似たその整った姿から、蝦夷富士とも称される羊蹄山(他の写真を見る)
 この問題に長年警鐘を鳴らし続けてきた姫路大学特任教授の平野秀樹氏は著書『日本はすでに侵略されている』で、日本中で土地の所有者が不明となり、北海道ではとりわけ「中国化」が進行していると指摘している。同書から北海道がどのように「侵略」の危機にさらされているかを示したところを抜粋・引用してみよう。
 ***
 急速に進む外資による国土買収。裏にいるのは、今や覇権・膨張主義をあらわにする中国だ。4半世紀前の李鵬首相の予言、「40年後に日本はなくなっている」を現実化するかのように、広大な過疎地や軍事要地となる島々で数多の買収劇が進行する。土地所有の不明化から社会制度タダ乗りまで、溶解するガバナンスの実態を徹底検証
 ネット書店で購入する
 もう北海道の外国化=不明化は、誰にも止められません。
 2018年1月、札幌市内のホテルで盛大な昼食会が催されました。
 出席したのは高橋はるみ北海道知事と許認可に関わる政府官僚、ニセコ花園リゾートの事実上のオーナーで、香港の不動産企業PCPD創業者リチャード・リー(李沢楷)氏、そしてバードライフ・インターナショナルの高円宮久子名誉総裁などでした。宮中晩さん会のような優雅な雰囲気の中、公益法人などへ多額の寄付をすることがあるリー氏を囲んでの昼食会は、政府と自治体に対して花園リゾートにお墨付きを与える効果もあったことでしょう。
 当リゾートには2021年までに大規模な増設計画があり、2019年10月に開催予定のG20観光大臣サミットの話題などで盛り上がったようです。ちなみに観光大臣サミットの会場はこの会合の数カ月後、当リゾートに決定しました。香港資本が所有する日本国内の土地・建物でサミットが開催されるのも異例のことです。
 それもそのはず、過去10年以上にわたる当リゾートの事業の積み上げぶりは見事なもので、土地買収に加え、スキー場とホテルの買収、さらに大型コンドミニアムの建設と、着々と業容を拡大してきました。資金調達力はもとより、許認可を得るための政官界でのロビー活動、広報宣伝活動など、その実行力には脱帽します。
 原発自衛隊の近所に
 もし開発が計画通りに進めば、HANAZONO・ニセコワイスエリアは今後数年以内に、四季を通じたワールドクラスのリゾート地として完成することになります。尾根同士を大胆につないでいくゴンドラや中継地となる立派な駅舎からは遠く日本海を、また30キロ圏内にある泊原発をも一望のもとに収められます。すぐ近くで行われる自衛隊の雪中訓練も目にすることができるでしょう。(略)
 夕張を買う中国資本
 夕張岳とシューパロ湖(北海道)
 夕張岳とシューパロ湖(他の写真を見る)
 自治体が丸ごと存続できなくなり、主要な観光資源が外資に買収されてしまったというのも、北海道発です。2007年、財政破綻した北海道夕張市は、日本で初めて消滅廃止含みの財政再建団体に指定されました。先行き不明では叩き売りはやむを得ません。
 炭鉱町として知られた1960年、12万人近くあった人口は半世紀のあいだに現在8千人弱にまで落ち込んでいます。市職員給与は4割カットされ、全国最低レベルの行政サービスに住民も有能な市役所職員もこぞって逃げ出し、65歳以上の高齢化率は今や51%。財政破綻に加えて人材不足が深刻で、離島になぞらえれば無人島化へ一直線という状況です。
 こうなれば売れるものは何でも売ろうというわけで、2017年、市は虎の子の市の所有資産である四つのリゾート施設を公売にかけました。二つの大型ホテル、スキー場、合宿施設です。落札価格は2億2千万円。
 救世主のように現れたのは元大リアルエステート(役員は中国人1名)でした。数カ月後、同社は夕張炭鉱の繁栄を象徴する夕張鹿鳴館も別法人から買収し、広大な敷地8万5千平方メートルは市がタダで貸すことになりました。
 これで中国資本が夕張市の観光資源のほぼ全てを手にしたわけですが、落札にはそれなりの理由がありました。施設改修と広告費に約100億円を投資して、ニセコのような大リゾート地にするというのです。しかし資本金わずか100万円という元大リアルエステートには、リゾート運営の実績らしいものはほとんどありません。長野県山ノ内町と北海道赤井川村でホテルやゴルフクラブを買収し、中国人へ転売した実績があるぐらいです。
 夕張市の物件については、最小限のインフラ補修を経て、傘下の元大夕張リゾートが訪日客への対応を強化するため、多数の外国人を採用しました。2017年の同市の外国人増加率は77%でした。そして、買収から2年後の2019年2月、元大リアルエステートはこの物件を香港系ファンドに15億円で転売しました。
 今後、夕張の中心地にあるこれらの主要リゾート資産が、糸の切れた凧(たこ)のように所有者不明化し、数千万円以上とみられる固定資産税が徴収不能になってしまわぬことを祈るばかりです。
 消滅がちらつく脆弱な自治体にたいして、主な経済資産の占有を終えた外国資本はこれからどう振る舞うのでしょうか。(略)
 自治体の過疎、多額の負債と所有資産の売却、そして外国化──先行する夕張モデルは、そういった意味で象徴的です。自治体ごとに変化のスピードは違うでしょうが、夕張市に続いていくことが見込まれます。北海道という広大な地区(国土ブロック)もまた、結局はそうなる可能性が高いと筆者は見ています。
 第二の開拓時代の幕開け?
 苫小牧(北海道)
 李克強首相の訪問先になった苫小牧の街並み(他の写真を見る)
 それでもこの十数年、北海道は経済的には色めき立っています。
 98年の江沢民、2008年の胡錦濤、2018年の李克強首相と、きっちり10年刻みの日本訪問に国内主要メディアは歓迎一色でしたが、そこには中国なりのメッセージを読みとることができます。
 特に2018年、冷え込んでいた日中関係をよそに、中国ナンバー2が北海道の地を踏んだという事実は重いもので、かの国の北海道接近はより確実となりました。「経済進出と世論工作の両面で、北海道に沖縄と同格の重みをもたせている」(在北京の共産党関係者)ということが証明されたかっこうです。
 最近は十勝の開拓農家の暮らしを描くNHKの朝ドラ「なつぞら」が人気ですが、現実としては、明治期の開拓・殖民政策からほぼ150年を経て、異国の手による「第二の開拓時代」がはじまっているようにも見えます。すでに北海道内の土地売却については、周囲の目をはばかる者がいなくなりました。
 現在、道内で外資によって買収された林地は2725ヘクタール(2019年、道庁調べ)。ただし、これらは申告ベースなので実際はケタが一つ違うはずです。
 農地の買収も方々で進んでいます。中国とかかわりの深い日本法人K社(本社・兵庫県)の子会社E社(北海道むかわ町)が400ヘクタールを買収(2012年当時は1170ヘクタールを所有)していますが、解(げ)せないことに、当法人は用途不明の広大な土地を複数の地点に寝かせたままにしたり、個人に転売したりしています。「いったいどこから、何の目的で資金が調達されているのか」「国家的なセクターからの調達なのでは……」と地元のJC理事らは訝しがります。(略)
 李克強首相の訪問先になった苫小牧の強みは、グローバル対応のアクセスです。国際空港にも近く、カジノのIR(統合型リゾート)の有力候補地で、海外から大規模な土地買収とホテル建設計画がもち込まれています。また教育分野では2018年、苫小牧駒沢大学が中国資本に無償譲渡されたほか、1万人の別荘地構想が現実味を帯びてきています。日中のインターナショナルスクール構想も浮上しています。
 釧路も負けてはいません。一帯一路構想では、南のシンガポール・北の釧路と、アジアの玄関口に位置付けられ、国交省も国際バルク戦略港湾(2011年指定)、観光立国ショーケース(2016年指定)など相次いでお墨付きを与えています。
 日本で唯一、海底炭鉱の現場をもつ釧路コールマインは、20年間で延べ2千人以上の中国人研修生に国費で掘削技術を伝授しましたし、それは国境域で進む大陸棚の掘削調査にも活用されている可能性があります。
 釧路の隣にある白糠町は日中交流に特に熱心で、町内の日中物産白糠工場(代表は中国人)には1億円以上の助成金を注ぎ込むなど、首長が率先垂範で肩入れを続けています。教育面では、道立白糠高校で2014年度から教育カリキュラムに中国語を導入し、2016年からは高2・高3で基礎中国語と応用中国語を指定しています。釧路市へは、中国政府系の文化機関・孔子学院の受け入れ要請が中国大使館筋からあったもようです。
 ここ数年、釧路・白糠周辺一帯には、中国系企業のほか、中国とかかわりがある企業によるソーラー発電やバイオマス発電が集積しはじめました。前述のK社が関連する法人は2019年、白糠町有地16ヘクタールを取得しています。道東地区の広大な土地と豊富な水資源、木材資源、電力を組み合わせていくと、当地は将来、植物工場など一大食糧基地に発展する可能性もあると期待されています。
 中国人のための丸ごとリゾート基地化
 トマム占冠村)のリゾートエリア
 トマム占冠村)のリゾートエリア(他の写真を見る)
 苫小牧と釧路のほぼ中間地点にあるサホロ(新得町)、トマム占冠(しむかっぷ)村)の両リゾートエリアもホットです。
 数年前までは半ばゴーストタウン化していましたが、2015年、サホロを経営するクラブメッド(仏)が中国の復星集団によって買収され、トマムも同じく2015年、その復星集団傘下の上海豫園旅游商城が買収しました。以来、順調な投資が続き、ホテルの改修と新築に加え、従業員用とされる住宅施設への積極的な投資も目立ちます。周辺集落が過疎化、無人化していく姿とは対照的です。
 今では、オーナー、経営者、従業員、そして大量のゲストと、関係者の国外化が進み、中国資本による、中国人が働く、中国人のためのリゾートという見方もできそうです。JRトマム駅はさながら中国人専用駅という状況で、釧路-千歳-札幌を走るJR特急「スーパーおおぞら」の車内放送は中国語と日本語のみです。英語と韓国語はありません。
 こうした活況に応えるべく、日本政府もバックアップしています。2019年、道東自動車道トマム-十勝清水間を4車線化することを決めました。
 国土買収が進むこうしたエリアでは外国人従業員が増え、ガバナンスへの波及も無視できなくなっています。トマム地区の外国人比率は、50.5%(2019年7月末)。とうとう半数を超えました。地元の女性と結婚するなど、何組かのカップルも誕生しています。
 外国人参政権こそまだですが、日本に住んで、その市町村に住民票があれば、外国人でも事実上、政治に参加できるようになりました。「住民投票条例」と「自治基本条例」のおかげです。
 あらかじめ投票方法や有資格者を条例で定め、請求要件さえ満たせばいつでも、どんな些細なことでも実施できるというもので、市町村単位で独自に制定されています。外国人にも投票権が保証されるケースがあり、地方行政に直接参加できるわけです。
 北海道内ですでにこうした条例を定めている自治体は、芦別市北広島市、増毛(ましけ)町、稚内市、安平(あびら)町、むかわ町、猿払(さるふつ)村、美幌町遠軽(えんがる)町の9自治体で、2015年以降は、新たに北見市苫小牧市占冠村が続きました。この2市1村は、いずれも外国人に対して、居住期間など条件付きで投票権を認めています。
 これら12の自治体はある意味、地雷を抱えているのかもしれません。条例を根拠に、多数派の居住者(外国人)が首長のリコールを成立させることもできるとなると地方自治が将来、多数派に牛耳られることもあり得ます。そうした懸念を道議会に忠告したのがアメリ総領事館だったというところに、行政機構の弛緩がうかがえます。
 やはり、人口という数の力は厳然とした力であり、武力にも匹敵します。
 かつて「北海道人口1千万人戦略」という構想が話題になったことがありました。国交省と道開発局が主催する講演会(2005年)において発表されたもので、北海道チャイナワークの張相律代表が提唱しました。
 当時は荒唐無稽なプランという受け止め方でしたが、昨今の北海道を見ていると、単なる個人の思いつきレベルではなかったことがわかってきます。「1千万人のうち200万人が中国移民」というのがポイントでした。
 膨張する国家が目指す一本の筋、それを実現するための工程、具体的プランを指導層と研究者らが共有し、それにしたがって人、モノ、カネが大規模に動いていく。さまざまな現象をつなぎ合わせてみると、そんな構図が浮かび上がります。
 本書が追う不明化ニッポンという現象も、隣の大国からすると、実現すべき将来構想に近づけていくためのプロセスの一つで、暫定的な現象なのかもしれません。
 そういった中長期の進出プランを仮に名付けるなら、北海道ブロック計画、沖縄南西諸島計画、そして首都圏計画──。地区ごとにそのような進出計画が、明確なタイムテーブルとともに用意されていることが推察されます。
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 急速に進む外資による国土買収。裏にいるのは、今や覇権・膨張主義をあらわにする中国だ。4半世紀前の李鵬首相の予言、「40年後に日本はなくなっている」を現実化するかのように、広大な過疎地や軍事要地となる島々で数多の買収劇が進行する。土地所有の不明化から社会制度タダ乗りまで、溶解するガバナンスの実態を徹底検証
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 さすがに余りにも脇が甘いということで、昨年、重要土地等調査・規制法が定められ、先月から施行された。これによって、自衛隊海上保安庁原子力発電所といった安全保障上の重要施設の周辺の土地取引に関しては、一定の規制が可能になった。
 しかしこの法律の成立に関しても、一部新聞や野党は私権の制限にあたるうんぬんと言って反対していた。
 あたかも、できるだけ日本を無防備にしておきたいという意図でもあるかのようだった。
 長渕は、かつて自衛隊の激励ライブも行い、防衛省から特別感謝状を贈呈されたこともある。また全国をツアーで回る中でいろいろと実際に見聞きしたこともあるのだろう。
 それだけに黙っていられない、という気持ちがあり、ライブ中の発言になったというところだろうか。
 デイリー新潮編集部
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 2019年12月4日 YAHOO!JAPANニュース デイリー新潮編集部「中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか 基地近くの土地が買われた宮古島
 宮古島
 中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか(※画像はイメージ)(他の写真を見る)
 11月20日、安倍首相の首相在職日数が歴代1位になったことが大きなニュースとなった。評価は様々だが、外交の場面において「コロコロ変わる」という日本の首相についての評価を変えたのは事実だろう。「だから外国とも強い交渉ができる。それゆえに北方領土交渉も進展するはずだ」というのは一時期までよく唱えられていた楽観論である。
 もっとも、ロシアがそこまでお人好しではなく、そう簡単に事が進まないことも、すでに明らかになってきた。首脳会談で事態が急展開するなどという期待を持つ人はもうあまりいないだろう。
 速報愛人と地下壕でパーティー 四面楚歌のプーチンは「身体的にも、精神的にもガタがきている」
 ともすれば領土問題というと、この北方領土のほか、韓国との間の竹島問題など「領土を取り戻す」方向に意識が向かいがちだ。しかし、政治家や国民がもっと注意すべき領土問題がある、と指摘するのは平野秀樹・国土資源総研所長だ。平野氏はもともと農林水産省の官僚だったが、現在は国土の保全などに関する研究と情報の発信に務めている。
 平野氏が問題視しているのは、中国などによる国土買収が着々と進んでいる点だ。日本は外資の土地買収の規制が極めて甘く、ほとんど「買い放題」の状態が放置されている。そのため「静かなる侵略」が進行中だというのだ。平野氏が新著『日本はすでに侵略されている』では、北海道から琉球弧まで、日本中の「静かなる侵略」の現状をレポートし、警鐘を鳴らしている。同書から3回にわたって、各地で進行中の事態をご紹介しよう。
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 琉球弧と宮古島伊良部島下地島の位置関係
 (図)琉球弧と宮古島伊良部島下地島の位置関係(他の写真を見る)
 SSM基地近くに中国系の「買い」:宮古島
 太陽光発電東日本大震災後に固定価格買取制度がはじまって以来、バブル状態でしたが、宮古島にもその余波が及んでいました。
 ただ、本土とちがうのは、純粋な投資、つまり利回りが期待できる好物件という理由だけではない、キナ臭い案件が紛れこんでいる点です。
 宮古島本島北東部。太平洋に向かって開けた平良西原(ひららにしはら)は、東方に宮古海峡を望む島内で最も標高の高い一帯で、すぐ近くに大福牧場や真謝漁港があります(図)。
 2014年春、このエリアの海岸沿いでまとまった土地が動きました。福岡に本拠を置く中国系企業が4・8ヘクタールを購入したのです。この企業グループは九州を中心に全国各地で土地を取得し、太陽光発電をはじめていて、代表者は福岡市に免税店を開業するなど手広く事業を展開しています。その翌年には隣接する海岸部分の0・5ヘクタールの土地も買収されました。用途が見えないこの土地を買収したのは別法人ですが、代表者は同じ人物でした。
 これによって宮古島の北東部で一番見晴らしのいい、小高い海岸部一帯の土地が動いたことになります。(中略)
 考えてみれば、2012年の太陽光発電の制度導入はスキだらけでした。ドイツの倍以上もの買取価格と緩すぎる開発規制がブームを煽った結果、以前ならとうてい開発が許されなかった農地や森林から強風が吹きつける山頂まで、これでもかとばかりにソーラーパネルが並ぶ光景が目につくようになりました。そこには国内だけでなくスカイソーラージャパンや上海電力など中国系資本も雪崩(なだれ)を打って参入しています。
 『日本はすでに侵略されている』
 平野 秀樹 著
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 中には反対運動も起こっていますが、宮古島のこの一件は、そうした動きとは一線を画しています。地元自治体は、太陽光発電は環境にいいことだからと好意的に迎え入れ、完成式も歓迎ムードで報道されました。
 けれども、思わぬ側面があるものです。2015年5月、琉球新報は、陸上自衛隊宮古島への配備について、政府が予定地を2カ所に絞ったことを報じました。平良西原の大福牧場周辺と、島中央部のゴルフ場周辺。報道の後、防衛副大臣宮古島市長を訪れ、2カ所のうちの1カ所に地対艦ミサイル(SSM)を、もう1カ所に地対空ミサイル(SAM)を配備する計画を伝えました。
 当初は8カ所あった候補地を2カ所に絞り込んでいく過程で、防衛省は秘密裏に事を進めてきたはずです。その間、ブローカーたちは候補地と噂される場所にあたりをつけてきたにちがいありません。大福牧場の周辺がどの程度本命視されていたかはわかりませんが、SSM基地のすぐそばに「中国系の買い」が入った事実は意味深長です。
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 実のところ、東京にある防衛省の近くにも高層マンションが建っており、基本的に誰でも購入できることになっている。このような無防備な国は珍しい。領土奪還以外に政治が取り組むべき問題は数多くあるのだ。
 デイリー新潮編集部
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