⛿5¦─2─安倍元総理の集団的自衛戦略だけが中国共産党の侵略から日本を守る。〜No.19No.20No.21 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本の、命を預けられる戦友・同盟国はアメリカだけであり、信用できる友・友人、親友、知人の盟友国はイギリス、オーストラリア、フランス、インド、その他であり、決して中国共産党やロシア、韓国・北朝鮮ではない。
 それが理解できないリベラル派・革新派や一部の保守派の超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達、そこまで現代日本は劣化し退化している。
 それは、国会審議やメディア報道を見れば一目瞭然である。
 そこには、日本国・日本民族の未来、青少年の将来はない。 
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 2023年3月3日 MicrosoftStartニュース zakzak「国家の流儀 一国平和主義から集団自衛体制へ 防衛力強化だけで守ることは難しい 第2次安倍政権以来〝5つの力〟使って味方を増やしてきた日本
 中国、北朝鮮、ロシアという3つの核保有国の脅威から日本を守り抜こうと思っても、現有の防衛力では難しい。岸田文雄首相はその点をはっきりと認めて、昨年12月、国家安全保障戦略など「安保3文書」と、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。
 クアッド首脳会合に参加した(左から)アルバニージー豪首相、バイデン米大統領、岸田首相、モディ印首相=2022年5月、首相官邸
 © zakzak 提供
 だが、日本の防衛力強化だけで日本を守ることは難しい。
 では、どうするか。今回の国家安全保障戦略の特徴は、防衛力強化以外の方策も明確に打ち出していることだ。
 日本を守る力は防衛力だけでない。次の5つだと同戦略は指摘している。
 第1に外交力。ロシアによるウクライナ侵略でも明らかなように、友好国、同志国をどれだけ持っているかが戦争の動向を左右する。よって日本も、「大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動」を展開している。
 第2に防衛力。それも防衛力に裏打ちされてこそ外交力は高まるとして「抜本的に強化される防衛力は、わが国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交の地歩を固めるものとなる」として、外交と防衛の連動を強めてきた。
 第3に経済力。「経済力は、平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台となる」。経済力があってこそ軍事力も強化できる。
 第4に技術力。この「官民の高い技術力を、従来の考え方にとらわれず、安全保障分野に積極的に活用していく」。科学技術の軍事利用に反対する一部勢力には屈しない、ということだ。
 第5に情報力。「急速かつ複雑に変化する安全保障環境において、政府が的確な意思決定を行うには、質が高く時宜に適った情報収集・分析が不可欠である」。
 この5つの力を使って第2次安倍晋三政権以来、日本は必死に米国以外の国とも防衛協力関係を強化してきた。その結果、いまや以下の国・組織が、日本の「味方」になりつつある。
 オーストラリア=「特別な戦略的パートナー」として、米国に次ぐ緊密な防衛協力関係を構築。
 インド=海洋安全保障をはじめ幅広い分野において二国間・多国間の軍種間交流をさらに深化。
 英国、フランス、ドイツ、イタリアなど=グローバルな課題に加え欧州・インド太平洋地域の課題に相互に関与を強化。
 NATO北大西洋条約機構)・欧州連合(EU)=国際的なルール形成やインド太平洋地域の安全保障に関して連携強化。カナダ、ニュージーランド=インド太平洋地域の課題への取組のため連携を強化。
 北欧、バルト三国、中東欧諸国(チェコポーランドなど)=情報戦、サイバーセキュリティーなどの連携強化。
 中国などに対抗すべく同志国を増やす。「一国平和主義」から「集団自衛体制」へ、第2次安倍政権以来、日本は戦略的に動くようになった。日本の味方が増えていることを、強く自覚しておきたいものだ。 (評論家・江崎道朗)
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 3月3日 MicrosoftStartニュース 読売新聞「日米豪印「クアッド」外相会談で共同声明、「現状変更の試みに反対」明記へ…中国念頭に連携強化
 【ニューデリー=阿部真司、浅野友美】日米豪印4か国の枠組み「クアッド」の外相会談が3日午前、インドの首都ニューデリーで開かれた。4か国は共同声明を発表し、覇権主義的な行動を強めている中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けた連携強化を打ち出す方針だ。
 (写真:読売新聞)
 © 読売新聞
 クアッド外相会談は昨年9月以来、6回目となる。日本の林外相とブリンケン米国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が参加した。
 中国の強引な海洋進出やロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、4か国は共同声明に中露の名指しは避けつつ、「現状を変更しようとするいかなる一方的な試みにも反対する」と明記し、「国連及び国際システムを一方的に毀損(きそん)する試みに対処するために協力する」と強調する。
 昨年5月のクアッド首脳会談では、東南アジア諸国連合ASEAN)の国々などを想定し、インフラ(社会基盤)整備の支援を拡充する方針を確認した。今回の共同声明にも、「グローバル・サウス」と呼ばれる発展途上国新興国への関与の強化を念頭に、インフラ支援などを継続していく方針を盛り込む。
 インドは中国と未画定の国境を巡って対立しており、クアッドを通じて中国をけん制し、国際社会で存在感を示す狙いがある。
 林氏は国会対応のため、インド主催の主要20か国・地域(G20)外相会合を欠席した。3日午後には日印外相会談を行う予定で、インド重視の姿勢に変わりがないことを伝えるとみられる。
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