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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「戦争巻き込まれ、86％が危惧 09年以降最多、内閣府世論調査
内閣府が7日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、日本が戦争に巻き込まれる危険について「危険がある」「どちらかといえば危険がある」と答えた人は計86.2％だった。回答の選択肢が現行と同じになった2009年以降、最多。自衛隊の規模については「今の程度でよい」が53.0％で、「増強した方がよい」41.5％を上回った。
調査は22年11月17日～12月25日に18歳以上の男女計3千人に実施し、回収率は53.4％。
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３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「戦争に巻き込まれる危険が「ある」「どちらかといえばある」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「国際的な緊張や対立」が85.7％でトップだった。
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３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「【北京共同】中国の秦剛外相は歴史問題を取り上げ「日本の軍国主義はかつて中華民族を深く傷つけた」と批判した。
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３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「「離島防衛」期待増７８％＝ミサイル対応も、危機感反映か―内閣府調査
内閣府は７日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を公表した。自衛隊に期待する役割を複数回答で聞いたところ、「周辺海空域や島々に対する攻撃対応など国の安全確保」と答えた人が７８．３％で、２０１８年の前回調査より１７．４ポイント増加した。ロシアによるウクライナ侵略や中国が進める軍備増強が背景にあるとみられる。
自衛隊（資料写真）
© 時事通信 提供
自衛隊に期待する役割で最も多かったのは、前回同様「災害派遣」８８．３％（前回比９．１ポイント増）だった。他は「日本が武力攻撃を受けた時の国民保護」７７．７％（前回選択肢なし）、「弾道ミサイル攻撃への対応」５５．７％（同１５．５ポイント増）が上位を占め、周辺国による日本への攻撃に危機感が強まっていることをうかがわせた。
自衛隊の規模を巡っては「今の程度でよい」が５３．０％（同７．１ポイント減）と最多で、「増強した方がよい」は４１．５％（同１２．４ポイント増）だった。
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３月７日10:31 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４１日連続
尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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３月７日17:05 産経新聞「林外相、中国の不透明な軍拡批判 「最大の戦略的な挑戦」
林芳正外相＝６日、国会（矢島康弘撮影）
林芳正外相は７日の記者会見で、「中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させている」として、「これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と批判した。中国政府が５日に公表した２０２３年の予算案に、国防費として前年比７・２％増の１兆５５３７億元（約３１兆円）が計上されたことを受けた発言。
林氏は会見で、中国の軍事力増強に関し、「わが国と国際社会の深刻な懸念事項だ」と指摘。「わが国の総合的な国力と同盟国・同志国との連携により対応すべきものだ」と述べた。
一方、「昨年１１月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタム（流れ）を維持する」とも言及。「首脳間をはじめとする対話をしっかりと重ね、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく」と語った。
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３月７日17:17 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース テレビ朝日系（ANN）「【速報】自衛隊「増強した方がよい」過去最高41.5％ 内閣府の世論調査 前回から12.4ポイント増
「防衛問題の関心」は「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」が約7割でトップ
内閣府の世論調査で、自衛隊を「増強した方がよい」と考える人が初めて4割を超え、調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。
ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えるなど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが国民の意識にも反映された形です。
政府が安保関連3文書の改訂作業を行っていた去年11月から12月にかけて、内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行いました。
自衛隊の規模について尋ねたところ、「増強した方がよい」と答えた人は41.5％でした。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2018年1月の前回調査から12.4ポイント増え、同じ趣旨の質問が設けられた1991年以来、最高となりました。
また、「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていますが、前回調査よりおよそ7ポイント減りました。
どのような防衛問題に関心を持っているか尋ねたところ、「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」がおよそ7割でトップとなり、「日本の防衛力」「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」が続きました。
今回の調査結果について、防衛省は中国や北朝鮮など周辺国の軍事力の増強によって、国民から自衛隊に寄せられる期待が高まっていると分析しています。
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３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「徴用工問題めぐる“解決策” 中国政府「日本が歴史を直視し、深く反省する必要がある」
韓国政府が徴用工問題の解決策を正式発表したことをめぐり、中国政府は「日本が歴史を直視し、深く反省する必要がある」と主張しました。
徴用工問題めぐる“解決策” 中国政府「日本が歴史を直視し、深く反省する必要がある」
© TBS NEWS DIG
韓国政府はきのう、韓国の財団が日本企業に代わり、元徴用工の原告に賠償金を支払うなどとする解決策を発表しました。
これについて中国外務省の毛寧報道官は、「強制徴用と労働者の奴隷化は、日本の軍国主義が侵略と植民地支配の際に中国と韓国を含むアジア諸国の人々に犯した重大な人道的犯罪だ」と指摘。そのうえで、「日本が歴史を直視して深く反省し、歴史的犯罪に対するざんげと被害者への尊重を実際の行動で示し、正しい歴史観をもって次世代を教育する必要がある」と主張しています。
一方、アメリカのバイデン政権は解決策を高く評価しています。バイデン大統領は「アメリカの最も緊密な同盟国である日本と韓国の協力とパートナーシップにおいて画期的な新たな章となる」と評価。
また、ブリンケン国務長官も「歴史的だ」と歓迎し、「岸田総理と尹大統領、また両政権の勇気とビジョンを賞賛する」としています。
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