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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史の教訓として、米中対立で戦争に巻き込まれるのを嫌って中立を主張する日本人の護憲派・反米派・媚中派は、日清戦争や日露戦争で局外中立を宣言して高みの見物をきめこんだ朝鮮人の派日派・親中派・親露派に似ている。
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甘い認識しか持てない日本人には、世界の常識、歴史の事実など理解できず、将来、歴史の波に飲み込まれた滅びるしかない。
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もし、日本がアメリカを嫌って全体主義・専制主義・非人道国家の中国に味方すれば、アメリカ・イギリス・オーストラリアなど自由・民主主義諸国は非核国家日本を容赦なく攻撃する。
つまり、アメリカと中国の間に挟まれた日本には第三の道はなく、アメリカか中国共産党かの何れを選ぶかの二者択一しか存在しない。
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２０２３年３月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「台湾副総統「日本と軍事対話必要」＝中国の軍事力拡大に
【台北時事】台湾の頼清徳副総統は２４日、中国の軍事力拡大に触れ、「平和を守るため、将来的に台湾と日本は軍事対話メカニズムを構築する必要がある」と強調した。台北市で開かれた日台有識者による討論会のあいさつで述べた。
２４日、台北市で開かれた日台有識者討論会であいさつする台湾の頼清徳副総統
© 時事通信 提供
頼氏は蔡英文総統の後任を選ぶ来年１月の総統選に、与党・民進党の公認候補として出馬することが事実上決まった。対中政策が争点となる総統選でも同様の主張を展開するとみられる。
頼氏は、自由と民主主義の価値観を共有する日台は、共に中国や北朝鮮など全体主義国家から直接脅かされている「運命共同体だ」と指摘。「台日が協力して初めて、戦争回避の重要な一歩を踏み出せる」と語り、防衛協力の重要性を訴えた。
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３月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」という「衝撃的すぎる事実」
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いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。
米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。
しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。
本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。
それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。
このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。
一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。
これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。
情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られ、ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける著者が、その計画の全貌を報告し、警鐘を鳴らす。*本記事は『日米同盟・最後のリスク: なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』(創元社)から抜粋しています。
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沖縄・嘉手納基地から中国本土への核攻撃が計画されていた１９５８年の「第２次台湾海峡危機」
1958年8月23日夕刻、中国沿岸部に位置する台湾の金門島に対して、中国軍が猛烈な砲撃を開始しました。撃ち込まれた砲弾は、この日の数時間だけで6万発近くに達したといわれています。
当時、台湾はアメリカと相互防衛条約を結んでおり、台湾には米軍が駐留していました。米軍は、運用できる航空機の数や作戦に使用できる基地の数などから通常戦力だけでは中国に勝利することは困難だと判断。中国本土に対する核攻撃の必要性を強く主張しました。
「ペンタゴン・ペーパーズ」をマスコミにリークしたことで知られる元国防総省職員のダニエル・エルズバーグ氏が2017年に自身のホームページで暴露した1958年の台湾海峡危機に関する極秘報告書によると、米軍は第一段階として中国沿岸部の航空基地のいくつかを小型核兵器で攻撃することを考えていました。
米軍トップのネイサン・トワイニング統合参謀本部議長は、台湾海峡危機への対応を協議する会議で、
「中国の飛行場と砲台を小型核兵器で攻撃する必要がある。国防総省のすべての研究結果は、これが(中国に勝利するための)唯一の方法であることを示している」
と発言していました。
米軍が策定していた台湾有事の作戦計画「OPLAN25‐58」では、中国沿岸部の航空基地や砲台を小型核兵器で破壊しても中国が台湾への攻撃を止めない場合、中国の戦争遂行能力そのものを無力化するために、戦略核兵器で上海などの大都市を攻撃する計画でした。
しかし、それを実施した場合、ソ連が参戦し、台湾本島や米軍基地のある沖縄に対して核兵器による報復攻撃を行う可能性が高いと米軍は分析していました。これについてトワイニング統合参謀本部議長は、
「台湾の沿岸諸島の防衛をアメリカの国家政策とするならば、〔台湾本島や沖縄の米軍基地への核報復という〕結果は受け入れなければならない」
と主張しました。
結果的に、アイゼンハワー大統領が核兵器の使用を許可しなかったため、米軍が計画していた中国本土に対する先制核攻撃は行われませんでした。
中国の攻撃は金門島への砲撃に限定され、周辺に展開した米軍を攻撃してくることもなかったため、同島の奪取や台湾本島への侵攻を意図したものではないと思われました。アイゼンハワー大統領は、この事態に核攻撃は必要ないと判断したのです。
しかし、もしこのとき、米政府が中国政府の意図を読み違えていたら、核戦争にエスカレートしていたかもしれません。
1962年に米空軍が作成した「1958年台湾危機の航空作戦」というタイトルの報告書によると、米軍の作戦計画では、中国沿岸部の航空基地への最初の核攻撃は沖縄の嘉手納基地とフィリピンのクラーク基地から出撃することになっていました。
つまり現実に沖縄から核の先制攻撃が行われ、その結果、沖縄が核攻撃の報復を受ける可能性があったのです。
1958年の台湾海峡危機のとき、米軍は通常戦力で数的優位に立つ中国に勝利するためには核兵器を使用する以外の選択肢はないと判断していました。中国の庭先で戦争する以上、戦力の面で、また基地や兵站などの作戦インフラの面で、中国側に数的優位があるという状況は、現在も変わりません。
今後、台湾有事が発生し、米軍が通常兵器による戦争で劣勢になった場合、核兵器使用の誘惑にかられる可能性は否定できません。
実際、米紙「ワシントン・ポスト」が2006年に報じた台湾有事の作戦計画「OPLAN5077」では、台湾海峡での海上阻止作戦や中国本土の目標への攻撃などとともに、核兵器使用のオプションも含まれているといいます。
ベトナム戦争のとき沖縄の人びとは、核を積んだＢ５２が墜落する恐怖におびえて暮らしていました
沖縄に配備されていた米軍の核兵器は、ベトナム戦争でも使用される可能性がありました。
当時沖縄には、前出の中距離ミサイル「メースB」以外にも、爆撃機から投下する核爆弾やりゅう弾砲で撃つ核砲弾、核地雷など20種類近くの核兵器が持ち込まれていたといいます。それらを、いざというときにはベトナムに移送して使う態勢を構築していたのです。
1968年2月には、米空軍の戦略爆撃機B52が嘉手納基地に配備され、連日、ベトナムへの空爆に出撃していきました。
配備直前の1月、グリーンランド沖上空を飛行中のB52が墜落し、搭載していた四発の核爆弾の起爆用爆薬が爆発し、核弾頭の放射性物質が広範囲に飛散する事故が起きていました。B52はその2年前にも、核爆弾を積んだままスペイン沖に墜落する事故を起こしていました。
そのため、沖縄の人々は核爆弾を積んだB52が沖縄に墜落する恐怖に怯えていました。
同年11月には、ベトナムに向かって嘉手納基地を出撃したB52が離陸直後に墜落する事故が発生しました。積んでいた爆弾が爆発し、爆風などにより近隣の民家など356棟が被害を受け、16人の住民が負傷しました。
嘉手納村議会が全会一致で採択した抗議決議は、
「もしB52が原水爆を積んでいたら沖縄県民の犠牲は想像を絶するものがあったであろう」
とのべ、B52と一切の軍事基地の即時撤去を要求しています。また、嘉手納基地近くの小学校に通う児童の一人は、作文に、
「すこしあやまれば、ひとばんにして沖縄全住民が、あの広島の原爆をうけたようなことになったのではないかと家族で話し合ったくらいです」
とその恐怖をつづりました(沖縄教職員会編『B52いますぐ出ていけ！ ――核基地におびえる子どもらの訴え』)。
こうした中で、日本への復帰を求める運動も高揚していきます。当時の復帰運動のスローガンのひとつに、「核つき・基地自由使用返還に反対」というものがありました。沖縄への核兵器配備を継続し、基地の自由使用(出撃)も認めたままでの復帰には反対するという意味です。沖縄の人々は、日本への復帰によって核兵器が撤去され、基地の自由使用にもピリオドが打たれることを願っていたのです。
復帰を願う沖縄の人々の世論と運動が日米両政府を動かし、1972年5月15日、沖縄は日本への復帰を果たします。それに合わせて、中距離核ミサイル「メースB」を始め、沖縄に配備されていた核兵器はすべて撤去されたとされています。
米軍が中国を核攻撃したときに、報復の対象となるのは、アメリカ本土ではなく、日本の基地なのです！
「琉球新報」の新垣毅記者は、沖縄に再び米軍の中距離ミサイルを配備することは、沖縄を復帰前の時代に戻すことを意味すると言います。
「復帰前の沖縄では、住民の命や人権よりも米軍の運用が優先され、県民は核戦争の恐怖と隣り合わせの生活を強いられていました。県民が日本への復帰を望んだのは、平和憲法が沖縄にも適用されるようになれば、米軍の横暴や核戦争の恐怖から脱することができると期待したからです。しかし、復帰後も米軍基地は残り、不平等な日米地位協定の下で米軍の横暴も続きました。その上、中距離ミサイルまで新たに配備されたら、『私たちは一体何のために復帰したのか』という話になりかねないと思います」
もちろん、これは沖縄だけの問題ではありません。序章でのべたとおり、アメリカは北海道から沖縄・南西諸島まで、日本全土のなるべく多くの場所に中距離ミサイルを配備したいと考えています。中国が攻撃目標とする場所が多いほど、それだけ中国に負担を課すことになるので良い、というのがアメリカの軍事的合理性にもとづいた考え方なのです。
しかもすでにのべたとおり、それがアメリカの国家政策としての核攻撃であるならば、発射基地への核による報復は「受け入れなければならない」というのが、米軍部の基本方針です。そのとき報復の対象となるのは、アメリカ本土ではなく日本の基地なのです。
米中戦争で圧倒的に死ぬのは日本人
いま、アメリカは自らの世界覇権を脅かす存在になりつつある中国を封じ込める「防壁」として、日本を自らの世界戦略の中に位置づけようとしています。
そして日本の自民党政権は、アメリカと「一蓮托生」と言わんばかりに、自ら進んで「防壁」としての役割を果たそうとしています。
しかし、万が一にもアメリカと中国が戦争する事態となれば、「戦場」となるのは日本なのです。「一蓮托生」は「死ぬも生きるも一緒」という意味ですが、戦争になったときに圧倒的に死ぬのは日本人なのです。
はたして、日本の運命はアメリカに委ねるしかないのでしょうか。
さらに、連載記事＜「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」＞では、米軍や自衛隊が沖縄を戦場にすることを想定していることを示す一枚の写真について、詳しく解説します。
布施 祐仁（ジャーナリスト）
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