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敗戦利得者のＤＮＡを受け継いだ超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達が、政治と教育とメディアを使って現代日本を動かしている。
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２０２３年３月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東スポWEB「世良公則 日本の国会議員の危機感のなさを嘆く「国民の命を救う気など無い事が解る」
ロックミュージシャンの世良公則（６７）が２６日、ツイッターを更新。多くの国会議員が危機感を持っていないことを嘆いた。
世良公則
© 東スポWEB
世良は岸田文雄首相が防衛大学の卒業式の訓示で「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と強い危機感を示したという記事を引用した上で「欧米の中国包囲網 中国の傘下に次々と収まる国々 世界が急速に動いている」と指摘。
続けて「こんな時日本の国会は空転 多くの国会議員に 国民の命を救う気など無い事が解る」と放送法上の政治的公平性に関する行政文書、いわゆる“小西文書”ばかりがクローズアップされている日本の国会の現状を嘆いた。
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３月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国が目指す「製造業強国」真の狙い すでに石炭火力発電所は日本の２０倍 問題はＣＯ２ではない政治家よ、目覚めよ
【亡国のエコ】
岸田文雄政権は「ＧＸ実行計画」の法制化に熱心だ。連日国会でＬＧＢＴが議論されている裏では、ＧＤＰの３％の巨額に上る年間１５兆円を投じて脱炭素を推進するという法案が、まともな審議もなく国会を通過するもようだ。
ＧＸとは何かというと、「グリーントランスフォーメーション」のことだそうで、要はＣＯ２削減、「脱炭素」のことである。次から次に意味の分かりにくいカタカナばかりが出てくる。
同法案では、日本は再エネ最優先ということで太陽光発電と風力発電を増やし、そのための送電線を建設し、作りすぎた電気は水素にして使う。こんなことをすれば、ますます光熱費は上がる一方だ。最近不祥事だらけの再エネ利権関係者は儲かるが、国民にとっては損ばかりだ。
「環境」という一見麗しい名目を掲げるだけで、かくも巨額の無駄遣いがノーマークで国会を通ってしまうのは嘆かわしい。
まだまだ使える火力発電所も、再エネを強引に導入するので出番がなくなる。特にＣＯ２排出量の多い石炭火力発電所は目の敵にされている。
その一方で、中国では石炭火力発電所の建設ラッシュだ。
現状でも、中国の石炭火力発電所は、日本の２０倍もある。そして、さらに日本全体の合計の６倍もの発電所が今後数年以内に建設される見込みだ。
より正確に言うと、現在の日本の石炭火力発電所は合計で５７００万キロワットある。原子力発電所１基でだいたい１００万キロワットだから、その５７基分というわけだ。
これに対して、中国の石炭火力発電所は１０億９３００万キロワットもあるから、まさに日本の２０倍だ。そして、当局の認可を得て、今後数年以内に営業開始する発電所が３億３０００万キロワットもある。これは日本の合計の６倍だ。
この建設ラッシュは、世界的なエネルギー危機を受けたものだ。中国では、多くの石炭火力発電所が、ほんの数カ月で当局の建設認可を取得した。中国は表向き「温暖化対策」の看板を掲げているが、実態は安価な電力供給を最優先している。
翻って日本は、ただでさえ電気料金が高いのにも関わらず、ＣＯ２を減らすためとして、ダントツで安価に発電できるはずの石炭火力発電所を減らそうとしている。
だが、中国でこれだけ爆増しているときに、一体何の意味があるというのか。
中国は安価な電気で「中国製造」計画を進め、世界を量と質で圧倒する「製造業大国」「製造業強国」を目指している。そして、「軍民融合」政策の下で軍事転用し、仮想敵の日本を狙う。
片や、日本は電気代をますます高くして、産業を空洞化させ、自滅の道を歩む。問題はＣＯ２ではなく中国だ。政治家よ、もう目覚めないと、国が危うい。 （キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志）
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３月２６日15:18 産経新聞「「５年で防衛力緊急的強化」首相、防大卒業式で訓示
防衛大学校卒業式で、訓示する岸田文雄首相＝２６日午前１０時２０分、神奈川県横須賀市（代表撮影）
岸田文雄首相は２６日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を盛り込んだ国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に触れ、「今後５年間で防衛力を緊急的に強化し、わが国の抑止力、対処力を一層向上させていく。自衛官となる皆さんが早速取り掛かる大仕事だ」とエールを送った。
首相は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの訪問にも触れ、「一刻も早く止めなければならない決意を新たにした」と強調した。先進７カ国（Ｇ７）議長国として「法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したい」と述べた。
また、中国を念頭に「急激な軍備増強や力による一方的な現状変更の試みが一層顕著となっている」とも指摘。「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と語り、防衛力強化の重要性を訴えた。
一方、近年相次ぐ自衛隊内のハラスメントについて「人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものだ。自衛隊の中核を担っていく皆さんは、改めてこの点を認識してほしい」と求めた。
本科の卒業生は留学生を除き４４６人（うち女性は４５人）。任官辞退者は４６人で昨年より２６人減った。防衛大は今年度から、平成２４年度以来１０年ぶりに任官辞退者の卒業式出席も認め、４６人全員が出席した。
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