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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党に忖度し中国軍に協力する日本の、媚中派、反自衛隊派、護憲派、反米派・反安保派、反戦平和市民活動家、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達。日本人のマルクス主義者や共産主義者達。
それは、リベラル派・革新派・保守派に関係ない。
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東アジアで戦争を起こそうとしているのは、日本ではなく、反日敵日の中国共産党やロシアである。
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２０２３年３月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「中国の「海底ケーブル切断」で「島国が完全に孤立化」の危機…！中国軍が進める「沖縄封鎖作戦」のヤバすぎる実態
多くの米軍、自衛隊が駐屯する沖縄は台湾統一を目指す中国にとっては目の上のたんこぶだ。しかし、彼らはすでに沖縄が抱える致命的弱点を見つけている。中国軍が密かに進める恐怖の作戦とは―。
「台湾統一」を見据えた中国の「怪しい動き」
「沖縄周辺に張りめぐらされた海底ケーブルが、安全保障上の盲点となっていることは否定できません。国民がインターネットに依存した生活を送っている中で、その日常が何者かの悪意により失われる可能性があることを、政府や自衛隊がこれまで考慮していなかった現状は見直されるべきです」（海底ケーブルの安全保障に詳しい慶應義塾大学大学院教授の土屋大洋氏）
日本列島の西の海域で異変が起きている。
2月2日、中国籍の漁船によって台湾本島と中国福建省に近い離島・馬祖列島を結ぶ海底ケーブルが切断された。その6日後、今度は中国籍の貨物船によって、別のケーブルが切られた。
© 現代ビジネス
海底ケーブルは世界中に500本近く敷設されており、国際通信の約99％を担う。その処理速度は1秒間に約6時間分のハイビジョン映像を転送できるほどだ。とくに島国や離島は1～2本切れただけでも公共インフラに甚大な被害が出る。
実際、馬祖列島の住民は今なお、限られたインターネット環境のなかで不便を強いられ、簡単なメッセージを島外に送信するのに10分もかかるという。復旧は最短でも4月下旬になる予定だ。
中国当局は「うっかり切ってしまった。事故である」と弁明しているが、額面通りにその言葉を受け取るわけにはいかない。たしかに海底ケーブルが海流や地震などの自然現象で損傷することは珍しくない。
ただ、同じ海域で1週間に2度も断線が起きた事実を「単なる事故」で済ますのはあまりに不自然だ。
台湾の海底ケーブル切断は「対岸の火事」ではない
「うっかり海底ケーブルを切断したと主張している漁民の正体は、中国海警局の訓練を受けた民間工作員の可能性が高い。
3月13日に閉幕した全人代では習近平が国家主席として3期目に入り、中央集権体制が強化されました。特筆すべきは指導部内で、『福建閥』の台頭があったこと。台湾海峡に面する福建省の人材を重用する人事は、台湾侵攻を見据えたものです。さらに、福建省の省都である福州市の公安局が中国共産党の情報機関『統一戦線工作部』に吸収合併されたそうです。
これにより、福建省の漁民が諜報組織とともに高度な工作活動に従事できるようになった。『切断事故』は今後より巧妙に、そしてより頻繁に行われるようになるでしょう」（情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏）
© 現代ビジネス
海底ケーブルを切断する中国の目的がただの嫌がらせでないことは明白だ。英オックスフォード大学の研究員、エリザベス・ブラウ氏は一連の事件について、「台湾統一を見据えた情報封鎖の予行演習であるとも考えられる」と警鐘と鳴らす。
この台湾の海底ケーブル切断は、日本にとっても他人事ではない。'25年までに起こると予測される台湾有事。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が行った机上演習によれば、台湾防衛は「自衛隊の関与」「沖縄米軍基地の使用」が前提とされている。沖縄は台湾防衛の最重要拠点なのだ。
偶然の事故とは思えない「徳之島の切断」
逆に中国からしてみたら、統一作戦を遂行するにあたり、沖縄から日米戦力を排除すれば、圧倒的優位に台湾を制圧することが可能だ。それを現実にする手段―それが海底ケーブル切断による「沖縄封鎖作戦」である。
中国軍はすでに動き始めている。実は1月24日、海底ケーブルが断線したことにより、徳之島（鹿児島県）でネット接続、電子決済ができなくなるなど、大規模なインターネット障害が起きた。
海底ケーブルを所有するNTT西日本に原因を問い合わせたところ、広報部がこう答えた。
© 現代ビジネス
「断線原因は現在も調査中です。テロ対策上の観点から回答が難しいものもございます」
中国軍による工作活動であったかどうかは不明だ。しかし、断線が起きた現場に着目すると、単なる偶然の事故とは言い難い事実が判明した。
そこは近年、中国漁船が侵入を何度も繰り返してきたトカラ列島沖だったのだ。もし、これが馬祖列島と同様に情報封鎖の予行演習だったならば、事態は我々が考えているより、かなり切迫している。
後編記事『中国が「100機の水中自爆用ドローンを製造」…「たった6本の海底ケーブル」が切断されると「沖縄が完全に孤立化」「防衛手段がない」ことが判明…中国軍「沖縄封鎖作戦」がヤバすぎる』に続く。
「週刊現代」2023年3月25日号より
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３月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「台湾に大量の偽情報を拡散 中国「認知戦」で混乱狙い
2022年8月に台湾社会の混乱を狙って中国が仕掛けたとみられる「認知戦」の概要を、台湾のセキュリティー企業「TEAMT5」が25日までにまとめた。米国のペロシ下院議長の訪台に合わせたもので、「中国人民解放軍が台湾侵攻に備え福建省の海岸に集結した」といった大量の偽情報をツイッターなどに拡散させていた。
ツイッターに投稿された「中国人民解放軍が台湾侵攻に備え、福建省の海岸に集結した」という偽情報の写真（TEAMT5提供）
© KYODONEWS
TEAMT5の担当者は「偽情報は国民をパニックに陥れ、政権への信頼を失墜させることが目的だ」と分析している。
ペロシ氏が台湾に到着した22年8月2日、無数の自走砲が海岸に並ぶ写真がツイッターに投稿された。中国本土で使われる簡体字で「様子を見よう。何千年もの平和はこの動きにかかっている」との写真説明が付く。「戦わなければ、あなたが臆病者だと証明される」と台湾を挑発するかのような文言が続いた。TEAMT5が調べたところ、写真は北朝鮮による過去の軍事演習だった。
ユーチューブには「蔡英文政権がペロシ氏の訪台を手配するために米ロビー会社に金を払った」との偽情報を伝えるニュース番組を装った映像が投稿された。
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３月２５日 中国が「100機の水中自爆用ドローンを製造」…たった6本の海底ケーブル切断で「沖縄が完全に孤立化」中国軍のヤバすぎる封鎖計画
週刊現代講談社
2025年までにおこるとされる台湾有事。もし台湾有事がおこれば日本も他人事ではない。そんな中、中国軍による海底ケーブル切断が始まっている。中国が目論む「沖縄封鎖作戦」とは......。
前編記事『【今年、台湾近海の馬祖列島で週に2度…鹿児島徳之島でも…】中国の「海底ケーブル切断」によって「島国は完全に孤立化」してしまう…！中国軍が進める「沖縄封鎖作戦」の恐ろしさ』に引き続き紹介する。
中国が狙う「沖縄の6つの海底ケーブル」
「大陸国の場合、海底ケーブルが断線しても代替の通信手段となる陸上ケーブルがあるので、被害は最小限に収まります。しかし、海底ケーブルのみで外界と繋がっている日本のような島国は絶海の孤島となり、国際社会から一時的に切り離されてしまいます」（軍事評論家の高部正樹氏）
沖縄には以下のように6つの商業用の海底ケーブルが通じている。
本誌より
（1）～（3）は本土に接続しており、携帯電話での通話やメール、電子決済など公共インフラの通信を担う。（4）～（6）は海外へと繋がるケーブルで金融取引や海外サイトなどへの接続を支えている。
とくに、米空軍基地があるグアムへと伸びる（5）や、NATO（北大西洋条約機構）主要国にまで接続している（6）は、まさに沖縄の生命線と言えよう。
地図には記されていないが、重要な海底ケーブルは他にもある。
広域レーダーで「米軍用ケーブル」の位置を探る
それが米軍の軍用ケーブルだ。
「軍用の海底ケーブルは機密性が高く、所在は一切明かされていません。中国は躍起になってこれらの場所を探していると推測されます。もし切断できれば、在日米軍の機能は著しく低下しますから」（前出・土屋氏）
沖縄封鎖作戦の準備段階として行われているのが、尖閣諸島沖にある領海や、日本の排他的経済水域へ侵入すること。その際に、沖縄の海底ケーブルのどのポイントを切れば効果的なのかを探っていると見られる。
そして、このような工作活動は、直近で3月15日にも中国船が領海へ侵入するなど、常態化している。
これも中国の狙いの一つだ。侵入が続けば「またか」と警戒心が緩む。そして、監視の目が弱まった好機を見計らい、中国漁船が錨や漁網で海底ケーブルを引っかけたり、掘削機で巻き込んだりして、一気に沖縄の海底ケーブルを切断してしまうのだ。
そして中国が断線を図ったとしても、残念ながら日本にはそれを防衛する手段がない。
「同じ島国の英国は海底ケーブルの脆弱性を問題視しており、監視、反撃能力も備えた『マルチロール海洋監視船』を3年かけて建造し、'24年に就役する予定です。しかし、現状、海上自衛隊は中国の不審船が現れても、哨戒機がスクランブル発進して、警告するのみ。そもそも、海底ケーブルを防衛する体制はないに等しい」（海上自衛隊関係者）
民間船が海底ケーブルの切断ポイントを探すのと同時に、軍用ケーブルの位置も探っている。海自関係者が続ける。
「近年、尖閣諸島沖やその接続水域への侵入を繰り返す中国漁船ですが、彼らは広域レーダーやソナーを備えています。『漁のためだ』と言い訳されれば、それまでですが、データは中国海軍に引き渡されているでしょう。それをもとに軍用ケーブルの位置が割り出されるリスクは否めません」
中国が開発した「ケーブル破壊用ドローン」
そして、いざ台湾侵攻が始まれば、その初期段階として無防備な沖縄の海底ケーブルが同時多発的に破壊されることになる。それを遂行するのが、中国が開発した海底ケーブル破壊用の自爆ドローン「NH－1」だ。
「'17年、国営中国航天科技集団が開発した無人海中ドローンで、全長3m、重量180kgに及びます。1台あたりの製造費は8000万円で、すでに100機製造されていると見られます。高感度センサーで海底ケーブルに接近、自爆することにより破壊します。最大深度や破壊能力を高めた後継機も開発済みです」（前出・山崎氏）
この段階まで来ても、日本の対応は後手に回ると予測される。海底ケーブル防護に詳しい大阪経済法科大学教授の矢野哲也氏が話す。
「トニー・ラダキン英国防参謀総長は英紙タイムズのインタビューにおいて『海底ケーブルを切断する敵国のいかなる試みも戦争行為と考えることができる』としています。一方で、日本政府は海底ケーブル防護に関するガイドラインを定めていないので、自衛隊が迅速に対応することは難しいと言わざるを得ません」
6本の商業用ケーブルが断線すればその瞬間、沖縄はパニックに陥る。本土との通信が遮断され、電話やインターネットを使うこともできなくなる。異常事態が起きていることは分かるが、ネットに接続することができないので、実際に何が起きているのか、客観的に知ることはできない。電子マネーやクレジットカードは使えないし、ATMも止まるから現金も下ろせない。
さらに、軍用ケーブルが切られれば、頼みの綱である米軍も機能不全に陥ってしまう。
「有事の際はリアルタイムで現地の情報を収集し、本国司令部を中心に作戦立案を行います。しかし、台湾や沖縄と通信が途絶され、何が起きているか分からないと対処のしようがありません。軍事衛星が代替手段として運用されますが、海底ケーブルに比べて速度はかなり落ちます。命令にタイムラグが生じ、指揮系統が一時的に混乱し、米軍は動けなくなる。その間に中国は瞬く間に台湾制圧を成し遂げるでしょう」（前出・高部氏）
海底ケーブルは「日本のアキレス腱」だ。このままだと、近い将来、日本は中国の台湾侵攻を、指をくわえて見ているだけになりかねない。
「週刊現代」2023年3月25日号より
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