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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
軍国日本の大陸侵攻は、合法的な積極的自衛戦争であり、その発端は江戸時代後期にあった。
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２０２３年４月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「日本が勝てるとは思えない…」敗戦前に予想していた「世界一のシンクタンク」の正体
昭和初期の満州を舞台に、アヘンの密売を描いたクライムサスペンス『満州アヘンスクワッド』(原作/門馬司、漫画/鹿子)。1931年9月18日の満州事変を契機に現在の中国東北部に成立した満州国は、アヘンで栄えアヘンとともに滅びたと言えるだろう。
【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白
そんな約100年前の東アジアでは、いったい何が起こっていたのか……？ 『昔々アヘンでできたクレイジィな国がありました』より、当時の満州で活躍した満鉄調査部について紹介しよう。
世界一と謳われたシンクタンク
TTCSP(Think Tanks and Civil Societies Program)という毎年発表されている世界のシンクタンクのランキングで、日本のシンクタンク、日本国際問題研究所は、世界のトップシンクタンクのひとつに選出されています(2020年)。実は戦前から、世界一優秀と言っても過言ではないシンクタンクを、日本は持っていたのです。満鉄の付属機関だった満鉄調査部です。
満鉄調査部は満鉄の設立の翌年、1907年の発足。初期のスタッフは100人前後で、経済調査と旧慣調査、ロシア調査の3班構成。これとは別に監査班と統計班がありました。
当初の調査内容は、歴史や地理など学術的色彩が濃厚でしたが、ロシア革命とソ連の成立により状況が一変します。満鉄調査部はソ連に関する情報収集の最前線と化したのです。
躍進する組織にはおのずと人材が集まるもので、満鉄の幹部が「使える人間に右も左もあるものか」という姿勢でいたこともあって、本土では生計の道を閉ざされた左翼活動家が続々と日本海を渡ってきました。
人材も豊富なら資金も潤沢。大連の本社に加え、奉天、哈爾濱、天津、上海、南京、ニューヨーク、パリに事務所・出張所を構え、社命が下されればどの国、どの地域にも飛んで、情報収集に務める。明らかなスパイ行為や調略工作を働くこともありました。
敗戦を予期していた
山本五十六［Photo by gettyimages］
調査結果は必ずレポートにまとめられ、その数は40年間で6200件にも及びます。毎月発刊された『満鉄調査月報』にも目を見張る論文が少なくありませんが、なかでも最高傑作とされるのが、1939年から1年がかりでまとめあげられた「支那抗戦力調査報告」です。
調査の対象を中国大陸の内陸部にまで延ばし、欧米諸国の思惑なども考慮に入れてまとめられたレポートは、400字詰め原稿用紙で2400枚余りにも及びます。
日本は日中戦争で負けることはないにしても、圧倒的な勝利を収めることもできない、米英ソの支援を受けた中国側の抗戦力は侮りがたく、軍事力だけに頼っていたのでは解決できないという内容で、現状分析、将来予測ともに卓越した出来でしたが、関東軍首脳の顔ぶれがすっかり入れ替えられ、蛮勇をよしとする空気が支配的な状況では有効活用されることはありませんでした。
唯一の例外と言えるエピソードが残っています。連合艦隊が上海に寄港した折、現地状況確認のため、満鉄調査部にお呼びがかかったことがありました。求められるまま、調査部員の具島兼三郎が「支那抗戦力調査報告」について述べ、質疑応答に移ったところ、しばしの沈黙ののち、ひとり挙手をして意見を述べる者がいました。
「自分は具島さんの意見に賛成だ。アメリカとの戦いなどとは、アメリカの実力を知らないから言えるのだ。彼らの生産力は底知れぬものがあり、海軍の将兵の動作もキビキビしている。自分は軍人だから陛下の命とあらばアメリカと戦うが、しかし、せいぜい暴れてみせても半年だろうね」
満鉄調査部渾身の力作に全面的同意を示したこの海軍軍人は、具島の目には「百姓のおやじに軍服を着せたような」士官だったといいます。気になった具島は散会後、別の士官に聞いてみたところ、そこで初めて、その人物が連合艦隊司令長官・山本五十六その人であることを知ったのでした。
そんな満鉄調査部がもっとも活躍したのが、ソ連に関する情報収集だった。後編記事『1年で32万人を銃殺し20万人を監獄送りに…スターリン「大粛清」の恐ろしすぎる実態』では、銃殺・収容所送りが横行していた当時のソ連について紹介する。
島崎 晋（歴史作家）
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大正１３（１９２４）年１月５日 朝鮮人テロリスト集団の義烈団による二重橋爆弾事件。
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昭和６（１９３１）年９月１８日 満州事変。
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昭和７（１９３２）年１月８日 桜田門事件。上海系朝鮮人テロリストによる昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件。
１月２８日（～５月） 第一次上海事変勃発。
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５月 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
転向社会主義者や隠れ共産主義者で高学歴者は、エリートとして官公庁に就職し、戦後は敗戦利得者としてユダヤ系ニューディーラーの支援を受けＧＨＱの日本占領政策に協力し、２０万人以上の公職追放後は官公庁の高級官僚や民間企業の幹部に就任し政治や経済を動かした。
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日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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日本人の共産主義者や無政府主義者のテロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義的自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
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日本の軍国主義国家建設は、侵略してくるロシア・ソ連・国際共産主義勢力、中国（中国共産党）・朝鮮に対する正当な自衛行為であった。
軍国日本の戦争は、戦時国際法に違反しない合法的な正当防衛の積極的自衛戦争であった。
つまり、日本は戦争犯罪国家ではなかった。
当然、歴代天皇は戦争犯罪者ではない。
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紛れもなき日本民族日本人の切なる願いはただ一つ、数万年前・数千年前の祖先と数千年後・数万年後の子孫の為に、民族中心神話所縁の正統性男系父系天皇制度と神の裔である現皇室の天皇・皇族を守り残す事のみであった。
日本民族日本人が天皇に向ける畏敬・敬愛・親愛は、情緒、情愛よりも強く深く濃い「情念」である。
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世界大百科事典 第２版 「満鉄調査部」の意味・わかりやすい解説
まんてつちょうさぶ【満鉄調査部】
南満州鉄道株式会社(満鉄)の調査研究機関。日露戦争後1906年に創設された満鉄の初代総裁後藤新平は植民地経営を合理的基礎のうえにおくための総合的調査研究機関の必要を認め，東亜経済調査局，地質研究所，中央試験所とともに07年本社に調査部(翌年調査課と改称)を設置した。調査課は当初主として満州(現，中国東北部)･モンゴル地方の政治，経済，旧慣などの基礎的調査を行ったが，23年の機構改革とともに調査事項が拡大され，ソビエト･ロシアや中国本土に関する研究が開始され，そのなかでかならずしも社業にとらわれない現代中国についての本格的研究も行われた。
出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第２版について 情報
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ウィキペディア
満鉄調査部は、1907年（明治40年）に設立された南満洲鉄道内の調査機関である。なお、満鉄内の当該部局の名称は時期によって「調査部」「調査課」「調査局」などと異なっているため、ここでは諸部局の活動を一括して述べる。
概要
1906年に南満洲鉄道（満鉄、総裁後藤新平）が発足した翌年、満鉄調査部が設置された。当初は満鉄の経営のための調査をはじめ中国東北部などの政治、経済、地誌等の基礎的調査・研究を行なったが、その後の日本の中国進出の拡大に呼応してその対象を広げ、中国そのものを対象とした本格的な調査研究も行うようになっていった。
他方、多数の調査スタッフを必要としたこともあり、日本国内で活動の場を失っていた多数の自由主義者、マルクス主義者などを取り込むようになり、やがてその活動は軍部の忌避するところとなって2度にわたる弾圧事件を受け、活動を縮小した。
満鉄調査部は当時の日本が生み出した最高のシンクタンクであるとしばしば形容される。日本の敗戦と満洲国の消滅により満鉄が消滅した後も、満鉄調査部出身の調査員でその後の日本の政財界や学界で活躍した例は少なくない。変わったところでは、歌謡歌手の東海林太郎がいる（菊池清麿『国境の町 東海林太郎とその時代』 北方新社、に詳しい）。
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満鉄調査部事件（まんてつちょうさぶじけん）は、第二次世界大戦中、多数の南満州鉄道調査部員が関東軍の憲兵隊によって2回にわたり検挙された事件。満鉄事件とも呼ばれる。1941年に起こった合作社事件をきっかけとして、1942年には調査部員の第一次検挙、1943年には第二次検挙が行われた。
経緯
合作社事件
満鉄調査部は、1939年の拡充に伴う人員増強により、日本内地で活動の場を失った大学卒業以上の学歴を持つ左翼からの転向者が多数就職していた。彼らは、内地ではもはや不可能となったマルクス主義的方法による社会調査・分析に従事しており、そのことが関東軍の憲兵隊を中心とする満州国治安当局からの監視の目を強めさせることになった。
橘樸の影響を受けていた『満州評論』編集長で興農合作社中央会職員の佐藤大四郎は、1937年1月以降、北満州の浜江省綏化県で、貧農を農事合作社（協同組合）に組織して生産力を向上させ彼らの救済をはかる運動に従事していた。満州国協和会中央本部実践科主任・平賀貞夫らの逮捕からこの運動は日本人「前歴者」が結集したことで関東憲兵隊（関東軍司令官隷下の軍令憲兵。憲兵司令官指揮下ではない）に目をつけられ、共産主義運動の嫌疑で佐藤のほか協和会の鈴木小兵衛、満鉄調査部の花房森・佐藤晴生など50名余の運動関係者が検挙された（合作社事件、1941年11月）。
なお、2008年10月、関東憲兵隊特別高等課の下士官が保管していた合作社事件の調書や起訴状など満州国最高検察庁の捜査記録が発見された。これらを松村高夫慶應義塾大学名誉教授、江田憲治京都大学教授らが解析した結果、組織や運動の存在は関東憲兵隊によるでっち上げだったらしいことが判明している。
満鉄調査部事件
合作社事件で検挙された鈴木小兵衛は、合作社運動への調査部員の関与を供述し、さらに関東軍の憲兵隊による捜査に協力した[要出典]。彼らの情報提供に基づき憲兵隊は調査部の探査を開始し調査部内の左翼分子とされた大上末広・具島兼三郎・野々村一雄・堀江邑一・小泉吉雄・渡辺雄二・稲葉四郎・横川次郎ら33名が検挙された（第一次満鉄調査部事件、1942年9月）。
第一次検挙の後、満鉄は憲兵隊に左翼思想者のリストを提出、これに基づき伊藤武雄・石堂清倫・枝吉勇ら10名がさらに検挙された（第二次満鉄調査部事件、1943年7月）。
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