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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
フランクリン・ルーズヴェルトは、反天皇反日本強硬派として、かってのハワイ王国同様に、天皇制度を廃絶し、日本国を解体し、日本人を改造し、日本民族を消滅させるべく、ソ連・中国共産党・国際共産主義勢力やユダヤ系国際金融資本・巨大軍需産業と手を組んで対日陰謀を進めていた。
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日本は、戦前はもちろん戦後もソ連・中国共産党・国際的共産主義勢力に騙され甚大な被害を被っていた。
軍国日本は、日本国を破壊し日本民族を死滅させる「３２年テーゼ」に対する積極的自衛戦争を戦っていた。
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昭和天皇「本土決戦を行えば、日本民族は滅びてしまう。そうなれば、どうしてこの日本という国を子孫に伝えることができようか。自分の任務は祖先から受け継いだ日本を子孫に伝えることである。今日となっては、一人でも多くの日本人に生き残ってもらいたい、その人たちが将来ふたたび立ち上がってもらう以外に、この日本を子孫に伝える方法はない。そのためなら、自分はどうなっても構わない」（１９４５年８月１０日聖断）
天皇にとって民（日本民族）は「大御宝（おおみたから）」である。
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天皇の意思は「大御心（おおみこころ）」で、民は「大御宝（おおみたから）」として、天皇と日本民族は信頼という硬い絆で結ばれていた。
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２０２３年４月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「実は米国が軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦「プロジェクト・フラ」開始から今日で78年
高橋浩祐英軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員
米ソ極秘作戦「プロジェクト・フラ」を密約した1945年のヤルタ会談（米国務省）
78年前の今日、1945年4月16日。ソ連の対日参戦に備え、米国アラスカ州のコールドベイで米ソの極秘軍事作戦の訓練が始まった。そのコード名は「プロジェクト・フラ」。ソ連は米国からの軍事支援を受け、その4カ月後に千島列島に上陸し、北方四島を占拠した。
筆者は2018年12月16日、朝日新聞社の言論サイト「論座」に、このプロジェクト・フラについて寄稿した。しかし、論座は今年7月に閉鎖されることが決まり、論座編集部が各ライターに転載の自由を認めた。
このプロジェクト・フラは日本の近現代史に多大な影響を落としてきた重要な史実だ。しかし、戦後長らく歴史に埋もれてきたためか。日本では今もよく知られていない。このため、Yahoo!ニュース個人に再掲し、周知したいと思った。オリジナル記事の公開から4年半近く経っているため、数字に変更がある場合は文中に注釈を入れた。ただし、役職は当時のままにした。以下は論座からの転載となる。ぜひお読みください。
実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領
米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか？
●元凶は「ヤルタ密約」
歴史は残酷である。大国による「分割」が、人々にいつまでも深い悲しみと傷を負わせる。
大国間の陰謀や駆け引きの陰では、常に多くの住民が犠牲になってきた。米ソのすさまじい権謀術数が渦巻いた北方領土問題は、その最たる例だ。平均年齢83歳（筆者注：今年3月末時点では87.5歳）になる北方領土の元島民は今もなお、歴史と国家のはざまで翻弄（ほんろう）され続けている。
北方領土問題の元凶としては、「ヤルタ密約」がよく知られている。第2次世界大戦末期の1945年2月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の連合国3首脳がクリミア半島のヤルタに集まった。そして、ソ連が1941年4月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だった千島列島と南樺太をソ連に引き渡すことで合意した。
アメリカは1941年12月の日米開戦直後から、ソ連に対し、対日参戦を再三申し入れていた。米軍機が日本を爆撃できるようにシベリアでの基地提供も求めていた。アメリカはヤルタ会談当時、原子力爆弾を秘密裏に開発していたが、完成のメドはなかなか立たない。日本との本土決戦でアメリカ人犠牲者をできるだけ少なくするためにも、ソ連を対日戦争に引きずり込む必要があったのである。
スターリンは1943年10月のモスクワで開かれた米英ソ3国外相会談の晩餐会の席で初めて、ドイツに勝利したのちの対日参戦する意思を表明する。そして、ヤルタ会談で対日参戦の条件として千島列島と南樺太の領有権や満州での権益が認められると、ドイツの降伏から2、3カ月後に、連合国にくみして対日参戦することで合意した。
北方領土交渉において、ソ連の継承国家であるロシアは、このヤルタ協定を引き合いに出し、国後、択捉、歯舞、色丹の北方4島の領有が「国際法で確認されている」と主張している。これに対し、日本は、「ヤルタ協定は密約であって法的根拠はない」と反論。4島は日本固有の領土であり、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連によって「不法占拠」されたとの立場を取ってきた。
さて、ここまでは本稿の前置きである。実はこのヤルタ会談では、他にも重要な密約があった。アメリカはソ連の対日参戦を決意させるために、ソ連に特別の軍事支援をすることも約束し、実行に移していたのだ。
具体的には、1945年8月14日に日本が連合国のポツダム宣言を受諾した後、ソ連軍は8月28日から9月5日にわたって北方4島を軍事占領したが、そのソ連の上陸占領作戦に、アメリカからの貸与艦船11隻が投入され、ソ連を軍事支援していた。「プロジェクト・フラ」と呼ばれる米ソの極秘作戦である。
●米ソの極秘作戦「プロジェクト・フラ」
「プロジェクト・フラ」とは、ソ連の対日参戦が決まった1945年2月のヤルタ会談の直後、米ソが始めた秘密裏の合同作戦だ。元アメリカ陸軍少尉、リチャード・Ａ・ラッセル氏が1997年、ワシントンにあるアメリカ海軍歴史センターから『Project Hula: Secret Soviet-American Cooperation in the War Against Japan』（仮訳、プロジェクト・フラー対日戦争での米ソの秘密協力』との題名で本を出版している。インターネットでも無料で全文が公開されている。
リチャード・Ａ・ラッセル氏の著書「プロジェクト・フラ」の表紙
この本によると、アメリカ海軍は掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、フリゲート艦28隻、駆潜艇32隻など計149隻の艦船をソ連に無償貸与した。（ただし、この本の本文には149隻をソ連に引き渡したとの記述が2カ所あるものの、本の巻末別表にある「ソ連への引き渡し艦艇一覧」には145隻しか記載されていない矛盾がある）。アメリカ海軍は当初の計画では、1945年11月までに180隻をソ連に貸与することを考えていた。
さらに、同書によると、アメリカ海軍は、アリューシャン列島に連なるアラスカ半島の先端に近いアラスカ州コールドベイの米軍基地にソ連兵1万2000人を集め、船舶輸送やレーダー、無線通信、ソナー、エンジニアリング、機雷除去などの習熟訓練を行なった。コールドベイにはアメリカ兵約1500人が常駐し、ソ連兵の指導に当たった。
米アラスカ州にあるコールドベイの位置（ウィキペディアより）
ラッセル氏は本の序章で、このプロジェクト・フラが、アメリカが日独伊などの枢軸国相手に連合国を積極的に支援した「レンドリース法」（武器貸与法）の適用の一環とし、ソ連太平洋艦隊に貸与するアメリカ海軍艦艇の操船訓練だったと指摘している。そして、この米ソ合同極秘作戦が「第2次世界大戦における最大で最も野心的な米ソの艦艇移転プログラム」だったと述べている。
プロジェクト・フラについて紹介したTOKYOMXテレビ「モーニングCROSS」＝2018年11月2日（筆者が画面をキャプチャー）
また、この本をめぐっては、アメリカ海軍協会が発行する雑誌『海軍史』ディレクターのウィリアム・ダドリー氏が前書きで、「第2次世界大戦末期のレンドリースと米ソ関係それぞれにおいて、ほとんど知れていない側面を取り上げている」と執筆をたたえている。
●4島占領にアメリカからの貸与艦船11隻を投入
筆者は2018年10月10、11両日、北方領土問題の取材で、北海道根室市と羅臼町に行き、根室市長や羅臼町長、北方4島の元島民らの方々の話を伺った。その際、納沙布岬にある北方館の小田嶋英男館長から、この「プロジェクト・フラ」という米ソ極秘作戦の史実を初めて知った。
日本では、戦後70年となった2015年度から「北方領土遺産発掘・継承事業」に取り組んできた根室振興局北方領土対策課の手によって、プロジェクト・フラの具体的な史実が判明した。
同課は、サハリン州の歴史研究者、イーゴリ・Ａ・サマリン氏が樺太南部と千島列島での上陸作戦に投入された全艦船を調べ上げた論文や、国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料を照らし合わせ、北方4島の占領作戦には、前述のアメリカの貸与艦船149隻のうちの11隻を含む18隻（輸送船を含む）が使用されていたことを突き止めた。このアメリカの貸与艦船は、ソ連海軍によって千島列島のほか、南樺太や朝鮮半島北部の上陸作戦にも使われた。
北海道新聞が同課の調査結果をもとに、2017年12月30日付の朝刊1面のトップ記事で大きく報じた。筆者も2018年11月2日のTOKYOMXテレビ「モーニングCROSS」で紹介したところ、ネットで大きな反響があった。
プロジェクト・フラについて紹介したTOKYOMXテレビ「モーニングCROSS」＝2018年11月2日（筆者が画面をキャプチャー）
北方館の小田嶋館長は取材に対し、「これは多くの方が大変なショックを受けた。今まではソ連の一方的な侵攻によって4島が占領されたと思われていた。しかし、いろいろな昔の話の中では、国籍不明の船がどうもいたというような見方をしていた人がいた。どうもソ連の船じゃないようだと」と述べた。
作家の半藤一利氏も筆者の取材に対し、「プロジェクト・フラの話は初めて聞いた。確かに当時、ソ連には上陸用舟艇がなく、日本陸軍もソ連の北海道への上陸を心配していなかった。私も（ソ連の北方4島上陸作戦については）おかしいなとは思っていた。ソ連時代は、こうした昭和史の資料がなかなか出てこなかった。ロシアになり、民主化されてから徐々に出るようになってきた。このため、私もソ連時代はなかなか資料を入手できなかった」と述べた。
●見事なまでのアメリカの二枚舌外交
この史実を知った時に、筆者も大変驚いた。なぜなら、1956年8月に日本の重光葵外相がロンドンでアメリカのダレス国務長官と会談した際、ダレス国務長官は「日本が歯舞、色丹の2島返還のみでソ連と平和条約を結べば、沖縄をアメリカ領にする」と恫喝（どうかつ）していた経緯があるからだ。
アメリカは戦中はソ連の北方4島占領を軍事支援していたのに、戦後は「2島返還でソ連と手を打つな。4島返還を目指せ」と日本を脅していたわけだ。見事なまでの二枚舌外交である。つまり、北方領土問題は、その時々に合わせて自国の利益を追求したアメリカの動向が大きく影響したのである。
ヤルタ密約では、ソ連の対日参戦の見返りに千島列島の領有を認める立場。そして、冷戦の最中は、アメリカは日本に「4島返還」を主張させる方が日ソ間を分断できると考えていた。北方領土問題を日ソ間のくさびとして残した方がアメリカの国益になるとの考えがあった。
●握りつぶされた対日参戦の情報
悔やまれるのが、大戦末期に敗戦色が濃厚になるなか、日本が中立条約を結んだソ連に、最後の最後まで英米との和平の仲介を依頼し続けたことだ。前述のごとく、スターリンが1943年10月の早い段階で、対日参戦の意思を明確にしていたにもかかわらず、だ。
北方領土の国後島（2016年12月21日撮影）（写真:ロイター/アフロ）
日本はソ連の対日参戦の動きを察知できなかったのか？
岡部伸氏の著書『消えたヤルタ密約緊急電―情報士官・小野寺信の孤独な戦い』によれば、日本帝国陸軍のストックホルム駐在武官だった小野寺信少将はヤルタ会談直後の1945年2月半ばに米ソの「ヤルタ密約」を入手、ソ連の対日参戦の極秘情報を東京の大本営参謀本部に公電で報告していた。しかし、この日本の国家の命運を左右する第1級の情報は、ソ連に和平仲介を期待する勢力によって「不都合な真実」として握りつぶされたとされる。岡部氏は、このヤルタ電抹殺に、大本営作戦課の参謀だった瀬島龍三氏が深く関わっていた可能性を指摘している。
岡部氏は著書で「ソ連への傾斜を打切り、もっと早い段階で米英との和平に応じる決断に至ることも十分可能だった。刃を向けて来るソ連を頼った終戦までの半年間を、日本は無為に過ごしたとも言えるだろう」と指摘する。
●スターリンのずる賢さを見抜けなかった日本
ただし、この超一流のインテリジェンス・オフィサーだった小野寺氏でさえも当時はプロジェクト・フラの存在をつかんではいなかったとみられる。
負け戦の早期終結という国の存亡をかけた大事な局面で、日本は情報分析もままならず、状況判断を誤った。米ソの策略を見破れなかった。スターリンの領土拡張という露骨な帝国主義やずる賢さを見抜けず、ずるずると降伏の決断が遅れ、悲劇が広がっていった。
スターリンにとっては、ソ連の対日参戦は、日露戦争の敗北とロシア革命後の日本のシベリア出兵への屈辱を果たすリベンジ（報復行為）だった。しかし、日本にとっては、ソ連は日本が原爆2発を受けて既に戦争継続能力を失っていた時に、日ソ中立条約を破って火事場泥棒のように攻め込んできて、島を奪った侵略行為にしか思えない。両者の間には、明らかにズレがある。
●問われるインテリジェンスと国家のあり方
日本がインテリジェンス（諜報）にもっともっと秀でた国家であったならば、そして、国の中枢にいた指導者たちにインテリジェンスをきちんと分析し、もっと生かす能力があったならば、ひょっとして東京大空襲も、沖縄戦も、広島、長崎の原爆投下も、北方領土問題も、シベリア抑留もなかったかもしれない。私たち後世の人々は2018年の今日も、その重いツケに苦しみ悩まされている。
難局に対する処方箋（しょほうせん）は歴史だ。にもかかわらず、プロジェクト・フラという史実は日本であまり知られてこなかった。インテリジェンスの情報収集や分析判断を含め、日本という国家のあり方を、今もなお改めて問うているように思えて仕方がない。
本文中に挙げた以外の参考文献
ボリス・スラヴィンスキー著『千島占領―一九四五年夏』（共同通信社）
ボリス・スラヴィンスキー著『日ソ戦争への道ノモンハンから千島占領まで』（共同通信社）
NHK取材班編『太平洋戦争日本の敗因6 外交なき戦争の終末』（角川文庫）
高橋浩祐
英軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員
2009年1月からジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員を務める。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。ホリプロ所属。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。The DiplomatやNikkei Asia、NK News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
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ウィキペディア
プロジェクト・フラ（英語: Project Hula）は、太平洋戦争末期、ソ連対日参戦に備えてアメリカ合衆国（米国）とソビエト連邦（ソ連）とが合同で実施した極秘軍事作戦である。
概要
1945年5月から9月にわたって、米国はソ連に対し掃海艇55隻・上陸用舟艇30隻・護衛艦(タコマ級フリゲート)28隻など計145隻の艦船を無償貸与。この時期、アラスカ準州コールドベイのアメリカ軍（米軍）基地に米軍スタッフ約1500人が常駐、ソ連兵約12000人が集められ艦船やレーダーなどの習熟訓練が施された。
1943年に建造されたアレンタウン (哨戒フリゲート)の場合、1945年4月7日この作戦に投入されることになり、6月7日コールドベイに向かった[3]。7月12日レンドリース法によりソ連海軍に引き渡され、ЭК-9（エーカー・ジェーヴィチ）と命名された。
貸与された艦船は樺太南部や千島列島への侵攻で使用された。
ジャーナリストの粟野仁雄は、「事実は北海道新聞の報道後、釧路新聞と根室新聞が報じたが、全国紙は無視した。(中略)現代史の中で語られる出来事は、今の政治に直結しているケースが多いため、こうしたことは多い。日露首脳会談のときだけ賑やかになる北方領土問題も、その実、4島をめぐる現代史の根本事実すら国民には知らされていない。」と発言している。
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近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
国體には、数万年前の石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
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レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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大正１３（１９２４）年１月５日 朝鮮人テロリスト集団の義烈団による二重橋爆弾事件。
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昭和６（１９３１）年９月１８日 満州事変。
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昭和７（１９３２）年１月８日 桜田門事件。上海系朝鮮人テロリストによる昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件。
１月２８日（～５月） 第一次上海事変勃発。
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５月 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
転向社会主義者や隠れ共産主義者で高学歴者は、エリートとして官公庁に就職し、戦後は敗戦利得者としてユダヤ系ニューディーラーの支援を受けＧＨＱの日本占領政策に協力し、２０万人以上の公職追放後は官公庁の高級官僚や民間企業の幹部に就任し政治や経済を動かした。
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日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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日本人の共産主義者や無政府主義者のテロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義的自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
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日本の軍国主義国家建設は、侵略してくるロシア・ソ連・国際共産主義勢力、中国（中国共産党）・朝鮮に対する正当な自衛行為であった。
軍国日本の戦争は、戦時国際法に違反しない合法的な正当防衛の積極的自衛戦争であった。
つまり、日本は戦争犯罪国家ではなかった。
当然、歴代天皇は戦争犯罪者ではない。
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紛れもなき日本民族日本人の切なる願いはただ一つ、数万年前・数千年前の祖先と数千年後・数万年後の子孫の為に、民族中心神話所縁の正統性男系父系天皇制度と神の裔である現皇室の天皇・皇族を守り残す事のみであった。
日本民族日本人が天皇に向ける畏敬・敬愛・親愛は、情緒、情愛よりも強く深く濃い「情念」である。
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