⏱7:ー3・Aー何故、日本は国内にある中国秘密警察に対応できないのか。~No.20 

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 中国秘密警察の活動とは、孫子であり、囲碁である。
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 2023年4月19日 MicrosoftStartニュース FNNプライムオンライン「
 ニューヨークで初摘発された中国秘密警察の実態…日本国内にある中国秘密警察に対応はできないのか?
 © FNNプライムオンライン
 中国非公式警察の実態
 米司法省は、4月17日、ニューヨーク・チャイナタウンの雑居ビルに入居していた中国「非公式警察」の関係者であるニューヨークに住む中国地方郷友会を運営してきた男2人を逮捕したと明らかにした。
 逮捕された2人は、反体制派の中国人を探し、脅迫することを専門に活動していたという。
 また、米司法省は、ソーシャルメディアプラットフォームに大量の偽アカウントを作成し、偽情報や嫌がらせの情報を拡散する情報工作組織を運営したとして、34人の公安部職員が起訴したことを発表した。
 中国の非公式警察拠点は、中国当局が在外中国人を監視、または強制帰国させるため、日本を含む欧米諸国53カ国、102カ所に非公式警察の拠点を設置。一般団体・企業や中華料理店などに偽装し、はたから見れば通常の企業や団体としての活動を行っている。
 そして、これまで政権批判や反中思想を見せた在外中国人を強制的に帰国させ、対象となる中国人や中国に残った家族を脅迫・嫌がらせ行っているとされている。
 中国非公式警察の日本拠点とは
 これまでの外務省などの発表によれば、日本国内に2カ所の非公式警察が存在するとされている。
 1つは東京都秋葉原、そして2つ目は福岡である。
 関連するビデオ: 【解説】中国“秘密警察”世界各地に? 広がる懸念…日本にも拠点が? 仕事は「中国政府に批判的な人物」の監視や脅しか (日テレNEWS)
 【解説】中国“秘密警察”世界各地に? 広がる懸念…日本にも拠点が? 仕事は「中国政府に批判的な人物」の監視や脅しか
 東京都秋葉原の拠点は雑居ビルに所在し、最上階には中国福建省の名前を関した社団法人が所在する。
 福岡の拠点は、江蘇省南通市公安局が設置したとされ、同拠点には一般企業が入居し、前代表が人民解放軍の関係者であった。
 そして、上記の拠点以外にも銀座、名古屋、大阪に拠点が存在すると推察される。
 前述の米国で検挙された男は中国地方郷友会を運営しており、日本の拠点も含め、非公式警察と同郷団体・経済団体等との関連性が共通点としてあげられる。
 郷友会・同郷会などを通じ在外中国人内でのコミュニティを利用し、在外中国人内のコミュニティから密告を含むあらゆる手段で情報を収集し、反中思想や政権批判を行った人物を特定・監視しながら非公式警察の任務を遂行していると思われる。
 また、非公式警察の任務は属人的に与えられている場合もあり、彼らの組織内でも非公式警察の任務を関知している人物はごく一部である可能性がある。つまり、善意の人間・団体に隠れて活動している可能性があるのだ。
 このように、善意の人間を隠れ蓑にする手法は、中国の千粒の砂戦略(※)にも共通している。
 (※千粒の砂戦略:ロシアのようにスパイによる典型的な諜報活動ではなく、人海戦術のごとく、悪意・善意問わずビジネスパーソン・留学生・研究者など多種多様なチャネルを使用し、情報を砂浜の砂をかき集めるように、情報が断片的であろうとも広大に収集する戦略)
 日本における非公式警察への対応
 では、日本において、非公式警察への対応はできるのだろうか。
 日本の捜査機関では、犯罪事実がなければ検挙できない。そして、その法的根拠は既存の刑法等の法令に依拠するのは言うまでもない。
 そして、現状の中国による善意の人間を隠れ蓑にするやり方に、正直打ち手がないのが現状である。
 中国当局の横暴なやり方を野放しにしてはいけない。スパイ防止法の検討がなされるべきだ。
 【執筆:稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事
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 歴史的事実として、普遍的法の支配と人権・人道・人命の秩序を否定する中国共産党の公式発表や正式発言の8割以上はウソ・偽りで、中国共産党など信用できない。
 が、日本国内には、中国共産党に忖度し機嫌を取る日本人が、保守派・リベラル派・革新派に関係なく数多く存在する。
 特に、政治家、官僚、学者・教育者、メディア業界人、そして財界人という超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達に多く存在する。
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 台湾人と中国人は違う。
 親日知日の一般人中国人と反日敵日の中国共産党員、中国政府関係者・官僚、中国軍人、学者・教育者、メディア業界人は、違う中国人である。
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 共産党員ではないが共産党を支持し協力する非党員中国人は数億人存在し、彼らは反天皇反日本派である。
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 日本国内には、中国人移民が増加している。
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 2019年6月30日 日本経済新聞中国共産党員、9000万人突破、全人口の6%
中国・台湾
 【北京=高橋哲史】中国共産党の中央組織部は6月30日、1日の党創設98周年を前に、2018年末時点の党員数が初めて9千万人を突破したと明らかにした。ドイツの人口(約8300万人)を上回る世界最大の政治集団は、習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)を頂点に存在感を増している。
 記者会見する中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(6月、モスクワ)=ロイター
中央組織部の統計によると、18年末時点の党員数は前年末より103万人多い9059万人だった。国民の16人に1人が党員という計算になる。うち女性は3割弱の2467万人。学歴別では大卒以上が4494万人でほぼ半分を占める。
 1921年の結党時に50人あまり、49年の新中国建国時に約450万人だった党員はその後、毛沢東の拡大路線の下で急増した。2002年には当時の江沢民総書記が企業家の入党を認め、増勢に弾みがついた。
 ただ、習氏は総書記に就いた直後に「いまの入党基準は厳格さを欠く」とし、党員の「質」を重視する方針を打ち出した。党員の汚職が深刻な問題になっていたためだ。これを機に入党審査が厳しくなり、党員数の伸びは大幅に鈍化している。
 14億人の人口を抱える中国では、共産党員が9千万人を超えたといっても全国民の約6%にすぎない。習氏は「党が一切を指導する」として党への権力集中を進めており、少数のエリート集団である共産党が大多数の国民を支配する構図は強まっている。
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 2023年4月20日 MicrosoftStartニュース ダイヤモンド・オンライン
 中国の「非公式警察」を摘発できない日本の危うさ、元公安捜査官が実態を解説
 © ダイヤモンド・オンライン
 国で検挙された
 中国「非公式警察」の関与者
 4月17日、米司法省は、ニューヨークのチャイナタウンにある中国公安部門の出先機関の「非公式警察」運営に関与したとして、ニューヨークに住む男2人を逮捕したと明らかにした。逮捕された2人は中国公安当局者とのやりとりの記録を携帯電話から削除し、司法当局の捜査を妨害した疑いもある。
 この非公式警察では、米国政府の同意なく運転免許証更新のサービスを提供していたが、これは今回の事件の論点ではない。
 問題は、非公式警察が反体制派の在米中国人の監視・追跡等を行っていたことだ。
 さらに、米司法当局は、反体制派の在米中国人に対する嫌がらせ等を行ったとして、中国公安当局の34人を訴追したという。
 ホテルや飲食店などに偽装し
 在外中国人を脅迫や強制帰国
 スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年12月に公表した報告書によれば、海外に在住する中国人を中国警察当局が監視、または強制帰国させるため、日本を含む欧米諸国など53カ国102カ所に非公式警察の拠点を設置している。
 ちなみに、習近平国家主席が2012年に中国共産党総書記に就任してから始めた「キツネ狩り作戦」(汚職官僚を海外まで追跡して国内に連れ戻すなどしたキャンペーン)のように、海外に住む中国人を強制的に帰国させたり、脅迫を行ってきたりした歴史がある。
 さて、この非公式警察は、ホテルや飲食店などに偽装し、その実態把握が非常に困難である。
 そして、中国大使館や領事館を中心とした人・情報のネットワークを在外中国人の間に構築し、これまで政権批判などを行った在外中国人約1万人を強制的な手段で帰国させ、対象となる中国人を脅迫するほか、対象中国人の家族等に対し中国国内で嫌がらせを行っているとされている。
 これは、国際法の原則に違反し、第三国の主権を侵害している行為である。
 非公式警察を
 中国が設置した理由
 なぜ中国はいずれ世界で明るみに出るような非公式警察を拠点として設置したのだろうか。明るみに出れば中国の信用を毀損(きそん)する。そのリスクをとってまで成し遂げたいものは何であろうか。
 それは、体制の安定である。
 中国政府は、国内秩序の安定を強く望み、秩序の不安定化につながる要因をえらく嫌う。
 習近平は、2014年4月に「総体国家安全観」を提唱している。この総体国家安全観とは、政治、国土、軍事、経済、文化、科学技術、情報等の11領域における安全保障を唱え、習近平政権における「安全保障」の概念の中で、「政治安全」が最も重要であることが示されている。
 習近平政権が国内の安定=体制の安定を強く希望している表れでもあり、裏を返せば、体制の“不”安全が習近平政権の最大の恐怖でもある。
 そして、その体制の安全を脅かすものが国内要因だろうが国外要因だろうが関係ない。海外にいる在外中国人でさえ封じ込めたいと思考しているのだ。
 非公式警察の
 日本における実態
 外務省によれば、中国非公式警察は日本国内に2カ所存在するという。
 一つ目は、中国の福建省福州市公安局が東京・秋葉原に開設し、ホテルが入居するビルであり、最上階には中国福建省・福州市の名前を冠した一般社団法人が所在する。
 この社団法人には傘下団体が存在し、さらに同社団法人の役員の一人は、在日華僑華人の経営する企業を主体とする経済団体の役員にも名を連ねており、その関連性が懸念される。
 二つ目は、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置しているとされるが、福岡に拠点を構えていると思われる。
 同拠点には、一般企業が入居しており、以前の会社代表が人民解放軍の関係者であったが、現在は別の中国人が代表となっている。
 実は、更に3カ所存在する、ないしは存在が強く疑われる場所がある。
 それは、東京・銀座、名古屋、そして大阪だ。
 前記の秋葉原、福岡も含め、共通点として、中国の同郷会・華僑団体に関連性があり、また華僑団体は、在外中国人の海外における福利の向上などを目的とするOCSC(Overseas Chinese Service Centers)として世界にネットワークを張り巡らせており、同ネットワークを利用して非公式警察が設置されていると推測される。
 また、華僑団体にも言えることだが、同郷会などを通じて在外中国人内でのコミュニティを利用し、非公式警察の任務を遂行しているのだろう。
 これら非公式警察は、あくまで“拠点”であり、その任務は各団体の関係者“個々人”に割り当てられていると思われる。
 日本の主権を侵害する
 非公式警察を摘発できるのか
 米国司法当局が中国非公式警察の関係者を逮捕したことに対し、松野博一官房長官は「実態解明を進めている」と説明。さらに「中国側に対し、外交ルートを通じて我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨、申し入れを行っている」としている。
 恐らく、その言葉の通り、非公式警察の実態解明を進めているだろうが、果たして日本の主権を侵害する非公式警察を摘発できるのだろうか。
 答えは「難しい」と言わざるを得ない。
 まず、在日中国人に対する監視や脅迫は表に出づらい。対象となった中国人が日本の警察に助けを求めれば、非公式警察は中国本土にいる対象中国人の親族に嫌がらせをするだろうし、対象中国人もその可能性は十分認識しているだろう。
 そして、日本の法に触れるような形で非公式警察が脅迫や嫌がらせを実施するとは思えない。
 また、拠点の設置についても、非公式警察が入居ビルを偽名で借りたり、偽造身分証明などで各種契約をしたりするまでもなく、正当に企業や日中友好団体等としてビルに入居し、企業活動をしながら、任務を与えられた非公式警察関係者が粛々と任務を行えば良いので、あえて法に触れるようなことはしないだろう。
 要は、彼らが行う日本の主権侵害に対し、速やかに適用できる法令がないのだ。
 これまで筆者は、日本社会において、民間レベルでのカウンターインテリジェンス(防諜活動)意識の醸成とインテリジェンスコミュニティの形成を唱えてきたが、加えて、改めてスパイ防止法の議論の必要性を訴えたい。
 スパイ防止法において、基本的人権との衝突の可能性が議論を衰退させる理由も理解できるが、このような国際情勢下で、非公式警察のような組織を摘発する法令さえ準備されないのは危険ではないだろうか。
 まず、スパイ防止法の検討に向けた議論の開始がなされることを祈る。
 (日本カウンターインテリジェンス協会代表理事、元警視庁公安部外事課警部補 稲村 悠)
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 4月20日 MicrosoftStartニュース 関西テレビ
 中国の「秘密警察」が日本でも活動か 海外の反体制派を監視・脅迫 "自発的な帰国"へ追い込む実態とは
 中国の体制に批判的な中国人・民主活動家などを探し出し、その居場所を中国当局に報告。日常的に監視・脅迫する「秘密警察」が日本にもあると指摘されています。その活動実態について、国際ジャーナリストでスパイ研究が専門の山田敏弘さんにお話を伺います。
 中国の「秘密警察」が日本でも活動か 海外の反体制派を監視・脅迫 "自発的な帰国"へ追い込む実態とは
 © 関西テレビ
■「秘密警察」の目的は”海外にいる反体制的な中国人”の監視・弾圧
 アメリカ司法省は17日、チャイナタウンの雑居ビルに入居していた中国の「秘密警察」の関係者2人を逮捕したと明らかにしました。また、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」によりますと、中国の秘密警察は世界53カ国102カ所あると報告されています。
 大阪や神戸にも拠点があると推察されるということですが、まずは秘密警察の目的から見ていきましょう。
 中国の秘密警察の本当の目的は、海外にいる中国人を監視・弾圧することです。デモやツイッターで反体制的な言動を行い、中国国内への反体制支援を行っているような中国人が監視・弾圧の対象となります。
 こうした問題人物を自発的に帰国させていて、2021年4月から2022年7月までの1年余りで帰国させられた中国人の数は世界中で23万人に上るということです。
 ものすごい人数を自発的に帰国させているようですが、強制的ではなく、自発的なんですね。「反体制的」というのはどんな人たちのことでしょうか?
 【国際ジャーナリスト 山田敏弘さん】
 「中国政府にとって不都合な言動、中国の批判的なツイートなどをする人たちのことです。
 (Q.自発的な帰国…をさせるのはなぜでしょうか?)
 中国が、国外に無断で警察を置くことは主権侵害になりますし、また強制的な帰国は人権侵害にもなります。なので自発的に帰国させるよう活動しています」
■中国国内での医療保険やパスポートを無効化… “自発的に”帰国させるマニュアルも
 【国際ジャーナリスト 山田敏弘さん】
 「ストーカ-して監視して、恐怖心を煽って本人を追い詰めています。わたし自身アメリカの政府関係の人と話をしている時に、3年前からそういう話を聞くようになりました。アメリカでは突然、中国人が次々と消えているという話が出ていて、いよいよ問題が顕在化してきたという感じです」
 問題人物を自発的に帰国させるためのマニュアルまで、秘密警察にはあったそうですね?
 【国際ジャーナリスト 山田敏弘さん】
 「去年、中国の警察がハッキングされたり、人権団体が調べたところ卑劣な手口が明るみになりました。
 例えば、"中国国内の医療保険社会保険を無効化し使えなくする"とか"中国国内にいる子供を公立学校に通えなくする"などと脅し帰国を促すわけです」
 関連するビデオ: 千代田区のビルも拠点に?――中国「秘密警察署」の実態 「家族がどうなってもいいのか」脅しも…専門家「反政府勢力を監視」 (日テレNEWS)
 千代田区のビルも拠点に?――中国「秘密警察署」の実態 「家族がどうなってもいいのか」脅しも…専門家「反政府勢力を監視」
 自発的に帰国させる形はとっているようですが、帰国せざるを得ない状況に追い込んでいますよね。中国の秘密警察ですが、表向きは私たちの暮らしに溶け込んでいるということです。その姿がコチラになります。
 海外に住む中国人のためのサービスセンターやホテルを営んでいるケースが多く、アメリカニューヨークではラーメン店、カナダではコンビニエンスストア、イギリスロンドンでは法律事務所、ナイジェリアでは鉄鋼販売会社が秘密警察の拠点になっているという報告もあります。
■中国の「秘密警察」 その拠点は大阪や神戸にも…!?
 表向きは秘密警察だと分からないようにして、問題人物が帰国するよう追い込んでいるわけですね。
 外務省などの発表によりますと、日本国内に2カ所の秘密警察が存在するとされていて、1つは東京秋葉原のビジネスホテルが入る雑居ビル、もう1つは福岡です。
 他にも銀座や名古屋、関西では大阪や神戸にも秘密警察の拠点があるとみられています。
 山田さんは「日本でもすでに急に帰国する、姿を消す中国人が続出している」と指摘されています。日本国内にある「秘密警察」が暗躍しているということでしょうか?
【国際ジャーナリスト 山田敏弘さん】
 「公安の方に聞いたところ、拠点があるのは認識していました。東京の拠点は完全にマークしていました。また中国人が急に帰国するケースが相次いでいることも把握していて、その背景には"自発的な帰国"があることは間違いありません」
 視聴者の皆さまからLINEで質問を頂いております。
 Q:日本人も秘密警察に見張られているのでしょうか?
 【国際ジャーナリスト 山田敏弘さん】
 「中国に反体制的な発言をしている人はネット上では監視されていて、日本人も対象です。日本に来ている中国人や留学生もです。そういう人たちが一時帰国した際に、拘束されるなどの動きもあると聞いています。秘密警察は日本国内での動きも間違いなくチェックしていると思います」
 山田さんも見張られているのではないでしょうか?
 【国際ジャーナリスト 山田敏弘さん】
 「あるかもしれません。私もツイッターやって発信していますが、ダイレクトメッセージがきたり、誹謗中傷が来たり、それが変な日本語だったり…。見張られているという自覚はあります。
 (Q:認識されているんですね)
 仕事で中国に行かないといけないような人は、SNSも含めて言動は気を付けないといけないと思います」
 またこんな質問も頂きました。
 Q:中国の秘密警察を取り締まる方法はありますか?
 【国際ジャーナリスト 山田敏弘さん】
 「日本ではなかなか難しいと思います。一方、アメリカは摘発に力を入れています。2018年トランプ政権以降、力を入れて取り組んでいます。日本は秘密警察の活動を把握しつつも、直接取り締まる法律はないので、摘発は出来ないのが現状です」
 日本にも拠点があるとされる「秘密警察」。中国当局は「事実無根である」と主張していますが果たして…。日本政府はすでに中国に対し「仮に、我が国の主権を侵害するような活動が行なわれているのであれば断じて認められない」と申し入れたということです。
 (関西テレビ「newsランナー」4月20日放送)
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 4月20日 MicrosoftStartニュース Reuters「英、国内の中国秘密警察署を容認せず 「極めて懸念」
 [ロンドン 19日 ロイター] - 英国は19日、中国の「秘密警察署」が国内に存在すると報じられている問題について、中国などが英国内で外国人に対して行ういかなる脅迫行為も容認しがたく、状況を捜査していると発表した。
 英、国内の中国秘密警察署を容認せず 「極めて懸念」
 © Thomson Reuters
 17日には米当局がニューヨーク市マンハッタンのチャイナタウンで中国の秘密警察署を運営していた疑いで男2人を逮捕。英国はこうした警察に関する報道は「極めて懸念される」としていた。
 フィリップ英犯罪・警察・消防担当閣外相は19日、英当局は世界100カ所にそうした警察が存在することを把握していると説明。「政府は外国人による国内での内政干渉と、国境を越えた脅迫行為を極めて懸念される事象と認識している。それは全く容認できず、こうした事象を阻止するためあらゆる措置を講じる」と述べた。
 英国の中国大使館はコメント要請に応じていない。
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 4月20日 MicrosoftStartニュース 朝日新聞デジタル「日本留学中の香港女子学生を逮捕 香港警察、ネット上の投稿を問題視
 日本に留学中の香港人の女子学生(20代)が3月上旬、身分証更新のために帰郷した際、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕されていたことがわかった。学生側から相談を受けた台湾や日本の関係者が明らかにした。香港警察は学生に、同法が禁じる「国家の分裂を扇動」する行為に関わった疑いがあると説明しているという。
 香港の街頭に掲げられた香港国家安全維持法の政府広告=2020年8月、益満雄一郎撮影
 © 朝日新聞社
 国安法は2020年6月に施行された。「国家分裂」「政権転覆」「外国勢力との結託」など四つの行為を禁じ、最も重い刑は終身刑だ。香港外での言動にも適用される恐れがあるとして、これまでも国際社会から懸念の声が出ていた。
 日台の関係者によると、学生は香港のデモが激化した19年以降、日本での滞在を続けていた。香港警察からは、この間にネット上で香港独立に関する投稿をしたことが同法に抵触すると説明され、「逮捕を口外してはならない」とも指示されたという。
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 4月20日 産経新聞「A中国「海外派出所」疑惑の中華店送検 韓国警察
 【ソウル=桜井紀雄】中国当局が海外に不法に設置した「海外派出所」とも呼ばれる「秘密警察」の韓国内の拠点との疑惑が持たれてきたソウル市内の中華料理店について、韓国警察が店のオーナーや代表を3月末に食品衛生法違反などの疑いで書類送検していたことが分かった。聯合ニュースなどが20日報じた。
 同店は2021年末の営業申告の期限満了後も営業を続けた疑いが持たれている。昨年12月に「中国の秘密警察」拠点との疑惑が報じられた後、疑惑を否定するメッセージを流すため、店の外壁に無許可で電光掲示板を設置した屋外広告物法違反容疑も適用された。
 中国は反体制派の監視や強制送還をするため、各国に秘密警察の拠点を設けていると国際人権団体が告発。米当局は今月17日、米国内の拠点運営に関わったとして中国系米国人2人を逮捕したと発表した。韓国当局は、送検された店が韓国での拠点に当たるとみて実態把握を進めてきた。
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 4月20日 「産経新聞 尖閣周辺に中国船 85日連続
 尖閣諸島海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影=沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは85日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 4月22日 産経新聞「主張 中国「海外闇警察」 実態暴き廃絶に追い込め
 中国が自国警察の出先機関を外国に密かに設けて中国人取り締まりを行っている(ロイター)
 中国が自国警察の出先機関を外国に密(ひそ)かに設けて中国人取り締まりを行うのは国際法に反し、設置された国の主権を侵害するのは明らかだ。許されることではない。
 米司法省は、中国公安省が米ニューヨークに設けた闇警察(非公然警察署)の開設・運営に関わったとして、中国系米国人の男2人の逮捕を発表した。
 中国の海外闇警察の刑事摘発が報じられたのは世界で初めてだ。韓国警察が3月末に、中国の闇警察の拠点の疑いがもたれるソウル市内の中華料理店の経営者らを、食品衛生法違反などの容疑で摘発したことも新たに分かった。
 米司法省は昨年秋、ニューヨーク市内の闇警察を家宅捜索して閉鎖させた。オランダ、アイルランドチェコ、ドイツなども閉鎖命令を発した。主権国家として当然の対応だ。
 逮捕された2人は中国公安省の指揮下で、中国政府に批判的な在米中国人に帰国の圧力をかけたり、民主活動家の居住場所特定に携わったりした疑いもある。中国国内における弾圧を、外国へも延長して行った実例である。
 中国外務省は「海外警察は存在しない」としらを切った。問題の施設は闇警察ではなく、在米の中国人に運転免許更新などの行政サービスを提供していたと釈明した。だが、これら行政サービスですら問題がある。米国の同意が必要な領事業務を勝手に行っていたため、ウィーン条約違反の疑いがあるためだ。
 スペインの人権NGOは、中国の闇警察は世界50カ国以上に102カ所あると指摘した。中国人約1万1千人が闇警察による嫌がらせや拘束によって帰国を強いられたという。日本では東京・秋葉原にあるとされた。
 日本に中国の違法な闇警察がある疑いは極めて強い。日本政府は主権を侵害しているなら認められないと中国政府に伝えたが、これでは抗議の体をなしていない。
 なぜ日本政府は闇警察の実態を暴き、閉鎖を命じないのか。中国政府を恐れているのであれば情けない。日本にいる中国人からの広範な聴取も実施すべきである。
 日本の主権にかかわる重大事である。スパイ防止法がないため中国に付けこまれているなら、なおさら問題だ。岸田文雄政権は欧米や韓国を見習って、中国の闇警察を排除せねばならない。
 【風を読む】 「スパイだよ、スパイ」 佐々木類
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 4月23日17:19 産経新聞「中国警察が「集団リンチ」 白紙運動の拘束者証言
 15日、ドイツからオンラインで取材に応じる黄意誠さん(共同)
 中国上海市で昨年11月、新型コロナウイルス対策に白い紙を掲げて抗議する「白紙運動」に参加し、一時拘束された男性が23日までに、留学先のドイツから共同通信のオンライン取材に実名で応じた。警察がデモ参加者を無差別に連行し、集団リンチのような形で排除したと証言。拘束中の参加者全員の釈放へ向け中国に圧力をかけるよう、国際社会に訴えた。
 証言したのは黄意誠さん(26)。デモ参加者が実名で取材に応じるのは異例だ。警察が目を離した隙に逃走したという黄さんは「私は獄中にいたかもしれない。逮捕された人たちのために全世界に真相を知らせたい。もう中国には戻れない」と覚悟を強調。上海市警察は黄さんの海外での言動が「国家政権の転覆」に当たるとして上海在住の両親を脅しているという。(共同)
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2023-01-19
🎷🎷92:─5・F─日本政府は中国共産党の非公式警察署に大甘。中国の日本ステルス侵略。~No.389 
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2022-10-24
🚩24¦─1─中国共産党の陰謀。「見えない日本侵略」が静かに進行している。~No.156No.157No.158 
2022-11-01
🚩24¦─2─中国共産党系上海電力日本は日本侵略の先兵である。~No.159No.160No.161 
2022-11-09
🚩24¦─3─中国共産党中国企業が日本の太陽光発電・インフラ整備を食い荒らす。~No.162No.163No.164 
2023-01-03
🚩24¦─4─東京都の新築の太陽光パネル義務化で税金が中国共産党に流れる。~No.165No.166No.167 
2023-01-18
🚩24¦─5─中国共産党の日本に対するステルス侵略。 ~No.168No.169No.170 
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