🎹03:─2─欧米列強の格差と差別への不満を原動力に軍国日本が突き進んだ大日本主義。~No.6No.7 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 非白人非キリスト教徒の日本人が、キリスト教徒白人から人種的民族的宗教的文化的差別を受けていたのは戦国時代からであった。
   ・   ・   ・   
 2023年5月2日 YAHOO!JAPANニュース Wedge(ウェッジ)「格差への不満を原動力に日本が突き進んだ「大日本主義
 戦間期日本は米穀不足に悩まされた(Hulton Deutsch/Gettyimages)
 日本が戦争へ突き進んでいった道筋は、政治や軍事だけでは語れない。世界恐慌に伴う不況、ブロック経済、都市と地方の格差、高まる社会不安と繰り返されるテロ……当時の経済の動きを振り返れば、なぜ日本人が戦争を望んだのかが見えてくる。  前回の最後に米騒動を取り上げた。日本は幕末から明治初期には米穀を輸出していたが、その後は人口増加もあり内地(日本本土)だけでは米穀の自給ができない状態となった。そのため植民地となった台湾および朝鮮から米穀を移入し、さらに外米(仏領インドシナ産のサイゴン米、英領ビルマ産のラングーン米)を輸入することで米穀需要を賄っており、米穀供給に余裕がなかったことが米騒動の遠因となった。
 では食糧ほか不足する資源は植民地を獲得してそこから移入するのか、それとも海外から輸入するのか、どちらが望ましかったのだろうか。
 戦前は『東洋経済新報』(現・週刊東洋経済)で活躍した経済ジャーナリストであり、戦後は政治家に転じて首相にもなった石橋湛山は、大正期に植民地獲得を目指す「大日本主義」を批判したことで知られる。『東洋経済新報』は英国のマンチェスター学派の「小英国主義」(帝国主義政策への反対、自由貿易の推進)の影響を受けており、特に1912年から主幹となった三浦銕太郎の下で、帝国主義に反対し国内の改革と個人の自由な活動によって国民の福祉を改善していく「小日本主義」を提唱するようになっていた。
 三浦は各国の帝国主義政策がかえって軍備拡張により国際情勢を不安定化させ軍事費支出の拡大により経済に悪影響を与えていると批判し、日本も英国の「小英国主義」を見習って、「小日本主義」の立場から、満洲における利権を放棄して軍事費を削減することを主張した。
 石橋自身は「小日本主義」という言葉をほとんど使っていないが、『東洋経済新報』の論調をさらに発展させていく。その主張の背景には、石橋の思想があった。アダム・スミスリカードなど英国の古典派経済学の研究を行った石橋は、富の源泉は労働にあり、経済は自由な個人の分業によって成り立つと考えた。したがって、日本のみならず各国は経済発展のために教育により国民の能力を高め、労働生産性を上げるとともに、分業の範囲を広げるために貿易で国際分業を進めていくべきである、というのが石橋の考えであった。
 こうした考えからは、当時問題視されていた日本の人口の多さと増加率の高さは「人口過剰」として悲観視するものではなく、むしろ分業による経済発展に有利であり、また日本に天然資源がなくとも、貿易さえ自由に行われるのであれば国際分業の観点から問題ないことになる。
 石橋は明治末期から米国との間で外交問題となった日本移民排斥問題に対しては、移民を受け入れる米国の立場も感情面から考慮しなければならないと反米感情を戒めるとともに、産業が発達し貿易も盛んになっている現在では対外移民や大陸への進出を正当化する人口過剰など起こりようがないと、国際摩擦の原因となる移民や帝国主義の不要を主張した。
 石橋は大正期に入っても、植民地を確保・維持しようとするから逆に多くの軍事費が必要になるのであり、日本は植民地を放棄しても貿易によって遥かに多い利益を得られるとする、いわゆる「小日本主義」の代表的な主張をしている(「大日本主義の幻想」『石橋湛山全集』第4巻)。
 このように植民地主義を批判し、戦後日本のように貿易や生産性の向上による平和的な経済発展を主張した石橋のいわゆる「小日本主義」は、現在その先見性を高く評価されている。
 不可欠になってしまった台湾・朝鮮
 ただ、その後の日本は石橋の主張とは逆の方向に向かっていった。その背景には第一次世界大戦後のグローバル化の再開の中で生じた日本の構造的な不況があった。
 第一次世界大戦終結(1918年11月)後、しばらくは戦後復興への期待から依然として好景気が続いたが、1920年には反動恐慌が起きてバブルは崩壊し、「成金」の多くは没落した。また、大戦中に上昇した物価が高止まりしたことにより実質為替レートが高位になり、大戦中に成長した重化学工業や軽工業は大戦後に国際市場に復帰した欧州企業との間で不利な競争を強いられた。
 事後的に見れば1920年代の日本は緩やかな経済成長が続いており、国際的にも大戦で疲弊した欧州諸国と比較して日本経済の成長率は高い方であったが、特に外国企業との競争が激しくなったことが財やサービスの価格低下をもたらし、それにより大戦中の好景気の時期と比べて「慢性不況」が続いているという意識が広まった。
 こうした中で1923年には関東大震災が起きて経済は大きなダメージを受け、企業の手形の支払いは猶予されるが、それが不良債権化して銀行の経営を圧迫し、昭和金融恐慌(1927年)を引き起こすことになる。
 また、史上初の社会主義国家・ソ連を誕生させたロシア革命(1917年)と、米騒動とを契機として、社会主義思想の広がりを防ぐために都市部の労働者・住民の生活が重視されるようになり、米穀を低価格で供給することが目指された。一方で大戦後は輸出の減少により国際収支も悪化したため、米穀輸入よりも植民地である朝鮮・台湾における米穀の増産と日本本土への移入が重視された。
 これにより日本は1930年代には米穀を「自給」できるようになったが、それは石橋の「大日本主義」批判とは裏腹に、植民地である朝鮮や台湾が日本社会の安定にとって不可欠な「役に立つ」存在となったことを意味した。
 さらにこのように朝鮮や台湾から安価な植民地米が移入されたことと、前述した実質為替レートの高位に加え、世界的な農産物価格低下により国内農産物価格も低下し、農家収入は低迷して農村は苦境に陥るようになった。一方で交通網やメディアの発達により農民が都市の情報に接触する機会が増えたことにより、都市と比べた農村の相対的格差が強く認識されるようになった。
 日本経済が外国との経済競争にさらされ「慢性不況」という認識が広まり、また都市と農村との格差が強調されるようになったことは、大戦ブームによる生活水準の上昇を経験し、国際連盟常任理事国となって列強と対等の「一等国」としての自覚を持つようになり、また普通選挙運動(1925年普通選挙法実施)や社会主義思想の広まりもあり平等意識が高まっていた国民の不満を高めることになった。
 国外にも向けられる格差への不満
 後に二・二六事件(1936年)の理論的指導者として処刑される北一輝により、1923年に『日本改造法案大綱』が一部伏字で刊行された。
 その中で北は、華族制の廃止、男子普通選挙私有財産・私有地の一定限度以上の国家への納付、労働省の設置による労働者保護など、戦後改革を思わせる国内の平等志向の改革を主張する一方で「国家は又国家自身の発達の結果不法の大領土を独占して人類共存の天道を無視する者に対して戦争を開始するの権利を有す」として、ソ連からシベリア、英国から豪州を獲得するための戦争をすることを主張しており、国内および国際的な格差の存在に対する同時期の国民の不満を象徴するものであった。
 1924年に実施された米国の排日移民法も、日本の「一等国」としてのプライドを傷つけ、広大な領土を持ち自由の国を標榜しながら日本人移民を実質的に禁止する米国への不信感を募らせる結果となった。
 第1回で紹介した、第一次世界大戦による好景気の中で河上肇が問題とした「日本の貧乏」と「貧乏な日本」は、むしろ大戦終結後に強く意識されるようになった。それはやがて、国内を改造して農村の苦境を救い貧富の格差を解消し、同時に「持てる国」である英米中心の国際秩序に「持たざる国」日本が挑戦しようという機運を高めていくことになる。
 参考文献小峯敦編著『戦争と平和の経済思想』晃洋書房
 筒井清忠編『昭和史講義【戦前文化人篇】』ちくま新書
 牧野邦昭「テロと戦争への道を拓いた大正日本経済のグローバル化」『Wedge』2022年6月号
 『Wedge』では、第一次世界大戦第二次世界大戦の狭間である「戦間期」を振り返る企画「歴史は繰り返す」を連載しております。『Wedge』2022年6月号の同連載では、本稿筆者の牧野邦昭氏による寄稿『テロと戦争への道を拓いた大正日本経済のグローバル化』を掲載しております。
 牧野邦昭
   ・   ・   ・   
 ・・・ 
 日本の戦争とは、天皇・皇室と日本国と日本民族を、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、マルクス・レーニン主義共産主義イデオロギー侵略から守る母国防衛戦争であり、敵に味方する反日・敵日の中国や朝鮮など周辺諸国を攻撃殲滅し各国に親日傀儡政権をつくり攻守同盟を結ぶ積極的自衛戦争であった。
 明治新政府が、近代的天皇制度中央集権国家を選択し、軍国主義政策を採用して、富国強兵・殖産興業・近代教育で軍国日本へと暴走したのはこの為であった。
   ・   ・   ・   
 日本がアメリカに恐怖したのは、アメリカによるハワイ王国侵略とハワイ王家滅亡、そして自由・民主主義の大義キリスト教の正義によってと民族の宗教・言語・文化・風習・その他がハワイ諸島から根刮ぎ消滅させられた事である。
 アメリカの太平洋侵略を最も警戒したのが、1894(明治27)年にハワイ王国滅亡を目の当たりにした東郷平八郎であった。
 ハワイ王国は、アメリカからの侵略から母国を守る為に日本の軍事支援を期待して、明治天皇天皇家との姻戚関係を申し込んだ。
 日本は対ロシア戦に備えて軍備強化を急いでおり、そこに新たに対アメリカ戦を加える余裕はなく、苦渋の選択として天皇家とハワイ王家との結婚は断り、1898(明治31)年にハワイ王国の滅亡を涙を流しながら傍観するしかなかった。
 日本海軍内のワシントン海軍軍縮会議に猛反対した艦隊派は、ハワイ王国滅亡を教訓としていた。
   ・   ・   ・     
 西洋キリスト教文明国からすれば、日本人はアフリカ人同様に奴隷もしくは人間以下の家畜、自由に殺してかまわない獣であった。
 バチカンローマ教皇は、改宗した日本人キリシタンを奴隷にする事は禁止したが、改宗を拒む異教徒日本人を奴隷とする事は認めた。
 つまり、中世キリスト教会は日本人奴隷交易を「神の御名」によって容認・公認していた。
 心ある善意な宣教師達は、全知全能の神から与えられた「神聖な使命」として、日本人を奴隷から救う為に積極的に布教活動を行い、数十万人の日本人をキリシタンに改宗して「神に愛される自由人」に引き上げていた。
 それが、中世キリスト教会が説く「隣人愛の信仰」であり唯一絶対神の御言葉である「福音による救済・恩寵・奇蹟」であった。
 豊臣秀吉徳川家康江戸幕府は、その事実を知り、日本人奴隷交易を禁止する為に元凶となっているキリスト教邪教として禁教とし、非人道的なキリシタン弾圧をおこなった。
 が、その歴史的事実がハッキリしているにもかかわず、現代日本歴史教育は「日本人奴隷交易」を否定する事なく黙認している。
   ・   ・   ・