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日本民族日本人は、戦争を覚悟した避戦平和であって、戦う事を放棄した反戦平和ではなかった。
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昭和天皇と東条英機ら政府と軍部は、戦争を覚悟しながら、戦争を避けるべく外交交渉を行っていた。
フランクリン・ルーズヴェルトと政府と軍部は、ドイツ戦に参戦する為に戦争準備を進めながら軍国日本を戦争へと追い詰めた。
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２０２１年１２月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Wedge ONLINE「昭和天皇の「声」で迫る日中戦争と太平洋戦争
天皇はいったい何を見て、何を判断したのか
田部康喜 （コラムニスト）
ＥＴＶ特集「昭和天皇が語る 開戦への道 前編」（再放送・12月9日深夜0時～午前1時予定、NHK＋：公開中）は、昭和天皇の戦争に対する反省と悔恨について、側近がその肉声を書きとった記録に基づいたドキュメンタリーである。昭和天皇役に片岡孝太郎、初代宮内庁長官役に橋爪功、朗読に品川徹という重厚な俳優を配した、再現ドラマを挟んで、「張作霖爆殺事件」（1928年6月4日）から、日中戦争に突入する第2次上海事変（1937年8月13日）まで、昭和天皇の「肉声」が聞こえる、最高傑作である。
（Wako Megumi/gettyimages）
昭和天皇とその周辺からみた、戦争の歴史は天皇の反省と悔恨が通底している。「パール・ハーバー」によって、太平洋戦争の口火が切って落とされた1941年12月8日未明（ハワイ時間：12月7日）から80年。真珠湾攻撃に至る過程については後編（放送・12月11日午後11時～深夜０時予定）になる。
天皇の「肉声」を今回の番組が明らかにしたのは、2年前に公開された、初代宮内庁長官の田島道治による「拝謁記」と、侍従長を8年（1936年～44年）に亘って務め、最近公開された「百武三郎日記」の近代史の専門家の分析による。とくに、田島の「拝謁記」は、1949年から53年に亘って、天皇の言葉を記録している。手帳6冊、ノート12冊に及ぶ。
取材チームも、この二つの「日本近代史の最大級の資料」（日本大学教授・古川隆久氏）をたんねんに、映像によって裏づけた。（以下、注釈がない限りは、二つの資料による昭和天皇の言葉である。また、番組では、原文通りにテロップによって、旧仮名づかいや漢語を使っているのをわかりやすくした）
即位から2年で起きた国家的危機
「私も随分、軍部と戦ったけれど勢いがああなった（戦争に突入していった）のだが、そのことを私が国民に告げて、二度と繰り返さぬように。その時の軍部は、軍部あっての国家、日本という考えであった。このことを軍部と私の関係など、国民にいま話したいのだが、それはできないこととは知っているのだが、国の前途のために心配だ」
宮内庁長官の田島は、こう応える。
「陛下が政治に触れることは絶対にならない。ありのままに記録に残すことには、後世の史家を待つということでよろしいと存じます」
「やはり、張作霖爆殺事件にもどらなければならなければならないだろうか」
この事件は、1926年の天皇即位から2年後に起きた。天皇大権を握ったばかりの20歳代の青年君主が初めて直面した、国家的危機だった。
「北伐」に注力してきた、蒋介石の国民党軍に対して、日本軍は十分な対抗ができずに、中国北東部の権益を奪い取ろうとして、この地域を支配していた軍閥を率いる張作霖を亡きものとしようと、河本大作大佐の独断によって、引き起こされた。
「張作霖爆殺事件の処分をあいまいにしたことが後半、陸軍の紀綱が緩むはじめとなった。この内閣（田中義一首相）の張作霖事件のさばき方が不徹底であったことが、今日の敗戦に至る禍根のそもそもの発端である」
田中首相は、天皇に対していったんは、事件の真実を内外に表明することを上奏した。しかし、軍部の反対にあって、首謀者の河本大佐も「行政処分」による停職という軽い処分となり、事件の真相も隠された。天皇は田中に対して、「前の話と変わっている」と、叱責。「誠に恐懼（きょうく）致します」と、説明を続けようとする田中首相に対して、「その必要なし」と、激怒した。田中内閣は退陣する。
パール・ハーバーの原因にも言及
「真珠湾」に至る道の発端について、天皇はたびかさなった「軍縮」にその解を求めようとしていた。米国の国務長官であった、ヒューズ氏が主導した「ワシントン軍縮会議」（1921年～22年）と、ロンドン軍縮会議（1930年）である。前者によって、主力艦において、米英が5であるのに対して、日本は3に抑え込まれた。補助艦について条約を結んだ、後者では、英米10に対して日本は7の比率だった。
陸軍に比べて、平和的であった海軍の雰囲気は変わった。「条約派」と米英と同じ戦力の保持を主張する「艦隊派」に分裂。太平洋戦争の開戦においては、賛成に回った。
「春秋の筆法にならえば、ヒューズ国務長官が『パール・ハーバー』を引き起こしたともいえる。平和的だった海軍が戦争に賛成し、（戦力の不足から）堂々と戦うことができず（空から奇襲する）という『パール・ハーバー』になった」
「春秋の筆法」とは、事実を述べるのに価値判断を入れる、とくに間接的原因を直接結びつけるのに厳しく批判することである。
田島は「このお部屋のなかだけのことにて」と、天皇をやわらくけん制している。
「パール・ハーバー」はそもそも、それまでの艦隊同士が相打つ「大鑑巨砲主義」から、空母を利用した空からの攻撃に移行する、山本五十六元帥による戦争の形式を一変させた、「発明」であったことを、天皇は認識していなかったようである。番組が照らしだした、大元帥の姿であったと考える。
「軍人は常に直前の戦争を前提として、次の戦争の準備をする」といわれているが、大元帥もその例にもれなかったと、感じさせるシーンであった。
３カ月間に見せた紆余曲折の行動
番組は「二・二六事件」（1936年2月26日）に移る。青年将校が企てた、クーデタである。襲撃を受けて亡くなったのは、高橋是清・大蔵相、斎藤実・内大臣、渡辺錠太郎・教育総監。終戦時の首相となる、鈴木貫太郎・侍従長も負傷した。ここでは、侍従武官の「本庄繁手記」から、有名な天皇の言葉を紹介する。
「朕が股肱（ここう）の老臣を殺りくす。なんの許すべきか。朕自ら近衛師団を率いて、現地に臨まん」
「青年将校は、私を担ぐけれど、私の真意を尊重しない。むしろ、ありもしないことをいって彼らは極端な説をなすものだ。麻雀を私はしないのに、やるといった」
青年将校の間では、天皇が深夜に及んで麻雀をしている、という噂が流れていた。
そして、今回の「前編」の白眉は、泥沼の14年間にも及ぶ「日中戦争」のきっかとなった「第2次上海事変」（1937年8月13日）をはさんだ、3カ月間ほどの期間に起きた、天皇の紆余曲折を経た行動である。
張作霖の息子である、張学良が西安において蒋介石を軟禁して、国民党と共産党が「国共合作」の対日戦線を敷いたのは、1936年12月のことである。
「第2次上海事件」を前にした、日中の緊迫した事態のなかで、天皇は1937年6月29日に「御前会議」を開いた。この席で、陸軍に対して中国と妥協を促した。天皇はこの時点では、外交交渉による解決を望んでいた。
1937年7月7日、「盧溝橋事件」が起きる。日本軍が銃弾を撃ち込まれたことから日中戦争が始まる。天皇がその第1報を聞いたのは、葉山の御用邸であった。
近衛文麿首相は「不拡大方針」をとって、「休戦協定」が結ばれた。
その一方で、天皇は元外交官で、上海で紡績業の組合を束ねる、船津辰一郎に蒋介石の南京政府との交渉を秘密裏に委ねた。船津は中国に幅広い人脈を持っていて、南京政府の外交担当の高宗武と接触に成功する。
船津は「帰国政府の出様次第では案外容易に局部的に解決できる」と、持ち掛けた。高も「蒋介石氏は国民に顔が立つ程度なれば必ず我慢して日本の要求に応じる」と応えた。
日本側は、政府と軍部とで、非武装地帯の創設や、事態が収まった時点で日本軍が撤退することなど、穏健な内容を含む「停戦案」がまとまっていった。
戦争指導へと進む流れに
事態は急変する。8月9日、上海において、大山勇夫・海軍大尉が中国の保安隊によって殺害された。外交交渉の余地はなくなった。
「島田繁太郎備忘録」によると、天皇は次のように方針を変更した。
「もうこうなったらやむをえんだろうな。かくなるうえは、外交では収まることは難しい」
田島に対しても、こう回想している。
「戦争は不拡大の内に何とか消して（消火して）しまわないとひどいことになる」
これに対して、田島は次のようなメモを残している。
「『第２次上海事変』の時の増派兵の問題は、陛下御自身でご命令になりしやと拝す」
さらに、天皇は戦争指導ともいえる行動に出る。8月18日に参謀総長を呼び、次のように命じた。
「重点に兵を集め、大打撃を加えたる上に、和平に導き時局を収拾する方策なきや」
こうした一連の天皇の行動について、東京大学教授の加藤陽子氏は次のように指摘する。
「（天皇が）好戦的になったとか、作戦もたてたといわれるのは心外だったろう。外交交渉が決裂した結果、中国の航空作戦によって日本をつぶしにくる、と考えたと思われる」と。
中国軍は、ドイツ軍事顧問団によって精鋭化され、かつ米国の援助によって航空部隊も整備されていた。
「真正面から話しても、うまくいかぬ」
番組は最後に、天皇の中国人に対する生々しい評価で締めくくっている。
「私は支那人（当時の呼び名のままとした）というのは、面子のためかなにかは知らぬが、真正面から話しても、うまくいかぬ国民と思う。満州事変の時の馬占山（中国の軍人、最後まで日本軍に抵抗した）でもそうであった。錦秋でも（万里の）長城線を越す越さぬという時もそうであったし、また上海事変の時もそうであったが、いつでも停戦とか休戦とかという時には、こちらが強く出なければ、だめで休戦の相談など、あまり軍（いくさ）をせぬよう仕向けてはとても見込みなし。戦わぬことをいいことにして、攻めてくるというようなことがある」
「支那と停戦する時には、左に匕首（あいくち）を手にして、右で平和の手段を講ずるのほかにない、と自分の経験上そう思っている。ただし、一方的情報によってそうだと結論しているのだから、あるいは間違っているかも知れぬが、どうも私には確かにそう思う」
日中間の戦争は、ドイツによる仲介をはさみながらも、停戦には至らずに、日本は太平洋戦争に突入していく。
『Wedge』2021年９月号で｢真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論」を特集しております。
80年前の1941年、日本は太平洋戦争へと突入した。当時の軍部の意思決定、情報や兵站を軽視する姿勢、メディアが果たした役割を紐解くと、令和の日本と二重写しになる。国家の〝漂流〟が続く今だからこそ昭和史から学び、日本の明日を拓くときだ。
特集はWedge Online Premiumにてご購入することができます。
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昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争には最後まで不同意を表明し、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたのは日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストであった。
昭和天皇は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本のマルキシズム（マルクス主義）、ボルシェビキ（共産主義）、ナチズム、ファシズムの攻撃・侵略から日本の国（国體・国柄）・民族・文化・伝統・神話宗教を守っていた。
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靖国神社の心・志・精神とは、人道貢献と平和貢献の事である。
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歴史的人道貢献とは。昭和天皇とＡ級戦犯である東条英機、松岡洋右、松井石根らは、ソ連のポーランド侵略から逃げてきた数万人のポーランド・ユダヤ人を保護し、ナチス・ドイツ、ゲシュタポと日本人の反ユダヤ派、親ドイツ派の上海ホロコーストを阻止しユダヤ人難民数万人を敗戦後まで守り続けた。
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昭和天皇の平和貢献とは、戦争には不同意であったが政府と軍部が決定すれば裁可するが、戦争が始まれば早期に講和を行って戦争を止める事を求め続けた。
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日本国内には、天皇制度を廃絶しようとしている反天皇反民族反日的日本人達が超エリート層の高学歴の知的エリートや進歩的インテリに数多く存在している。
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現代の日本人、政治家・官僚・学者そしてメディア関係者も誰も重大問題とはせず、沈黙、つまりは黙認している。
現代の学校歴史教育では、昭和天皇が行った数々の歴史的偉大な功績は否定され抹消されている。
つまり、生徒・学生で昭和天皇は嫌いが大多数で、昭和天皇が好きだという子供は異常・おかしいとされている。
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昔の日本人は、戦場で人殺しの戦争犯罪を行ったが、同時に戦場で人助けの人道貢献や平和貢献を行った。
現代の日本人は、戦争犯罪を行わないが、人道貢献や平和貢献も行わない。
事実、中国共産党がウイグル・内モンゴル・チベットで行っている人道に対する犯罪であるジェノサイドから目を逸らしている。
興味も関心もないと公言する親中国派・媚中派の政治家や官僚が存在する。
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２０２２年８月１３日 Wedge「太平洋戦争時の〝声〟をAIで読み解くエゴドキュメント
指導者と市民はいったいなにを考えていたのか
田部康喜 （コラムニスト）
NHKスペシャル 選「新・ドキュメント太平洋戦争『1941 開戦』」前後編は、日本の戦争を取り上げた、一連のドキュメンタリーのまとめを飾るのにふさわしい。番組は昨年12月の再放送である。この「選」は、いかにして日本の指導者が米英との戦争に突き進んでいったのか、どうして市民は開戦に高揚したかをAIの技術を活用して迫る。
軍部の台頭著しかった太平洋戦争前の日本で、指導者や市民は何を語っていたのか（MeijiShowa/アフロ）
指導者や市民の日記や文献など12万件、630万語をAIによる分析にかけている。「開戦」までの過程と、指導者や市民の感情は文献調査やオーラル・ヒストリーでは、このような大量の分析は難しい。しかも、「開戦」から80年を超えて当時を知る生存者は数少なくなりつつある。
「選」のなかに、これまでに明らかになっていない、史実があるわけではない。史実に至ったあるいは史実を動かした、社会的な熱狂とそれに冷静に対応した人々の挫折の歴史がある。この番組は、繰り返し放送さえるべきだろう。NHKの編成にもそうした意図があったであろう。
冷静な米国と狂喜の日本
1941年12月８日、真珠湾攻撃の日。連合艦隊司令長官・山本五十六ら海軍の幹部たちは、瀬戸内海に係留した戦艦長門にいた。山本の様子を側近の手記は伝えている。「トラトラトラ」の奇襲成功の暗号文を受け取ったあとのことだ。
敵方の電報を見て、山本は一瞬にやりと笑った。
「SOS-attacked by Jap」「Jap -This is the real thing」
真珠湾攻撃を受けた、米国の閣僚たちは冷静だった。ルーズベルト大統領の側近だった、ハリー・ポキンスの手記だ。
「（閣僚たちの）協議はあまり緊迫したものではなかった。遅かれ早かれ、わが国が第２次世界大戦に参戦するに違いない。日本が機会を与えてくれたからである」
陸軍長官のヘンリー・スチムソンは回顧する。「危機が到来したという安心感があった」。
今回の「選」の紹介からは、若干脇道にそれるが、「歴史修正主義」とは、こうしたルーズベルト大統領とチャーチル首相が、第２次世界大戦を拡大していった、史実を掘り起こすことをいう。日本では、在米の歴史家である渡辺惣樹が、精力的に歴史修正主義の著作の日本語訳に取り組んでいる。
作家の坂口安吾は、狂喜した。
「涙が流れた。言葉のいらない時が来た。必要ならば僕の命も捧げなければならぬ」
東京・四谷の主婦である、金原まさ子も坂口に劣らない。彼女は乳児・住代を育てている最中だった。育児日記にその日のニュースを書き込むのが習慣だった。
「血湧き肉躍る思いは胸がいっぱいになる。しっかりとしっかりと大声で叫びだしたい思いでいっぱいだ。大変なのよ、住代ちゃん。しっかりしてね」
岐阜の稲作農家である、野原武雄は戦前戦後を通じて、約45年にもわたって日記をつけ続けた。真珠湾攻撃の日「我が海軍の強さ」と記した。野原の息子２人が戦地に赴いていた。
計量分析だから見える反英米感情が高まった時
AIを駆使した「エゴドキュメント」に加わった、計量歴史社会学者たちは、市民の言葉の分析から、太平洋戦争に突入する1940年から翌年のわずか１年で、反英米感情が高まっていることに驚きを隠さない。都市において、40年前半はアメリカブームといった状況で、ジャズが流行し、ハリウッド映画が人気を呼んでいた。
食べ物に関する言葉の分析によっても、40年が境目ともいえる。この年の前には、ビフテキ、マカロニ、ポタージュ、オムレツなどの言葉が、市民の間で頻出する。40年後半になると、配給や代用品といった言葉に頻度が奪われる。
翌年の41年ともなると、当時著名な評論家・ジャーナリストである、徳富蘇峰がラジオを通じて、対米論調で強硬な姿勢をみせる。
「米国は日本が積極的に進んでいけば、むろん衝突する。しかし、ボンヤリしていても、米国とは衝突する。早く覚悟を決めて断然たる処置をとるがよい」と。
41年2月には、ベストセラー「日米戦はば」が出版される。
「米国なお反省せず、わが国の存立と理想を脅かさんとすることあれば、断然これと戦うべし。日本は難攻不落だ」
番組は、徳富蘇峰と「日米」は、いまでいうインフルエンサーだという。その通りである。ある雑誌がアンケート調査している。日米戦について、「避けられる」が60％、「避けられない」が38％、不明が2％となっていた。
エゴドキュメントによると、日米戦に対する市民の意識は、40年から高まるが、９月から10月にかけて下がる。「言論統制」がなされたからである。
軍部指導者たちの状況判断
東条英機陸軍相の当時の言動について、側近の手記は次のように記している。40年９月に締結された、日独伊三国同盟受けた発言である。
「英米に対して、三国同盟が衝撃を与えるのは必然である。いたずらに排英米運動を行うことを禁止する」
山本五十六の三国同盟に関する、近衛文麿首相に対する発言が、「近衛文麿手記」に表れている。
「三国同盟を締結したのはいかしかたないが、日米戦を回避するよう努力願いたい」
41年７月に発足した、第２次近衛内閣も日米交渉によって、日米開戦を阻止する方針だった。
指導者たちの行動と、それをもたらした心理的な要因について、優れた手記がある。書き続けた軍務官僚の自省の念も記されているからだ。陸軍省軍務課高級課員の中佐・石井秋穂のものである。
３月18日に開かれた、「物的国力判断」、つまり日米戦争遂行能力に関する会議である。石井は記す。
「シュミレーションは、衝撃だった。誰もが対米英戦は予想以上に危険で、真にやむを得ざる場合のほか、やるべきではないとの判断に達した断言できる」
41年６月、独ソ戦が勃発する。陸軍は、石油などの物資の確保のために、南部仏印進駐をする。これに対して、米国は石油の対日禁輸措置をこうじた。
手記のなかで、石井は次のように自省を込めて書き綴っている。
「自存自衛上、立ち上がらねばならない場合に備えて、あらためて南部仏印に軍事基地を作るという要求が生まれつつあった」「大変お恥ずかしい次第だが、南部仏印に出ただけでは、多少の反応は生じようが、祖国の命取りになるような事態は招くまい、との甘い希望的観測を抱えておった」
海軍の軍令部総長の永野修身の発言は、側近の「業務メモ」の中にある。
「ジリ貧になるから、この際決心せよ」「今後ますます（米英との）兵力差が広がってしまうので、いま戦うのが有利である」
こうした交戦論に対して、冷静な立場の軍務官僚もいた。海軍次官の澤本頼雄もそのひとりだった。「資源が少なく、国力が疲弊している状況では、戦争に持ち堪えることができるか疑わしい」と。
澤本は、「N工作（対米交渉）」の方向に向かうことこそ、国家を救う道であると主張していた。
生活に困窮する国民たちの「言葉」
指導者たちが懊悩（おうのう）するなかで、市民たちの暮らしは追い詰められてきた。輸入がままならないなかで物資不足が目立ってきた。コメの増産のために、農民は疲弊してきた。
鉄鉱石の輸入が難しくなったことから、鉄材を供出する運動も始まった。こうしたなかで、市民たちの感情はどうなっていったのだろうか。
慶應義塾大学の近代日本政治・社会史の教授である、玉井清は次のように指摘する。
「自分たちを苦しめているのは、政府ではなく、その背後で英国や米国が経済的に圧迫、われわれの生活はどんどん追い込まれていく。自分たちの生活を苦しめているのは敵。英米を叩いたら、生活も元に戻る。そういう意味で『お国のため』ということが素直に受け入れられていた」と。
精米店を営んでいた、井上重太郎は政府の統制に不満だったが、同業者の組合の店々と組んで、共同販売について相談していた。しかし、コメ不足によって、井上は廃業してしまった。
しかし、「国策協力」の役割はすぐに回ってきた。「隣組」の制度である。食糧の配給をはじめ、政府が市民の生活を統制する組織である。41年７月１日の井上の日記から。
「全国一斉に隣組の常会を開くという。今夜は自分のうちで開いてくれ、と頼まれている。全国民が張り切っている」
東京・四谷で乳児を育てている、金原まさ子は、統制下の物資不足のなかで懸命に生きていた。彼女は、冒頭に紹介したように、真珠湾攻撃に歓喜したひとりである。
「（子どもの）住代ちゃんにあげるおやつを探し回って、午前中をつぶしてしまった。パン屋さんは全部休み。世界戦争も実現するかもわかりません。住代ちゃんも食べるものも不満足でも、しっかりやっていきましょう。大東亜建設のため次の日本を背負って立つのは住代ちゃん、あなたがたなのです。丈夫に育って、立派にお国のために尽くしなさい。パパもまた、命を国に捧げなくなるかもしれません。アメリカの参戦も時期を早めるだろうとの予測もある。肉がない、お薬がないどころの騒ぎではなくなってきたのだ。しかし、これも明日のためならがまんする」
最新の学問領域である「ネットワーク・サイエンス」によると、あらゆる感情が、まるで病原菌があるように伝わっていく。戦争の熱気もそのひとつだろう。
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80年前の1941年、日本は太平洋戦争へと突入した。当時の軍部の意思決定、情報や兵站を軽視する姿勢、メディアが果たした役割を紐解くと、令和の日本と二重写しになる。国家の〝漂流〟が続く今だからこそ昭和史から学び、日本の明日を拓くときだ。
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近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
国體には、数万年前の石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
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レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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大正１３（１９２４）年１月５日 朝鮮人テロリスト集団の義烈団による二重橋爆弾事件。
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昭和６（１９３１）年９月１８日 満州事変。
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昭和７（１９３２）年１月８日 桜田門事件。上海系朝鮮人テロリストによる昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件。
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１月２８日（～５月） 第一次上海事変勃発。
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５月 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
転向社会主義者や隠れ共産主義者で高学歴者は、エリートとして官公庁に就職し、戦後は敗戦利得者としてユダヤ系ニューディーラーの支援を受けＧＨＱの日本占領政策に協力し、２０万人以上の公職追放後は官公庁の高級官僚や民間企業の幹部に就任し政治や経済を動かした。
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日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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日本人の共産主義者や無政府主義者のテロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義的自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
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日本の軍国主義国家建設は、侵略してくるロシア・ソ連・国際共産主義勢力、中国（中国共産党）・朝鮮に対する正当な自衛行為であった。
軍国日本の戦争は、戦時国際法に違反しない合法的な正当防衛の積極的自衛戦争であった。
つまり、日本は戦争犯罪国家ではなかった。
当然、歴代天皇は戦争犯罪者ではない。
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紛れもなき日本民族日本人の切なる願いはただ一つ、数万年前・数千年前の祖先と数千年後・数万年後の子孫の為に、民族中心神話所縁の正統性男系父系天皇制度と神の裔である現皇室の天皇・皇族を守り残す事のみであった。
日本民族日本人が天皇に向ける畏敬・敬愛・親愛は、情緒、情愛よりも強く深く濃い「情念」である。
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