・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党が日本に仕掛けた反スパイ法、国防動員法、国家情報法。
・ ・ ・
２０２３年４月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Merkmal「日本「米国追随」にいら立つ中国 反スパイ法改正で駐在員どうなる、変化の政治力学を読み解く
和田大樹（外交・安全保障研究者）
日本企業が警戒する駐在員拘束
米中対立や台湾情勢など、日本を取り巻く世界情勢が厳しくなるなか、中国・北京で3月、50代の日本人男性がスパイ行為などを取り締まる国家安全当局に拘束された。
【画像】えっ…！ これが自衛官の「年収」です（6枚）
男性は大手製薬会社アステラス製薬に勤め、中国での駐在歴が20年になるベテラン社員で、異動で日本に帰国する当日に連絡が取れなくなったという。中国政府も国内の刑法と反スパイ法に違反した疑いがあるとし、男性を拘束して取り調べを行っていることを認めた。
中国では2014年に反スパイ法が施行されたが、その後拘束される日本人が相次ぎ、今回の男性で17人目にとなる。反スパイ法による容疑の裁判は常に非公開で、中国当局はどのような行為が法律に違反したかこれまで説明したことがない。
しかも、中国全人代の常務委員会は2022年末、国内でのスパイ活動の摘発強化を目的とした反スパイ法の改正案を発表した。改正案は夏には可決される予定となっている。
現行法のスパイの定義が大幅に拡大され、摘発対象となる範囲も現行の機密情報から
「機密情報に関連する資料やデータ、文献」
も含まれるようになり、中国国家安全当局の権限やスパイ行為による罰則も強化されるという。スパイ行為の定義の拡大により、中国当局の恣意（しい）的乱用が顕著になり、さらなる邦人の拘束につながることが懸念される。
本稿では、中国に進出している日本企業が最も警戒する駐在員の拘束について、政治力学の変化から考えてみたい。
もはや不可逆的な米中対立
電子基板（画像：写真AC）
© Merkmal 提供
まず、今後改正反スパイ法が施行されたからといって、邦人拘束の
「ドミノ現象」
が生じる可能性はかなり低いだろう。
対外的影響力の拡大を進める中国が最も避けたいのは、米国など対立国以外の国々（ロシアやイラン、グローバルサウスなど）との関係悪化であり、“良い中国”のイメージを壊したくない。
邦人拘束において政治力を強く醸し出せば、グローバルサウスの国々のなかから中国警戒論が広がってくる可能性もあり、中国としては中国なりの法解釈に基づいて行動することになる。
しかし、ベールに包まれる司法手続きや法解釈が徹底されるなかでは、われわれは政治力学の変化からこの問題の行方を探らざるを得ない。
今後、日中関係を巡る政治力学の変化は日本にとって明るくない。台湾情勢に代表される米中の対立は既に不可逆的なもので、米中の力の拮抗（きっこう）が顕著になっている状況において、米国の中国への警戒感は強まる一方だ。それにより、米国は日本に対してこれまで以上に対中で足並みをそろえるよう求めている。
例えば、日本は3月下旬、最先端の半導体製造装置など23品目について対中輸出規制を実施することを発表したが、その背景にはバイデン政権からの強い要請があった。
軍事同盟国と最大貿易相手国の狭間
米国と中国に挟まれる日本のイメージ（画像：写真AC）
© Merkmal 提供
バイデン政権は2022年10月、先端半導体関連の技術が軍事転用される恐れから、中国への半導体輸出規制を強化し、先端半導体に必要な製造装置で高い世界シェアを有する日本に同規制に加わるよう要請した。
中国はこれに強い不満を示し、中国は国益を守るために断固とした対抗措置を取ると強くけん制し、今日、電気自動車や風力発電用モーターなどに欠かせない高性能レアアース磁石の製造技術の禁輸を検討していると一部で報道されている（4月6日）。
また、中国共産党機関紙の環球時報は4月3日、日本が
「米国の手先とならない」
ことが、建設的かつ安定的な日中関係の構築のための前提条件になるとの社説を掲載した。中国の外交担当トップ王毅氏も、日本国内の一部勢力が米国追随外交を徹底し、中国の核心的利益に触れる問題でわれわれを挑発していると不快感をにじませた。
日本にとって、米国は替えがきかない軍事同盟国である一方、中国は最大の貿易相手国であり、米中対立は日本にとって極めて重い問題だ。
しかも、地政学に日本は米国にとって中国の太平洋進出を抑える防波堤的役割を担うようになっており（台湾もそうだが）、日本ほど米中対立のはざまから抜け出せない国はほかにないかもしれない。だが、日本国家として日米関係、日米同盟は外交の基盤であり、それを差し置いて対中関係を重視することはない。
よって、今日、中国は対中で日本が米国とどこまで足並みをそろえるかを注視しているが、その状況のなかで日本は対中関係を探っていくことになる。
このような厳しい政治力学の変化を考慮すれば、今後日中関係がさらに冷え込む可能性は十分にあり、邦人拘束の問題でも強い懸念が引き続き残る。
・ ・ ・
中国共産党が日本に仕掛けている対日謀略は、「将を射んと欲すればまず馬を射よ」で日本を恫喝し、媚中派や反米派、人権派や護憲派を走狗のように使っている。
事実、媚中派や反米派、人権派や護憲派は、中国共産党に忖度し顔色を伺い、媚び諂い、日本の国益や国民の安全を無視して機嫌を取っている。
つまり、日本の国家、政治家・国会、官僚・政府は、口先だけで日本国民を本気で守ろうとはしない。
安倍政権当時から今日に至る反安倍勢力による「モリ・カケ・サクラ」などの知的レベルの低い幼稚な国会審議を見れば一目瞭然で、それは野党のリベラル派・革新派はもちろん政権与党の保守派でも同じである。
・ ・ ・
日本国内には、媚中派、反米派、反天皇反民族派によってインターネットに繋がっている安価な中国製の監視カメラ、家電商品、電気製品、コンピューターソフト、その他が至る所に設置され、日本のビッグデーターが中国企業に流れている。
日本人が生きる為に必要な、国土やインフラ整備、不動産、企業、知的財産、その他多くが知らない間にチャイナマネーに買収され、中国資本の支配下に組み込まれつつある。
が、現代の日本人はその事実を知りながら利権獲得や金儲けに勤しんでいる。
日本国内には、在留中国人約７４万人、短期滞在者を含めれば約２５０万人、日本国籍取得者（帰化人）や不法入国者をも含めればもっと多くの中国人が日本国内に居住している。
親日知日派は少数、反日敵日派も少数で、大多数は中国共産党の命令に従う忠実な日和見主義である。
官製のデモや暴動そしてテロに走るのは、自己意識のない日和見主義者である。
つまり、日本国内には数万から数十万人の中国共産党や中国軍のスパイが暗躍し、彼らに協力する日本人が数多く存在する、と言う事である。
・ ・ ・
５月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 中国新聞「【社説】中国の反スパイ法 恣意的な摘発、許されない
【社説】中国の反スパイ法 恣意的な摘発、許されない
© 中国新聞
国家体制を維持するための強引な手法としか思えない。
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会が反スパイ法の改定案を可決した。7月から施行される。
改定の柱はスパイ行為の定義拡大である。これまでは「国家機密」の提供や窃盗を適用対象とみなしていたが、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」も加えられた。
「国家の安全と利益」とは何なのだろう。違法とされる基準があいまいでは、当局が都合良く事件を仕立てることが可能になってしまう。
中国で活動する外国企業の経済行為にも当局の捜査が入る可能性がある。国際的な市民交流までもがスパイ行為とみなされることも否定できない。密告も奨励されている。自由であるべき言論活動や経済行為に不当な圧力がかかる事態を、もっと深刻に受け止めるべきだ。
2014年に施行された現行法の下でも外国人や中国人の摘発は相次いでいた。これまで日本人は17人がスパイ行為などで拘束され、現在も5人が拘束されているという。
いずれも日中間の交流や経済活動に関わる人たちだ。どんな行為が違法とされたのかさえ分からず、逮捕や裁判も秘密裏で進められてきたのは問題だ。
アステラス製薬現地法人の男性幹部も先日、拘束された。中国政府はまたも「スパイ行為を確認した」とするだけで、具体的内容を明らかにしていない。改定は当局の不透明な捜査をさらに助長することになる。
外国企業の中国駐在員に不安が広がっているという。企業が持つ特許や技術情報を、当局が押収資料から不当に入手しているという指摘も絶えない。
中国経済発展の原動力は市場開放による外国企業の誘致だったはずだ。習近平政権が不当な監視体制を改めなくては、中国から拠点を移す外国企業も増えよう。それは自国にとって大きなマイナスであることを中国政府は自覚するべきだ。
摘発は中国人にも広がる。日米の外交官やメディアとの付き合いが広かった中国紙幹部は北京の日本大使館員と昼食を共にした直後に拘束され、起訴された。何が違法とされたのかも不明だが、親族によると、研究のために日本に滞在した際の学術交流まで調べられたという。
国家の安全を理由に、外国人のみならず国民も厳しい監視下に置く体制は異様と言わざるを得ない。民主主義国家では問題にならない言動や、学術交流まで違法とすることに説得力はない。政権批判をする知識人を弾圧する意図があるとすれば、時代錯誤の言論封じも甚だしい。
香港では日本の大学に留学していた女子学生が、日本での言論を理由に香港へ戻った際に逮捕される事態にもなった。国外での言論活動に国内法は及ばないはずなのに、身柄を拘束する強引さは国家権力の横暴だ。
今回の反スパイ法改定は日本を標的にしているという指摘もある。米国との協調を強める日本をけん制するため、中国にいる日本人の拘束が今後も増える可能性は否定はできない。
日本政府は、関係各国と協調して中国に翻意を促す働きかけを強める必要がある。恣意（しい）的な摘発は人権侵害である。決して許されるものではない。
・ ・ ・
