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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
リベラル系左派系（マルクス主義）日本人によって、日本は歴史戦に完敗し、未来永劫、時効のない非人道的戦争犯罪者の刻印を押され、子供や孫は虐殺者の子として謝罪行脚を宿命づけられ死ぬまで日陰を歩く事になる。
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２０２３年５月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニュースイッチ「チャットGPT」海外は不安先行…生成AIは天使か悪魔か
「Chat（チャット）GPT」をはじめとした生成人工知能（AI）の台頭で、経営者の仕事も危うくなる―。AIは10－20年後に人間が従事する仕事の半分を不要にすると言われてきたが、チャットGPTの進化はその目算を大きく変える可能性がある。20世紀に夢見たSFの世界は当初想定のドキドキ・ワクワク感より、職を失う危機感を多くの人にもたらしそうだ。
「チャットGPTがあれば我々経営者もいらなくなるかな」。機械大手首脳は冗談めかしてそう語った。当然ながら、発言の背後には自分の仕事が代替されるはずがないとの強い自負心が隠されている。ただ、AIの潜在的な破壊力を前に、一流経営者特有の鋭い勘が働いているのは確かだ。
AIが企業の行く末を左右する経営判断を下すことは現時点で非現実的だろう。ただ、大企業が日常的に活用するコンサルティングファームと同じように、戦略立案などの一部をAIに頼る可能性は今後、十分にありそうだ。
精密機器大手首脳は社内の専門家から生成AIのレクチャーを週1回ペースで受けているという。「世の中の情報が多過ぎるので、技術を正しく理解しておかないと、会社がおかしくなってしまう」とAI革命の本質理解に努めている。
その上で「チャットGPTを日本語で使うとまだ粗さが目立つので、使えないとばかにする人が多い。ただ、英語だとかなりのレベルに達しているので、海外の利用状況を注視しておかないと、実態を見誤る」と注意を怠らない。
AI開発競争は激しさを増している。チャットGPTの高度化に懸念を示していた米国起業家のイーロン・マスク氏は4月にチャットGPTなどに対抗する独自のAIを自ら開発すると表明した。米マイクロソフトやグーグルを中心としたつばぜり合いはAIの技術的な破壊力を物語っている。
世界各国は、止まらないAIの技術進歩に対して期待より不安が先行している。先進7カ国（G7）は4月末に群馬県高崎市で開いたデジタル・技術相会合の閣僚宣言に「責任あるAIとAIガバナンスの推進」を盛り込み、AIガバナンスの相互運用性を促進するアクションプランに合意した。
19―21日に開催されるG7広島サミットでもAI活用・規制が主要議題の一つになる。規制と、倫理的で責任ある技術発展のさじ加減は難しい。
日刊工業新聞・鈴木岳志
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５月９日6:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「話題のChatGPTに「慰安婦問題」「原爆投下」について聞いてみた
米企業OpenAIが運営するChatGPT
Chat GPTの能力については、脅威と驚異を感じるという声が多い一方で、「意外と適当なところもある」といった指摘も少なくない。テレビやYouTubeの企画では、お笑い芸人が自分について聞いて「全然違う」とツッコミを入れるといった姿も見られる。
【写真を見る】“ChatGPT”のトップはなんとイケメン30代の「サム・アルトマン」
おそらく多くの人が、自分自身について聞いてみたら、やはり「全然違う」という答えが返ってくるはずだ。データがほとんどない以上、当然だと言えるだろう。
この程度のことならば、特に実害はなく、さらなる進化を待てばいいのかもしれない。しかし、それなりにデータがすでに膨大にあるはずの「歴史」においてもかなりいい加減な回答が見られる、と指摘するのは近現代史に関する著作の多い有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授だ。
「慰安婦問題」「原爆」といったテーマについて聞いた際には、如実にある種の「歴史認識」に基づく答えが返ってくるのだという。
以下、有馬氏による特別寄稿である。
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毎日のようにChatGPTについてのニュースが報じられている。その便利さに驚嘆の声が上がる一方、その情報の不正確さ、そして情報漏洩の危険性なども指摘されている。
私もこのAIが持つ危険性の一つを指摘したい。それは使用者に誤った歴史認識が植え付けられてしまうという問題だ。
データが不足している場合に、適当な回答をすることはよく知られているが、実は歴史に関する大きな問題についても、事実誤認が見られる。それを「正解」と思う人が多くあらわれるようになるのを筆者は懸念する。
なぜこういうことになるかといえば、AIが学習した元データそのものに問題がある。日本史についていえば、自虐的な歴史観に基づいたバイアス（自虐バイアス）がかかっているので、自虐的答えしかでてこないということだ。以下、具体例を見てみよう。
慰安婦問題は「中韓」寄り？
ひどいものから見ていこう。「慰安婦問題とは何ですか」と尋ねると次のような答えが返ってきた（4月28日時点。以下ChatGPTの回答はいずれも同様）。【編集部注:同じ質問内容でも質問文の書き方や利用のタイミングにより原稿とは異なる回答を得る場合があります】
――慰安婦問題とは、第二次世界大戦中に日本軍がアジア各地で行った「慰安所」（売春施設）に、強制的に連行された女性たち（主に韓国人や中国人などのアジア各国の女性たち）が、性的暴行や虐待を受け、人権を侵害された問題を指します。
――慰安婦は、戦争を続けるための軍需物資や兵士の士気を維持するために、日本軍が必要としたものでした。日本軍は、慰安所を設置し、強制的に女性たちを連行し、強制労働させるなどして、多くの女性たちを被害に遭わせました。
――この問題については、被害を受けた女性たちが戦後になってからも訴え続け、国際的な注目を集めるようになりました。現在でも、日本政府や関係者たちの責任をめぐり、論争が続いています。
事実に反する点を列挙しよう。「強制的」とあるが、応募した女性は両親と一緒に警察署にいって同意書など必要書類を出し、営業許可をもらい、さらに役所で渡航証をもらわなければならなかったのだから、女性本人あるいは家族の同意があったと見るべきであり、軍が「強制」したとは言えない。
「主に韓国人や中国人などの」とあるが、慰安婦のゆうに過半数は日本女性だった。日本を加害国としたい人たちの主張の影響が見られる。
「性的暴行や虐待を受け、人権を侵害された」は、慰安婦が同意と契約に基づくセックスワーカーだった事実を無視している。私娼や公娼に比べても年季が短く、賃金も破格だった。これは危険手当の意味合いもあった。朝鮮人慰安婦のなかにはダイヤモンドを買ったり、故郷に家や土地を買ったりしたものもいた。
「強制的」としたので、日本軍が強制連行、監禁し、性奴隷にして「性的暴行や虐待」を加えたというストーリーを作ったのだろう。これは、朝日新聞の大誤報などをベースとしてさらに尾ひれがつけられたものといえる。
河野談話の弊害が
このAIが学習した元データが、朝日の大誤報をベースに広められた一般情報だから起こったことだと考えられる。
では、J・マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学ロースクール所属）の論文（「太平洋戦争における性契約」）や拙著（『「慰安婦」はみな合意契約していた』）などの情報がインプットされ、アップデートされれば改善されるのかといえば、どうもそうではないようだ。
なぜなら「河野談話とは何ですか」と聞くと、こう答えるからだ。
――河野談話とは、1993年に当時の日本外務大臣であった河野洋平が発表した談話のことを指します。この談話は、第二次世界大戦中に日本軍がアジア各地で行った慰安婦問題に関する謝罪と反省を表明したものです。
――河野談話では、日本軍がアジア各地で慰安婦制度を運用し、多くの女性たちが被害を受けたことを認め、日本政府としての責任を謝罪し、被害者たちに対する補償を検討することを表明しました。また、談話の中で、日本が植民地支配を行っていたことによる歴史的責任も認められました。
――河野談話は、日本政府が初めて公式に慰安婦問題について謝罪と反省を表明したことで、アジア諸国や国際社会から高く評価されました。しかし、一部の日本国内の保守派からは、談話についての批判や反発もあり、今でも議論が続いています。
当時内閣官房長官だった河野洋平氏を外務大臣としているところは、このAIによく見られる間違いだが、その他はおおむね正確に談話を要約できている。
問題なのは「日本軍がアジア各地で慰安婦制度を運用し、多くの女性たちが被害を受けたことを認め、日本政府としての責任を謝罪し、被害者たちに対する補償を検討」したという部分だ。
前にみた「慰安婦問題とは何ですか」に対する答えは、この部分と整合性が取れている。つまり、「強制的に連行された女性たち（主に韓国人や中国人などのアジア各国の女性たち）が、性的暴行や虐待を受け、人権を侵害された」ので、「日本政府は謝罪し、被害者たちに補償（実際は基金だがほとんど政府が出した）」したのだ、という理屈である。
AIは論理的に矛盾した答えを出さないようにするよう設計されていると思われる。河野談話で日本政府が表明したことと、慰安婦問題についての記述は矛盾しないようにデータ処理される。
つまり、河野談話が修正されるか破棄されない限り、AIは慰安婦問題について、それに矛盾した答えはしないということだ。言い換えれば、朝日新聞の大誤報に基づいた歴史観が今後もまかり通ってしまうということだ。
原爆投下についてはアメリカ寄り
次に原爆投下の正当性について聞いてみた。「原爆投下は戦争犯罪ですか」に対しては、AIは次の答えを返してきた。
――原爆投下が戦争犯罪かどうかは、国際法や倫理観など、様々な観点から議論されています。しかし、国際的な法的判断を受けたわけではなく、一定の見解に至ることは困難です。国際法においては、戦争における攻撃の正当性は、自己防衛、安全保障、国際法の遵守など、様々な基準が設定されています。また、第二次世界大戦中には、各国が軍事目的に使用することができる兵器の範囲や使用方法について、国際的な規制が整備されていなかったことも事実です。
――一方で、原爆投下によって多くの市民が犠牲になり、被爆者の長期的な被害や苦しみが残りました。このような点から、原爆投下には人道的な問題があったという指摘もあります。結論として、原爆投下が戦争犯罪として認定されるかどうかは、複雑な問題であり、それぞれの立場や個人の倫理観によって異なる見解が存在します。
実に煮え切らない、国会で責任を追及されたときの官僚の答弁のような答えだ。明言や断定を避ける、対立する論点があるときは、できるだけ両論併記にするというアルゴリズムが入っているのだろう。
事実をいうと、原爆投下は、無警告だった点、非戦闘員を大量に殺傷することを意図した点からハーグ 陸戦条約違反であり、明確に戦争犯罪である。
裁判にかけられなかったから戦争犯罪ではないというなら、現在ロシアがウクライナ侵攻で行っている数々の非人道的、破壊行為、残虐行為も、戦争犯罪ではないことになるだろう。
皇室維持条項のあるポツダム宣言を示すとか、ソ連の参戦を待つとか、他の選択肢があったのに、ソ連の勢力拡張をけん制するために、わざわざもっとも悲惨な結果をもたらす手段を選んだという点でも、罪が重いといえる（拙著『原爆 私たちは何も知らなかった』参照）。
日本は被爆国なのだから、もっとはっきりと原爆投下の犯罪性を指摘してもいいはずだ。また、若い世代の歴史認識の形成からいっても、そうしなければならないはずだ。
ところが、拙著『日本人はなぜ自虐的になったのか』（新潮社）でも明らかにしたように、占領軍が実行したウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）によって「日本人が悲惨な目にあったのは、自ら戦争を起こしたからだ」という認識を広め、占領が終わったあとも、日本のマスコミがこのような報道を繰り返してきたので、それを一般情報として取り入れているこのAIを使うとそのような見方は出てこないのだ。
無条件降伏という間違い
最後に、これもまた歴史認識でもっとも重要といえる「日本は無条件降伏したのか」という問いだ。これに対してAIはあっさりと次のように答える。
――はい、日本は1945年8月15日に無条件降伏しました。これにより、第二次世界大戦は正式に終結しました。
これを「正解」と思っている日本人も多いのだが、以下に説明する通り、間違っている。
日本はポツダム宣言、すなわち「日本の降伏条件を定めた公告」を受け入れて降伏したのだから、無条件降伏ではない。
ポツダム宣言の第5条は次のようになっている。
5.われわれの条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。
「われわれの条件は以下の通り」となっており、実際以降、条件が提示されているのだから、やはり条件付き降伏だったといえる。ではなぜAIや多くの日本人が無条件降伏だと信じているのかといえば、以下の条項を誤読しているからだ。
13.我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。
つまり、「無条件降伏」の対象はあくまでも「日本軍」であって、「日本政府」ではないのだ。要求を突き付けたのは日本政府に対してだが、無条件降伏の対象は日本軍だ。この違いは大きい。軍隊が降伏するとき無条件降伏は当然のことだ。だが、政府や国の無条件降伏は意味がまったく違ってくる。
日本軍に無条件降伏を求めたのなら、日本軍がそのようにして解散してしまえば、それで終わりだ。日本政府も日本人も自由に権利を主張できる。
だが、日本政府が無条件降伏したとなれば、日本軍が解散したあとも、日本政府は連合国の言いなりにならなければならないということになる。実際、現在中国やロシアは、尖閣諸島や千島列島において、日本政府に対してそれに近い態度をとっているのだが、これはポツダム宣言の内容の主旨に反しているので、彼らが間違っているのだ。
もちろんAIに党派性があるわけではなく、インプットするデータが、日本の自虐的メディアのこれまでの報道などのものが主なので、こうなるのだと思われる。
誤った歴史認識を植え付けられる可能性
こうした例は他にも多数ある。
ネット上の記事や記述ならば、デマやバイアスがあるかもしれないと私たちは警戒してよむ。しかし、こちらの質問に答える形でAIが作った文を提示してくると、過去の一般情報をもとにしたものであることを忘れて、あたかもそれが客観的事実であるかのように錯覚してしまう人もあらわれるだろう。
ウィキペディアならば、論争的なテーマについては、その両方の意見を併記していることが多いが、このAIは流暢な日本語で「もっともらしい」答えを示す。その分、信じやすいというリスクがあるように感じる。
現代史の知識が余りない人、とくに若者は、これを鵜呑みにして、誤った歴史認識を植え付けられることになる。これによって、誤った歴史認識が永続化されてしまう危険性が大きいのではないか。
AIは学習を続け、進化を続けるというから、間違いを改める可能性もある。しかし、ここでご紹介したような間違いのベースになっているのは、自虐的な歴史観に基づいた、過去の膨大な記述や報道ではないかと思われる。そうなると、そちらを正しいデータとしてAIが採用し続ける可能性もまた十分あるのではないか。
これはこのまま放置できない問題だ。
有馬哲夫（ありまてつお）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授（公文書研究）。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『日本人はなぜ自虐的になったのか』など。
デイリー新潮編集部
新潮社
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