🌦18¦─2─日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に」引きずり込まれる。~No.58No.59No.60  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国の大使や外交官の発言には個人の意見・意志はなく、一字一句、全て中国共産党の戦略・謀略・陰謀による発言である。
 歴史的事実として、中国共産党ほど信用できない中国人はいない。
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 2923年4月28日17:34 産経新聞日中関係「重大な岐路」 呉江浩・駐日中国大使が会見
 記者会見する呉江浩駐日中国大使 =28日午前、東京都千代田区内幸町の日本記者クラブ(酒巻俊介撮影)
 3月に着任した中国の呉江浩駐日大使は28日、東京都内で記者会見し、日中関係が発展するか対立に向かうかの「重大な岐路に立っている」との見方を示した。特に「台湾有事は日本有事」との認識を「荒唐無稽」と批判。日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に」引きずり込まれると述べ、強くけん制した。
 中国当局によるアステラス製薬の日本人男性幹部拘束については「中国の国家安全に関わるスパイ事件であり、その事実はますます確実になっている」と主張。日本政府が求める早期解放に応じない立場を示した。正常な経済活動は歓迎するとも述べ、拘束を受けた交流停滞を食い止めたい考えもにじませた。
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 中国共産党が日本に仕掛けた反スパイ法、国防動員法、国家情報法。
 日本国内には、中国共産津に忖度し、中国軍に協力する、媚中派、反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派、反戦平和主義者などの日本人が存在し、彼らは反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達である。
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 5月10日17:10 産経新聞「中国軍機20機が活動 台湾周辺、東海域でも
 中国軍の戦闘機「殲16」(台湾国防部提供・共同)
 台湾国防部(国防省に相当)は10日、中国の軍用機延べ20機と艦船延べ4隻が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。軍用機のうち戦闘機「殲16」など延べ15機が台湾の南西や南東の防空識別圏に進入。爆撃機「轟6」などはバシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。
 軍用機はほかに、早期警戒機「空警500」や対潜哨戒機「運8」など。中国は昨年8月以降、台湾周辺での軍事活動を常態化させている。(共同)
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 5月10日18:41 産経新聞「防衛財源法案 4野党「反対」で一致も温度差 立・共は委員長解任案
 野党国対委員長会談に臨む立憲民主党安住淳国対委員長(右から2人目)ら=10日午前、国会内(矢島康弘撮影)
 防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を巡り、立憲民主党共産党は10日、与党側が目指した衆院財務金融委員会での同日中の採決を阻止するために塚田一郎委員長(自民党)の解任決議案を提出し、委員会は流会した。与党側は、12日の本会議で解任案を否決した上で委員会採決に持ち込む構えだ。法案の衆院通過は来週以降になるとみられる。
 立民、日本維新の会、共産、国民民主4党は10日の国対委員長会談で、法案に反対することで一致した。しかし、維新と国民は解任案提出には同調せず、足並みの乱れを印象づけた。
 財金委の審議で、4野党は防衛増税への反対を一致して訴えた。ただ、政府が掲げる防衛政策への評価は異なった。維新、国民両党は防衛力強化の方針に大筋で理解を示した上で、財源を増税で賄おうとする政権の姿勢に矛先を絞った。
 特に、「身を切る改革」を標榜(ひょうぼう)する維新にとって、増税ありきの財源確保策は受け入れ難い。維新が主張する国会議員の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しに自民が及び腰な姿勢を示してきた事情も背景に、維新内で与党との修正協議などを模索する機運は生じなかった。
 一方、維新、国民両党には「遅延戦術」と距離を置きたいという思惑もあり、解任案提出には賛同せず、採決にも応じる構えだ。与党が、野党側が開催を求めてきた地方公聴会に準じる会合の今国会中の実施を提案してきたことも、維新と国民の態度軟化を後押しした。(松本学)
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 5月10日 MicrosoftStartニュース 時事通信林芳正外相=3日、ペルー・リマ(AFP時事)
 © 時事通信 提供
 林芳正外相は10日の衆院外務委員会で、中国の呉江浩駐日大使の発言に、外交ルートを通じて「極めて不適切だ」と抗議したことを明らかにした。3月に着任した大使は4月28日の会見で、台湾情勢を巡り「中国の純内政問題を日本の安全保障と結び付けることは極めて有害だ。日本の民衆が火中に連れ込まれることになる」と述べた。
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 5月10日 MicrosoftStartニュース 群馬テレビ「「台湾との友好関係を次の世代へ」交流の在り方など意見交換 群馬・館林市
 「台湾との友好関係を次の世代へ」交流の在り方など意見交換 群馬・館林市
 © 群馬テレビ
 日本に対する台湾の窓口機関の駐日代表が群馬県館林市の多田市長を訪問し、今後の交流のあり方などについて意見交換しました。
 館林市を訪れたのは、日本に対する台湾の窓口機関台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表です。台湾と館林市は、これまで少年野球チームが試合をしたり、寄贈された台湾産のパイナップルを市内の小中学校の給食で提供するなど、様々な交流をすすめてきました。
 多田市長は「市民の友好関係が末永く続くとともに、交友の輪が一層発展するよう変わらぬご指導のほどよろしくお願いします」とあいさつしました。謝代表は「友好関係を次の世代へとつなげていくことが我々の使命だと思っています」と応えていました。
 また、9日は、友好の記念として、多田市長から謝代表に館林市出身の版画家小暮真望さんの作品などが手渡されました。
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 5月10日 MicrosoftStartニュース TBS NEWS「中国が米コンサル会社を調査 “全国規模の反スパイキャンペーン始まる”
 中国が米コンサル会社を調査 “全国規模の反スパイキャンペーン始まる”
 © TBS NEWS DIG
 中国の国家安全当局が、アメリカのコンサルタント会社に対する調査を開始したと国営メディアが報じました。
 中国国営の中央テレビは8日の番組で、アメリカのコンサルタント会社や調査会社が中国の防衛産業の機密担当者に頻繁に接触し、機密データを入手しているなどとする内容を報じました。
 番組ではさらに、ニューヨークと上海に本社を置くコンサルタント会社「キャップビジョン」を名指しして、外国の情報機関と密接な関係を持つ海外企業から機密性が高い産業に関連した案件を大量に受注していたと指摘。中国の国家安全当局が調査を開始したとしていて、外務省もこれを認めています。
 中国外務省 汪文斌報道官
 「これは中国の法律に基づいて展開した正常な法執行行為で、目的は関連業界の規範を守り健全な発展を促進し、国家の安全や発展利益を維持するためだ」
 中国当局は先月も別のアメリカのコンサルタント会社を調査していますが、全国規模の反スパイキャンペーンが始まったと報じる中国メディアもあり、今後、当局による締めつけがさらに強まる可能性があります。
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 5月10日 MicrosoftStartニュース 西日本新聞「「同志国」軍支援 平和主義の貢献、保てるか
 平和国家としての国際貢献から逸脱してしまうのではないか。強い懸念を抱かざるを得ない。
 政府は民主主義や法の支配といった価値観を共有する開発途上国を「同志国」と位置づけ、その国の軍に資機材などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の創設を決めた。
 日本の途上国支援は政府開発援助(ODA)を中心に、経済や教育などの非軍事分野に限定してきた。OSAはその基本方針を転換させる。
 にもかかわらず、岸田文雄政権は反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や防衛費の大幅増額と同様、国民に十分な説明をしないまま決定に踏み切った。到底容認できない。
 望ましい安全保障環境をつくるには、日本の防衛力強化だけでは不十分で、同志国の抑止力向上が不可欠と政府は説明する。軍拡と強引な海洋進出を進める中国が念頭にあるのは明らかだ。
 滑り出しの本年度は南シナ海の領有権を巡り中国と対立するフィリピン、マレーシアなど4カ国を対象に20億円の予算を計上している。沿岸監視用レーダーや巡視艇などの供与を検討しているようだ。
 防衛省などからの受注に限られ、衰退する国内防衛産業を支援する狙いも透ける。
 有事に備え、同盟国の米国だけに頼るのではなく、周辺国との連携を深めておく必要は確かにあるだろう。
 ただし、OSAには不明瞭な点が多い。
 政府は対象について「国際紛争と直接の関連が想定しがたい分野」に限ると強調している。領海・領空の警戒監視や海賊対策、災害対応などを想定し、目的外使用や第三国への移転を禁じる取り決めを同志国と結ぶという。
 それを確実に順守させることができるのか。結果的に、日本が国際紛争を助長することになる可能性は残る。
 途上国には政情不安定な国が多い。軍事クーデターや体制転換が起きて日本との関係が一変し、約束が破られることがあり得る。提供した資機材が市民の制圧に利用されたり、他国との紛争に使われたりする恐れもある。そもそも同志国の選定基準は曖昧だ。
 政府の説明によれば、提供する資機材は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の範囲内で、殺傷能力のある武器は含まれていない。
 ところが与党は、三原則の運用指針を見直す議論を始めた。自民党内には戦闘機や護衛艦の輸出を可能にすべきだと前のめりの意見もある。
 三原則が変われば、OSAの運用に連動するというのが政府の立場だ。指針の緩和により、同志国にも殺傷能力のある武器が提供可能になる。
 外国への武器供与を、なし崩しに拡大させるようなことがあってはならない。
 平和主義の憲法理念が形骸化しないように、国会で議論を尽くすべきだ。
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 5月10日 MicrosoftStartニュース 南日本新聞「米軍にとって海自鹿屋基地はますます重要に…物資提供が過去最多ペース 中国念頭に南西諸島シフト進む
 燃料補給を受ける米海兵隊のヘリコプター=2022年10月20日、海上自衛隊鹿屋航空基地
 © 南日本新聞
 日米物品役務相互提供協定(ACSA)に基づく米軍への物資提供で、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)での2022年度の提供件数が過去最多ペースで運用されていることが防衛装備庁への取材でわかった。最多を更新した20年度から3年連続で高い水準で推移するなど提供は常態化している。専門家は「南西諸島シフトの中で、米軍の共同利用の実績がある鹿屋基地の重要性が高まっている」と指摘する。
 鹿屋基地での件数は過去最多だった20年度が90件、21年度が80件。22年度は4~12月に燃料など72件を提供した。内訳は米海兵隊に48件、米空軍に15件、米海軍に9件で、例年より米空軍への提供が増加傾向にある。
 同基地では米空軍無人偵察機MQ9の一時展開に向けた準備部隊の飛来が昨年8月から相次ぎ、同11月から1年間の計画で一時展開が始まった。米兵ら150~200人程度が市内に駐留している。
 22年4~12月の全国の自衛隊から米軍への提供総数は297件。鹿児島県内での提供は78件で、海自鹿屋基地の72件が大半を占める。鹿屋は米軍の沖縄・嘉手納基地と山口・岩国基地の中間点に立地し、今後も米軍と自衛隊の連携面で重要視されるとみられる。
 県内では日米の合同訓練での支援も目立っている。昨年8~9月に奄美などであった訓練「オリエント・シールド」は、米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を展開したほか、日米双方の電子戦部隊が初参加した。この際、奄美駐屯地は燃料のほか食料などを供給。霧島演習場も同様に応じた。
 米軍は中国への対処を念頭に、有事の初期段階で沖縄や奄美などの離島に拠点を分散して対応する「遠征前方基地作戦」を掲げる。
 同作戦について沖縄国際大の野添文彬准教授(国際政治学)は「兵力の分散化には補給が不可欠。米軍は日本にその役割を期待しており、今後も自衛隊基地での訓練は増える可能性がある」と指摘。地元への説明なしに燃料や弾薬の補給などが続けば住民の不安も高まるとして、「日米両政府はしっかり説明責任を果たす必要がある」と話した。
 ■物品役務相互提供協定(ACSA) 自衛隊と他国軍との間で食料や燃料などの物品、修理といった役務の提供の手続きを定めた協定。日米協定は1996年に締結し、共同訓練などに参加する部隊間で物資の融通が可能になった。その後の改定で適用範囲が広がり、安全保障関連法施行に伴う改定で警戒監視活動などの後方支援も対象となった。
 米軍への物資提供件数を年度別にまとめた一覧表
 © 南日本新聞
 海上自衛隊鹿屋航空基地の全景=1月12日、鹿屋市(本社チャーター機から撮影)
 © 南日本新聞
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 5月10日 MicrosoftStartニュース 読売新聞「マンハッタンの片隅に中国の海外警察、FBI「我々の国土で違法な活動は言語道断」
 米当局が中国の「海外警察」とみなす事務所が入っていた中華街のビル(8日、米ニューヨーク・マンハッタンで)=金子靖志撮影
 © 読売新聞
 【ニューヨーク=金子靖志、ワシントン=蒔田一彦】中国政府による米国内の中国人や中国系住民らを監視する動きに、米司法当局が対応を強化している。4月には、「海外警察」と呼ばれる中国公安当局の出先機関を巡り、米国内で初となる関係者の逮捕に踏み切った。中国が各地の華僑コミュニティーにスパイや協力者を潜り込ませているとされる実態が浮かび上がってきた。
 5月初め、ニューヨーク・マンハッタン南端にある中華街の一角。飲食店や診療所が入る雑居ビルの4階を訪れると、中国語で「美国福建会館」と書かれた看板をかけた部屋があった。昨年10月に連邦捜査局FBI)が海外警察の拠点だとして捜査に入った場所だ。階下の診療所で働く女性は「昨年まで人の出入りがあったが、言葉を交わしたことはなく、何をしているか知らなかった」と話した。
 ニューヨーク連邦地検などによると、逮捕された盧建旺(61)と陳金平(59)の両容疑者は昨年初め、この拠点を開設し、中国反体制派の監視や中国政府に不都合な活動の妨害を行っていた。司法当局は、2人が、米政府に事前通告せずに外国政府の当局者として活動することを禁じる連邦法に違反したとし、中国政府当局者との通信記録を携帯電話から削除したことも司法妨害にあたると判断した。
 FBIのクリストファー・レイ長官は4月27日、下院公聴会で「中国政府が、我々の国土に拠点を設け、無許可で違法な法執行活動を行うことができると考えるのは言語道断だ」と述べた。
 人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」(本部スペイン)が昨年12月に発表した報告書によると、海外警察の拠点は50か国以上で確認され、米国ではニューヨークやロサンゼルスなど少なくとも6か所あるという。取材に応じた米国に住む中国の民主活動家は「判明しているのは氷山の一角。中国当局は米各地にある『同郷会』『同窓会』『商工会』など様々な団体の中に協力者を作り、我々を監視している」と話した。
 昨年3月には、天安門事件の元学生リーダーらが設立し、ニューヨークを拠点に活動する団体の事務局長を務めていた男(当時73歳)がスパイ容疑で逮捕された。男は民主活動家らの陣営にありながら、中国国家安全省の指示で、活動家らの情報を集めて報告していたとされる。男と旧知の仲というメンバーの一人は取材に、「彼は経済的に困り、報酬目当てで情報を売っていたようだ。人の弱みにつけ込むのは中国共産党の常とう手段だ」と憤った。
 FBIは、中国当局による中国系住民への監視や脅迫は世界各地で行われているとして、各国の捜査機関との連携を強めている。
 カナダの公共放送CBCによると、カナダ政府は国内の「海外警察」拠点への調査を開始した。ただ、カナダには外国政府当局者の活動に関する法律がなく、取り締まりの限界も露呈している。
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 5月11日20:30 YAHOO!JAPANニュース SmartFLASH「「日本の民衆が火の海に」中国大使の発言に林外相が猛抗議 カナダでは国外退去騒動も、世界でトラブル続きの中国外交官
 5月10日、林芳正外相は衆院外務委員会で、中国の呉江浩駐日大使による台湾をめぐる発言が「きわめて不適切」として、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにした。
 呉氏は4月28日、東京都内で開いた記者会見で、日本国内にある「台湾有事は日本有事」との危機認識を批判し、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言していた。立憲民主党松原仁氏への答弁。
 林氏は、台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障にとって重要だと強調。「対話により平和的に解決されることを期待する、との日本の立場を、中国側に首脳レベルを含めて伝えている」と説明した。
 立憲の松原氏は、林氏に対してこう見解を問うていた。
 「まさに日本の民間人にも危害を加えることを示唆した発言であり、断じて許すことはできないと思う。外交問題に関するウィーン条約ペルソナ・ノン・グラータ』というのがある。今回の件は、外交使節団の長である大使に対してもこれを適用し、追放するべきではないか。一昨日、カナダは、中国・新疆ウィグル自治区の人権状況に批判的なカナダ議員に圧力をかけようとした理由で、在トロント中国外交官を追放している。カナダはやっている。林大臣は、カナダと同様の決意があるかどうかうかがいたい」
 松原氏が指摘するように、カナダ政府は5月8日、カナダに駐在する中国人外交官1人に対して、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外退去を通告した。中国当局による少数民族の扱いを非難するカナダ下院議員と、香港に住むその親族へ、この外交官が脅迫を企てたとされる。
 一方、中国は9日、上海のカナダ領事館員ジェニファー・リン・ラロンド氏に、13日までの国外退去を通告。さらなる対応も辞さない立場を示した。
 カナダのトルドー首相は、記者団に「報復があることは理解しているが、われわれは恐れることなく、カナダ国民を外国の干渉から守るために、必要なことをすべておこない続ける」と述べた。
 4月21日には、フランスに駐在する中国の盧沙野大使が、テレビインタビューで、かつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト3国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言。ウクライナ、バルト3国が猛反発した。
 盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、「旧ソビエト諸国が、主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べていた。
 中国外務省の毛寧報道官は24日の記者会見で「ソビエトが解体されたあと、中国はもっとも早く関係する国々と、外交関係を樹立した国のひとつであり、加盟していたそれぞれの、共和国の主権と国家の地位を尊重している」と述べ、大使の発言を否定。「私が言っていることが中国政府の正式な立場だ」と繰り返し、火消しに追われた。
 各国に駐在する中国外交官は、トラブル続きのようだ。
 松原氏は5月10日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
 《そもそも何故、私が質問するまでこの抗議がニュースにならなかったのか?本来なら政府が日本国民を代表して堂々と非難するべき案件だ。こそこそと遺憾を伝えるのでは中国に怯えているように見える》
 「ヒゲの隊長」こと元自衛官佐藤正久自民党参院議員も同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
 《【外務省に呼びつけても直接抗議すべき暴言→林外相、中国大使の発言に厳重抗議…台湾情勢巡り「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」 】まだ、戦狼には、厳しくしないと、また、つけあがる。繰り返すだけ》
 「戦狼外交」とは、中国による、威嚇や恫喝を含む攻撃的な外交スタイルを指す。その象徴的な人物とされてきた、中国外務省の趙立堅報道官の異動が1月に発表されたことで、戦狼外交が修正された可能性も指摘されている。だが、トラブル続きの中国外交官を見ると、対外姿勢を軟化させるつもりはなさそうだ。
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