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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
結党以来にの反天皇反日派である中国共産党は、日本が不利益を被る事・失敗する事・衰退する事ならば如何なる事でも、日中友好の美名の陰に隠れて実行していた。
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人口激減する日本国内に、若い中国人移民が急増している。
中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法そして海外秘密警察は、日本国内でも有効に適用され、日本の憲法や法律より優先され、在日中国人全員が中国共産党の命令に従う。
それが、アメリカ支配とは違う中国支配であり、日本への中国共産党による侵略・支配がステルス的に進行している。
中国国内では、中国共産党が定めた法律は国連の国際法や国際司法機関の判例よりも上位に置かれている。
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２０２３年５月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴
写真はイメージです Photo:PIXTA
© ダイヤモンド・オンライン
“保険診療大国ニッポン”に、中国人の視線がにわかに注がれている。「ビザを取って会社を設立すれば、日本の福祉制度にあやかれる」などといった中国語の動画も拡散されているのだ。一方で、家族も呼び寄せられる「経営・管理ビザ」を使って診療を受けるケースも散見され、「横入りされる形で使われれば、保険診療制度そのものに大きな影響が出るのではないか」と危惧する声もある。（ジャーナリスト 姫田小夏）
経営・管理ビザを取得すれば、日本で医療が受け放題？
上海から一時帰国中の日本人Hさんは、高齢の母親の付き添いで大阪市内の総合病院を訪れていた。久しぶりに来た日本の病院だったが、そこでは小さな変化が起こっていた。
「王さーん」「張さーん」と看護師が呼ぶのは中国人の名前だ。Hさんは「中国人の患者さんがすごく増えた」と、筆者に感想を送ってきた。
最近、中国のSNSでは、ある動画が話題になっていた。日本の物件を扱う中国系の不動産会社が制作したもので、日本の健康保険制度をPRし、日本への移住に関心を持たせる意図を含むものだった。
動画は日本人の高齢者が犬を連れて散歩をするシーンから始まり、各地の医療機関が映し出される。中国人男性の声によるナレーションは、日本の健康保険制度を次のような内容で描写していた。
「50歳の移住ともなれば選択肢も多くはないが、日本には経営・管理ビザがある。会社を設立してこれを取得すれば、日本の福祉制度にあやかることができる。海外で発生した医療費も日本で手続きすれば戻って来る。大きな病気も各種減免措置があり、毎年のがん検査も無料でできる…」
この動画が投稿された直後から、Hさんの元には中国人の友人から「この動画は本当なのか？」という問い合わせが相次いだ。Hさんは「安い費用で高度な医療を受けられる日本の健康保険制度が、こんなに中国人に注目されていて驚いた」と語る。
中国事情に詳しいHさんによると、中国人が移住先を決めるのは、気候や治安のよさ以上に「その国で受けられる福利の厚さが重要な要素」になるという。優れた医療が受けられる日本滞在は、間違いなく彼らの選択肢に入っているというのだ。
一方で、この動画が危ういのは、経営・管理ビザで経営者になれば、あたかも日本の健康保険に“タダ乗り”してもいいという印象を中国人に与えてしまっていることだ。
中国人の取得件数が増える「経営・管理ビザ」
中国人の間で注目されている経営・管理ビザとはどんなビザなのだろうか。
これは、外国人が日本で事業を起こし、経営や管理に従事する場合に発給される在留資格で、簡単に言えば「500万円を投資して事務所を設ければ日本で社長になれる」といわれているビザだ（＊筆者注：厳密には資本金として500万円が要求されているわけではないが、この金額を用意すればビザ取得がスムーズに行くと言われている）。
経営・管理ビザの要件に該当すれば、業種に特段の制限はなく、中華料理店や中華物産店の経営者にも経営・管理ビザが付与される。しかし、長年にわたり経営・管理ビザの申請をサポートしてきた行政書士のI氏は「取得は大変難しい」と語る。
「経営・管理ビザ申請で最も多いのが貿易会社、不動産会社、中華料理店ですが、中華料理店でこれを取得するのは簡単ではありません。このビザの場合、あくまで会社経営が前提であり、社長自身は厨房での料理や接客はできないので、料理長や従業員を雇わなければなりません。経営・管理ビザそのものも、最初の申請では1年しかもらえませんが、この最初の取得が大変難しいのです」
近年、大阪や東京の街中にガチ中華の店や中華物産店といった店舗が増えている。大阪在住で通訳業に従事するAさんは、「大阪で中国人やベトナム人が経営する店舗が増えているのは、経営・管理ビザを取りたいからだ」と言う。このコメントからは、経営・管理ビザの取得は容易ではないとされながらも、根強い人気があることがうかがえる。
出入国在留管理庁（入管）によれば、2018年で2万5670人だった経営・管理の在留資格者は、2022年末時点には2割以上も増えて、実に3万1808人に上る。そのうち半数近くが中国籍の取得者だ。
日本の医療制度に“タダ乗り”？
福岡県で事務所を開設する社会保険労務士・行政書士のK氏は、経営・管理ビザについて次のように語っている。
「経営・管理ビザは、簡単に言えば日本で社長になれるというビザで、就労ビザとは違って労働が要件となっていないビザです。また表向きには日本で何日間滞在しなければならないという日数の縛りがはっきり示されていないので、意図がある申請者は、『病気の時だけ日本に来ることもできるのではないか』と悪知恵を働かせる可能性があります。また、当人の役員報酬により保険料が決まるため、納付する保険料を月額数千円程度と最低限の金額にすることも不可能ではありません」（＊筆者注：入管は「滞在日数について具体的な数字を示してはいないが、そもそも一定期間日本に在留しないのなら在留ビザの必要性はない」としている）
また日本には、医療費の家計負担が重くならないよう、医療費が一定額を超えた場合、公的医療保険に加入している人を対象に、その超えた額を支給する「高額療養費制度」がある。中国では高度な医療にアクセスしにくい事情からすると、今後中国人の間で、最高の医療を安価に受けることができる公的医療保険への関心がさらに高まる可能性がある。
冒頭で紹介したHさんからは、その後、次のようなメッセージが送られてきた。
「私の母は決められた国民健康保険料を生涯ずっと払ってきていますが、途中から日本に住んで、低い負担割合でこれだけの医療を受けようという外国人がいるとすれば、それは“タダ乗り”にも見えてしまいます。ただでさえ制度崩壊の危機にある健康保険制度ですが、次世代に残された人たちは背負いきれるのでしょうか」
日本の公的医療保険は加入者が安心して医療にかかれるように、普段からお金を出し合って互いに支え合う制度だ。私たちは国民の義務として被用者保険や国民健康保険を含む公的な医療保険に加入しなければならないが、Hさんは、経営・管理ビザを取得する外国人が増えれば、公平であるべき給付と負担がアンバランスになりはしないかと心配をしているのだ。
中国人による悪用はたびたび報告されている
残念なことに、一部では中国人を含む外国人による公的医療保険制度の意図的な利用も発生している。過去には、保険料を滞納したまま帰国してしまうケースもあった。また、「経営」と目的を偽ってビザを取得し日本で国保に加入、高額な治療を受けた後に「高額療養費制度」を使って枠を超えた分の医療費を取り戻すなどの悪用が報じられている。
前出の行政書士・I氏が接したケースでは「経営・管理ビザを取得した父親が中国から呼び寄せた子ども3人の中に、眼科の専門治療が必要な子どもがいたなどの事例があった」という。
また、ビジネスを通して中国人との接点を持つ会社経営者も、「経営・管理ビザを取得した中国人が親族を呼んで治療させているのを何度か目にしてきました」と話している。
健康保険などから出産時に一定金額が支給される「出産育児一時金」についても、以前から外国人もこれを悪用していたことが報じられた。埼玉県の病院に勤務する看護士は「外国人の中には、日本で出産すればお金をもらえる、タダで産めると思い込んで計画的に来日するケースもあります」と話している。
また、近年は処方箋薬を欲しがる中国人が増えている。中国人を病院に仲介したことのある日本人男性は、「訪日旅行中の中国人客に糖尿病のこの薬が欲しいとせがまれ、病院に連れて行き、第三者のカルテを使って医師に処方箋を書いてもらいました」と告白している。
経営・管理ビザはただのプロセス、「永住権」が最終ゴール？
「今の習近平による独裁政権下ではいつ財産を没収されるかわからない」という不安感を強める中国人が増えているが、冒頭で取り上げた動画は、国外脱出を計画する多くの中国人に刺さった。
中国人の注目が集まる経営・管理ビザに関して、行政書士のI氏は「このビザの取得は彼らにとってのプロセスであり、目指すのは永住権や帰化（国籍取得）です」と捉えている。
「最終ゴールに行き着くには実績が必要であり、順法と納税をしっかりやらなければ永住や帰化はできません。逆に言えば、永住や帰化を視野に入れている人は社会保険料をきちんと納めています」（同）
実際、山西省出身のSさんは2年前に経営・管理ビザを取得し、都内で会社を設立した。しかし、「永住権を申請するための準備をしている」として、最近、社会保険（厚生年金保険と健康保険）に加入するようになった。社会保険に加入していないと永住ビザの審査でマイナス要因になるためだが、こうした選択からは、退路を断って日本に上陸したことがうかがえる。
経営・管理ビザは、ビザの中でも最も取得が難しいが、更新は著しく容易だという。この在留資格と中国人による公的医療保険の不正防止について、I氏は次のように語っている。
「入管の視点から解決しようとするのなら、更新を今よりも厳しくするのが最も簡単で効果的だと思います。なぜなら、そうすることで、公的医療保険の不正が継続できなくなるからです」
ただ、外国人と医療保険の関係については、異なる現場からこんな声も伝わってくる。
日本の労働現場の最前線を支える技能実習生と身近に接する日本人の通訳Nさんは、「技能実習生は少ない収入の中から、年間約50万円の社会保険料を払っています。こうした外国人が日本の保険制度を支えている一面もあるのです」と話す。
ちなみに、今の社会保険は1961年にできた制度で、今般の外国人在留者を想定した設計にはなっていない。日本に在留する外国人が300万人を突破した今、外国人との共生のための医療保険対策は焦眉の課題だろう。
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２０１９年２月１２日 ダイヤモンド・オンライン「外国人増で懸念される「健康保険のタダ乗り」はどう防ぐべきか
福田晃広：清談社
会員限定
12月8日、単純労働分野での外国人労働者の受け入れを認める「改正出入国管理法」が参院本会議で可決、成立した。2019年4月から導入されるが、日本の公的医療保険が外国人によって悪用されるのではないかと、一部で懸念の声が出てきているという。社会保障や医療政策が専門である、東海大学健康学部健康マネジメント学科教授の堀真奈美氏に詳しい話を聞いた。（清談社 福田晃広）
外国人増加で懸念される
公的医療保険の“タダ乗り”
日本の健康保険制度は設計時、グローバル化を想定していませんでした。
外国人労働者が今後増える中、グローバル化に対応した制度に改めていくことが必要になるだろう Photo:PIXTA
日本の公的医療保険には、会社員以外の自営業者などが一般に加入する「国民健康保険」と、民間の会社員（被用者）とその扶養家族を主に対象とした健康保険などの「被用者保険」の2つに大きく分かれる。
この中には、外国人でも入国する経緯（ビザの種類）によって、日本の公的保険が受けられるケースもある。
たとえば、短期滞在の観光ビザを取得して日本にやってくる外国人観光客や、病気の治療目的で医療ビザを取得して来日する外国人は、公的保険に加入することは認められていないが、仕事や留学などで長期滞在（3ヵ月以上）する外国人とその家族に対しては、日本人と同等の扱いになる。
ネットや報道などでは、この制度を悪用する外国人が増えているとの指摘も出ているのだが、そもそも、外国人が公的医療保険を悪用することは実際可能なのか。堀氏はこう語る。
「大前提として、悪用かどうか判断することが困難であり、全てを悪用と決めつけるのは問題。明らかに不正、悪用と断定されるのはごくまれなケースです。ただ、総数で公的医療保険に適用される外国人が増えているのは事実。そして、その中に、公的医療保険制度本来の目的・趣旨とは外れたケースがゼロと言い切ることもできないのが現状です」（堀氏、以下同）
堀氏によれば、悪用があり得るとすれば、他人の保険証を借りて、本人になりすまして受診する、あるいは本来医療目的であれば、「医療滞在ビザ」を取得して治療を受けなければならないのに、留学だと偽って国民健康保険に加入したり、本当は扶養関係にないのに扶養家族として、保険を不正に利用したりするケースが考えられるという。
日本で保険証を取得すると、被保険者であれば、前年の年収に応じた保険料を支払う義務も生じるのだが、1年未満の滞在では、保険料を払うことなく、治療を受けて、すぐ自国に戻ってしまうという“タダ乗り”と批判されかねないケースもあり得るようだ。
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制度設計時ではグローバル化は想定外
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