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２０２３年６月１日15:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「「ソーラーの海」に浸食されるアイヌ伝承の地 巨大津波も懸念
大規模な太陽光発電計画が明らかになった馬主来沼周辺。寄り鯨に関するアイヌ民族の伝承の地でもある＝釧路市音別町で2023年3月30日、小型無人機から撮影（市民提供）
北海道・道東の釧路湿原国立公園の周縁部が、太陽光発電計画の脅威にさらされ、「ソーラーパネルの海」に変わりつつある。設置の「適地」と「不適地」を色分けしないまま、国が再生可能エネルギーの導入を急速に進めたことが背景にあり、その触手はアイヌ民族の伝承の地にも広がった。導入の代償として、かけがえのない自然が壊され、人々の暮らしが脅かされつつある実態に迫る。【本間浩昭】（第1回／全6回）
【地図で見る】伝承の地と計画の位置関係
｛この連載は全6回です。｝
｛このほかのラインアップは次の通りです。｝
｛第2回 釧路湿原周辺「塩漬け」土地が争奪戦に 発電用地増、パネル一色に（2日15時公開予定）｝
｛第3回 パネル増設、条例で抑制狙う釧路市 外堀埋められ対応後手後手に（3日15時公開予定）｝
｛第4回 太陽光増設でキタサンショウウオの繁殖地減 開発進む場所に生息域（4日15時公開予定）｝
｛第5回 放置された原野を保全 共生へ動き始めた保護団体や不動産店（5日15時公開予定）｝
｛第6回 大学生やアイドルも共生に向け活動開始 訴えた教育の必要性（6日15時公開予定）｝
「ワークワーク ワック ワック……」。アイヌの古式舞踏「フンペリムセ（鯨の歌舞）」は、鯨を見つけて騒ぐカラスの鳴き声から始まる。歌詞は「タンター ピシター フンペ ヤンナー」（いま浜辺に鯨が寄り上がった）と続く。
馬主来沼（パシクルトウ）の水が流れ出る白糠町の海岸線で9月の第1日曜に行われる「フンペ祭りイチャルパ（鯨祭り）」。鯨に扮（ふん）したフチ（おばあさん）が砂浜に横たわり、周りを民族衣装姿の男女が踊る。鯨の解体中にせわしなく飛び回るカラスのふるまいも表現されている。発見者のカラスにも肉が分け与えられ、コタン（集落）が飢餓から救われる物語は、大自然と共生するアイヌの精神世界を示してくれる。
「フンペはカムイ（神）が下ろしてくれるものです」。白糠アイヌ協会の天内重樹会長（38）は語る。下ろすとは「恵みを授けてくれる」とのアイヌならではの考え方で、「特にフンペは、一つのコタンが潤うほどの食糧なので、飢饉の時期に打ち上がれば、なおのことです」という。
フンペリムセは白糠アイヌ文化保存会の代表的な古式舞踏。磯部恵津子会長は「踊りはしばらく途絶えていましたが、1996年に復活させて27回を数えます」と振り返る。
この馬主来沼の西側に当たる釧路市音別町の民有地で、大規模な太陽光発電計画が進んでいることが、取材で明らかになった。計画に対する天内さんの懸念は「伝承の地」の隣接地という理由にとどまらない。500年周期とされる千島海溝沿いの巨大地震と、それに伴う巨大津波が押し寄せた際、自分たちの暮らしへの影響も考えてのことだ。
沼の東側に当たる白糠町のハザードマップを見ると、馬主来沼付近で想定される最大津波高は12・4メートルで、第1波は地震発生から33分で押し寄せる。しかも沼は湖面標高1メートルだ。「巨大津波が来れば海岸沿いのソーラーパネルはひとたまりもないでしょう。しかもパネルにはカドミウムなどの重金属が含まれています。あのイタイイタイ病を引き起こした有害物質です」
天内さんの懸念を裏付けるように、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の調査では、馬主来沼で4層の津波堆積物が報告された。このうち約400年前の17世紀に起きた巨大津波は、沼の上流の馬主来川を約3・7キロも遡上（そじょう）していた。
巨大津波が起きれば、海岸線に設置された太陽光パネルは破壊され、砕けたパネルが湿原に放置されかねない。湿原は厳冬期を除けばぬかるみ、谷地眼（やちまなこ）と呼ばれる底なし沼が人の立ち入りを阻む。
市環境審議会委員で道教育大釧路校の伊原禎雄教授（動物生態学）は「津波は根こそぎ破壊して押し寄せるパワーがあり、粉々になったパネルの回収は不可能に近い。既製のパネルの多くには鉛などの重金属が使われ、一部にはさらに有害なカドミウムやセレン、ヒ素などが使用されている。仮にこうした物質によって環境が汚染されれば、生活に深刻な影響が生じるだろう」と警鐘を鳴らす。「一度立ち止まって、リスクを伴うことを考えた上で慎重に進めなければ、将来に禍根を残す」と。
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毎日新聞 2023/5/14 15:00（最終更新 5/14 16:19） 有料記事 2460文字
アイヌ伝承の地に大規模太陽光発電計画 北海道・釧路、保全策なく
スクープ動画あり 本間浩昭
太陽光発電計画が明らかになった馬主来沼（中央後方）西側。国道と海岸線の間の土地で計画が浮上している＝釧路市音別町で2023年3月30日、小型無人機から撮影（市民提供）
太陽光発電計画が明らかになった馬主来沼（中央後方）西側。国道と海岸線の間の土地で計画が浮上している＝釧路市音別町で2023年3月30日、小型無人機から撮影（市民提供）
北海道白糠町と釧路市音別町（旧音別町）の境界にある馬主来沼（パシクルトウ）西側の民有地で、大規模な太陽光発電計画が持ち上がっていることが、関係者への取材で明らかになった。一帯はアイヌ民族の伝統的生活空間「イオル」とされ、民族の伝承も残されており、近隣に暮らすアイヌ団体の幹部らからは懸念の声が上がっている。
明らかになった計画は、馬主来沼の湖畔の西側に当たる釧路市音別町の5ヘクタール強の原野。国道38号南側の海岸沿いに位置する。
不動産登記簿などによると、2021年8月、東京都港区の会社（A社）が、紋別市の会社から条件付きで買い取るとの所有権移転仮登記をした。条件は「本件土地の状態が発電事業を行うのに適切であると、買い主が判断したこと」とある。さらに今年3月、売買により、関係があるとみられる港区の別の会社（B社）に所有権が移された。
資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの事業計画認定情報によると、この土地ではB社の名義で、発電出力1999キロワットの太陽光発電が22年3月に認定されていた。
法人登記簿によると、A、B両社はともに「太陽電池及び関連部材に関する卸・販売・輸出入業務」などを目的に設立された。社員欄には、海外の太陽光発電会社の関係者とみられる名前がある。土地購入手続きなどに携わったという日本人女性は毎日新聞の取材に計画が進んでいることを認め、「計画の見直しは難しいと思います」と答えた。
紋別市の会社の社長（78）は…
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２０２１年７月５日 キャノングローバル戦略研究所「日本も中国製太陽光発電パネルの輸入を止めるべきだ
アゴラ（2021年6月26日）に掲載
杉山 大志 研究主幹
米国バイデン政権は24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業5社の製品の輸入を禁止すると発表した（ホワイトハウス発表）。
対象となったのは、
Hoshine Silicon Industry (Shanshan)
Xinjiang Daqo New Energy
Xinjiang East Hope Nonferrous Metals
Xinjiang GCL New Energy Material Technology
XPCC（Xinjiang Production and Construction Corps）
である。(注：Xinjiangは新疆のローマ字表記でシンジアンと読む)。
どのような会社か、説明しよう。
太陽光発電のパネルは、以下の3段階で製造される。
1.【金属精錬】 石英を採掘して高温で精錬しシリコン金属にする
2.【結晶製造】シリコン金属を高温で融解し、再結晶させて結晶シリコンを造る
3.【パネル製造】結晶シリコンをスライスし、化学処理して電極等を取付けた後、ガラス板で挟んでパネルを造る
このうち1. の金属精錬のダントツの最大手が A. のHoshineであり、2. の結晶製造の大手が、B. Daqo(4位)、D. GCL(2位)、C. East Hope(6位)である。
E.XPCCは綿製品など様々な事業を手掛ける巨大企業で、強制労働に関与しているとされている。
中国には多くのパネル製造メーカーがあるが、それは上記企業から金属シリコン・結晶シリコンの供給を受けて成り立っている(図1)。
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図1 Hoshineからシリコン金属供給を受けている企業 ヘレナ・ケネディーセンター報告による
図中、左側が金属精錬企業のHoshineであり、中央がシリコン製造企業のDaqo、GCLなどであり、右側がパネル製造メーカーである。
世界のソーラーパネルメーカーのランキングは表1のようになっているが、上位1位から5位までのLongi、Jinko、JA、Trina、Canadian Solarの全てがHoshineから供給を受けている。
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表1 世界のソーラーパネルメーカーのランキング。ヘレナ・ケネディーセンター報告による。
今回輸入禁止になるのは、「Hoshineによるシリコン供給を受けている製品、およびDaqo、GCL、East Hope、XPCCの製品」となっている。
これにより、中国製の太陽光パネルの大半が輸入禁止され、米国税関を通れなくなるだろう。
この措置に対して、中国は強く反発し、何等かの対抗措置を取るだろう。
その一方で、この措置自体の米国の太陽光発電市場への影響は、それほど大きくないとみられる。というのは、米国は以前から中国製太陽光パネルに対して、不公正貿易慣行を理由に高い関税を課しており、そのために中国製品はほとんど輸入されていなかったからだ。だがこれ故に、米国の太陽光パネルは中国製に比べて2倍の値段になっているという（CSIS報告）。
今回の措置で影響が大きいのは、むしろ日本など、中国製の太陽光パネルを大規模に輸入している国である。
図2は結晶シリコンの世界市場シェアである。何と世界の45%がウイグル地区のものだ。残りは30%がウイグル以外の中国であり、中国は合計で75%となっている。他の国々は全て合わせても25%だ。
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図2 結晶シリコンの世界市場シェア。ヘレナ・ケネディーセンター報告による
日本も米国に続いて中国の太陽光パネルを輸入禁止にすべきだろうか。
日本の太陽光発電パネルはいまや8割が海外生産になっている（太陽光発電協会）。この中には中国製品が多く入っているだろう。
米国並みの中国製品の輸入禁止措置を日本も採れば、太陽光発電の導入には急ブレーキがかかり、価格高騰も避けられない。
だがそれでも、日本も断固とした措置を速やかに取るべきだ、と筆者は思う。
太陽光発電を導入している人々、ないしはその費用を負担している人々は、それが環境のため、ひいては人のために良いことだと思っている。
ところがそれが、強制労働を助長し、人権を侵害しているというのでは、本末転倒だ。
このままでは、あちこちに設置された太陽光発電パネルを見るたびに、おぞましい強制労働やジェノサイドを思い出さなければならないことになる。
そのような事態を、日本政府は許すべきだろうか。
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毎日新聞 2022/6/21 03:00（最終更新 6/21 03:00） 有料記事 2756文字
全国初「太陽光パネル税」騒動から浮かぶ、エネルギー政策のゆがみ
国内最大級の太陽光発電施設「作東メガソーラー」＝岡山県美作市で2022年6月12日、本社ヘリから滝川大貴撮影
岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」の行方が混沌（こんとん）としている。市と課税対象となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）運営事業者との間で意見が対立。導入の可否を判断する総務省が「待った」をかけた。税導入に向けた一連の経緯は、太陽光発電急拡大のゆがみと、再生可能エネルギー推進の課題も浮かび上がらせた。
傾斜地に最大級のメガソーラー
パネル税創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。山地などに太陽光発電施設を建設することで災害発生リスクが高まるとして、税収を施設周辺の環境保全や防災費用に充てるのが目的だ。
発電認定容量が原則10キロワット以上の施設を対象に、パネル1平方メートル当たり50円を課す。建物の屋根に設置するパネルは対象外だ。市は課税対象となる発電施設が80程度あるとして、年間約1・1億円の税収を見込む。23年1月に課税対象者と額を決定し、23年度からの課税を目指していた。
同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東（さくとう）メガソーラー」などを運営している。
総務省が「待った」
市によ…
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毎日新聞 2022/12/22 08:00（最終更新 12/22 23:36） 有料記事 1266文字
キタサンショウウオが絶滅の危機 背景に太陽光発電の建設ラッシュ
ドローンで上空から見た釧路湿原周縁部に稼働中の太陽光発電施設と大規模な計画の予定地（右上)。後方には雌阿寒岳の山並みが見える＝北海道釧路市で2022年12月16日、市民提供
北海道東部の釧路湿原国立公園（釧路市、釧路町、鶴居村、標茶町）の南側周縁部の原野で、大規模な太陽光発電計画が水面下で進んでいる。予定地の大半は、氷河期の遺存種である両生類・キタサンショウウオが生息する湿原だ。国内でほぼ釧路湿原に生息が限られる種だが、2年前に改訂された環境省のレッドリストで絶滅危惧ⅠB（EN）にランクが2段階引き上げられた。絶滅の危険度が一気に2ランクも上がった背景に太陽光発電の建設ラッシュがある。国立公園に隣接する貴重な湿原が太陽光発電に侵食され続ける現状に、市民は「このままではソーラーパネルの海になってしまう」と懸念の声を上げる。【本間浩昭】
資源エネルギー庁が11月に公表した6月末現在の10キロワット以上の太陽光発電の導入件数（新規認定分）は、釧路市が555件（うち1000キロワット以上のメガソーラーは22件）で、8年前の96件（同1件）のほぼ6倍だ。その大半が、国立公園の南側を東西方向に横切る2本の道路（釧路湿原道路と釧路外環状道路）に挟まれた市街化調整区域に建ち並ぶ。
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毎日新聞 2022/12/22 08:01（最終更新 12/22 12:30） 有料記事 2040文字
切り売りされた湿原 守ったのに…今度はソーラーパネルの海?
釧路外環状道路（後方）沿いの湿原で見つけた「土地売ります」の看板＝北海道釧路市北園の釧路湿原周縁部で2022年12月17日午後1時1分、本間浩昭撮影
「釧路外環（そとかん）わきで大規模な太陽光発電の計画が進んでいるみたいだぞ」。北海道釧路町の知り合いから電話を受けたのは12月上旬だった。正式名称が「釧路外環状道路」という全長16・8キロの自動車専用道路は、釧路湿原国立公園南側の湿原周縁部を東西に延びる道路の一つで、2019年に開通した。路線の大半が高架で、上り線下り線のいずれからも湿原を一望できる。この道を通るたびに新たな太陽光パネルが次々と建ち並ぶのを苦々しく思っていた記者は、早速、現地に走った。【本間浩昭】
天然温泉や足湯がある療養病棟で知る人ぞ知る病院のわきのでこぼこ道を北に走り、外環の下を抜けると、一面にヨシやススキが風にたなびく低層湿原が広がっていた。遠くに雪に覆われた雌阿寒岳が見えた。
情報によると、400ヘクタール近い湿原に巨大な太陽光発電施設が計画されているという。事業者のバックにドイツの掘削会社の資本が見え隠れするともささやかれた。このほか、隣接地にも複数の事業者の大きな計画がうごめいているようだ。外環をはさんだ南側は開通と同じ年に稼働した太陽光発電の濃い青色のパネルがほぼ三角形に並ぶ。発電出力1880キロワットの比較的大きな施設だが、これでさえ敷地面積は6・6ヘクタールしかない。道路をはさんだ向かい側の400ヘクタール近い湿原がソーラーパネルで埋まると考えると、めまいがした。
太陽光パネルは湿原の景観を一変させてしまうに違いない。湿原展望台や国指定史跡の北斗遺跡から眼下を眺めて失望する観光客の顔が見えるようだ。
外環の下を抜けて100メートルもしない右側に「FOR SALE」と書かれた小さな看板を見つけた。「売ります」という意味の英語で、「06」で始まる市外局番は大阪市の業者を意味していた。
サビもなく、比較的新しい看板と思われたが、連絡すると…
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現代日本では、反宗教無神論・反天皇反民族反神話反日的リベラル左派のマイノリティ・ファシズム、エコ・テロリスト、ヒューマニズム原理主義、環境過激派による「神殺し」が静かに行われている。
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自然を愛し、自然を大事にし、自然を守り後世、子孫に残そうとしたのは、旧石器人（ヤポネシア人）・縄文人（日本土人）の子孫である日本民族・琉球民族・アイヌ民族の３民族だけである。
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現代日本人は、自然エネルギー、再生可能エネルギーの本性を理解できない。
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現代日本人は、自然を愛し、自然を大事にし、自然を守り後世、子孫に残そうとしている、はウソである。
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日本国内には媚中派、反米派・反安保派が存在し、日本人だけではなく琉球人・アイヌ人の中にも存在する。
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人口激減する日本国内に、若い中国人移民が急増している。
中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法そして海外秘密警察は、日本国内でも有効に適用され、日本の憲法や法律より優先される。
それが、アメリカ支配とは違う中国支配であり、日本への中国共産党による侵略・支配がステルス的に進行している。
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