・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の渡来人である中国人移民は、親日でも知日でもなく、日本国への愛国や忠誠そして天皇への親愛・敬愛もなく、日本の国益や社会の公益の為に働かずあくまでも自分の個人利益の為に働く。
その為に、いざとなったら日本を裏切り、忠誠を誓う中国共産党と愛国心を持つ中国の為に行動する。
・ ・ ・
２０２４年５月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「中国を脱出するのは富裕層だけじゃなかった…！習近平の「経済無策」で、日本に中国移民が「大量になだれ込む日」
藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
日本にも「中国人移民」が増加中
中国のルーツを持つ華僑が歴史上、世界に大きな影響を与えたことはよく知られている。特に東南アジアのシンガポールの経済成長を実現させたのは、華僑出身の面々だ。
それが、中国の高度成長が顕著になってきた2000年代に入ると「新・華僑」と呼ばれる人たちが本土で沸き立った中国マネーを使って世界に進出した。
世界を席巻してきた中国マネーの様相はいま大きく変化しようとしている…Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
こうした中国人富裕層は、近年、特に日本にも大挙してやってくるようになった。習近平政権の経済人弾圧で規制の厳しくなった本土より日本でビジネスや子育てをした方がいいという富裕層が増えているわけだ。
都内在住の中国人ママたちは、港区や中央区に住みつき、子どもを通わせるインターナショナルスクールの情報収集に余念がないという。都内のインターナショナルスクールには、中国人の子どもたちがあふれるようになっている。また、地方にもイギリスのボーディングスクールの分校などが建てられており、これらは中国資本によって開校されているという。
しかし、この状況はいつまで続くだろうか。長い目で見れば、中国からやってくるのは富裕層ばかりではなくなる可能性を筆者は懸念している。
こんなに高く？売却依頼が殺到中
このまま中国国内の経済疲弊がつづけば、日本に脱出してくる不法移民も増えてくるのではないか。
それほど中国経済の不均衡ぶりは、ますます顕著になっている。
深刻さを増す中国経済
4月の工業生産は前年比6.7％増と伸び率は3月の4.5％から拡大した。電気自動車（EV）を始めとする新エネルギー車が牽引した（39.2％増）。一方、小売売上高は2.3％増と2022年以来の低い伸びにとどまった。
不動産危機が内需を圧迫する状況が続いている。だが、不動産市場は一向に回復する兆しを見せていない。
中国政府が発表した4月の主要70都市の新築住宅価格動向によれば、全体の91％にあたる64都市で価格が下落した。下落都市の数は約9年ぶりの水準で、価格の下落率0.6％も9年超ぶりの大きさだ。
地方政府の4月の土地売却収入も2389億元（約5兆3000億円）と8年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
終わらない習近平の「経済無策」
中国政府も「さすがにこれではまずい」と思ったのだろう、何立峰副首相は5月17日、国内で売れ残っている住宅を買い取る方針を明らかにした。
地方政府が買い取った後に安価な住宅に転換して国民に提供する方式だ。このために必要な資金は、1兆元（約22兆円）の超長期特別国債を発行して調達するとしている。
習近平国家主席の経済対策には効果が見られない… Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
中国政府が満を持して不動産支援策を発表したのにもかかわらず、市場の反応は冷ややかだった。「1兆元では危機を終わらせるには規模が小さ過ぎる」と判断したためだ。
バブル崩壊後の1990年代の日本では、政府が小出しに政策を打ち出すたびに市場から「ノー」を突きつけられていた感がある。
このほかにもEVの過剰生産、過剰競争も厳しさを増している。
筆者は、5月9日に寄稿した「中国の「麻薬犯罪」を暴露した米下院報告書がヤバすぎる…！ついに明らかとなる「21世紀版アヘン戦争」の非道な中身」でも指摘したが、アメリカにメキシコ経由で流入する不法移民が増えており、これがアメリカ議会でも深刻な問題になっている。
この現状の中国経済がつづけば、それはアメリカやヨーロッパに限らず世界に広がっていく可能性が高い。日本にも不法移民がやってくる可能性はどれほどあるのか。
後編「中国「仕事のない若者」が決断する「国内脱出」の深刻な実態…！バブル崩壊で増加の一途の中国移民が「日本」を目指すXデー」で、さらに中国経済の実態を検証していこう。
関連するビデオ: 中国「経済低迷」で日本との会談で成果は… “チャイナリスク”の実態【バンキシャ！】 (日テレNEWS NNN)
・ ・ ・
中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、香港国家安全維持法（国安法）、中国データ三法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。愛国主義教育法。関税法。
・ ・ ・
中国共産党による反日洗脳教育、反日ヘイト教育。
・ ・ ・
中国共産党は、日本のビッグ・データを集め、日本のＳＮＳを監視している。
・ ・ ・
中国共産党支配下では、自由・民主主義はないし、人道も人権も人命もなく、さらには道徳さえない。
・ ・ ・
会社法と中国共産党規約は、中国共産党の党員が３人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
中国共産党員は９，０００万人以上いる。
・ ・ ・
２０２３年７月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 関西テレビ「中国「反スパイ法」強化 心配される恣意的運用 日本人の“過酷”体験 専門家「人を選び拘束の可能性も」
「反スパイ法」強化
7月1日、中国でスパイを取り締まる法律が強化され、取り締まりの対象が拡大されました。中国で活動する企業はもちろん、中国を旅行する日本人も注意が必要です。
・ ・ ・
７月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「企業・個人に注意呼び掛け＝中国の改正反スパイ法―米
中国・北京の天安門広場
© 時事通信 提供
【ワシントン時事】米国家防諜（ぼうちょう）安全保障センター（ＮＣＳＣ）は３０日、中国の改正「反スパイ法」施行に合わせ、中国国内で活動する企業や個人に注意を呼び掛けた。同時に「米国企業の現地採用の中国人に、中国の諜報活動を支援するよう強制する可能性がある」とも警告した。
関連するビデオ: 中国「改正反スパイ法」7月1日に施行 “不当な拘束“相次ぐ恐れも… 監視強化に懸念 (日テレNEWS)
・ ・ ・
７月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「可決からわずか3日で施行、中国「対外関係法」で強化される習近平一強体制
習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
■ 「習近平用語」が使われる法令
7月1日、隣の中国でまた、日本には存在しない類（たぐい）の、かつ日本にも関係してくる、おっかない（？ ）法律が施行された。全6章45条からなる「対外関係法」である。先週、6月28日に第14期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で可決された後、わずか3日で施行された。
・ ・ ・
１２月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ 日テレNEWS NNN「ニュース中国 反スパイ法強化で精巧さ増す「監視」――増えた「取材先への圧力」 外国企業の萎縮…“飛脚”作戦も
中国の海鮮市場 当局とみられる人物が記者を撮影していた
2023年に中国で施行された「改正反スパイ法」。何が狙われるかわからない不気味さに、各国の企業も対応に苦慮している。監視強化は、外国メディアにも。当局に先回りされ、取材先に圧力がかかることも増えた。監視の目は、その威力を増している。
（NNN中国総局 森葉月）
【解説】中国で写真を撮ったら“スパイ”に？「反スパイ法」拡大に警戒 アプリ、古本屋…注意すべきポイント
■“監視”能力の向上を実感…なぜ当局が先回り？
・ ・ ・
日本の政府と外務省は、中国共産党に嫌われない為に、中国警察にスパイ容疑で逮捕された日本人を助ける気もなければ守る気もない。
・ ・ ・
2023-12-31
🦟３５」─１─中国の国有企業内に創設される人民解放軍の人民武装部。～No.107No.108No.109
・ ・ ・
中国共産党は、日本に対する侵略は報復戦・復讐戦として当然の権利があると確信している。
中国軍が参考にしている戦術は、「リメンバー・アラモ」である。
日本に対する戦争を正当化させるのは、国連憲章の敵国条項である。
中国共産党は、在日中国人や中国人移民を増加させ、琉球独立派、アイヌ独立派、反天皇反民族反日的媚中派日本人を強力に支援していた。
エセ保守やリベラル左派は、愛国条項をや国籍条項を撤廃し、在日外国人に選挙権と公務員採用を認めようとしている。
・ ・ ・
中国の伝統的侵略戦略とは、陣地取りの囲碁と地域支配のオセロ・ゲームである。
・ ・ ・
中国軍による現地保護主義。
・ ・ ・
不法滞在者。
2018-05-10
🌁４０〉─１─行方不明となっている不法滞在者が急増している。～No.165No.166No.167No.168・ ＠ ㉔
・ ・
日本は移民大国として、外国人移民（主に中国人移民）が急増している。
永住資格取得の法廷闘争。
国籍条項と愛国条項は、永住資格取得者外国人住民に対する人種・民族差別。
2018-05-12
🌁４１〉─１─新たな人種・民族の差別と対立。日本国籍を条件に差別された永住資格取得者外国人住民の法廷闘争。～No.169・ ＠
2021-11-11
🌁４１〉─２・Ａ─外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ。～No.170
2021-12-15
🌁４１〉─２・Ｂ─武蔵野市の市議会総務委員会は住民投票条例案を可決した。～No.170
2023-12-26
🌁４１〉─２・Ｃ─武蔵野市長選で革新系候補が落選。日本民族の存続危機。～No.1702023-12-28
🌁４１〉─３─外国住民が２割を占める町で職員採用の「国籍条項」を撤廃の動き。～No.171
・ ・
不逞外国人による犯罪。
2018-05-11
🌁４２〉─１─日本国内に増える外国人不法滞在者そして外国人犯罪者。その数は不明。～No.172No.173No.174・ ＠
2020-09-06
🌁４２〉─２─外国人移民が増えれば不逞外国人による犯罪も凶悪化していく。～No.175・
・ ・
2023-12-10
🕍５：─１─中国人移民が急速に増えている日本の住む場所に変化が起きていた。～No10
2023-12-24
🕍５：─２─中国系日本人の子供達が日本の学習塾から超難関大に進学していく。～No11
・ ・
2023-01-22
⏱２ー１ー中国共産党の日本政界〝浸透工作〟。中国化する日本。【ステルス侵略】～No.2No.3No.4No.5
2023-01-28
⏱７：ー１ー中国共産党の影響力。日本国内の中国軍工作部隊。ステルス侵略。～No.18
2023-04-05
⏱７：ー２ー中国共産党の「非公式警察署」。元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言。～No.19
2023-04-22
⏱７：ー３・Ａー日本は国内にある中国秘密警察に対応できない。～No.20
2023-08-06
⏱１３：ー２ー日本の情報が中国に流出。日本年金機構のマイナンバー情報。米海軍機密情報。～No.39No.40
・ ・ ・
日本の教育現場やメディア業界には、中国共産党に忖度し、中国軍に協力する媚中派のエセ保守とリベラル左派が存在する。
政界・官界・財界にも多数の親中派・媚中派が存在し、その証拠が自民党の政治資金パーティー券を中国系日本法人が購入している事である。
超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達に、親中派・媚中派が多い。
・ ・ ・
金聖嘆（きんせいたん）「少不讀水滸（シャオブードウシュイフウ）、老不讀三国（ラオブードウサンゴク）」
｛若者は『水滸伝』を読むな、年寄りは『三国志演義』を読むな｝
中国人が好んで読むのは『三国志演義』ではなく『水滸伝』である。
日本人が好きなのは『三国志演義』で『水滸伝』ではない。
滝沢馬琴の『南総里見八犬伝』は『水滸伝』から発想を得た作品であった。
・ ・ ・
中国共産党と中国軍は、尖閣諸島を戦争してでも日本から強奪する覚悟を決めている。
日本国内には、中国との戦争に反対する日本人が存在する。
戦争は、戦争を望まなくても、戦争に反対しても、戦争をしたがる相手が存在する限り起きる。
日本が武器を捨て平和を訴えても、中国共産党・中国軍が戦争を決断すれば日本を侵略してくる。
中国人と言っても、一般中国人と中国共産党員・中国軍人・中国民兵・中国共産党支持者中国人・共産主義者中国人は違う。
・ ・ ・
反日無罪。
2019-03-16
🐉３２」─１─中国国内で反日無罪・愛国無罪の犯罪事件が続発している。〜No.116No.117No.118・ ＊ ㉒
・ ・ ・
世界の中国化。
2023-02-28
🐉４３」─１─親日国家ベトナムの「中国化」が止まらない！～No.167No.168No.169
・ ・ ・
