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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
2023-12-28
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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教育現場はリベラル系左派系の学生、市民活動家、中国人・韓国人などの外国人留学生らによるヘイトスピーチ反対という言論弾圧・思想統制で、右派系の中国を批判する学生集会や中立系の日本を考える学生集会は潰されている。
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２０２４年７月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「まるで「中国政府のスポークスパーソン」…日本のエリート学生が発した「驚きの一言」
いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。
日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が8刷とヒット中、普段本を読まない人も「意外と知らなかった日本の論点・視点」を知るべく、読みはじめている。
【写真】驚愕…日本人こそが「日本のこと」を知らないという衝撃事実
中国の少数民族は集団的権利を認められている？
「日本のエリート学生が『中国の論理』に染まっていたことへの危機感」という文章では、日本と中国のエリート学生が参加する学生団体の討論会の様子が描かれる。
そこで首をかしげる展開が起きたという。
〈学生たちは、事例として沖縄と中国の少数民族を取り上げたのだが、「高い同質性を求める日本社会は、沖縄の人たちを独立した民族として認めず、彼らの独自の言葉も文化も尊重せず、日本の国民として同化する政策を行ってきた。
それに対して、中国の少数民族は集団的権利を認められており、その独自の言葉、宗教、文化は尊重され、教育や福祉において優遇政策がうまくいっている」と説明したのだ。
そして最後に「日本は民族間の境界を曖昧にするが、中国ははっきりさせる。民族の分類が明確になれば、民族アイデンティティを喪失することはない」と結論付けた。
(中略)
おそらく、学生のほとんどが沖縄に、中国の民族自治区に出向いて調査してはおらず、間接的にでさえ、現地の状況を詳しく調べたり、関係する人々に話を聞いたりはしていないのだろう。
学生たちが打ち出した極端に単純化されたロジックは、複雑な現実を反映しておらず、そこからつくられた問題解決のためのモデルは、実際に使えるような代物ではなかった。
特に、民族の分類や民族が重視する基本的関心事項を、「誰が、どのように決めているのか」という問いを、学生たちは分析の中に入れていなかった。〉『日本の死角』より)
中国では、党・政府が中心となって民族を規定し政策を実施しているため、基本的に、共産党政権が認める限られた少数民族のリーダー、専門家、社会団体しか、政策の決定・実施のプロセスに関わることができない。そうしたことがまったく考慮されていない発表だったのだ。
まるで中国政府のスポークスパーソン
「まるで、中国政府のスポークスパーソンの説明かと錯覚するような学生たちの発表」はほかにもあったという。
〈「日本では、中国の人々が厳しいサイバースペースの統制を不満に感じていると分析するが、そのような固定観念で見てはいけない。
効率的に社会に悪影響を与えるサイトを遮断し、著作権法に違反する行為を取り締まるなど、中国は日本ができていないことをやっている」
「日本のウェブサイトはポルノだらけで、ヘイトスピーチも効果的に取り締まっていない。中国は、社会の安定を維持することに最大限の配慮をしている」〉『日本の死角』より)
なぜこうした発言が生まれてしまうのか。
メディアの影響もあると分析する。
〈日本の一部の商業メディアは、中国や韓国の負の側面ばかりを取り上げ、見下すような視点から、面白おかしく書き立てる。目も当てられないようなヘイトスピーチも横行している。良識を保ち、他者を理解しようとする学生たちの姿勢もあるのだろう。
しかし、学生たちもレベルの低い商業メディア同様、「日本は」「中国は」と国単位で物を見すぎてしまうから、このような議論に終始してしまうのではないか。〉『日本の死角』より)
日本の学生は民主主義の価値をあまり理解していないということだろうか。
現代新書編集部
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反日敵日の中国共産党は、孫子の兵法で日本を攻略しようとしている。
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超難関校のエリート学生とは、将来、政界、官界、財界、法曹界、教育界、市民団体など多方面におけるトップとして日本国の舵を取り日本人の生命財産を握る人材である。
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中国共産党は、日本のメディアや教育を利用して超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達に親中派・媚中派を増やしている、それが反宗教無神論のエセ保守とリベラル左派である。
急増している、護憲派、反米派・反安保派・反自衛隊派、人権派、反戦平和市民などの反天皇反民族反日的日本人達。
人口が激減し始めている日本国内に、中国人移民を含む外国人移民が急増している。
移民国家となる日本は、多文化多宗教共生の多様性社会に激変する。
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中国共産党は、国際人民主義を民族主義と偽り、民族主義を悪用している。
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中国共産党は、１００年先、２００年先、５００年先と先の先、さらにその先まで見据えて対日浸透戦略を実行している。
対して、日本は、自分の老後、数年の任期、前年比の結果、半期の決算、四半期の決算など目先の事しか考えていない。それがバブル崩壊後の失われた時代の実像であり、そうした日本と日本人を生み出したのがメディアと教育である。
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中国共産党が口にする「日中友好」などは中国儒教同様にまやかしで、中国人共産主義者の本性は行動を見れば明らかである。そうした中国共産党員が約１億人いる。
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歴史的事実として、日本は被害者であって加害者ではない。その象徴が、靖国神社である。
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既に日本は中国共産党の軍門に降って降伏している、その証拠が平成４（１９９２）年１０月にエセ保守が強行した天皇皇后両陛下による中国訪問であった。
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2020-09-17
🎷２０：─１─中国共産党の主席国賓訪日・天皇中国訪問は日米離間策である。～No.82No.83No.84No.85 ⑲
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2024-06-05
🎻４５：─２─李鵬発言「日本は40年後には消えるかもしれない」。平成８（１９９６）年。～No.130
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2024-06-05
💎１６）─３─唐家旋外務大臣は首相の靖国神社公式参拝中止を「厳命」した。平成１３（２００１）年～No.62No.63
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2024-05-24
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102No.103
2024-05-25
🌦３２¦─２・Ａ─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103
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７月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース KTNテレビ長崎「憲法改正阻止の世論を高めようと新たな市民団体結成【長崎市】
2024年4月、最高裁で原告敗訴が確定した安保法制違憲訴訟の原告や支援者が13日新たな市民団体を結成しました。
安保法制違憲訴訟は2016・17年、被爆者や被爆二世が「安保法制は平和憲法に違反し平和的に生きる権利を侵害された」などと国を相手に起こしました。
長崎地裁、福岡高裁ともに憲法判断は示さないまま訴えを棄却し、最高裁も2024年4月上告棄却を決定しました。
裁判は終わり、支える会は解散しましたが、憲法が改正され日本が再び戦争をすることは絶対にあってはならないと13日新たな市民団体を発足しました。
川野浩一顧問
「自分たちの子供や孫のためにも私たちはまだ闘いを継続していかなければならない」
集団的自衛権の行使を認める安保関連法案が成立して今年で10年です。
「戦争・改憲・安保法制を許さない長崎の会」には訴訟の原告や支える会のメンバーなど約100人がこれまでに参加を表明しています。
今後、憲法改正の国民投票を見すえ講演会などを通じて若者や市民に訴えかけて
戦争反対と憲法改正阻止の世論を盛り上げたいとしています。
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７月１３日 産経新聞 ロシアが北海道に侵攻する日 ウクライナ侵略800日超、交流団体が実感した最悪シナリオ
帰国報告会で熱弁をふるう日本ウクライナ文化交流協会の小野元裕会長（左）＝６月３０日、大阪市天王寺区（西川博明撮影）
ロシアによる侵略を受けて８００日以上がたったウクライナ。大阪の民間交流団体が６月、同国を約１年ぶりに再訪し、現地の状況を視察した。帰国した団体のメンバーがこのほど講演し、ロシアが隣国を蹂躙（じゅうりん）し続ける状況を「泥棒が家に居座り、警察が追い出せない」と例えてみせた。ウクライナの地で戦争の悲惨さを改めてかみしめた彼らが、日本人に訴えたいこととは－。
【写真】ロシアの攻撃で黒焦げになったウクライナの車
■「戦争回避に国力必要」
「絶対、戦争をしてはいけないと痛感した。隣国と戦争をしないためには国力をつける必要がある」
６月３０日、大阪市天王寺区内で開かれた帰国報告会。市民ら約１００人ですし詰めとなった会場で、主催した日本ウクライナ文化交流協会（大阪府八尾市）の会長、小野元裕さん（５４）はこう呼びかけた。戦禍のウクライナで知人らに話を聞き、日本も人ごとではないと感じたからだ。
天理大でロシア語を専攻した小野さんは、ウクライナが「ロシア発祥の地」と知ったのをきっかけに、平成１７（２００５）年に同協会を設立した。日本とウクライナ両国間の交流を図る最も古い団体として、「美しい国」（小野さん）と評するウクライナを紹介する活動を草の根レベルで続けてきた。
しかし、２０２２（令和４）年２月、ロシアによる侵略が始まった。協会では寄付金などでウクライナ西部に避難所の建設を進め、昨年６月に現地を視察。今回も小野さんら３人が約１年ぶりの視察として、５月３１日から６月９日までの日程で戦禍のウクライナを訪れた。首都キーウや整備した西部の避難所などを見て回り、現地の人たちと交流したという。
■支援物資送り続ける
小野さんに同行する形で今回初めてウクライナを訪れたのが、兵庫県西宮市の社会福祉法人「すばる福祉会」理事長、西定春さん（７７）。「２１世紀のいま、隣の国を軍隊が踏みにじる。こんなことがあっていいのか」との思いに駆られたからだった。
西さんは平成７年１月の阪神大震災で被災。侵略が始まって以降、ロシアに対する怒りとともに、寒い冬を越すウクライナの人たちの姿が震災当時と重なった。そこで「困っている人たちに喜んでもらおう」と、使い捨てカイロを寄贈する活動を始めたという。
実は昨年６月のウクライナ訪問にも同行しようと思ったが、がんを患ったため見送った。今回、ようやくかなった訪問では、現地でカイロ寄贈に対する感謝の言葉をもらったといい、「今後もカイロを送り続けようと思う」と目を細めた。
同行したもう一人は、小野さんの妻で歌手、ＯｎｏＡｋｉ（オノ・アキ）さん（５３）。１年ぶりの再訪だったが、首都キーウはロシア軍の攻撃で破壊された建物跡が残る一方、修復された街並みも目にした。ただ、現地の人たちからは「また、いつロシア軍に破壊されるかもしれないので、建物工事は中止されている」といった話を聞いた。
中心部にある独立広場にも足を運んだ。戦争で亡くなったウクライナ兵らをしのぶ小さな国旗が数多く並ぶ光景に「胸が詰まる思い」がしたという。同国西部の避難所には日本のこいのぼりを贈ったが、戦時下で標的になる恐れもあり、掲揚は見送られた。Ａｋｉさんは「戦争が終わり、こいのぼりが泳ぐ日が来てほしい」と語った。
■対露で日本は同じ立場
講演で小野さんは、ロシアのウクライナ侵略は２０１４年のクリミア侵攻から始まっていると強調した。ウクライナ人について「ロシアを追い出そうという思いが強い」とし、ウクライナの現状について「家（ウクライナ）に泥棒（ロシア）が居座って、警察（米欧などの西側諸国）が追い出せない状況だ」と表現した。
侵略の終結に向け「ウクライナ側が停戦を求めるべきだ」との一部意見に対しては「ナンセンス（無意味）」と一刀両断。ウクライナが国土の約３割を奪われた状態で停戦すれば「（西側諸国の）支援国がひくと、ロシアがウクライナ全土を攻め落とし、隣国も攻める」とのシナリオを挙げて懸念を示した。特にロシアのプーチン大統領については「（先の大戦直後に）『北海道を取り損ねた』と明言している。北海道も攻めてくるかもしれない」と警戒感をあらわにした。
長年続けてきたウクライナとの交流活動。小野さんはこんな表現でウクライナと連帯する必要性を訴えた。
「ウクライナはクリミア、日本は北方領土をとられている。同じ立場のウクライナとは手をつなぎ、ロシアを追い出すまで支援を続ける」（西川博明）
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７月１３日 読売新聞「南シナ海巡る中国とフィリピンの摩擦再燃…仲裁裁判所「否定」判決８年、中国は改めて「主権」主張
【北京＝吉永亜希子、プノンペン＝安田信介】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の南シナ海における主権主張を否定する判決を出して１２日で８年となった。中国とフィリピンとの摩擦が再燃している。
南シナ海巡る中国とフィリピンの摩擦再燃…仲裁裁判所「否定」判決８年、中国は改めて「主権」主張
© 読売新聞
中国の政府系調査研究機関は１１日、判決に反論する報告書を発表する記者会見を北京で行った。「中国は判決を基にしたいかなる主張や行動も受けいれられない」と強調。安全保障分野で連携を進める米日比について「新たな軍事対抗集団だ」と反発した。
中国は８日、比軍が艦船を座礁させ、実効支配するアユンギン礁（中国名・仁愛礁）についての環境調査報告書も発表し、「座礁船がサンゴ礁の生態系を損ねている」と主張した。中国が実効支配するスカボロー礁（中国名・黄岩島）については「生態系は健全」と結論付け、中国政府の権利が及んでいるかのような既成事実化を図った。
フィリピンメディアによると比政府は９日の声明で、中国側の調査結果は「虚偽だ」と反論。「サンゴや海洋環境に回復不能な損傷を与えたのは中国だ。２０１６年の判決で、海洋環境の破壊に中国が関与したことは立証されている」と非難した。エドゥアルド・アニョ国家安全保障担当顧問は１２日、判決から８年を記念するイベントで「安全保障や安定を脅かす抑圧や干渉に抵抗を続ける」と述べ、中国をけん制した。
関連するビデオ: 中国海警局の船舶が「意図的な衝突」、フィリピン側が映像公開 中国側は制御措置だったと反論（字幕・20日） (Reuters)
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７月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 新華社通信「中国外交部、日本の防衛白書に「強烈な不満」
© 新華社
12日、記者会見に臨む中国外交部の林剣報道官。（北京＝新華社配信）
【新華社北京7月13日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は12日の記者会見で、日本が発表した2024年版防衛白書で中国が軍事活動を活発化させていると警戒感を示し、台湾海峡で緊張が高まる可能性を指摘したことについて、強烈な不満と断固たる反対を表明した。
林氏は次のように述べた。日本の防衛白書は中国の内政に乱暴に干渉し、いわゆる「中国脅威論」を誇張して、地域情勢を緊迫化させている。中国はこれに対し、強烈な不満と断固とした反対を表明する。
中国は平和的発展の道を堅持し、防御的な国防政策を掲げている。関連する国防建設と軍事活動は正当かつ合理的なものであり、関係国との合同巡航は国際法や国際的な慣行に合致している。台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政で、外部のいかなる干渉も許されない。台湾海峡情勢のここ数年の緊張の根本的な原因は、「台湾独立」分裂分子が外部勢力の容認と支持の下、手段を選ばず推し進める分裂活動にある。日本は台湾を侵略し植民地支配した歴史があり、中国人民に対し重大な歴史的罪責を負っており、台湾問題に口出しする資格はない。
近代の日本の軍国主義による対外侵略の歴史から、日本の軍事・安全保障の動向はアジアの隣国や国際社会から非常に注視されている。日本はここ数年、防衛政策を大幅に見直し、防衛予算を年々増加させ、武器輸出規制の緩和を続けて、軍事力の飛躍的な発展を図り、外部の強い懸念を呼び起こしている。われわれは日本に対し、侵略の歴史を深く反省して、平和的発展の道を堅持し、自身の軍備拡大の口実を探すのをやめ、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す。
関連するビデオ: 「再発防止求めた」海自護衛艦が中国の領海航行か (テレ朝news)
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７月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東京新聞「特定秘密「漏えい」の定義知らなかった…海上自衛隊の認識不足 一方で「秘密保護の仕組みが問題」との声も
防衛省は12日、国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切運用やパワハラ、手当ての不正受給などの不祥事で、最高幹部ら218人（延べ220人）を処分した。うち懲戒処分は、海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長ら計117人。酒井氏は19日付で退職するが、事実上の更迭とみられる。事務方トップの増田和夫次官、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長、陸上幕僚長と航空幕僚長、情報本部長の最高幹部計5人は内部規定に基づく訓戒となった。200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態。
防衛省
© 東京新聞 提供
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◆安全保障に関する特定秘密の漏えい・扱いの瑕疵は58件
防衛省によると、安全保障に関わる機密性の高い「特定秘密」の漏えいや取り扱いの瑕疵（かし）は合わせて58件あった。このうち特定秘密を扱う資格のない自衛隊員を秘密を知り得る環境に置いた事案は35件。防衛省は「組織的な要因」があったと結論づけた。10年前に施行した特定秘密保護法が、現場で正確に理解されないまま運用されていたことも判明。秘密保護の徹底を目的とした同法の限界も露呈した。
海上自衛隊トップの酒井良海幕長は12日の記者会見で、「漏えいの定義をしっかり部隊に認識させることができず、秘密保全や教育など、組織全体として問題があった」と釈明した。
◆無資格者を「知り得る状態」に置くことも漏えいに該当
特定秘密保護法では、漏えいは誰かに漏らすだけでなく、映像や会話も含めて特定秘密を無資格者に知り得る状態に置くことも該当する。海上幕僚監部は、知り得る状態に置くことが漏えいに当たると認識しておらず、戦闘指揮所（CIC）などでの保全措置が不十分だったと認定した。
具体的には、護衛艦の艦内にあるCICなどの区画には、レーダーやソナーによって得た周辺海域の外国船などの航行情報や、自艦の状態が表示されるモニターが複数設置されている。これらの情報には特定秘密が多く含まれるが、同法に基づき、秘密を扱うための身辺調査を伴う「適性評価」を受けた隊員と受けていない隊員が混在していた。
◆「10年間放置されたのが問題」
防衛省幹部は取材に、「省内で漏えいの定義を組織全体に共有していれば、海自でも対策が取れた。10年間それが放置されたのが問題だ」と話す。同省は今後、再発防止策として、CICの勤務者と立ち入る可能性がある全隊員に適性評価を受けさせるとした。
特定秘密「漏えい」の定義知らなかった…海上自衛隊の認識不足 一方で「秘密保護の仕組みが問題」との声も
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特定秘密の指定対象は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野。2023年末時点で各府省庁が751件を特定秘密に指定し、防衛省分が6割を占める。適性評価の保持者計13万5000人の内訳は、外務省や警察庁など26機関にまたがるが、漏えい違反が確認されたのは防衛省・自衛隊だけだ。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「業務に支障を来すような秘密保護の仕組みがそもそも問題だ。秘密保護を優先する法律の建前と、運用現場のちぐはぐさが明らかになった」と指摘。不必要な情報まで指定されている恐れもあり、「指定の妥当性を国会などがチェックするべきだ」と強調する。（川田篤志）
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７月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東京新聞「＜社説＞自衛隊の不祥事 軍拡路線の歪みが出た
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防衛省は酒井良海上幕僚長ら計117人を懲戒処分にした。訓戒を含む218人の処分は過去最大級。背景にある一連の不祥事は、第2次安倍政権以降の急激な防衛力強化の歪（ひず）みの表れでもある。安全保障の在り方を根幹から改めなければ、信頼は回復できまい。
処分対象は特定秘密の不適切運用、パワハラ、海上自衛隊の潜水手当不正受給、自衛隊施設での不正飲食。増田和夫防衛次官、吉田圭秀統合幕僚長ら各組織トップの一斉処分は極めて異例だ。
特定秘密を巡っては58件の違法な取り扱いを認定。特定秘密保護法に基づいて秘密を扱う公務員らの身辺を調査する「適性評価」を経ていない隊員に特定秘密を扱わせた事例が多くあった。
同法は米国と共有する防衛機密の漏えい防止が目的だが、不適切な運用の背景に適性評価など制度自体の問題があるのではないか。
ハラスメント体質の改善は進まず、手当の不正受給に至っては公金をだまし取る犯罪的行為だ。今回の処分とは別に、海自隊員が川崎重工業から賄賂まがいの金品や飲食を提供されていた問題でも特別防衛監察が行われている。
実力組織が、規律だけでなく順法精神をも欠く事態は極めて深刻で危険ですらある。防衛省・自衛隊には解体的出直しを求める。
安倍政権は特定秘密保護法に続き、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を容認。外国同士の戦争に参加できる安全保障関連法を成立させた。岸田政権も平和憲法を逸脱する防衛政策を引き継ぎ、防衛予算倍増や敵基地攻撃能力の保有などを進めている。
中国や北朝鮮の軍備拡張など周辺情勢の変化に応じて防衛力を適切に整備することは必要でも、予算や権限、防衛装備が急激に膨張し、組織に緩みやほころび、驕（おご）りが生じているのではないか。
2023年度の防衛費約6兆8千億円のうち1300億円程度の使い残しも、必要予算を積み上げず「規模ありき」で予算を急増させた歪みだ。積算根拠なき「軍拡増税」の撤回を重ねて求める。
自衛隊発足から70年。国民の信頼を得られたのは、災害派遣や国際貢献などの活動を地道に積み重ねてきたからだ。安倍政権以降の軍拡路線は、自衛隊組織の持続可能性をも脅かす。その責任は防衛省・自衛隊だけでなく、自民党が率いる政権全体にある。
関連するビデオ: 防衛省が自衛隊員218人を処分 木原防衛相が謝罪 (日テレNEWS NNN)
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