・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年７月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「中ロ連携、北極圏構図に変化＝安定維持へ同盟国と協力―米新戦略
北極圏での北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）合同軍事演習に参加する米軍兵士＝３月８日、ノルウェー北部アルタ（ＡＦＰ時事）
© 時事通信 提供
【ワシントン時事】米国防総省は２２日、北極圏に関する戦略文書を発表した。中国とロシアの連携強化が「北極圏の安定と脅威の構図を変える可能性がある」と警戒。地政学的変化に対応するには「新たな戦略的アプローチが必要だ」として、同盟国やパートナーと協力して安定維持を図る方針を示した。
北極圏では、気候変動の影響で海氷が減少し、資源開発や新たな航路開拓を巡る各国の競争が激化している。米国は砕氷船建造が進まず、ロシアなどに比べて出遅れを批判されている。
戦略では、ロシアを「北極圏で最も発達した軍事力を持っている」と分析し、「米本土や同盟国の領土を危険にさらす可能性がある」と懸念を示した。中国については「長期計画の中で影響力と活動の拡大を図っている」と指摘した。
２０２２、２３両年に中ロ両海軍が米アラスカ州沖で合同パトロールを実施したほか、中国海警局とロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が協力で合意したと例示。両国の連携が北極圏での中国のさらなる影響力拡大につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。
これを踏まえ、国防総省は戦略の中で「監視と対応」のアプローチを採用すると表明。北極圏での情報収集能力を高めるほか、米軍部隊の訓練などを通じて即応態勢を強化すると明記した。
北欧のスウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、「北極圏８カ国のうち、米国を含む７カ国がＮＡＴＯ加盟国になったことで安全保障態勢が強化された」とも説明。同盟国や北極圏の先住民族などと連携し、「安全と国益を守るために一丸となって取り組む」との姿勢を打ち出した。
・ ・ ・
７月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「山上信吾 日本外交の劣化 「日中友好」お経の如く唱えた時代は去ったはず 中国大使の恐喝、水産物輸入禁止、スパイ容疑の拘束…外務省人生に達成感なし
「火の中」発言をした呉江浩駐日中国大使＝５月２０日、都内
© zakzak 提供
昨年末、４０年にわたって奉職した外務省を去った。泥のような疲労感と諦念に包まれたものの、達成感はまったくなかった。拙著『日本外交の劣化：再生への道』（文藝春秋）に詳述した惨状に辟易（へきえき）し、１９８４（昭和５９）年入省組の先頭を切って退官した次第だ。
上川陽子外相
© zakzak 提供
劣化の最たるものが、中国に対する腰の引けた外交だ。
「日中友好」をお経の如く唱えた時代は、とうの昔に去ったはずだ。「中国課長は中国のために働く」「中国は脅威ではなく懸念と呼びましょう」など、省内で恥ずかしげもなくのたまわっていた中国スクールの目も覚めたはずだ。
というのも、肝心の中国自身が台頭して経済力、軍事力を大幅に伸長させる国に変わってしまい、「戦狼外交」に従事する状況になったからだ。だが、変わった中国に対して、日本外交の対応は遅れている。
２０２２年８月、ナンシー・ペロシ米国下院議長（当時）の台湾訪問に怒った中国は台湾周辺海域で激しい軍事演習を行っただけでなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを５発も撃ち込んできた。史上初めての暴挙だ。
しかし、当時の森健良外務次官は駐日中国大使を外務省に呼びつけて厳重に抗議を申し入れるという、世界標準では当然の行為をとることすらなく、単なる電話での申し入れで済ませてしまった。
そして、本年５月、呉江浩駐日中国大使は、日本が台湾独立を支持すれば、「日本の民衆は火の中に連れ込まれる」という暴言を吐いた。外交官としてあるまじき露骨な恐喝だ。しかも、昨年４月の同様の発言に次ぐ、２度目の意図的行為である。
これに対する日本外務省の最初の抗議は、１回目の発言時よりもレベルを下げた中国課長レベルだった。その後、岡野正敬次官からも抗議をしたと説明したものの、政治レベルでの抗議はまったくなく、腰が引けて迫力が欠けていたことは明々白々だった。
一体なぜ、こんな「情けない国」になってしまったのか？！
それだけではない。
中国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のお墨付きが得られている福島第１原発の処理水の海洋放出を危険だと言い募り、福島のみならず日本全土からの水産物輸入を禁止した。当然、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反だ。
にもかかわらず、国内で高まるＷＴＯ提訴の声に水をかけて回っているのが外務省だというから、開いた口が塞がらない。「負けるかもしれません」との敗北主義。
そして、中国当局にスパイ容疑で拘束された日本人ビジネスマンの多くは今も解放されていない。それどころか、日本大使による領事面会すらきちんと行われてこなかった。
こんな外交をやるために、４０年も人生を捧げてきたわけではなかった。
山上信吾（やまがみ・しんご） 外交評論家。１９６１年、東京都生まれ。東大法学部卒業後、８４年に外務省入省。北米二課長、条約課長、在英日本大使館公使。国際法局審議官、総合外交政策局審議官、国際情報統括官、経済局長、駐オーストラリア大使などを歴任し、２０２３年末に退官。現在はＴＭＩ総合法律事務所特別顧問などを務めつつ、外交評論活動を展開中。著書に『南半球便り』（文藝春秋企画出版）、『中国「戦狼外交」と闘う』（文春新書）、『日本外交の劣化 再生への道』（文藝春秋）。
・ ・ ・
中国共産党が、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪い、琉球独立派やアイヌ独立派を支援する真の目的は、北極海航路の独占である。
北極海航路を独占するに邪魔になるのが目の前の日本である、その為に日本との対等関係での友好など求めてはいない。
中国共産党がロシアとの共同軍事演習をおこなったのは、北極海航路共同開発が秘められていて、アメリカの同盟国である日本を共同開発パートナーにしない事を示している。
・ ・ ・
津軽海峡・北海道・北方領土４島の先にあるのが北極海航路で、それは一帯一路構想でもある。
エセ保守の媚中派は、北極海航路開発に参加して利権と金儲けを中国共産党に求めている。
敵に媚びを売って生き残ろうとする姿は、映画「ゴッドファーザー」で描かれた裏切り者に似ている。
・ ・ ・
日本とアメリカの対立原因は、北太平洋航路にあった。
アメリカは、北太平洋航路を独占する為に、日本を開国させ、ハワイ王国を併呑して領土とし、ロシア海軍を撃滅し海軍国として競争相手に成長した日本を撃破した。
東郷平八郎ら一部の海軍軍人は、その事を知っていたから専守防衛戦略として、アメリカを仮想敵国と定めて大艦隊を作るべく軍拡路線を海軍省や日本政府に押し付けていた。
それが、日本の軍国主義であった。
アメリカは、日本海軍を潰すべくワシントンやロンドンの海軍軍縮条約を日本に強要した。
・ ・ ・
中国共産党の微笑みは「衣の下の鎧」で、戦争も辞さない陰険さが秘められている。
中国人は、日本人以上に猟奇的で好戦的である。
中国の歴史は、日本の歴史以上に地獄のような大虐殺の戦乱史である。
日本人は、所詮、論語読みの論語知らずで、明き盲として本当の姿が見えない。
・ ・ ・
日本の左派系報道機関は、日本の国益を損ねても中国の利益を守る為に中国ブイに理解を示している。
・ ・ ・
エセ保守とリベラル左派の政治家や官僚、メディアや教育には、中国共産党を激怒せても日本を守ろうとする日本民族の志も覚悟もない。
・ ・ ・
2024-07-11
🐒２３」ー１ー中国共産党員は年内に1億人突破の勢い。～No.67No.68
・ ・ ・
2024-07-10
⏱４６：ー１ー小笠原諸島と伊豆諸島周辺での中国漁船サンゴ密漁問題。～No.113No.114
・ ・ ・
2020-08-05
⛿１７¦─４─中国、海底資源サンプル採取か 沖ノ鳥島周辺に無人潜水機投入。〜No.83No.84No.85
2021-12-10
⛿１７¦─９─中国が狙う“海洋安全保障の基点”沖ノ鳥島 16年ぶりに総合調査を実施。〜No.96No.97
・ ・ ・
