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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
欧米諸国は、国家と国民を守る為に右傾化して難民・移民の入国に反対し始めている。
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日本は、表向き少子化対策をおこないながら、裏では少子高齢化で激減する人口を回復させる為に移民受け入れに舵を切った。
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2024-06-16
🕍１３：─１─人口激減で人手不足倒産や後継者難廃業が続出し外資に食い尽くされる。～No.21No.22No.23
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２０２４年７月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ABEMA TIMES「2050年には新宿・池袋にいる4割が外国人に？上がらない日本の出生率、増え続ける移民 どこまで受け入れ“共生”するのか「日本が魅力的な移民先であるのは間違いない」
外国人100％の町ができる？
今年上半期の訪日外国人が過去最多となり、岸田総理は「2030年に6000万人」という政府目標が視野に入る状況になったと明かす一方で、ある衝撃的な試算が話題になっている。「2050年には外国人比率100％の街が生まれる」。そう予測するのは、不動産コンサルタントの沖有人氏だ。
【映像】多数の外国人が住む大泉町の様子
沖氏の試算によると、2022年から2023年にかけて、外国人は約26万人増加したが、日本人は83万7000人減少。このペースが毎年進むと、将来複数の町村で外国人率が100％に達する可能性があるという。都道府県で外国人比率1位は、東京都で15.7％まで増加し、新宿区では38.45％、豊島区では38.40％が外国人になる。増えゆく移民と、いかに共生するべきか。『ABEMA Prime』で考えた。
■日本に“外国人率100％の町”ができる？研究者「少なめに見て2050年に新宿区・豊島区は4割近くに」
2050年の試算
沖氏は「国立社会保障・人口問題研究所が出している日本人と外国人の市町村単位の人口を分母として、昨年のペースで外国人が増えた場合の2050年の人数を分子とすると、100パーセントを超える市町村が出てくる」と説明する。「東京都の外国人比率は現在4.5％で、全国平均の2.5％より高い。これが2050年に15.7％になる。外国人は集まって住む傾向があるため、新大久保のある新宿区や、池袋のある豊島区は急速に増加し、少なめに見ても2050年には4割近くまでになる」と試算している。
背景には日本政府による政策もある。「外国人を受け入れる『特定技能』の枠を、5年間で34万5000人から、82万人に増やすと閣議決定された。一方で日本の人口は減る。出生率の減少を単純計算すると、100万人いた人口が、2世代進むと36万人、3世代進むと21万6000人になる」と日本の人口減少ペースについても危惧した。
こうしたデータを紹介しつつ、「単純労働者の受け入れに疑問を持っている」と持論を語る。「労働力人口は10年間で6.7％増加した。その要因には『女性の社会進出』『高齢者の就業率上昇』『外国人労働者の増加』があるが、1人あたりのGDPは下がっている。非正規雇用の単純労働者を入れすぎた結果であり、国の発展のためには、留学生を増やしたり、日本で働くインセンティブを与えたりして、毎年のように技術や年収が上がる人材を増やさなければならない」。
作家・ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「安い労働力が不足して、安い給料で雇うと、給料が上がらない」と指摘する。「そうなると賃上げもできず、1人あたりの生産性も上がらないため、高度な技能を持つ移民を入れることは重要だろう。ただ、その先の『どうやって共生するか』が大切で、外国人参政権の問題も絡んでくる」と述べた。
いま日本が学ぶべきは、ヨーロッパだという。「90年代ごろから移民が大量流入して、『多文化共生』を掲げてきたが、30年間で完全に失敗した。移民排斥・反移民の極右政党が勢力を伸ばしている状況で、日本がそうならないためには、どうすればいいかを議論しないといけない」と、受け入れすぎる流れにも警鐘を鳴らした。
■住民5人に1人が外国人 群馬県大泉町の現状「外国籍の子どもが40％の学校もある」
群馬県大泉町
群馬県大泉町は、町ぐるみで外国人との共生を進めてきた。すでに住民の5人に1人が外国人で、特にブラジル人が多く住む街として知られている。町内で在住外国人との共生に尽力する大泉国際交流協会の糸井昌信会長は、「群馬県では昨年1年間で、日本人が1万8000人減った。これは小さな町が1つ消えるのと同じだ」と分析する。
2050年には外国人比率が43.2％になると試算されるが、実感としても「いまの状況が続けば、そうなるのではないか。外国籍の子どもが約40％の学校もある」。共生する上で重要となる点については「言葉や文化の違いといった壁を、ひとつずつクリアすることが大切だ」と、コミュニケーションをあげた。
交流協会では現在、日本語講座や学習支援、交流を図る文化講座などを行っている。「孤独でどうやって生活すればいいかわからない外国人に、居場所を作る側面もある」とし、移住者への苦情をアイディアに変える試みも行っている。「ポルトガル語で『この地域のゴミの出し方』をチラシにして」、面談しながら配布した。
共生を目指す過程では、以前からの住民との距離感もあった。「当初は日系人が多く、日本語やルールをある程度理解していたが、移住者が増えると徐々に『田舎の理論』が働き始める。『地域活動に参加しない』『子どもが学校に通っていないんじゃないか』と拒絶反応を持つ住民もいた」と、当時を振り返った。
■日本で移民が増える理由「日本は魅力的」「非常に住みやすい」整備が遅れる“共生”ルール
イェスパー・コール氏
ドイツ出身エコノミストのイェスパー・コール氏は、「人口減少の問題は、数十年前からの予測が大体当たっているが、政治でほとんど議論されていない」と指摘する。「西洋やアジアの友人と話すと、日本は非常に住みやすい。ドイツやアメリカよりも移民に優しく、だからこそ日本に来るわけだが、社会的にどうすべきかの議論は不十分だ」と、増える移民に対しての準備不足を指摘した。
佐々木氏は「議論しないのは、『移民を入れたくない』国民意識の表れだ」とみる。「国際社会での“移民”の定義は、1年以上の在留資格を持つ人で、日本はすでに移民大国だが、絶対に認めず『透明な存在』として扱っている。タブー視しているのは、自民党政権だけでなく、国民もそうだ」と、国民感情の側面にも着目した。
よく出る「給料が安いから日本には来てくれない」という意見には、「大卒のエリート中国人が、中国の競争社会に疲れて、食文化や自然、行儀の良さに憧れて来日するケースも多い」と説明。「日本が魅力的な移民先であるのは間違いない。ただ、日本人はそれを見ないようにしている。国民的なコンセンサスが取れないまま進むと、移民排斥が始まる可能性がある。参政権の範囲や、日本文化のルールの順守など、線引きする必要があるのではないか」と、新たな課題・火種が生まれる点についても触れた。
■移民に与えられる権利、どこまで？“参政権”には賛否「税金を収めているのだから…」 「乗っ取られる」
国連広報センターHPによると、国際移民とは「移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々」を指し、3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と区別している。
外国人参政権は、どこまでの範囲が適切か。コール氏は「ドイツでは約10年前、外国人が仕事で1年間税金を払うと、地方参政権が与えられるよう改革された。国政には参加できないが、地方政治には関われる」と説明する。
時事YouTuberのたかまつななも、諸外国の取材を通して、「国政参政権はないが、地方参政権はある」地域が多いと語る。「住む町に税金を払っているのに、自分たちのことは決められない。これは排斥に近いのではないか」と権利を認める意見を述べた。
「ヨーロッパでは、EUの枠組み内で参政権を認めるケースが多いが、非EUの参政権を認めている国は少ない」と、佐々木氏が解説する。「人口減の中で、参政権の範囲決めは難しい。国内の移住ブームにも、どこかの村に大量移住すれば、地方議会を掌握できてしまう懸念がある。どこまで認めるかは、丁寧な議論が必要だ」と、慎重な姿勢を取った。
沖氏は「地方参政権も反対」との立場を示す。「中国には『砂を混ぜる』という政策がある。内モンゴルやチベットの自治をさせると言いながら、そこで80％の人口を取って、中国語で教育を行う。彼らが水源などのインフラを抑え、不動産売買を規制すれば、日本国民が今までと同じ生活ができなくなる可能性がある。その地域を完全にのっとることができてしまう」と、危険性についても言及していた。
（『ABEMA Prime』より）
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７月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース アサ芸biz「「めざまし8」外国人問題の解説に批判殺到「不法滞在は犯罪ですよ」
© アサ芸biz
「不法滞在は犯罪ですよ」「いかなる理由があってもダメでしょ」「めざましって番組がなんで寝ぼけてんの？」などと批判コメントが殺到したのは、フジテレビ系の情報番組「めざまし8」。7月23日の放送で「シリーズ ニッポン、大丈夫？」の第2弾として「増える不法滞在者」の問題を取り上げたのだが、コメンテーターの発言が炎上を招くこととなった。
番組が取り上げたデータによれば、昨年の在留外国人の数は約341万人。今や働き手として日本に不可欠な存在となったが、その一方で不法滞在中の外国人による犯罪が多発。今年1月1日時点で、不法滞在者の数は去年よりも8622人増えて7万9113人にのぼるという。技能実習生の中には、いじめや報酬トラブルなどで職場から失踪し、「ボドイ」（兵士）と呼ばれる不法滞在グループに参加して犯罪に手を染める者がいると解説した。
番組MCの谷原章介は「生きるためにやむを得ず罪を犯す方も中にはいらっしゃる」と述べていたが、その後、コメントを求められたジャーナリストの立岩陽一郎氏は技能実習制度の改正の動きに触れつつ、「この番組も非常に気を使っているとは思うけども」と前置きしてこう語った。
「不法滞在、これは法律には違反しているわけ。だけどこれを過度に犯罪者扱いをすると、ますます地下に潜っていくわけですよね。そういうのは避けた方がいい。法律をおかして滞在している事実があったとしても、私はそれを『犯罪者だ』『こいつら悪いんだ』というふうにやっちゃうと、どんどんそれが悪質化していくので、それは避けてほしい」
不法滞在の外国人を過度に犯罪者扱いすることを避けるべきという発言に、ネット上では「そこで優しくするとどんどん犯罪者予備軍がやってくる」「技能実習制度はザルだけど不法滞在はダメだよ」「可哀そうな外国人でも犯罪は犯罪」などと異論が噴出していた。
「番組では今年4月から発生した連続緊縛強盗事件の容疑者として、2人のベトナム人男性が逮捕されたニュースを紹介していました。どれも山間部の一軒家を狙ったもので、栃木県日光市で被害にあった70代の男性は顔を殴られ、現金3万円とキャッシュカードを奪われました。被害者男性の手足をネクタイで縛って身動きができない状態にして、ATMから現金を引き出したという手口は悪質極まりない。逮捕された2人が技能実習生だったかどうかは不明ですが、これだけ陰惨な事件を報じた後では、不法滞在者に寛容な心を抱くのは難しいかもしれません」（メディア誌ライター）
外国人労働者の受け入れ制度には抜本的な改革が求められそうだ。
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７月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレ朝news「日本人15年連続減少も外国人は増加 小学生の姉妹が憂う「人口減少」20代語る本音は…
■「経済的な事情で…」20代語る本音
日本人が15年連続で減っています。総務省が人口動態調査を発表しました。
国内に住む日本人の数は大きく減少し、1億2156万人余りとなりました。前の年から86万人以上、減っています。
86万人。これは秋田県の人口と同じくらいです。
小学生・妹（9）
「（Q.約86万人減少、どう感じる？）悲しいというか…」
小学生・姉（11）
「日本という国自体がなくなってしまうのでは」
小学生・妹
「スーパーとかで働く人がロボットになったりしないかな…」
小学生・姉
「相手の気持ちを読み取るとか、ロボットにはできないからそこが大丈夫かなって…」
減少の主な要因は、生まれた人の数が亡くなった人の数を大きく下回ったことですが、海外から帰ってくる日本人も出ていく日本人に比べ、1万人以上少なかったそうです。
会社員（30代）
「どこで生きるかを皆が選択できる時代になったのかな。その分、魅力的な日本にしていかないとどんどん（人口が）減ってしまうのかな」
日本人とフランス人のご夫婦に聞くと…。
日本人の妻（40代）
「私自身も海外にいたことがあった。同じような経験を子どもたちにもさせたい。英語圏内に引っ越したいとは思う」
一方、フランス人の夫は…。
フランス人の夫（40代）
「（日本は）安全と便利。自然もきれい」
「（Q.妻は将来的には日本から出たいと…？）できれば半分フランス、半分日本が良い。日本は楽しい。大好きです」
日本に住む外国人は増えています。前の年に比べ、約33万人多くなりました。
介護職（20代）
「経済的な事情で子どもを産まない方も増えていると思うし、日本人だけで人口を増やせなくなっていくなら海外の方が来てくれるのは良いことなんじゃないか」
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エセ保守とリベラル左派のメディアと教育は、外国人移民（主に中国人移民）の日本入国と定住に協力し、その結果、民族性が薄まり非民族性に変貌する事を容認している。
エセ保守とリベラル左派には、日本に対する安着はない。
人口を回復した日本では、少数派の民族系日本人と多数派の移民系日本人が住む都市が数多く出現し、さらに多様性が進んだ共生社会では移民系日本人が１００％の都市が生まれる。
移民系日本人は、日本国籍所有者として民族系日本人と同じ権利を持っているが、日本国への愛国心はなく、天皇への忠誠心もない。
譬えるなら、移民系日本人は今の渡来人であって古の帰化人ではないからである。
日本を変貌させる外国人移民（主に中国人移民）に、反対する右派と保守派、賛成するの左派とリベラル派。
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エセ保守とリベラル左派が目指す理想的国家とは、天皇を中心とした統一国家ではなく分裂国家である。
故に、ヤマト王権が地方の諸王家を併呑して日本統一して天皇中心国家を建国した事を否定している。
多民族多宗教多文化の移民共生国家日本とは、天皇による日本統一以前の弥生の大乱時代における日本列島に戻す事を意味する。
つまり、数千年かけて成し遂げた天皇による日本統一をご破算にする事である。
故に、移民に対して日本への愛国心と天皇への忠誠心を求めず、外国（例えば中国共産党）が日本を侵略して来ても日本国と皇室・天皇制度を守る為に武器を取って命を捨てて戦争する事を求めてはいない。
それは、護憲派でも同様で、反宗教無神論の反天皇反民族反日的日本人の本音である。
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2024-05-28
⏱２０：ー３・Ｄー中国共産党に脅かされる日本の教育界。日本国内に増える中国人留学生。～No.61
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2024-05-24
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102No.103
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2024-06-03
🌦３２¦─４・Ａ─岸田政権は駐日大使の恫喝発言に恐縮して何も言えない。～No.105
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７月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース nippon.com「【縮むニッポン】日本人、過去最大の86万人減少―人口動態調査 : 外国人、初の300万人超に
総務省が公表した2024年1月1日時点の日本人人口は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。前年比減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
住民基本台帳の日本人人口の推移 出所 : 総務省
総務省が公表した2024年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は前年比0.42%減の1億2488万5175人だった。
このうち、日本人は前年比86万1237人（0.70%）減少して1億2156万1801人。減少数は22年の80万人から大幅に拡大しており、人口減が加速している。日本人人口の減少は2009年から15年連続。都道府県別では東京は3933人（0.03%）増と3年ぶりに微増となったが、46道府県は減少が続いた。減少率が大きかったのは秋田（1.83%）、青森（1.72%）、岩手（1.61%）と北東北が特に厳しい状況となっている。
人口の多い都道府県と少ない都道府県（全住民） 出所 : 総務省
23年の日本人出生者数は72万9637人で8年連続で過去最少を更新。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は85万360人と16年連続で拡大した。
一方、外国人住民は、新型コロナウイルスによる入国規制が緩和されたことなどにより国外からの転入が活発化しており、32万9535人（11.01％）増の332万3374人となった。外国人の集計を始めた2013年以降最多。
外国人人口の多い都道府県と少ない都道府県 出所 : 総務省
都道府県別で最も人口（外国人も含めた総計）が多いのは、東京都の1391万1902人。神奈川県920万8688人、大阪府877万5708人と続いた。最も少ない鳥取県は54万207人で、東京の25分の1以下。
都道府県別人口構成比 出所 : 総務省
東京、関西、名古屋の三大都市圏全体の外国人も含めた人口は6604万1511人。4年連続で減少したものの、なお全人口の52.88%が集中している。外国人住民は、大都市部への集中が一段と鮮明で、全体の52.24％が東京、愛知、大阪、神奈川、埼玉で暮らしている。
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９月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日刊スポーツ「ひろゆき氏「日本、異常に左だけ弱くなっている気がする」と私見「左派弱体は良くない」
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）が24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。「右派」「左派」などについて私見をつづった。
ひろゆき氏は、21日更新のユーチューブチャンネル「ReHacQ－リハック－」に出演した際の、自身の発言の一部をまとめたり、その部分の動画を張り付けた、一部ユーザーによるXの投稿を添付。
同動画中で、ひろゆき氏は「フランスだと左が勝ちましたというのがあって。南米も左が結構強かったり。ヨーロッパだと左が強いとかいきなり右が強いとかどっちか偏りがちな状況なんですけど、日本、なんか異常に左だけ弱くなっている気がするんですよ。“これ、何なんだろう”と思って。“凄く景気いいです、幸せです、だから俺たち儲けます”というので経済を頑張る右が強いなら分かるんですけど、今、物価高で”結構生活苦しいよね“と言ってる人が多い中で、なんで”福祉の方にお金を使いましょう“と言っている左の人気が減っているのか」などと話していた。
この自身の発言をうける流れで、ひろゆき氏はXで「労働者は実質賃金が26か月減少して、年金生活者は物価高で買えるものが減っている。消費税無くそうと言ってるのはれいわ新選組ぐらいで、立憲民主党は弱者に寄り添うのではなく別の事にかまけてるように見える。右派と左派が均衡してるほうが良いと考えるおいらとしては左派弱体は良くないです」とつづった。
「ひろゆき」こと西村博之氏（2024年4月撮影）
© 日刊スポーツ新聞社
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２０２３年９月２１日 ｎｉｐｐｏｎ．ｃｏｍ「試される日本の「移民」政策
政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を
2019年の「特定技能」在留資格導入で、日本は実質的に「外国人の移民を受け入れる国」となった。人口減による労働力不足と少子高齢化の高まりを受け、地方の自治体では「外国人受け入れは地域社会の維持に必要」だとの認識も広がっている。筆者は、多文化共生の推進に向け、「政府が真正面から政策の転換を国民に説明すべきだ」と指摘する。
人口減見据え、問われる「社会の在り方」
総務省が公表した2023年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、日本の人口はこの1年間に80万人以上も減少した。このペースが続けば、今後10年間で大阪府とほぼ同じ人口（800万人）が消滅することになる。今回の調査では、東京都を含め、初めて全都道府県で人口が減少した。
人口減少率が全国で最も高いのは秋田県。上記の住民基本台帳をもとにまとめた秋田県の人口統計では、この1年で1.65％も減少し、94万1021人となった。県は少子高齢化対策として、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたが、効果は上がっていない。年齢別人口構成を見ると、0歳から14歳の「年少人口」が9.26％、15歳から64歳の「生産年齢人口」が52.47％、65歳以上の「老年人口」が38.27％。つまり子どもの数は1割未満で、4割近くが高齢者だ。
地元紙の秋田魁（さきがけ）新報は2023年5月2日、「将来推計人口3割減見据え変革急げ」と題した社説を掲載。「外国人を受け入れて共生していくことを含め、社会の在り方を根本から変えていかなければならない」と主張した。公的年金制度は国籍に関係なく適用されるため、外国人を受け入れることで年金財政の支え手が増え、労働力の減少を補い、経済縮小を抑えることができるからだ。
これは人口危機に直面して外国人受け入れの必要性を認識し始めた地方の一例といえるが、これまでも在留外国人の多かった自治体などでは1990年代から共生に向けた支援活動を実施。近年は在留外国人の増加に伴い、より多くの地域で多文化共生の活動が活発化している。
群馬は「共生推進月間」を制定
日系ブラジル人の多い群馬県では、2021年10月に多文化共生・共創推進条例を制定した。この条例では「県をさらに飛躍させ、県民の幸福度を向上させていくためには、共に暮らす外国人との共生・共創を図っていくことが不可欠」として、多文化共生を推進する上での県や市町村の責務、事業者の責務などを定めている。特に10月を「ぐんま多文化共生・共創推進月間」と定め、啓発動画を作成し県民に広めている。
人口の12％を外国籍住民が占める東京都新宿区では、条例で区の「多文化共生まちづくり会議」が制定され、活動している。20名余りのメンバーは、筆者を含め一部の学識経験者、地元の自治会長等の日本人住民と新宿区に住む外国人コミュニティーの代表によって構成されている。ここでは外国人の生活上の課題を解決したり、日本人と外国人住民との交流を促進したりして、恒常的に話し合いが行われている。結果は新宿区長に報告され、行政に反映される。2022年に実施した区民モニターでは73％が多文化共生の活動が進んでいると回答した。
筆者が直接策定メンバーの一員として関わったもう一つの例は、2023年5月に策定された山梨県の「やまなし多文化共生社会実現構想」。外国人の日本語能力の向上、日本の文化・社会制度の理解の促進、社会参加の機会の増大、相談体制、労働環境の整備などを進めるとしている。県内の中小企業などで働く外国人従業員の日本語能力向上を図る目的で、「外国人活躍企業支援補助金制度」を設置。新たに外国人を企業が雇用する場合、日本語学習や地域住民との交流にかかる費用の一部を、県が補助金として支出する制度として活用されている。また県内の企業に対して外国人の不正な雇用の撲滅を図る「「外国人労働環境適正化推進ネットワーク」も構築している。
高知は「外国人材確保戦略」を策定
人口減少の対策として、はっきりと外国人の受け入れ・定着を目指す例もある。高知県では2022年に「外国人材確保・活躍戦略ver.2」を策定した。この戦略では、「各産業の継続・発展を支える貴重な人材として、また、地域社会の一員として外国人を受け入れ、育成・定着を図っていくことが重要」とする。さらにフィリピン、ベトナム、インド、ミャンマーとの関係を強化し、これらの国から安定的な人材の確保を目指し、22年度にはベトナムとインドにミッション団を派遣した。地域における日本語教室の運営では、ツールの開発や研修などを実施している。
どの地域も自治体レベルでの多文化共生には限界があることを感じており、国としての政策変更を求める自治体もある。2021年、長野県議会は政府に対して「政府が外国人受け入れについて国としての明確な方針を示すこと」の立法化「多文化共生に係る基本法」を求めた。同県では安曇野市議会が同趣旨の政府への提言を県議会に先駆けて議決している。
特定技能受け入れで国の方針も様変わり
すでに実質的な外国人材の受け入れが始まっている。ブルーカラー分野では、2019年の特定技能制度の創設以来、労働者として外国人の受け入れを認める新たな在留資格、実質的な移民政策と言ってよい方向転換が行われている。
例えば、特定技能の受け入れと同時に行われたのが出入国在留管理庁の創設である。出入国在留管理庁の中には在留支援課が設けられ、単に出入国の管理を行うだけではなく、日本に在留する外国人に対して支援を行う仕組みが作られた。その司令塔として、20年7月には東京・四谷に外国人在留支援センター （FRESC／フレスク）が設置された。
外国人材を迎え入れ、共生社会の実現を図ることにより日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とする「総合的対応策」も発表された。各省庁が行う外国人支援施策が包括的にまとめられ、毎年改定が行われており、23年には、その数は217施策までに増えた。
重要な政策の変化は、22年6月14日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ 」が決定されたことだ。ロードマップでは、1）日本語教育等の取組、2）外国人に対する情報発信・相談体制の強化、3）ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援､ 4）共生社会の基盤整備に向けた取組の4つが掲げられている。「ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援」については、「乳幼児期」、「学齢期」の親子同士の交流、不安・悩みを相談できる場の提供、高齢期を迎える外国人に対する年金制度に関する周知・広報など複数の施策がまとめられており、外国人の定住化を前提とした政策がすでに行われていることを示している。
単なる在留外国人への支援だけではなく、海外から外国人を政府が呼び寄せ、定着を図る事業も実施された。厚生労働省は20年から22年まで「地域外国人材受け入れ・定着モデル事業」を実施。この事業では、北海道、群馬県、福井県、岐阜県、および鹿児島県がモデル地域として制定され、地元企業に東南アジアから特定技能の在留資格を持つ外国人との面接をあっせんし、就業、定着が図られた。政府が直接、過疎地域への外国人の定住促進を図ったことになる。
「変化」を知らせない政府
以上のように政府は2019年の入管法の改正に伴い、実質的な外国人の定住化、移民政策を開始した。22年の「ロードマップ」はまさにそのための中期戦略である。一方、「移民問題は日本人の国のあり方を変える」と保守派の一部の反対が根強いといわれている。問題は、政府が外国人の定住化、実質的な移民政策を打ち出しているにもかかわらず、その事実を国民の多く、また海外にも十分知らせていないことだ。国のトップは、外国人受け入れ政策に転換が図られていることを今まで国民に明示してこなかったのだ。
22年に発足した経済界、労働界、学識者など各界の有志約100名からなる令和国民会議（令和臨調：共同代表 茂木友三郎）の発足1周年大会に出席した岸田文雄首相は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語っている。首相は国民に対して、具体的かつ、明確に外国人との共生が日本の未来にとって不可欠であることを説明すべきである。秋には国政選挙の実施も予想されるが、政府は待ったなしで、移民政策に真正面から向き合う時期を迎えているといえるだろう。
バナー写真＝すし研修を受ける特定技能資格取得者。高級すし店などを展開する「銀座おのでら」による独自のすし研修で、包丁の入れ方を学ぶフィリピン出身の特定技能（外食）資格取得者（手前左）。右は講師役のすし職人＝2022年11月15日、東京都世田谷区（時事）
毛受 敏浩MENJU Toshihiro経歴・執筆一覧を見る
（公財）日本国際交流センター執行理事。兵庫県庁で10年間の勤務の後、1988年より同センターに勤務。草の根の国際交流、移民問題を中心に幅広い分野を担当。慶応大学等で非常勤講師、新宿区多文化共生まちづくり会議会長などを歴任。現在、文化庁文化審議会委員。文藝春秋2018年11月号「亡国の移民政策」座談会が年間読者賞となる。新著の『人口亡国－移民で生まれ変わるニッポン』では日本の移民のタブー化のプロセスを解明。
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２０２３年６月１３日 ｎｉｐｐｏｎ．ｃｏｍ「縮小する日本：ジェンダー視点抜きの「少子化対策」は出生率低下を止められない
板倉 君枝（ニッポンドットコム）
加速する出生数減少を食い止めようと、岸田政権は「異次元の少子化対策」をうたう。過去30年間、政府は繰り返し少子化対策を打ち出したが、減少に歯止めがかからない。日本のジェンダー研究者の草分けである目黒依子氏は、「性別によって固定的な役割を押し付ける社会構造」が根本的に変わらない限り、少子化は止まらないと指摘する。
目黒 依子 MEGURO Yoriko
上智大学名誉教授。NGOジェンダー・アクション・プラットフォーム（GAP）代表。1938年生まれ。米ケース・ウエスタン・リザーブ大学大学院で博士課程修了（社会学博士）。74年に日本で初めての「女性社会学」を上智大学で開講。日本家族社会学会会長、国連総会日本政府代表代理、国連婦人の地位委員会日本代表などを歴任。2011年にGAPを立ち上げる。主な著書に『少子化のジェンダー分析』（共編著／勁草書房、2004年）、『揺らぐ男性のジェンダー意識―仕事・家族・介護』（共著／新曜社、2012年）など。
「1.57ショック」
日本で少子化が深刻な問題として認識されるようになったのは、1990年の「1.57ショック」だ。前年の合計特殊出生率が、戦後最低の1.57を記録したと判明した際の衝撃を指す。それまでは、干支（えと）が「丙午（ひのえうま）」だった66年の1.58が最低だった。「60年に1度やって来る丙午に生まれる女性は気性が激しい」という迷信の影響で、出産予定をずらした人たちが多く、出生率が急落したのだ。その数値をも下回ったことで、少子化への危機感が一気に高まった。
94年に打ち出した「エンゼルプラン」以降、政府は保育サービスの充実など、子育て家庭を支援する環境整備に取り組んできた。2012年に発足した安倍政権は、人口減少を食い止め、「50年後にも人口1億人維持」を目標に、保育所増設や幼児教育・保育無償化などの対策を実行した。
だが、晩婚化、未婚化・非婚化の進行で、出生率低下は止まらず、国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の将来推計人口によれば、2056年に総人口は1億人を下回る。
「成り行き結婚」「義務出産」の回避
目黒依子氏は、「結婚回避」「出産回避」が少子化現象の背景にあるといち早く指摘した。
「少子化問題をジェンダーの視点で調査分析し、2004年に『少子化のジェンダー分析』を刊行しました。当時、人口問題はマクロデータを中心に分析して、経済や労働力の問題としての観点から論じる傾向が主流でした。出産は女性の自己決定の問題でもあるのに、ジェンダー視点での議論は全くなかった。女性たちの意識や行動の変容を探らなければ、少子化問題の原因は見えてきません」
目黒氏を中心とする研究者チームは、統計データに加え、独身者や大学生へのインタビューを実施・分析した。その結果浮かび上がったのは、1980年代以降、若い女性のジェンダー意識（社会的文化的に形成された男女の固定的役割観）が年長世代や男性に比べて早く変化したことだ。「男性は稼ぎ手・女性は主婦」という従来のジェンダー構造のもとでの閉塞感や生きづらさ感が、「成り行き結婚」や「義務出産」回避に結び付いている状況が見えてきた。
企業中心主義と近代家族
そもそも、出生率低下は戦後日本の復興と切り離せない政策努力の結果だと目黒氏は指摘する。
敗戦後、「第1次ベビーブーム」（1947〜49年）が訪れる。国は人口抑制の手段として、夫婦の性交渉にコンドームの使用を奨励し、受胎調節に失敗した際の処置として、優生保護法を根拠に人工妊娠中絶を事実上合法化した。
「戦後初期に、重工業を中心とした産業化が進みました。製造業では、工場の近くに社宅があり、24時間ぶっ通しで生産するために労働者は3交代システムで働く。妻は夫が仕事に専念できるための家庭、夫の労働再生産のための環境づくりに専念する。生活の質を下げないように子どもの数は少なくていい。こうした企業中心の家族の仕組みが作られました」
労働者の生産効率を高めることを目的とした企業による家族政策は、更なる経済成長を目指す国の政策と合致した。70年代半ばまでには、「夫は稼ぎ手、妻は主婦」「子どもは2人が標準」という企業中心主義の近代家族が定着した。
「外圧」が促した意識変容
1970年代、主婦の就労は家計補助として認められるようになった。「非熟練、低賃金」のパートタイム労働が典型だ。
「夫にしてみれば、自分は妻を生活のために働かせているわけではなく、ちょっとお小遣い稼ぎをさせてあげていると考えれば “男のメンツ”が立ちます。妻も、家庭をおろそかにしてまで働きたくないというメンタリティーです。一方で、企業にとっては主婦のパートタイム労働は便利な調整弁でした」
70年代半ば以降、国連を中心とする国際的な女性の地位向上への動きに連動して、日本政府は「男女雇用機会均等法」の制定などの女性政策を展開した。その一方で、80年代、育児・介護などのケアの担い手として専業主婦を優遇し、年金や税制などの制度的保護を強化した。国際社会の合意となったジェンダー役割分業の否定に逆行する政策だった。
「米国では60年代に公民権運動などの大きな社会変動があり、フェミニズムが台頭しました。若い世代を中心に、米国発のジェンダー平等を求める動きはヨーロッパにも広がりました。日本では急進的なフェミニズムは広がらなかったけれど、国際的な女性の地位向上・エンパワーメントの動きは、日本女性の意識変革を促す一種の“外圧”になりました。80年代以降、若い世代ほど、『男は仕事、女は家庭』という考え方に違和感を持つ女性が増えました。80年代を契機に、女性のジェンダーに関する意識の変化が顕在化したと言えます」
1994年にカイロで開催された国際人口開発会議は、人口問題をジェンダーの視点から捉え直す転機となった。子どもの数や出産時期などを個人が自由に決定できる「リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）」が合意された。95年の第4回世界女性会議（北京）で採択された行動綱領にもこの概念が反映され、日本の女性たちの間でも一般化していく。
「『1.57ショック』以降、政治家、財界人の中には、女性の高学歴化や就業が出生率の低下を招いたと発言する人たちもいました。そうした声に女性から猛反発が起きるようになりました。子どもを産む、産まないは、男性中心の政府が決めるのではなく、自分たちが決めることだと、ようやく女性たちが意思表示したのです」
ジェンダー観のミスマッチ
長寿化と少子化によるライフコースの変化も、女性の意識変容の背景にある。子育てを終えた後の「脱母親期」が長くなり、その生き方の模索が、結婚を含む前半生のライフイベント（人生の出来事）の選択や経験するタイミングに影響した。結婚と子どもをセットとする家族観も弱まり、近代家族は揺らぎ始める。
「1980年代、女性は男性よりずっと早く、＜結婚→出産→育児→介護＞というライフコースに違和感を持ち始めました。人生80年時代、100年時代へと寿命が伸び、成人期の後半が長くなったことで、自己実現のための選択肢が欲しいと考えるようになったのです」
女性の意識が変わり始めても、男性のライフコースのイメージは近代家族を前提としたままだった。女性が社会的に自立できる状況となったために結婚に消極的になったのではなく、配偶者選択における男女のジェンダー観のミスマッチが、晩婚化や少子化を招く要因になったと目黒氏は指摘する。
子育て支援では解決しない
これまでの少子化対策が、実を結ばなかったのはなぜか。
「政府は、出生率低下は、出産や子育ての経済的コストが原因だと想定して、解決を育児環境の改善に求め、親世帯を支援の対象としてきました。子どもが健やかに育つための支援は大事ですが、出生率上昇には直接つながりません。そもそも、結婚、出産は個人の選択です。個人のニーズを把握して、足りない部分を補うのが政治のやるべきことです」
「また、産業構造が大きく変わらず、企業幹部の男性たちの家父長制的意識が温存されてきたことが、少子化が止められない最大の原因です。職場でも、ジェンダーギャップを改善し、結婚、出産を望む人たちのニーズに沿った仕組みをつくる必要があります」
2000年代以降、経済環境の悪化で男性の非正規雇用が増えている。経済的に自力できるようになった女性と「2人の稼ぎ手」で家庭を運営する選択肢もあるだろうが、旧来の性別役割分担の考え方に縛られた男性は、「単独の稼ぎ手」の役割を担えなくなり、雇用も不安定なことから、結婚を回避する傾向にある。
一方で、「長寿の時代になり、結婚するなら、老後も生活の心配のない経済力を持つ伴侶を求める傾向が、女性の側にあるのです」。社会・経済環境が変わっても、男女ともに、性別分担の考え方から脱却できていないと目黒氏は考えている。
近代家族の影は、社会システムや、ジェンダー意識などに尾を引いている。その意味では、約20年前の『少子化のジェンダー分析』刊行当時と状況は大きく変わっていない。少子化の進行を抑えるには、性別分業役割に基づく社会構造を変えることが必須だが、出産に関して柔軟なアプローチも必要だと目黒氏は言う。
「婚姻制度の枠内での出産を前提にしている限り、子どもは減り続けます。未婚化が進んでいるのですから。気になる相手がいても、結婚に踏み切れないなら、スカンジナビア諸国のように、まず数年同棲してから入籍するかどうかを決めればいい」
「法的な結婚や、結婚してから出産というライフイベントの順番に縛られすぎています。そのガチガチの“鎖”を緩めなさいと言いたい。親が法的な夫婦か否かを問わない、親子の血縁関係にとらわれないなど、産まれた子どもを全て平等に扱う社会的仕組みと、多様な家族形態の下で育てる社会的合意があれば、少子化問題にも光が見えてくるでしょう」
バナー：「国際女性デー」に開催された、性差別や性暴力に反対する「ウイメンズマーチ」の参加者＝2023年3月8日、東京（AFP=時事）
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