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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
オランダ調査会社は２０２１年に国際世論調査を発表「国の為に戦うか？」、日本人は１３．２％で７９カ国中最低だった。
「僕らは〝在日日本人〟でありたい。日本危機の時はさっさと亡命する」
寸土を失う者は全土を失う。
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エセ保守とリベラル左派のメディアと教育は、国防であれ如何なる理由がある戦争であっても全て反対である。
彼らの信条は、「人を殺すくらいなら自分が殺される」である。
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２０２４年７月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース RBC琉球放送「「平和守るのは軍拡や軍事演習ではない」日米共同訓練の中止求め抗議集会 九州・沖縄各地でレゾリュート・ドラゴン
7月28日から九州・沖縄各地で日米共同訓練が始まるのを前に、市民団体がうるま市で抗議集会を開き訓練の中止を求めました。
【写真を見る】「平和守るのは軍拡や軍事演習ではない」日米共同訓練の中止求め抗議集会 九州・沖縄各地でレゾリュート・ドラゴン
自衛隊とアメリカ軍は、7月28日から離島防衛を想定した日米共同訓練を九州・沖縄の各地で実施する計画で、うるま市の勝連分屯地ではことし3月に発足した地対艦ミサイル部隊が初めて訓練に参加します。
照屋大河県議
「この訓練に対し私たちは平穏な日常、平穏な暮らし、そして安全安心な、教育環境を壊すものであり、決して許さない。この訓練の中止を求めています」
勝連分屯地前では27日、訓練に反対する市民らおよそ270人が集まり「国の平和を守るのは軍拡や軍事演習ではなく外交努力と対話だ」などと訴えました。
抗議決議文
「沖縄に住む私たちは、いつまで日米が仕掛ける戦争や軍事目的のために翻弄され続けなければならないのでしょうか」
集会では訓練の中止を求める抗議決議文が採択されたあと、勝連分屯地の担当者に手渡されました。
集会の参加者
「やはり戦争につながるから反対。それ以外に何もない」
日米共同訓練は来月7日まで実施される予定で、県内で活発化する日米の軍事的な動きを前に県民からは懸念の声も広がっています。
琉球放送
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７月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース OBS大分放送「大分を含む5県で日米共同訓練が始まる 中止を求める抗議活動も…
大分県内を含む5県で28日から日米共同訓練が始まり、日出生台演習場では訓練中止を求める抗議活動も展開されました。
日出生台演習場で行われた訓練の開始式には陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の隊員・390人が参加しました。今回の日米共同訓練は離島の防衛を想定し県内を含む5県で実施されます。日出生台演習場ではオスプレイを使った患者の輸送訓練や追撃砲を使った射撃訓練などが予定されています。アメリカ海兵隊のピーター・エルトリングハム大佐は「私たちは安全で懸命に訓練しお互いに学び合い時間を最大限に活かせることを楽しみにしている」と述べました。
一方、ゲート前では市民団体などが訓練の中止を求めて抗議、拡大化している訓練やオスプレイの飛行に懸念を示しました。演習場では訓練開始前に夜間までオスプレイの離着陸や旋回飛行が繰り返されています。
訓練は来月7日まで行われます。
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７月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース RKK熊本放送「オスプレイ飛行や実弾射撃も 日米共同訓練はじまる 市民団体「戦争の危機をあおる岸田政権のやり方は許せない」
防衛力と連携強化を目的とした日米共同訓練が28日始まり、熊本市の健軍駐屯地で開始式が開かれました。
「我が国の防衛にかかる強固な意思を国内外に示すことは極めて重要である」（西部方面総監 荒井正芳陸将）
熊本や大分などで来月7日まで行われる共同訓練には、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の合わせて約9000人が参加します。
熊本での共同訓練は去年10月以来2回目で、高遊原分屯地や大矢野原演習場でオスプレイによる物資や人員の輸送、実弾射撃訓練などが予定されています。
一方、駐屯地の前では、訓練中止を訴える市民団体が抗議の声を上げました。
「台湾有事は日本有事などと言って、戦争の危機をあおり、日本を大軍拡と戦争へと誘導する岸田政権のやり方は絶対に許せません」（市民団体の関係者）
市民団体は、訓練でオスプレイを使用しないよう求めていますが、西部方面隊によりますと期間中は要請に応じて不定期に飛行する可能性があるということです。
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東条英機「戦争は相手がいる」
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平和憲法である日本国憲法では戦争を止める力はない。
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2024-05-24
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102No.103
2024-05-25
🌦３２¦─２・Ａ─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103
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2024-07-22
☂４４：─１─40代以下の若い世代にとって日本共産党は保守である。～No.140No.141
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中国共産党は、日本から尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている。
中国軍は、日本に対する復讐戦・報復戦の為に日本侵攻作戦を立案し軍備を増強している。
日本に対するステルス侵略の障害は、現天皇と靖国神社、日米安全保障条約による日米同盟、在日アメリカ軍と自衛隊であった。
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中国共産党、ロシア、北朝鮮は、敵国である日本を攻撃する危険性が大きかった。
アメリカは、同盟国である日本を守るが、日本が中国共産党に降伏して中国軍をを引き入れれば敵として攻撃する。
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アメリカ軍は、アメリカ兵が敵兵と混戦していれば戦闘に勝利する為に砲撃・空爆して全員を殺した。
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昨日の友は今日の敵であり、今日の敵は明日の友である。
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既に日本は中国共産党の軍門に降って降伏している、その証拠が平成４（１９９２）年１０月にエセ保守が強行した天皇皇后両陛下による中国訪問であった。
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2020-09-17
🎷２０：─１─中国共産党の主席国賓訪日・天皇中国訪問は日米離間策である。～No.82No.83No.84No.85 ⑲
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2024-06-05
🎻４５：─２─李鵬発言「日本は40年後には消えるかもしれない」。平成８（１９９６）年。～No.130
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2024-06-05
💎１６）─３─唐家旋外務大臣は首相の靖国神社公式参拝中止を「厳命」した。平成１３（２００１）年～No.62No.63
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７月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Carro e Motos「動画：中国、米国領土近くでの中国とロシアの爆撃機の共同パトロール映像を公開。写真と動画：Telegram t.me/china3army
© Carro e Motos 提供
初めて、中国とロシアの戦略爆撃機が同時に米国アラスカ防空識別圏（ADIZ）に進入し、米国の領空から約200マイルのところまで接近しました。今回は中国が挑発の映像を公開しました。
+ 動画を見るにはここをクリック
この作戦は2024年7月25日に実施され、米国領土近くでの航空活動が大幅にエスカレートしたことを示しました。中国からは、PLA東部戦区空軍第10師団第28爆撃機連隊のHun-6K爆撃機2機が参加しました。これらはロシアの爆撃機と同じ基地から離陸し、ベーリング海上空を共同飛行しました。
この任務は、中国の戦略爆撃機Hun-6Kがこの地域に侵入した初めての事例であり、これまでの戦略パトロール任務で最も長い距離を飛行しました。2019年以来、8回目の共同パトロールであり、以前の作戦は日本海、東シナ海、西太平洋で行われていました。
動画：中国、米国領土近くでの中国とロシアの爆撃機の共同パトロール映像を公開。写真と動画：Telegram t.me/china3army
© Carro e Motos 提供
爆撃機は米国とカナダの戦闘機によって迎撃されました。米国はF-35ライトニングII2機とF-16ファイティングファルコン2機を、カナダはCF-18ホーネット2機を派遣しました。パトロールの各ポイントでは、ロシアのSu-30SMとSu-35S戦闘機によって爆撃機が護衛されました。
パトロールは約5時間続き、チュクチ海、ベーリング海、北太平洋をカバーしました。この作戦は中露軍事協力の大きな進展を示しており、地域の安全保障に対する影響に懸念を抱かせています。
+ ロシアのウクライナ侵攻に関する動画をもっと見る
「このように両国が一緒に飛行するのを見たのは初めてです」と、米国防長官ロイド・オースティンはペンタゴンの記者会見で述べました。「もし再びこれが起こった場合 – どの方向からでも挑戦がある場合 – NORTHCOMとNORADが準備できていると確信しています。」
写真と動画：Telegram t.me/china3army。このコンテンツはAIの助けを借りて作成され、編集チームによってレビューされました。
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７月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「「歴戦の猛将」が語る日米同盟の変化 日本は「一緒に戦う国にもなると理解している」「時間の利は中国に」防衛力強化急げ
シンポジウムで講演するローレンス・Ｄ・ニコルソン米海兵隊退役中将＝１５日、都内
【ニュース裏表 有元隆志】
米海兵隊退役中将で、元第３海兵遠征軍司令官のローレンス・Ｄ・ニコルソン氏は今も「熱い男」だった。１５日に、旧陸軍将校や陸上自衛隊幹部のＯＢで組織する公益財団法人「陸修偕行社」主催のシンポジウムで、日米同盟の強化にかける思いを聞いた。
【写真】「まるで宗教画」大統領警護隊に囲まれ拳を上げるトランプ前大統領
ニコルソン氏が海兵隊中尉として初めて日本の地を踏んだのは１９８１年。東西冷戦の真っただ中で、「（日本防衛のために）戦わなければならないかもしれない」と思っていた。
在沖米軍トップとして３年間勤務したが、米軍基地に対する反対論が強い地元自治体やメディアとの間で、時に軋轢（あつれき）が生じても、「同盟のために必要だ」と思ったことは日本側に伝えた。
現在、ニコルソン氏の息子２人を含め、現役の海兵隊員たちは、日本防衛のために戦わなければならないかもしれないが、同時に日本は「一緒に戦う国にもなると理解している」という。米軍内の大きな認識の変化は、昨今の日本の防衛力強化と、それに伴い自衛隊と米軍による共同訓練が増えたことも影響しているだろう。
筆者はシンポジウムのモデレーターとして、ニコルソン氏には１３日（日本時間１４日）に起きたドナルド・トランプ前米大統領銃撃事件をはじめ、大統領選についてどう思うか聞きたかった。
ニコルソン氏が仕えたのが元海兵隊大将で、トランプ政権で国防長官を務めたジェームズ・マティス氏だった。マティス氏はシリアからの米軍撤退などをめぐってトランプ氏と対立し、国防長官を辞任した。マティス氏ら「大人の枢軸」と呼ばれた面々と、トランプ氏との溝は解消されないまでも、現在どの程度なのか探りたかった。
ニコルソン氏は以前、マティス氏とのエピソードを教えてくれたことがある。ニコルソン氏は２００４年９月、イラク戦争の激戦地ファルージャで武装勢力による攻撃で重傷を負った。ワシントン近郊の海軍病院に転送されたとき、看護師から「昨日、ジェームズという男性があなたの横に座って２時間ほど本を読んでいました」と言われた。これを聞いたニコルソン氏は「この人にはどこまでもついていく」と誓ったという。
ニコルソン氏は今もマティス氏と連絡を取り合っているが、この日は「政治を論じるのは私たち戦士の領分ではない」と述べるにとどまった。「トランプ氏と、ジョー・バイデン大統領が唯一合意しているのが中国政策だ」と言及した。
０１年９月１１日の米中枢同時テロ後、米国はテロに焦点を当て、中国の急速な軍事的発展に強く関心を払ってこなかった。ニコルソン氏は「われわれは砂の中に頭を突っ込んでいた」と表現した。
「時間の利は中国にある」という同氏の忠告を重く受け止め、防衛力強化を急ぎ、米軍との連携を密にする必要がある。 （産経新聞特別記者）
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７月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「在日米軍司令部に新組織 自衛隊との連携機能強化
自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み見直しのポイント
自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み見直しを巡り、米側が在日米軍司令部（東京・横田基地）に新組織を設ける方向で調整していることが分かった。日本側は陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を2024年度末に設立。米側の新組織をカウンターパートと位置付け、連携機能を強化する。28日に東京で開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で議論する見通し。複数の関係者が27日、明らかにした。
自衛隊と米軍が円滑に協力できる体制を整え、中国や北朝鮮をにらんだ抑止力・対処力を向上させる狙い。一方で、軍備や戦闘経験で勝る米軍の影響力が過度に強まるとの懸念も出そうだ。
在日米軍司令部の権限は現在、基地の管理などに限定され、実動部隊の指揮や自衛隊との調整は米ハワイのインド太平洋軍司令部が担っている。日本との間に距離や時差があるため、有事に自衛隊と米軍が円滑に連携するには、在日米軍司令部の権限強化が必要だと指摘されてきた。
自衛隊の統合作戦司令部は東京・市谷に240人規模で発足する。
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７月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ニューズウィーク日本版「3年後にロシア、中国、イランの脅威が交錯する...「戦争への備えを急げ」英陸軍参謀総長
3年後にロシア、中国、イランの脅威が交錯する...「戦争への備えを急げ」英陸軍参謀総長
© ニューズウィーク日本版
＜イギリス軍の「近代化を加速させ、早期に実戦配備する」──欧州の安全保障対策は急速に進むが、大きな懸念も＞
［ロンドン発］英陸軍のローリー・ウォーカー参謀総長は7月23日、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の年次陸戦コンファレンスで講演し「軍の近代化を加速させ、現在の計画よりはるかに強力で、早期に実戦配備することだ」と強調した。
英国の正規軍は7万5325人。採用が追いつかず兵員は減少している。北大西洋条約機構（NATO）加盟国は年内に少なくとも国内総生産（GDP）比で2%を国防費に充てると約束している。英国は現在2.3%。キア・スターマー新首相（労働党）は2.5%に引き上げる方針だ。
ウクライナ戦争以前、英陸軍の目標は2030年代初頭までに即戦力となる部隊を構築することだった。しかしウォーカー陸軍参謀総長は27～28年に、ロシア軍の再建、台湾への中国の脅威、イランの核開発が「特異点」として交錯する恐れがあるとみる。残された時間はあと3年。
AIや自律システムを活用した第5世代戦力
ウォーカー陸軍参謀総長は「未来について考えながら過去で戦う」というパラドックスについて考察する。大国マインドから抜け出せない英国は実際のところ中規模な軍隊しか持っていない。より多くの兵力と資金、時間が必要だという概念は「時代遅れだ」と切って捨てる。
第5世代の陸上部隊を配備し、連携を強める中国、ロシア、北朝鮮、イランに対し圧倒的優位を確保しなければならない。規模ではなく質を追求する。第5世代戦力は人工知能（AI）や自律システムなどの先進技術を活用し、データを統合して戦場に最大限のインパクトを与える。
これらの部隊はNATOの中核に位置し、世界最高の兵士で構成される。文民、産業パートナー、国家に支えられ、軍事だけでなく社会・政治・国際・経済のあらゆる場面で価値を提供する「ワン・ディフェンス」（1つにまとまった国防）を構築するという。
「3年間で戦闘力を2倍にし、10年後に3倍にする」
そのためウォーカー陸軍参謀総長は3年間で戦闘力を2倍にし、10年後までには3倍にする目標を掲げる。一方、制服組トップのトニー・ラダキン英国防参謀総長は、ロシアは軍をウクライナ戦争以前の水準に立て直すのに5年、根本問題を解決するのにさらに5年かかると分析する。
AIに後押しされたテクノロジーを活用し、あらゆるセンサーを、あらゆる領域とパートナーから、あらゆるエフェクターに接続する。これによってセンサーとエフェクターを迅速かつ効率的に統合し、軍事的な「モノのインターネット」を築き上げる。
感知できる範囲を2倍に拡大し、半分の時間で決断を下す。半分の数の弾薬を2倍の距離で有効に使って敵対国を圧倒する。ウクライナは近未来戦争の実験場だ。ウクライナ軍は安価で消耗品のようなセンサーとエフェクターを英国製ソフトウェアと組み合わせて成果を上げる。
関連するビデオ: イラン大統領選 外交方針の転換点なるか (テレ朝news)
英国と欧州の最大の脅威は米国の孤立主義
このハイブリッドで戦闘能力は3年後に倍になり、新しい戦闘システムがオンラインになれば3倍になる。「現代の戦術家はあらゆるレベルの技術者と手を組み、戦闘力を支えるシステムをスパイラルさせ、戦術に柔軟性を与えなければならない」とウォーカー陸軍参謀総長は説く。
しかし英国と欧州にとって最大の脅威は米国の孤立主義だ。首筋が日焼けで赤くなった「レッドネック」（白人貧困層）の悲哀を描いた自叙伝『ヒルビリー・エレジー』で注目を集めたJ・D・バンス上院議員が共和党の副大統領候補に指名され、欧州の不安はピークに達している。
ドナルド・トランプ前大統領を上回る強硬な孤立主義者バンス氏は「核兵器を保有する最初の真のイスラム主義国は労働党が政権を取った英国だろう」と発言し波紋を広げた。共和党の孤立主義者を率いるバンス氏は「米国はウクライナ支援をやめるべきだ」と唱える。
米国抜きのNATOは当てにできない。英国をはじめ欧州各国政府の台所事情は苦しい。財源の裏付けがなければウォーカー陸軍参謀総長が言う質の転換は「絵に描いた餅」に終わる。そもそもハードパワーを伴わない質に期待できるのか。欧州の安全保障を巡る苦悩は深い。
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© ニューズウィーク日本版
2024年7月30日号（7月23日発売）は「トランプ暗殺未遂」特集。前アメリカ大統領をかすめた銃弾が11月の大統領選挙とに与えた衝撃
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2023-05-12
⏱２０：ー１ーステルス侵略。中国共産党の日本教育界浸透工作。孔子学院。～No.59
2023-05-18
⏱２０：ー２ー国内13大学が「中国政府の宣伝工作拠点」に？“孔子学院”の危険な実態。～No.60
2024-02-05
⏱２０：ー３・Ａー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
2024-02-26
⏱２０：ー３・Ｂー中国共産党は学習院内にチャイナスクールを創設しようといている。～No.61
2024-05-18
⏱２０：ー３・Ｃー日本の高校や大学で中国人留学生や中国移民の子弟が増え日本人学生は減っている。～No.61
2024-05-28
⏱２０：ー３・Ｄー中国共産党に脅かされる日本の教育界。日本国内に増える中国人留学生。～No.61
2024-07-13
⏱２０：ー３・Ｅー日本のエリート学生は『中国共産党の論理』に染まっていま。～No.61
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