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エセ保守やリベラル左派がメディアと教育を使って日本人を平和ボケに洗脳していた。
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２０２４年８月１２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「日本は平和ボケ、ホルムズ海峡封鎖への危機感がない！イスラエルへの報復、イランを「やるやる詐欺」とみる大問題
イランの最高指導者ハメネイ師は「（イスラエルへの報復は）我々の義務だ」と発言した（写真：AP/アフロ）
ハマスの最高指導者ハニヤ氏がイランで殺害されたことを受けて、イランがイスラエルに報復攻撃を仕掛ける懸念が高まっている。
気がかりなのはイランがホルムズ海峡を封鎖する可能性だ。日本は原油の約8～9割を中東から輸入しており、そのほとんどがホルムズ海峡を経由しているからだ。
政策アナリストの石川和男氏は「日本は危機感が足りない」と警鐘を鳴らす。有事に備え、米国から原油を調達する長期契約を結ぶべきだと説く。
（湯浅大輝:フリージャーナリスト）
【地図】日本の原油輸入のカギを握るホルムズ海峡
■ ホルムズ海峡封鎖への危機感が足りない
──日本は原油の中東依存度が高いですが、イランがイスラエルに報復攻撃を仕掛ける可能性が高まっているいま、日本にはどのようなリスクがありますか。
石川和男氏（以下、敬称略）:日本は原油を中東に依存しているのは確かですが、イランからは今のところ輸入していません。「中東依存度が高い」という表現は、サウジアラビアをはじめとした産油国の原油を「ホルムズ海峡経由」で輸入しているという意味なのです。つまり、イランがイスラエルに対する報復の一環でホルムズ海峡を封鎖した場合、日本への原油輸送がストップする可能性があります。
イランが実際にホルムズ海峡を封鎖するかどうかは何とも言えません。ただ、日本人や日本政府が「どうせ今度もまたイランお得意の“やるやる詐欺”でしょ」と思っていたとしたら大問題でしょう。
イランのイスラエルへの報復はこれまで、アメリカの参戦を恐れて抑制的なものに終始してきました。ただ、イラン情勢は常に変化していますし、ホルムズ海峡を封鎖する可能性もゼロとは言えない。ホルムズ海峡というシーレーン（海上交通路）に依存する日本のエネルギー政策は脆弱な基盤の上に成り立っているということを忘れてはいけません。
日本は停電・停ガスがほとんどないので危機感が醸成されないのも無理はないのかもしれません。とはいえ、脱炭素の流れのなかで石炭火力発電が敵視され、原発の再稼働のめども立たない日本は、中東情勢のあおりをダイレクトに受けます。ホルムズ海峡が封鎖された場合のシミュレーションをしっかりとしておく必要があるのです。
では、ホルムズ海峡の危機を回避するためにはどうすればいいのか。2つの方法が考えられます。
■ 重要なのはシーレーンの確保
石川:1つ目は、石油以外の燃料の強化です。石油には発電用と運輸用があります。運輸はガソリンの代わりを見つけることが難しいのですが、発電用は第4次中東戦争（1973年）で発生したオイルショックをきっかけに、天然ガス・石炭・原子力といった代替となる発電源の比重を増やしてきました。
現在は脱炭素という世界的な流れもあり、石炭は悪者にされていますし、原発は原子力規制委員会の厳しいチェックが入っています。しかし、中東依存度を下げるという意味では、石炭火力発電を止めるべきではないし、原発は再稼働を進めるべきです。
2つ目は、輸入元の分散です。中東依存を少しでも解消するという意味でロシアとの関係を強化する選択は有望だったのですが、ロシア・ウクライナ戦争によって、その線も難しくなっています。
そこで私が提唱したいのは、アメリカからの原油輸入を増やすことです。アメリカであれば、日米同盟がありますから、軍事的にもシーレーンを確保できる。アメリカの石油メジャーと提携し、多少プレミアムがついても良いから長期的な契約を結ぶべきです。私は日米同盟を絶対視しているわけではなく、アメリカが原油の生産量が多いからこういう提言をしています。
エネルギーの輸入に関しては、シーレーンの重要度が高いのです。オーストラリアからの石炭輸入で問題が起きないのも、シーレーンにおける軍事的な安全性が確保されているからです。
──アメリカは政権が交代すると国内の原油生産に対する考え方が大きく揺れます。大丈夫なのでしょうか。
■ 怖いのは「平和ボケ」
石川:今は大戦前のルーズベルトの時代ではなく、アメリカはほとんど民間資本の論理で動いている国だと見た方が適切だと思います。
仮に日本側がアメリカの石油会社に対して「アメリカ領で生産された原油を長期で買います」と伝えたとして、ホワイトハウスがその申し出に介入することはまずないと思います。
アメリカはエネルギー政策に関しては一枚岩ではありません。例えば国務省は「政敵・ロシア」という考え方で動いていても、実際にロシアで石油事業を手がけている石油メジャーからすれば「儲け口を潰しやがって」と冷めた考えを持っています。
日本としては、外交的には上手くアメリカ政府と付き合いながら、原油の輸入に関しては米系の石油メジャーと長期的に取引をすることが重要になってくるでしょう。
エネルギー政策に関して怖いのは「平和ボケ」です。例えば、2015～16年ごろに日本は天然ガスのスポット買いを盛んに行うようになりましたが、ロシア・ウクライナ戦争によって価格が高騰してしまいました。有事に備え、多少プレミアムがかかっていても長期契約を結んでおけばよかったものの、目先の安さに釣られてしまった因果が巡ってきたのです。
平時から危機感を持って、少しでも中東依存を解消する努力をしたいものです。
石川 和男／湯浅 大輝
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