・ ・ ・
関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
日本人が子供を産んで人口を回復させる意思がない以上、積極的に外国人移民(主に中国人移民)を受け入れて人口を回復するしかない。
人材不足・労働者不足を補うのは、減少する日本人ではなく増加する外国人移民(主に中国人移民)だけである。
日本を救うのは、日本人ではなく外国人移民(主に中国人移民)である。
・ ・ ・
全国に隠れチャイナタウンが増えている。
中国共産党は、100年先、200年先、500年先を見据えて「砂を混ぜる」政策を実行している。
戦わずして勝つ孫子の兵法。陣地(拠点)を確保する囲碁。点と点をつないで支配領域を広げるオセロゲーム。
・ ・ ・
2024年7月9日 MicrosoftStartニュース 現代ビジネス「外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」、2050年に外国人比率100%の街も出現する“なぜ”
沖有人:スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント
外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」、2050年に外国人比率100%の街も出現する“なぜ”
外国人に占拠されつつある日本の市区町村の実態とは?(写真はイメージです) Photo:PIXTA
人口減少を外国人で補う日本
外国人を見かけない街はもはやない
日本における直近1年の外国人の増加数は26万1889人で(在留外国人統計・出入国管理庁)、日本人は83万7000人減少している(人口推計・総務省)。日本人の減少を外国人の流入で補っている形であり、これは57万人超の純減となっている。
日本人の純減は出生数の減少と死亡数の増加で2026年頃には年100万人減になる勢いだ。少子高齢化でこれが100万人を割り込むのはずっと先のこととなる。こうして、直近のペースでは2050年には日本にいる外国人は1000万人を超えることが予測される。
そんな中、最近は日本全国で外国人を見かけない場所がほぼなくなりつつある。これは訪日外国人旅行者が増えている影響もある。過去最高値はコロナ直前の2019年で、年間3188万人が訪日している。2024年は1-4月の実績で2019年を5.7%上回っており、今年は新記録を達成しそうな勢いである。
実際、日本政府は2030年に外国人旅行者の誘致数を6000万人という目標を掲げている。オーバーツーリズムなどの諸問題があるにせよ、これまでの伸び率などから、達成不可能な目標ではないと考えられる。
本稿では、旅行者ではなく、日本に在留資格を持ち、居を構える外国人に着目する。在留資格とは、外国人が日本で一定期間、学んだり、働いたり、家族と住むことができる資格のことで、これがないと強制送還などの対象になる。
ちなみに、経済協力開発機構(OECD)は統計上、「国内に1年以上滞在する外国人」を移民と定義しているので、ほとんどの在留資格者はこの定義上は移民に相当するが、日本では移民とは呼んでいない。
在留資格者は2021-22年の1年での増加数が12万6026人だったが、2022-23年は26万4954人と2倍以上に増加している。コロナ禍での外国人の入国制限が解けたからであるが、その内訳も変化している。
在留資格別に見ると、この1年で最も人数が増えたのは特定技能で8万5629人となり、英語教師や留学生などを上回る。特定技能とは、人手不足の分野(介護・宿泊業、建設、農業など)で一定の技能がある外国人労働者を受け入れるものだ。2019年度に始まり、5年間で34.5万人を受け入れ上限にしている。コロナ期間で受け入れが遅れたが、最近急ピッチで増えて、受け入れ上限まで急上昇している。
2024年度から自動車運送業や鉄道など4業種が追加になり、5年間の受け入れ枠は以前の約2.4倍となる82万人とすることを政府が閣議決定しており、今後も特定技能者は年間16.4万人ペース(直近1年の約2倍)での急増が見込まれる。
そうなると、前述した2022-23年の増加数26万4954人に特定技能の年間純増数9万5000人(82万-34.5万÷5)を加えれば、36万人となる。日本の働き手不足を補完することを目的とすると、この数はもっと増えていく可能性がある。
市区町村の外国人比率はどう変化する?
想像をはるかに超える衝撃予測
こうしたデータを基に、今回は日本の市区町村で将来の外国人比率がどう変化するかを、主なケースについて予測してみよう。その方法について記述しておく。
外国人人口は在留資格者数の2022-23年の変化が毎年起こると想定し、2050年まで算定した。直近1年の増減を27年先まで延ばすのは少し乱暴ではあるが、今のペースが今後も続けばどうなるかという試算だと考えて欲しい。また、特定技能の受け入れ拡大で、この予測以上となる可能性が高いと考えておいた方がいい。
一方、人口の予測には国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を用いているが、これには日本人と外国人の区別がない。外国人の増加数は16万3791人で一定数としているので、この時点で外国人の年間増加数はすでに10万~20万人ずれており、国立社会保障人口問題研究所の外国人人口予測を問題視しなければならないが、有効な代替案もないので、2050年の日本人と外国人の総人口を外国人比率の分母に使用する。
まず、現在の外国人比率が高い都道府県ランキングを算出すると、1位は東京都になる。「2023年時点の在留外国人人口÷2020年時点の国勢調査」で、全国平均2.5%に対して東京都は4.5%と最も高く、直近1年の外国人増加率も16番目と高いため、2050年時点では現状の3倍以上に相当する15.7%まで外国人比率が上がると予測される。
東京都の中で市区単位に見ると、外国人は集まって住む傾向があるため、かなりの濃淡が生まれる。それは、米国のロサンゼルスにリトル・トーキョーがあるのと同様、近くで暮らすことで情報共有や相互扶助などのメリットが大きいからだ。2050年時点の外国人比率が最も高いと予測されるのは新宿区で38.45%、2位が豊島区で38.40%となる。新宿区の新大久保駅周辺は以前から韓国人街であるし、豊島区の北池袋はチャイナタウン化している。
「消滅可能性都市」の豊島区は
もはや外国人で人口を維持している
特に豊島区は、2014年に民間有識者組織 「日本創成会議」から東京23区の中で唯一の「消滅可能性都市」の指摘を受けたが、その際の理由が「2010年から40年にかけて若年女性(20~39歳)が50%以上減る」という推計だった。2022年の出生人口2013人に対して死亡人口が2506 人で493人減少、流入超過人口が2617人の流出という豊島区において、それらの合計(3110人)を上回る3536人の外国人が区の人口を増やしている。日本創成会議のように日本人のみで人口を維持しようとする考え自体が、もうすでに古いのかもしれない。
ちなみに、23区の中で外国人比率が2023時点でも2050年時点でも最下位なのは世田谷区になる。外国人が増えているエリアは比較的雑然としていて物価が安い傾向があるが、現時点で日本人色が強い世田谷は外国人にとって住みつくだけの理由が少ないのではなかろうか。しかし、これは今後の人口増加の主たる要因となる外国人への寄与度が低いことに他ならず、見方によっては「人口が増えない街」としてネガティブに映る側面もある。
このような都市での集住傾向は、大阪市でも同様の傾向になる。
現在は生野区が外国人比率22.2%で頭抜けているが、直近1年は2.7%と伸び率が低く、2050年には51.0%で僅差ながら西成区(60.7%)、浪速区(59.8%)に次いで3位にダウンすると予測される。とはいえ、この3区は2050年には5~6割が外国人となる。
一方、最も少ない区は鶴見区、城東区、福島区の順で、2050年時点でも外国人比率が10%を割り、住み分けが進んでいることになる。
北海道、長野、群馬……
外国人比率が50%を超える市区町村の特徴
2050年時点で外国人比率が50%を超える市区町村には、明確な特徴がある。1つ目はリゾート地だ。北海道はパウダースノーのリゾート地が人気で、ニセコリゾート付近(ニセコ町、倶知安町)、ルスツリゾート(留寿都村)、キロロリゾート(赤井川村)、トマムリゾート(占冠村)となる。
中でも、占冠村は全国トップであり、ほぼ外国人だけの街になるであろう。直近の実績は、2022年に172人だった外国人は2023年には388人になり、1年で216人も増えている。
同じ理由で、長野県のスノーリゾートである白馬村や野沢温泉村も50%を超える。北海道・長野県以外でも、温泉を中心とした観光地として、群馬県草津町、神奈川県箱根町がランクインする。外国人観光客が多く、宿泊業は人手不足の状態にあり、宿泊業は特定技能での労働者確保が可能である。
特徴の2つ目は地場産業への技能実習や特定技能の受け入れが盛んな特区がある。北海道では、猿払村(水産加工場の実習生の受け入れ)、興部町(漁業)、群馬県では昭和村(農業)、長野県の川上村(農業)だ。川上村はレタスの栽培で有名な地域であることから、技能実習生や特定技能の外国人、特にインドネシア国籍が多い。
街単位では、UR都市機構(昔の公団住宅)の団地は入居者の国籍不問のため、外国人だらけになっている。賃貸なので、所有者となることはないが、1階店舗は外国人向けとなって、小さな経済圏を形成している。こうした場所が日本中で急速に増えていくのだろう。
2050年には外国人比率が100%に?
選挙権を認める議論まで浮上
これらの市区町村の多くは、2050年時点で外国人比率が100%を超える。つまり、国立社会保障人口問題研究所の人口予測よりも外国人の数が多くなる。実質的に外国人だけの市区町村になる。ライフスタイルなどの文化的な側面や物価などの経済的側面では、あたかも外国のようになるだろう。問題はその市区町村の政治だ。
在留資格者に選挙権は現在ないとはいえ、これを与えようとする動きがある。もし、そのようなことが1つの市区町村でも起きたら、そこに外国人がなだれ込むことは想像に難くない。
投票する選挙権と立候補できる被選挙権は日本国民であることが条件となっている。これが崩れたとき、日本の中に別の国ができるのと同じになる。たとえば、豊島区は中国区に、新宿区は韓国区に、江戸川区はインド区に、大田区はフィリピン区に名称変更されるようなものだ。
実際、中国では政府が「砂を混ぜる」政策を進めている。これは、その地域に中国人を増やし、実質的に乗っ取る方法を指す。たとえば、内モンゴル自治区ではすでに大半は移住してきた中国人となり、教育現場ではモンゴル語ではなく中国語しか使えなくなっている。
外国人に不動産(水源などを含む)を売ることや参政権を与えないことなど、論点は増えてきている。事の是非はともかくとして、日本でも選挙権が外国人に与えられたりしたら、日本が日本でなくなってしまうと考えた方がいい。取り返しがつかなくなる前に、国を挙げて法律の整備を進め、日本人と外国人の権利の線引きを明確に行う時期に来ていると考える。
(スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント 沖有人)
・ ・ ・
7月27日 YAHOO!JAPANニュース SmartFLASH「「100万円あれば簡単に…」“貧困中国人”が日本に大量移住中、「経営・管理ビザ」を悪用するブローカーの手口とは
横浜の中華街(写真・時事通信)
外国人の企業経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の保有者が急増している。
法務省が発表する在留外国人統計によれば、2023年6月末の保有者数は約3万5000人を突破。前年比で10%以上の上昇だという。
「2019年6月末の保有者数は約2万7000人超で、今年は特に顕著です。しかも、驚くべきことにその純増分のうち約90%、約4000人あまりが中国人なのです」(社会部記者)
その背景には、法務省がおこなった「経営・管理ビザ」の取得要件の緩和があるという。
「これまでは500万円以上の資本金を支払った証明書や、2名以上の常勤従業員が雇用されていること、事業所の確保などの要件がありました。しかし今年になって、ほぼ撤廃されました。滞在期間も1年間から2年間に延びました」
と、明かすのは、外国企業の日本支社等の労務管理を代行している社会保険労務士だ。同制度の狙いは野心を持った優秀な外国のビジネスマンを日本に呼び込むこと。問題があるようには思えないが……。
「実態は、まったくその狙いはうまくいっていません。法務省としては事業を起こすというなら、当然、自己資金をある程度持った人たちがやってくる……と考えていたのでしょう。しかし、実際には中国の中でもいわゆる“底辺層”つまり、着の身着のままの人たちが来日するようになってしまったのです」(前出・社会保険労務士、以下同)
中国人といえば、銀座でブランド品を“爆買い”する観光客や、都内のタワーマンションを買い占める投資家、子供を都内の名門学校に入学させるために、日本に移住するパワーカップルなど、“リッチ”な人々を中心に報じられてきた。
「たしかに、これまで経営・管理ビザで来日する人々も、こうした富裕層が中心でした。しかし規制緩和後は、中国で貧困にあえぎ“脱出”するためのいわば移民としてやってくる人たちが増えたのです。彼らを手助けしているのが、移民ブローカーです」
彼らの手口はこうだ。
「ビザの申請には事業計画書が必要です。移民希望者はブローカーに手数料を払い、代わりに事業計画書を用意してもらうなどビザ取得に必要な要件をそろえてもらいます。たとえば国内の法人登記されている休眠会社を買い取って代表者として登記する場合が多いですが、適当な会社がない場合は、先に移住した中国人経営者と謀って、取引履歴をでっち上げる、といったこともしているようです。だいたい費用は100万円くらいですね」
こうして晴れて日本の「経営・管理」ビザを取得したとしても、“幽霊会社”の社長では食べていけない。結果的に、国内にある既存の中国人コミュニティーで働くしかないのだという。
「法人は持っているので、業務委託のような契約を、中国人が経営する会社と結ぶようです。不動産の仲介業や中華料理店の運営など、色々な仕事があるようですが、白タクや、キャッチといったグレーな仕事も少なくありません。また、多くはフルコミッション(完全歩合制)なので、収入が安定しません。すでにブローカーへの手数料で多額の借金を背負っていることも多く、移住が失敗しても帰国は困難です。
困りきった彼らは、最終的にどんどん“闇”の仕事に就かざるを得なくなる可能性もあります。結局、下手に緩和しても、同ビザで来日する中国人にとっても、迎え入れる日本側にとってもいいことにはなりません。運用を見直すべきではないでしょうか」
一文無しの中国人社長が増える未来も、遠くは無いのかーー。
・ ・ ・
7月28日8:02 MicrosoftStartニュース ダイヤモンド・オンライン「今や中国人が“ジリ貧日本”の救世主か?人口減少に歯止めをかける「戦略的な移民考」
増え続ける外国人留学生。じつにその4割は中国人だ(写真はイメージです)
● 恐ろしい勢いで進む人口減少 300年後は日本の総人口が100万人台に?
「異次元の少子化対策」と岸田首相は言ったものの、財源は国民からの徴収となった。子どもが欲しい人に産みやすい環境を整えること、たとえば不妊治療の健康保険適用の拡張は政策として素晴らしいと思うが、単に人口を増やすために子ども産むことを国民に仕向けるのには違和感を覚える。
その違和感の理由は、少子高齢化の人口構成では、現在の年金制度や健康保険制度が破綻することを回避することが目的化しているように感じるからである。私は20年以上、仕事で人口予測を行ってきた。その仕事が発生するのは、厚生労働省の外郭団体である国立社会保障人口問題研究所が発表し、無償で使用することができる人口予測が外れ続けていることが主要因となっている。
それは、年金制度や健康保険制度が破綻しないように見せかけるために、常に出生数を多めに、死亡数も多めに予測されているのが原因だ。統計は多めにも少なめにも出すことができるが、その確率は50:50となるのが普通で、100:0になると恣意性があるものとして信用を失ってしまう。
移民を除くと、日本の総人口を維持するには、親世代の人数分だけ子どもが産まれなければならない。その数は合計特殊出生率で2.1という数字になる。女性は全員2人以上子どもを産まなければ、この数字を達成できない。先進国でこの数値を達成している国はほぼない。現在の日本は1.2で、親子間の年齢差が30歳とすると、30歳の人口100に対して0歳人口は60になる。3世代、つまり90年後には21.6になる。おおよそ100年で2割になる計算だ。
200年すると4%になり、300年すると0.8%となる。ざっくり言うと、300年後に日本の出生人口は年間数千人となり、総人口も100万人台になっている見通しだ。そして長期的には、日本の総人口はゼロに近づくことが不可避な状況にある。このような状況で出生率を多少上げたところで人口維持は不可能で、100万人に減少するまでの時間稼ぎにしかならない。
そんな日本にあって、人口減少に歯止めをかけている要因がある。外国人居住者の増加である。在留外国人というが、直近1年の外国人の増加数は26万1889人(在留外国人統計・出入国管理庁)で、日本人は83万7000人減少(人口推計・総務省)している。日本人の減少を外国人の流入で補っているのが現状であり、差し引きで57万人超の純減となっている。
在留資格別にこの1年で最も人数が増え外国人は、特定技能に従事する人々で8万5629人となる。特定技能とは、人手不足の分野(介護・宿泊業、建設、農業など)で一定の技能がある外国人を労働者として受け入れるものだ。2019年度に始まった制度で、5年間で34.5万人を受け入れ上限にしている。コロナ禍期間に受け入れが遅れたが、最近急ピッチで増えて、受け入れ上限まで急上昇している。
2024年度から自動車運送業や鉄道など4業種が追加になり、政府は5年間の受け入れ枠を以前の約2.4倍となる82万人とすることを閣議決定している。そのため、今後も特定技能者は年間16.4万人ペース(直近1年の約2倍)と急増が見込まれる。つまり、少子高齢化で日本の働き手となる年齢層の人口が減るに従って、外国人を増やす政策が取られているので、今後も在留外国人はこれまで以上に増えていく可能性が高い。
● 働き手は増えても労働生産性は低下 ジリ貧日本の救世主は中国人?
とはいえ、実は近年、日本における働き手は増加している。就業者数は2013年に6326万人だったが、2023年には6747万人となり、6.7%増加している。これは女性の社会進出と高齢者の就業率が増加し、さらに外国人労働者も増えているからである。しかしながら、日本のGDP(国内総生産)はほぼ横ばいで増えていない。ということは、「GDP=就業者数×労働生産性」と考えると、1人当たりの労働生産性は落ちていることになる。確かに、女性と高齢者と外国人は非正規雇用の単純労働が多い。これでは経済的に繁栄しそうにない。
毎年年収が上がっていく高度な仕事の担い手として、外国人の大学留学生はコロナ禍前に30万人に達していた。その留学生の4割は中国人で、米中の関係悪化から日本を留学先に選ぶ人は多い。中国では若年失業率が高く、就職が難しいため、日本で就職する人も増えている。東南アジアの国々からすると、日本は先進国であるし、若年失業率の高いヨーロッパの国々(スペイン、イタリア、フランスなど)は多いが、日本の2023年平均の完全失業率は2.6%と先進国では最も低い部類に入るため、就職先には困らないはずだ。
加えて、日本には治安の良さ、人の優しさ、街の清潔感など、日本では当たり前だが、諸外国ではあり得ない社会的な安心感がある。それは、外国人留学生には魅力的な面もあるだろう。そうした日本の長所を生かして、日本で働く外国人を増やすことは可能だと考える。国に対する信用の端緒として、東京都文京区の有名公立小学校に中国人生徒が増えていることは、先日ニュースとして大きく報道された。こうした子どもたちも、日本の担い手として育つ可能性が高い。
● 日本の少子化を補う外国人留学生 戦略的な活用を考えるべき
そこで、少子化対策の提案をしたい。日本国民については「産む気がある人」を国を挙げて支援すべきだが、若い世代に単なる出産奨励を行う必要はない。一方で外国人については、単純労働ではなく高度な労働の担い手となる留学生を積極的に支援したい。「高度な」とは、総合職として年収が上がっていくことを指す。その際、大学時代に日本の文化・生活習慣を学び、実践し、身に着けてもらいたい。日本人ではないものの、日本の精神文化を大切にしてもらいたいのだ。
また、卒業後に日本で一定期間以上働き続けることにインセンティブを設け、優秀な労働力として取り込んでいく。私は、日本で働く優秀な中国人やベトナム人を少なからず知っている。彼らの経済的なメリットは、生産性の高さだけでなく、育成期間のコストにある。日本人なら生まれてから一人前の労働力に育てるまでに22年ほどかかる期間を、外国人ではわずか4年(大学院を入れても6年)に短縮することができる。これは、日本人が18歳の子どもを産んでいるのと同じことを意味する。2023年の日本の出生人口は72万7277人なので、30万人の留学生を足すと100万人に達することになる。
日本は世界で見ても、外国人の受け入れ数が上位の国となっている。ちなみに、経済協力開発機構(OECD)は統計上、「国内に1年以上滞在する外国人」を移民と定義しているので、ほとんどの在留資格者はこの定義上は移民に相当するが、日本では移民とは呼んでいない。しかし、この「実質的な移民」を少子化対策、労働力確保、経済成長をバランスよく実現する手段と捉えてもいいのではないだろうか。それが、国としての戦略性というものである。
(スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント 沖有人)
・ ・ ・