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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
日本の放送局による国際放送・国際情報発信は、外国人スタッフか外部の関連団体契約スタッフによって行われている。
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媚中派のエセ保守や反米派・反安保派・反自衛隊派のリベラル左派は、中国共産党や北朝鮮などのスパイを取り締まる法律に猛反対している。
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日本はスパイ天国として、同盟国のアメリカや友好国のイギリスのスパイだけではなく、反日敵国の中国共産党、ロシア、北朝鮮、韓国のスパイが数多く暗躍している。
日本人の中には、中国共産党、ロシア、北朝鮮、韓国のスパイに協力する日本人が存在する。
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毛沢東と中国共産党は、ソ連やコミンテルンの指示に従い、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
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天皇への忠誠、日本国への愛国、日本民族との共生を、受け入れ誓うのが帰化人であり、拒否するのが渡来人である。
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8月20日 YAHOO!JAPANニュース 夕刊フジ「中国の諜報機関はどのように世界を〝欺いた〟のか 国家安全部の役割を暴いた新著『スパイと嘘』日本語版が出版
アレックス・ジョスキ氏著『スパイと嘘』(飛鳥新社)
【ニュース裏表 峯村健司】
「ケンジ、あの本はすごい。中国のスパイ組織の暗躍を見事に暴いているからだ」
2022年末、出張で訪れた米首都ワシントンで面会した複数の米政府当局者から、ある新著を読むように薦められた。
『Spies and Lies:How China’s Greatest Covert Operations Fooled the World(スパイと嘘=世界を欺いた中国最大の秘密工作)』
オーストラリアの若手研究者、アレックス・ジョスキ氏が、中国の諜報機関、国家安全部が米国など各地において水面下で展開している世論工作について詳しく解説している。北京に6年間滞在したこともあり中国語を使いこなすジョスキ氏が、これまでベールに包まれていた国家安全部の活動を中国の膨大な公開情報を元に分析している。
驚いたのは、国家安全部が関係している友好団体や交流組織を使って、国際会議や共同事業の名目で米国の政府当局者やシンクタンクの研究者らに積極的にアプローチしていることだ。しかも筆者が日頃付き合っている米中両国の関係者らを、いずれも実名で暴露しているのだ。
これまで国際派の改革派だとみられていた中国の学者や研究者が、実は水面下で国家安全部と歩調を合わせており、中国が大国となっても脅威とはならないという「平和的台頭」論のほか、中国脅威論を打ち消すような「中国崩壊論」などを米側に流布してきたことが明らかになった。
ワシントンで「中国通」といわれていた中央情報局(CIA)出身の研究者や著名な投資家らが、中国側の巧みな工作に籠絡されている実態も浮かび上がった。
中国の情報機関を長らく研究してきた筆者は、国家安全部の任務について、国内外における情報収集や外国からの防諜活動に焦点を当てて調べてきた。同書によって、「影の組織」がこれほど大胆に世論操作を展開していた事実に驚きを隠せなかった。
そして、同著の日本語版『スパイと嘘』が今月6日、飛島新社から出版された。多くの翻訳本を手がけてきた奥山真司氏が、原文に忠実に分かりやすく翻訳をしている。筆者も解説文を寄稿している。
圧巻だったのが、日本語版だけに記された附章だ。国家安全部が運営する文化団体が、安倍晋三元首相をはじめ日本の政界にアプローチしていた実態が克明に描かれている。中国の諜報活動に対して、あまりにも無防備な日本の現状には改めて焦燥感を覚えずにはいられない。
中国の習近平体制は「国家の安全」を重視して諜報活動に力を入れている。その攻勢は強まっており、無関係な日本企業はないといっても過言ではない。企業の情報や従業員の安全を守るためには、必読の書といえよう。 (キヤノングローバル戦略研究所主任研究員)
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8月20日17:00 YAHOO!JAPANニュース 夕刊フジ「参拝者に怒りの声 靖国神社石柱〝落書き〟現場ルポ 中国SNSで画像拡散「面白がって侮辱されている」「政府が対応すべきでは」
落書き被害を受け、ブルーシートがかけられた靖国神社の石柱=19日、東京都千代田区
東京都千代田区の靖国神社で19日未明、入り口近くの石柱などにまた落書きが見つかった。靖国神社の石柱は5月にも赤いスプレーで落書きされる事件が起きた。警視庁は器物損壊容疑で捜査している。参拝者らは、政府に毅然(きぜん)とした対応をするよう怒りの声をあげた。
【一覧】靖国神社が受けた主な被害
神社の職員が落書きを発見後に通報したのは19日午前3時50分ごろ。日本のメディアも同日明け方以降の現場の様子を報じた。一方、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」などでは、周囲が暗い中で撮影されたとみられる同じ落書きの画像が拡散されている。犯行との関連は不明だ。
終戦の日から4日後の19日午前、靖国神社の参拝者は後を絶たなかったが、落書きされ、ブルーシートがかけられた石柱の前で異変を感じて足を止めたり、撮影したりする姿もあった。
東京都在住の男性(67)は「千鳥ケ淵戦没者墓苑に花を手向けてから回ってきたら、このありさまだった。悪ふざけにしてもひどい。よくない」と犯人を非難する言葉を繰り返した。
警視庁麹町署によると、神社名を示す「社号標」と呼ばれる石柱や台座など6カ所に黒いマジックのようなもので書かれていた。
「トイレ」を意味する「厠所」や、「狗」「軍国主義」と読み取れる文字や「屎」か「尿」とみられる文字、アルファベットで「S」「B」らしき文字が書かれていた。
靖国神社社務所は「神社施設への落書きという、神社の尊厳を貶(おとしめ)る行為が再びあった事は誠に遺憾です。今後も神社では警備警戒を行い、静謐な環境でご参拝戴けるよう努めていく所存です」と文書でコメントした。
今回の落書きについてはこれまでのところ容疑者は不明だが、同神社では5月にも、同じ場所の石柱部分に赤いスプレーでアルファベットで「Toilet(トイレ)」と落書きされた。警視庁公安部は7月、器物損壊と礼拝所不敬の疑いで中国籍の男1人を逮捕し、実行犯とみられる2人の逮捕状を取り指名手配したが、2人は出国済みだ。
参拝者の50代の女性は石柱を見つめながら「面白がって侮辱されている。海外にものを言うとすぐに『差別だ』といわれる風潮もある。国として抗議すべきではないか」と語る。60代の男性も「国際問題ではないか。政府が対応すべきではないか」と語気を強めた。
麗澤大学の八木秀次教授(憲法学)は「一宗教法人であるとはいえ、日本の戦没者を慰霊する中心的施設には変わりがない。落書きは戦没者と遺族、ひいては日本国民全体への侮辱だ。首脳外交でも戦没者に対してはお互いに敬意を払い礼拝するなど国家儀礼に等しい。政教分離であっても、宗教施設に冒涜(ぼうとく)行為が行われた場合、政府がまったく手を出せないという意味ではない。犯人が誰であれ、最低でも官房長官レベルが非難のコメントを出すべきではないか」と指摘した。
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8月20日11:52 YAHOO!JAPANニュース ZAKZAK「NHKがとんでもない〝反日放送〟国際放送で尖閣は「中国領土」ニュース原稿にはない不適切発言 放送には国から交付金も
不適切な情報発信が行われたNHK
NHKがとんでもない〝反日放送〟をやらかした。19日に放送されたラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土である」などと、ニュース原稿にはない不適切発言を行ったのだ。国際放送には国からの交付金も投じられている。徹底的な事実解明が必要だ。
発表によると、外部スタッフは中国籍の40代男性で、日本語の原稿を翻訳してニュースを読み上げる業務を担当していた。19日午後1時過ぎからの放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、原稿にはない発言を約20秒間行った。発言の意図は「不明」という。
NHKは「深くおわび申し上げます」と謝罪し、スタッフと業務委託契約を結ぶ国際放送の関連団体を通じて本人に抗議した。同団体は契約を解除する方針だが、それで済まされていいはずがない。
国際放送について、NHKはホームページで「時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝える」などの役割があるとしており、今年度には35億9000万円の交付金が出ている。公共放送として、明らかに事実に反した番組を流した責任は重い。
>NHKに批判噴出!「軍艦島」疑惑の映像は終戦から10年後だった 主張崩壊した韓国「反日」プロパガンダ、日本は「歴史戦」で対抗を
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8月21日 MicrosoftStartニュース アサ芸biz「NHKラジオ“反日”垂れ流し問題 OBも暴露していた「偏向報道」の呆れた実態
© アサ芸biz
NHKが1955年(昭和30年)に放送した長崎県の端島「軍艦島」での人々の暮らしを記録したドキュメンタリー「緑なき島」。同番組で使用された炭坑内の映像を巡り、韓国側は「戦時中、朝鮮人に対する強制労働や虐待があった」と主張。しかし昨年6月、なんのことはない、この映像の撮影に使われたフィルムが番組放送と同じ年の55年製造だと判明。つまり、映像は終戦から10年後に撮影されたていたことがわかり、NHKに対し「反日放送だ!」との批判が大噴出したことは記憶に新しい。
ところが、そんな騒動から1年後の8月19日。NHKがまたもや“反日放送”と捉えられかねない失態をやらかし、非難の嵐に晒されている。
問題の番組は、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送での中国語ニュース。靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、外部スタッフが日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土である」などと発言。むろんそんな文言は原稿には一行もなく、NHKではHP等で「深くおわび申し上げます」と謝罪。このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じ、本人に厳重に抗議したと自社のニュース等で報じている。
「男性スタッフは中国籍の40代。日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたそうです。男性にどんな意図があったのかはわかりませんが、NHKのHPによれば同番組は『時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝える』国際番組であることから、今年度、国からは35億9000万円の交付金が出ているという。公共放送であるNHKの責任は相当重いと言わざるを得ないでしょうね」(民放ディレクター)
NHKの偏向報道については、かねてから問題にする声も多く、NHKのOBたちからも、「結論ありきではないのか」との声が上がっていたことは事実だ。大きな話題になったのが、2017年9月に東京・永田町の星陵会館で開催された、ジャーナリストの櫻井よしこ氏主宰によるインターネット番組「言論テレビ」放送5周年の公開収録。登壇したのは櫻井氏のほか月刊誌「Hanada」の花田紀凱編集長、櫻井氏の番組に出演している女性ジャーナリストら「言論さくら組」など。
「NHKのニュース番組で気象情報に出演していた気象予報士の半井小絵氏は、ずばり『NHKにいるときには、あんなに偏向報道をしているとは思いませんでした』と指摘し、『どこよりも視聴率を気にしている。スポンサーもないので気にしないと思われがちだが、視聴率をとっても気にしている。(当時、天気予報になって)チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた』とその内情を暴露し会場を沸かせていました」(同)
また沖縄県出身のキャスター我那覇真子氏も、同県読谷村で沖縄戦の遺品などが壊された事件に触れ、「少年たちのいたずらで政治的な思惑がなかった。それが特定の団体による犯行だったかのような報道された」と批判している。
元NHKアナで現在はTBS系「サンデーモーニング」で総合司会を務める膳場貴子氏も朝日新聞のインタビューで、「NHKは組織が大きいので、組織として物事を決定していく。(中略)報道番組で比べると、記者やディレクター、キャスターが『自分はこう考える』と意見したり、問題提起をしたりすることは民放では当たり前ですが、NHKは少ないですね」「特に政治ニュースに関しては、アナウンサーは基本的に、記者と打ち合わせて想定した質問以外のことは自発的には聞けない、という体制でした」と語っている。
NHKが持つ独特の官僚体質と風通しの悪さ…それが偏向報道を生む要因なのかもしれない。
(灯倫太郎)
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8月21日17:50 YAHOO!JAPANニュース SmartFLASH「「これで受信料寄越せは詐欺」NHK「尖閣諸島発言騒動」で批判殺到し局内大慌て「スパイではないか」疑う声も
2024年4月、尖閣諸島周辺で航行する中国船(奥)と海上保安庁の巡視船(写真・共同通信)
8月19日午後1時すぎ、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが「尖閣諸島は中国の領土である」と不適切な発言をおこない、同日、NHKは謝罪した。
「問題の発言をしたのはNHKの関連団体に在籍する中国籍の契約スタッフです。およそ20年前からこの団体で働いていた40代と報じられています。その日は、日本語で書かれた原稿を中国語に翻訳して伝える業務などを担っていたということで、靖国神社の石柱やその土台に落書きされた事件を伝えた直後の発言でした。もちろん、もともとの原稿にはそうした表現はありません。
NHKは同日の『ニュースウオッチ9』でも林田理沙アナウンサーが経緯を説明し、『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します』と謝罪文を読み上げました。NHKは関連団体に厳重抗議をして、団体はスタッフの契約を解除する方針だということです」(週刊誌記者)
この「放送事故」でNHK局内も大騒ぎだ。
「局内では、なぜか事故翌日の20日になって事実が公表されていました。意図的ではないでしょうが、上層部は慌てふためいているのでしょう。
今回の“放送事故”が起きた国際放送は、日本国内の文化や情勢を海外向けに放送する『国の事業』という位置づけなので、多額の税金が投入されています。そのため、国会に経緯を報告することになると思います。
そのうえで、上層部が本気で心配しているのは、スタッフが『スパイだったのではないか』ということです。思想的な背景を隠してNHKの関連団体に入り、そこで得た情報を本国に伝えていたのではないかという疑惑です。多額の税金が入っている事業に“スパイ”が潜り込んでいたとなったら一大事ですからね。今後、スタッフがどの情報にアクセスしていたのか、ログイン情報を調べることになるでしょう」(NHK職員)
Xにも、《これで受信料寄越せは詐欺》《彼(この委託された)はこの国で英雄扱いされるだろう》《習近平にNHKの成果(尖閣)を報告行く》などと批判が殺到した。
局の意図しない発言を防ぐため、今後はAIを使った自動音声放送や事前収録などがさらに増えるかもしれない。
【写真あり】「これは中国への“真珠湾攻撃”」海自護衛艦の中国領海内航行で現地から猛批判も…「鹿児島沖を航行するのはどうか」中国側にブーメラン
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8月21日 MicrosoftStartニュース FNNプライムオンライン「【解説】NHKで「尖閣は中国の領土」発言 中国人スタッフの“暴走”止められず 生放送で約20秒間話す 中国SNSは「勇気ある在日中国人」と称賛
【解説】NHKで「尖閣は中国の領土」発言 中国人スタッフの“暴走”止められず 生放送で約20秒間話す 中国SNSは「勇気ある在日中国人」と称賛
© FNNプライムオンライン
NHKラジオで19日、中国籍の外部スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」と、原稿にない発言を約20秒間放送に乗せた。
NHKは謝罪し、再発防止策として事前収録を検討中だが、コストが課題になるとの指摘もある。
NHKラジオ問題発言に「ハハハ、よくやった!」
公共放送のNHKラジオから、「尖閣諸島は中国の領土である」という耳を疑う発言が飛び出した。
NHKによると、この問題発言があったのは19日午後1時過ぎのことで、ラジオ国際放送と日本国内のラジオ第2で生放送されていた中国語のニュース番組の中で、中国籍の40代の男性外部スタッフが発言したという。
番組では、この日靖国神社で見つかった中国語の落書きに関するニュースを紹介。
その直後に、この中国籍スタッフが沖縄県の尖閣諸島について、「中国の領土」などと、原稿にない発言を約20秒間、放送に乗せたのだ。
この発言から一夜、波紋が広がる一方で、驚きの事実も判明した。
この一件が報じられた途端、中国のSNSには「ハハハ、よくやった!」、「その通り!」、 「勇気のある在日中国人だ!」などと、称賛の書き込みが相次ぐ事態となった。
一方、政府の公式見解とはまったく異なる発言が公共放送のNHKでされたことに、日本国内では、自民党の松山参院幹事長が「事実であれば遺憾なことだと思う」とコメント。
国民民主党の玉木代表は、「徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」と発言した。
NHKによると、当該中国籍のスタッフは今から22年前の2002年から、ニュース原稿などを中国語に翻訳したり、読み上げを担当していたという。
問題の発言が行われた時も、デスクが事前に翻訳内容をチェックし、生放送中も立ち会っていたというが、発言を止めることはできなかった。
上智大学文学部新聞学科・音好宏教授は、問題が起こった「背景」の説明がNHKに求められるとしたうえで、「問題はNHKの国際放送ということ。日本で起こっていることを正確に伝えるということが大事な放送サービス。確信犯的な中で、こういう発言をされたのであろう」と話している。
NHKは、当該のスタッフはこれまでこのようなトラブルを起こしたことがなかったとしていて、発言の意図は分かっていないと回答した。
そのうえで、NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」と発表した。
問題発言は20年以上働く男性スタッフ
青井実キャスター: ーーテレビやラジオ局は外国籍の外部スタッフが多いものですが、生放送ということで止めることは難しかったということですよね?
宮司愛海キャスター:
NHKによると、不適切な発言があったのは、19日午後1時から午後1時15分までのラジオ番組の中でした。
ニュースは全部で9本あり、8本目の靖国神社の落書きのニュースと9本目のニュースの間に不適切発言がありました。もちろん原稿には書かれておらず、発言をしたのは、20年以上働く男性で、このようなトラブルは初めてということです。
青井キャスター:
問題は、2つあると思います。まずは、中国籍男性がNHKを通して日本政府の認識と違う「尖閣諸島は中国領土」と発信したこと、もう1つは、それを止められなかったスタッフ・制作側の管理責任です。
関連するビデオ: NHK謝罪 ラジオ国際放送で…尖閣諸島「中国の領土」 (日テレNEWS NNN)
日テレNEWS NNN
NHK謝罪 ラジオ国際放送で…尖閣諸島「中国の領土」
青井キャスター: ーー20年以上働くなじみのスタッフということで、信頼はあったわけですよね?
スペシャルキャスター・岩田明子さん:
外国籍のスタッフは、例えば海外に行ったときなど、心強い相棒だったりします。しかし現実として、日本との間に課題を抱えてる国については、特に中国国籍については、背後に愛国法を背負っているわけなので、こういう方たちと業務委託契約など雇用契約を結ぶときには、そういった背景というのを念頭に置かなければいけませんね。
青井キャスター:
これにNHK側も対応するとしています。
事前収録にはコスト問題も
宮司キャスター:
NHKは今後、再発防止策として「事前収録」などを検討するとしています。
スペシャルキャスター・岩田明子さん:
NHKの元幹部に話を聞いてみたところ、以前は、中国や北朝鮮、韓国などデリケートな問題がある場合、そもそも事前収録を行っていましたが、いつの間にか生放送になっていたといいます。事前収録にする場合は、新たに予算や人手がかかるので、そこが課題になるかと思います。
青井キャスター:
NHKは、国内外の外国人の方々に向けて、それぞれの言葉で日本のニュースを伝えることも使命の1つで、中国語だけでなく、「17の言語」でラジオの国際放送を行っています。なぜこのようなことが起きたのかということですよね。
スペシャルキャスター・岩田明子さん:
再発防止をするために、体制やチェック、それからと予算と人手の関係というのも、つまびらかにしてほしいと思います。
(「イット!」 8月20日放送より)
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8月22日 MicrosoftStartニュース 毎日新聞「NHK、ラジオでの不適切発言詳細を公表 「南京大虐殺を忘れるな」
毎NHK=2021年4月、佐々木順一撮影
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が、沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」と述べるなど原稿にはない不適切な発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報戦略調査会の会合で謝罪した。
NHKは、この会合で、中国人スタッフの発言内容の詳細を説明。中国人スタッフが英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言した他、中国語で「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)と付属の島は古来、中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と発言したことを明らかにした。
中国人スタッフの発言は、19日午後1時過ぎから放送された同局のラジオ国際放送などの中国語ニュースの中でなされ、NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で本人との契約を解除したと説明。今後、損害賠償請求を行い、刑事告訴の検討を含めて厳正に対処するとした。放送は生放送で行われていたため、20日から事前に収録して放送しているといい、他の言語についても今月中に事前収録にするとした。
また、井上樹彦副会長をトップに検討体制を作り、原因究明を行って関係する役職員の責任を厳しく問い、再発防止策を策定するなどとした。【諸隈美紗稀】
関連するビデオ: 尖閣は「中国の領土」NHK謝罪 生放送で“不適切発言”なぜ? (テレ朝news)
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8月22日 MicrosoftStartニュース 産経新聞「NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。
問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で、40代の男性スタッフが東京都千代田区の靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
男性は中国語で「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」、英語で「彼女(慰安婦)らは戦時の性奴隷だった」などと述べていた。
スタッフはNHK関連団体と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除。今後、損害賠償請求と刑事告訴を検討している。スタッフは「代理人を通じて対応する」などと話し、現時点で発言の動機や意図は不明だという。
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NHKが明らかにした中国籍外部スタッフの発言内容は以下の通り。
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」(中国語)
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」(英語)
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8月22日 YAHOO!JAPANニュース FNNプライムオンライン「NHK「国際放送全体見直す」役職者も処分へ 中国籍スタッフ”尖閣は中国の領土”発言で国民・玉木氏に対応説明
国民民主党の玉木代表は22日、自身のX(旧ツイッター)で、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言したことについて、NHK側から今後の対応策について説明を受けたと明らかにした。
玉木氏によると、NHK幹部は関係役職者の処分や、録音放送やAIアナウンサー導入などによる事前チェックの強化のほか、「38億円の国費が投じられている国際放送全体のあり方を見直す」と説明。
玉木氏は、二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請すると共に、「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は『不適切な放送』ではなく、我が国の主張に反する『間違った放送』だ」と伝えたのに対し、NHK幹部は「今後『不適切な放送』という言い方はしない」と確約したという。
玉木氏は20日の記者会見で、「我が国の立場とは全く相いれない主張を日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」と指摘し、「徹底調査をして厳正に対処すべき案件だ。NHKには改めて経緯の説明を求めたい」と述べていた。
フジテレビ,政治部
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8月23日 MicrosoftStartニュース zakzak「NHK「放送テロ」深刻な実態 「反日」発言のスタッフ「南京大虐殺・慰安婦を忘れるな」英語でも発信 公共放送のセキュリティー大丈夫か
NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、原稿の読み上げを担当する中国籍の外部スタッフが、沖縄県石垣市の尖閣諸島を「中国の領土」と放送した問題で、深刻な「放送テロ」「電波ジャック」の実態が明らかになった。このスタッフは「南京大虐殺を忘れるな」「慰安婦を忘れるな」などと英語でも発信していたのだ。メディアやSNSを通じて、フェイクニュースやプロパガンダを流布する「情報戦」は、ロシアのウクライナ侵攻でも実行された。中国は他国に対し、軍事だけでなく、政治、外交、経済、情報、サイバーなど、あらゆる手段を駆使した「超限戦」を仕掛けている。日本の公共放送であるNHKの情報セキュリティーは大丈夫なのか。
明言避けていた
「わが国の公共放送が、こういうことを世界に発信したというのは、決して『おわび』で済む問題ではない」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKの「反日」放送問題をこう断じた。与野党の議員からも怒りの声が噴出している。
問題の放送は、NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で起きた。40代の中国籍の男性外部スタッフが、東京都千代田区の靖国神社の石柱に中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない独自の主張を約20秒間も繰り広げたのだ。
ところが、NHKは問題の発覚当初、スタッフの尖閣諸島をめぐる発言以外の部分について明言を避けていた。
夕刊フジの取材にも、NHK広報局の担当者は「(発言)内容はそれだけではないけれど、不適切な発言であるので、それを改めてお伝えすることは控えさせていただいております」と繰り返すだけだった。
NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党情報通信戦略調査会でようやく、以下の部分を明らかにした。
スタッフは中国語で、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)と付属の島は古来から中国の領土です」「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と述べ、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女(慰安婦)らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言したという。
榛葉氏 中国の「世論戦」「心理戦」「法律戦」が始まっている
前出の榛葉氏は「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」「中国の三戦、『世論戦』『心理戦』『法律戦』が始まっているのではないか。意図的にやったと思われても仕方がない」と危機感をあらわにした。
「三戦」とは2003年、中国共産党が情報戦を念頭に採用した政治工作条例だ。世論の心理的側面にアプローチする情報戦とされ、防衛関係者は「あらゆる手段で戦争を仕掛ける『超限戦』にも通じる」と指摘する。
問題のスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいた。2002年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。NHKは21日付で契約を解除し、損害賠償請求と刑事告訴を検討しているが、スタッフは「代理人を通じて対応する」などとしており、動機は不明だ。
関連するビデオ: 「南京大虐殺を忘れるな」NHK中国籍スタッフ別の問題発言も 刑事告訴含め対処方針 (テレ朝news)
NHKの国際番組基準は、「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解(中略)を正しく伝える」と規定している。
過去のチェック体制は不明
尖閣諸島は、日本政府が10年にわたって調査し、「いかなる国も領有権を持たない無主の地」として、1895(明治28)年に編入した。魚釣島では、かつお節製造と羽毛採取が行われ、最盛期には約200人が生活していた。日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場である。
慰安婦問題は、吉田清治という人物の、朝鮮半島で女性を「奴隷狩り」して慰安婦にしたという虚偽証言を朝日新聞が拡散し、日本と日本人の名誉を著しく貶めた。朝日新聞は2014年8月、誤報を認めて記事を取り消している。日本政府は「性奴隷」という表現も事実に反しており、使用すべきでないとの公式見解だ。
日本政府の主張と真逆の独自見解が、公共の電波に乗り世界へ発信された形で、NHKは、番組を事前収録にするなど再発防止策を打ち出した。だが、過去のチェック体制は不明で、同様の「放送テロ」が行われていた恐れもある。
稲葉氏は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態」「原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」と陳謝した。
世論や識者からは怒りの声が噴出している。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「前代未聞の事態だ。日本にテロ、攻撃を行ったに等しい。NHKの責任者、経営陣が辞任すべき深刻な事態だ。国会や日本政府は『背景』『NHKの体制に問題がなかったか』『過去に同じような発言がなかったか』などを徹底追及しなければならない」と語気を強めた。
テレビ放送の問題点を追及してきた米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏も「今回の問題は、『報道は事実をまげないですること』『政治的に公平であること』をうたう放送法第4条に明らかに違反している。総務省が『国際放送の免許取り消し』を検討すべき事案だ。NHKは受信料に加え国費で成り立っているが、客観的で正当な情報を放送する態勢が担保できない限り、税金を投入してはならない。NHKは組織が巨大でチェックや、ガバナンスが効かず、不祥事などの改善が進みにくいとの見方もある。組織を分割し、一部民営化するなど管理体制を見直すべきではないか。これが英BBCの放送なら、英国民は憤激したのではないか。日本国民も、もっと怒るべきだ」と語った。
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8月23日 MicrosoftStartニュース FNNプライムオンライン「偽計業務妨害の可能性も…「南京大虐殺・慰安婦・731部隊を忘れるな」NHK国際ラジオでの「尖閣」発言に問題発言連発
© FNNプライムオンライン
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが、「尖閣諸島は中国の領土」と発言した問題。
NHKが新たに文書を公開し、不適切な発言の詳細を明らかにしました。
問題の発言が生放送されたのは、19日の午後1時過ぎ。
ラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語のニュース番組でした。
中国籍のスタッフは、沖縄県の尖閣諸島について「(釣魚島と付属の島は)古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と発言。
日本固有の領土である尖閣諸島を「中国の領土」と勝手に発言した上、NHKに対する抗議の意思を示したのです。
この日、番組では靖国神社で見つかった中国語の落書きに関するニュースを紹介していて、問題の発言があったのはその直後のことで、中国籍のスタッフは、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。731部隊を忘れるな」と続けたといいます。
生放送で、原稿にはない問題発言を繰り返した中国籍のスタッフ。
この問題を受け、22日、NHKの稲葉会長らが自民党本部で経緯を説明し、謝罪しました。
NHK・稲葉延雄会長:
視聴者、国民の皆さまに改めて深くおわび申し上げます。
NHKは、業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議するとともに契約を解除したとしています。加えて、「今後、損害賠償請求を行うとともに刑事告訴の検討を含め厳正に対処します」と発表しました。
刑事告訴では、どのような罪に問われるのでしょうか。
話を聞いた山田・尾﨑法律事務所の今井弁護士によると、「間違った情報を流し、視聴者などを欺いた疑いがあるとして偽計業務妨害に当たる可能性がある」ということです。
関連するビデオ: “尖閣は中国領土”だけじゃなかった NHK「南京大虐殺を忘れるな」放送も (テレ朝news)
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8月23日 MicrosoftStartニュース SmartFLASH「「尖閣諸島は中国の領土」放送してNHK大激震…問題発言の背景に「翻訳は外国人頼み」の裏事情
© SmartFLASH
問題発言を陳謝したNHKの稲葉延雄会長(写真・共同通信)
8月19日、NHKラジオ国際放送のニュースで、関連団体の契約スタッフが「尖閣諸島は中国の領土である」と発言した “放送事故” の余波が収まりを見せない。
「問題の発言をした中国籍の契約スタッフは、およそ20年前からこの団体で働いていた40代と聞いています。日本語で書かれた原稿を中国語に翻訳して伝える業務を担っていたということで、靖国神社の石柱や石の土台に落書きされた事件を伝えた直後、当該の発言をしました。もちろん、もともとの原稿にはそうした表現はありません」(週刊誌記者)
NHKはすぐさま火消しに走り、同日の『ニュースウオッチ9』でも林田理沙アナウンサーが経緯を説明して「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」と謝罪文を読み上げた。NHKは関連団体に厳重抗議し、団体はスタッフの契約を解除。また、発言をした中国人に刑事告訴、損害賠償請求する方針を決めたとも報じられている。
22日には、NHKの稲葉延雄会長が陳謝をして、中国人スタッフの発言内容が英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」、中国語で「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)と付属の島は古来、中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」だったことを明らかにした。
このスタッフについて、局内では「NHKで得た情報を中国に流すスパイだったのではないか」という疑惑も起きたが、ここにきて、新たな事実もわかってきた。
「問題発言に最初に気がついたのは、放送に立ち会っていた別の中国人スタッフです。発言を聞き、彼はとても驚いていたということです。局の上層部は早々に『政治的な背景を確認できなかった』としましたが、その一方で、発言をした中国人スタッフが関係する部署には『過去に遡って、職員のログイン情報などを調べるように』と指示が出たそうです。『念のため』ということらしいですが、やはり不安材料があるのではないでしょうか」(ベテランNHK職員)
ついに “スパイ調査” に乗り出したNHK。こうした問題の背景には、国際放送の「日本語翻訳は外国人スタッフ頼み」という問題があるようだ。
「日本語の原稿を外国語に翻訳するため、AIなどの翻訳ツールも使うものの、やはり外国人スタッフに任せることが多くなります。そのため、微妙なニュアンスが違ったりすることはあります。
紛争の報道をするとき、放送内容は日本政府の公式見解を基本にします。たとえばロシアのウクライナ侵攻ではウクライナ寄りになります。ところが、スタッフのなかにはロシア人もいるため、気が重いのではないでしょうか。実際、複雑な表情で原稿に向かっている姿をよく見かけます」(同)
図らずも、国際放送の課題が明らかになった問題発言だった。
関連するビデオ: NHK会長が陳謝 ラジオ国際放送で尖閣諸島を「中国の領土」 (日テレNEWS NNN)
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