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中国共産党は、中国を若く輝いた才能・才気溢れたエリート国家に改造する為に、才能ない中国人若者や時代遅れになりつつあるシニア・おじさん・おばさんの富裕層が海外に移住する事を黙認する。
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２０２４年９月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「このままでは日本が「中国人高齢者の”姥捨て山”に」…！海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇
週刊現代（講談社・月曜・金曜発売）
前編記事『日本の介護保険がおいし過ぎる!「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも?ジワリ増える外国人利用者「日本語が全く話せない人も」』では、外国人高齢者の介護保険サービスの利用実態を報じた。
渋谷区の少数の事例ではあるが、外国人利用者の約半数が中国人・台湾人で、これは高齢者の国籍別の割合16%より多い比率だ。しかも外国人利用者の1/3以上が日本語での意思疎通が全くできない人だという。日本での在留期間が短い人がいることも示唆される。
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介護保険の“狙い撃ち利用”
問題は「健康保険の“タダ乗り”」と同様に、これまで保険料や税金の支払い実績が少ない外国人に、多額の公費が使われてしまうことだ。高齢になって健康や介護にリスクを抱える外国人による、“狙い撃ち利用”は、問題ない時にお金を貯め、万が一に備える「保険」の意味を成さず、公的保険制度の根幹に関わる。
しかも介護保険の利用は、健康保険より格段に一人当たりに対する公費負担分が重い。
例えば胃がんのステージ3の一般的な治療では、100万～150万円程度の医療費かかるとされる。これが健康保険を利用すると高額療養費制度により、月額数万円程度に収まり、この差額が公費負担となる。高額とはいえ、病気であれば、治療が終われば公費負担もなくなる（治療費月額約40万円の透析治療は基本的に一生涯）。一方で、介護保険利用は基本的に亡くなるまで続くため、公費負担はより高額になる。
介護保険が使われると毎月15万円の公費支出
前編で紹介した調査レポートの渋谷区の事例では、外国人利用者の介護保険適応の介護度は主に「要介護」1～5に分布していた。利用の多い介護サービスは「訪問介護」や「訪問看護」だった。これらのケースでは、どの程度、日本の公費が使われると推察されるだろうか。
介護ジャーナリストがいう。
「例えば、要介護1の場合に受けられる介護サービスにかかる費用は、平均的なケースで、自己負担額1割の場合はおよそ1万7000円程度です。つまり残り9割の約15万円の給付は税金や保険料から出ています。これ以外にも市町村の補助金制度もあります。例えば、介護しやすいように、自宅の床の段差を無くしたり、手すりを付けるなど、リフォームするときに20万円、などです。
つまり、要介護1でも年200万円近くが、公費から出ているのです。介護期間は亡くなるまで平均7年程度と言われ、日本滞在が認められている限り、少なくとも1400万円の公金が使われていることになり、介護度が上がればさらに公費負担が膨れ上がります。特別養護老人ホームに入れば、年間300万円近くが公費負担となるでしょう。
かといって、介護状態になって在留資格を更新しないことは人道上、問題となる可能性があり、それも難しいでしょう」
このように、日本の介護保険サービスが外国人の不適切利用のターゲットにされ、財政負担増加のリスクもあるなか、厚労省は、ご丁寧にもHP上で、「中国語の対応が可能な介護事業所一覧」（ 社会・援護局 ）を公開している。
「中国語の対応が可能な介護事業所一覧」（ 社会・援護局 ）
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これは令和5年9月時点で、全国に484ある中国語対応可能なスタッフが在籍する事業所のリストだ。この資料は主に中国残留孤児など、戦没者遺族等への援護を目的としているが、「中国語対応 介護施設」と検索すればトップに表示される。このような情報が中国人の高齢者に“活用”される懸念はあるだろう。
日本が中国人高齢者の「姥捨て山」になってしまう
中国事情に詳しいジャーナリストがいう。
「現在、中国では長年の一人っ子政策の影響で急ピッチに高齢化社会が進んでおり、2025年には60歳以上の人口が3億人を超えるとされています。行政の介護サービスも脆弱で、介護問題は社会問題となりつつあります。
そんな中、『日本に行けば格安で魅力的な介護サービスが受けられる』と分かれば、“予備軍”がどっと押し寄せる可能性がある。しかも、子どもが日本にいれば、一人っ子政策のため、頼れる身寄りはのいる日本を終の棲家と考えるのも自然です。
そして、こうした情報は今や、SNSなどで一瞬で広まってしまいます。何か手を打たないと、日本の介護サービスは中国人高齢者の姥捨て山のように使われてしまいかねません」
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しかし、自民党の政策はこのような心配の真逆をいっていると言っていいだろう。
政府は現在、急ピッチで、外国人労働者の受入れ政策を推進している。今年6月には現在の「技能実習」から移行し、「育成就労」の新制度が柱となる改正出入国管理法が成立した。
これは、事実上の「移民政策」と一部で指摘されている制度だ。在留資格の更新に制限がなく、永住権の取得が容易で家族帯同も可能な「特定技能2号」をより取得しやすくなっている。対象業種はこれまでの2業種から宿泊や外食などを含む11業種に大幅拡大される。
「家族帯同における『家族』の範囲は配偶者と子どもですが、今後、『日本が外国人から選ばれやすくなるため』などとして、親に対象が拡大される可能性はあるかもしれません。そうなれば外国人の高齢者もドッと日本に押し寄せるはずです」（全国紙社会部記者）
外国人若年層の間では保育園サービスがオイシイ
日本の社会福祉サービスの“外国人タダ乗り”問題は、これまでも、健康保険での高額治療や、入国後すぐの生活保護の需給、出産育児一時金の不正受給（海外出産の虚偽申請）などが問題視されてきた。
他にも、いま外国人の間でホットなのが、充実した日本の保育園サービスだ。
「外国人の子育て世帯からは、自国で専業主婦や、高額なベビーシッターを雇ったり託児施設に預けるくらいなら、『日本ではタダ同然で保育園に預けられて働ける』と人気です。外国人が多い地域では、保育園の半分以上が外国人という保育園もある」（同）
日本の保育園サービスが手厚いのは、少子化対策が目的の一つでもあり、0歳時や1歳時では園児一人につき、月20万円以上の公費が投入されている。それが、外国人から見れば、安価で手厚い託児所のように見えて、利用されてしまうのだ。
こうした外国人による福祉サービスの「タダ乗り」の問題は、制度をうまく“活用”する外国人が悪いというより、付け入るスキを与える制度の問題とも言えるだろう。
現在、自民党の総裁選の真っ只中だが、残念ながら誰一人として、これらの状況を問題視する声は聞こえてこない。
【詳しくはこちら】『日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」』
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