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２０２４年９月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「超党派「日中議員連盟」では問題を解決できない…！訪中した議員団が「習近平主席に会えなくて当然」の理由
柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員・静岡県立大学グローバル地域センター特任教授）
岸田対中外交を検証する
去る8月27日から29日まで、超党派「日中議員連盟」は北京を訪問した。5年ぶりの訪問で何等かの成果を得られるのではないかと期待されていた。しかし、こういう超党派議員連盟の訪中で成果を得られる期待そのものは間違っている。訪中団は友情を温めることができるかもしれないが、日中の間に山積するたくさんの問題を解決できるとは思えない。
8月28日、日中友好議員連盟の訪中 by 在日中国大使館
© 現代ビジネス
むろん、友情を温めるのも外交の重要な一貫である。訪中団は親中派の議員から形成され、北京では、知日派の王毅外相に会談したと報道されている。しかし、偶然かどうかわからないが、議員団訪中の前日の26日に中国軍機は日本の領空を2分間ぐらい侵犯したと報道された。このことについて日本では、各メディアは大々的に取り上げ、中国軍の意図について専門家によるさまざまな分析が紹介されている。
おそらく中国政府は日本でここまで大騒ぎになっているとは想像もしなかったのかもしれない。中国政府の公式見解によれば、今回の領空侵犯は意図的ではないといわれている。日本の議員団は北京で王毅外相に懸念を表明したといわれている。しかし、この問題について何が深刻かを両者は十分に理解していないようだ。
領空侵犯は意図的ではないといわれているが、技術的なミスかどうか別として実際に領空侵犯があったあと、双方の間に設置されている軍同士のホットラインを使ってリスク管理を行わなければいけない。その後の報道をみるかぎり、ホットラインが使われた形跡がない。
領空侵犯は艦船が相手の領海に入るのと質的に違うものである。艦船の場合、無害通航であれば、国際法上、許されることである。領空侵犯は国際法においても許されない行為である。だからこそそのリスクを管理しないといけない。
日中の間に山積する問題
日中は国交正常化してから50年以上経過した。この50余年の歴史を振り返れば、きわめて不本意の歴史だったと思われる。まず、その出発点はその前の不幸の歴史、すなわち、日中戦争の負の遺産がきちんと処理されないまま、日中友好が歩み出した。今から振り返れば、少なくとも日本側に大きな誤解があった。すなわち、かつての戦争について、中国に繰り返して謝罪し、戦争賠償こそ行わなかったが、巨額の経済援助と技術支援を行ったので、中国に許してもらえると思われた。
しかし、現実的にみると、いくら謝罪しても、中国側には許してもらえない。よく似た構図だが、実は日韓関係も同じである。韓国人にも根強い反日感情がある。日本社会には、これ以上贖罪意識を強く持ち続けるよりも、日本が普通の国にならないといけないと考える日本人は増えている。
近年、中国政府にも対日姿勢に変化があるように見受けられる。かつて日本の政治家が靖国神社を参拝すると、中国政府や公式メディアは猛烈に批判していたが、最近、それに関する批判がずいぶんトーンダウンしているようにみえる。実は、日中国交正常化のとき、両国政府は靖国神社の問題についてコンセンサスを得なければいけなかったと思われる。すなわち、靖国神社の参拝がかつての侵略の歴史を正当化するためのものではないことについてじっくり話し合うべきだった。それについてコンセンサスを得られそうになければ、靖国神社に変わる国立墓地を設置すべきだった。当時、国交正常化を急ぐあまり、この問題の処理を曖昧にしてしまい、今となってますます負の遺産になってしまった。
関連するビデオ: 自民党総裁選、9候補が共同記者会見 「解雇規制の緩和」めぐり論戦に火花 (テレ朝news)
最近、中国人の若者が靖国神社で放尿するというとんでもない事件が起きている。これについて警備がずさんであると指摘しておきたい。中国人だけでなく、外国人は日本に来たら、日本の法律に従わなければならない。靖国神社をめぐり争議があることを考えれば、警備を強化する必要があるのはいうまでもないことである。
こうした歴史の負の遺産のほかに、最近、日中の間で日本人ビジネスマンが中国の「反スパイ法」に違反したとして拘束されたことに加え、福島原発の処理水放出をきっかけに中国政府が日本の海産物輸入を禁止したことなどたくさんの問題がいまだに解決されていない。最近浮上してきたこれらの問題はかつての歴史の負の遺産と違って、どちらかといえば、経済関連の問題が多い。
日本との関係において中国政府がもっとも不満に思っているのは日米同盟の強化である。しかも、近年の日米同盟は単なるナショナル・セキュリティ（安全保障）だけでなく、経済安全保障について日米同盟が強化されている。経済安全保障の枠組みは明らかに対中包囲網になっている。中国政府は日本に不満を持っていても、仕返しのために切れるカードはそれほど持っていない。結果的に、日本人ビジネスマンがスパイ活動を行ったとして逮捕して、核の処理水が環境を汚染しているとして、日本から海産物の輸入を禁止しているのである。ある意味では、日本に揺さぶりをかけている。
岸田政権の対中外交と対中戦略
外務大臣を経験した岸田首相はもっと力強い外交を展開すると期待されていた。しかし、客観的に岸田外交を採点すれば、せいぜい60点程度といわざるを得ない。なぜならば、岸田政権は日米同盟を繰り返して強調するだけで、日中の間の諸問題について一つも解決していないからである。実は、岸田政権の失点は対中外交だけではない。ウクライナ戦争が続くなか、ウクライナ軍がかなり善戦しており、このままいくと、ロシアは負ける可能性が高い。ロシアが負ければ、プーチン政権は予想以上に弱体化するだろう。そうなれば、日本がロシアから北方四島を取り戻すチャンスに恵まれる。したがって、岸田政権はもっとウクライナに対する支援を強化すると同時に、ロシアに対して制裁を厳しくすべきである。
対中外交について、岸田首相は日中首脳の相互訪問の実現にもっと力を入れるべきだった。現在の習近平政権の権力構造は習近平一強体制になっている。外交問題のすべてについて習近平にしか決裁権がない。首脳の相互訪問が再開すれば、岸田首相は習近平主席と直談判できる。それを実現していないのは実に残念なことである。
中国の外交をみると、対米と対EUの関係についていずれも行き詰まっている。こういう状況下だからこそ、岸田政権にとって大きなチャンスである。今回の議員団訪中についてどうして意味なかったかというと、岸田首相が次期総裁選に不出馬を表明したあとの訪中だからである。訪中団は北京で習近平主席と会見できるのではないかと期待していたようだったが、冷静に考えれば、会えるわけがない。しかし、議員団は岸田首相の親書を携えていないため、習近平主席は訪中団に会う意味がないと判断されたのだろう。
中国外交においてもっともプライオリティの高い二国間関係は対米関係である。だからこそ日本の議員団が訪中する前に、アメリカのサリバン大統領補佐官が北京を訪問した際、最後の日に習近平と会見した。岸田政権は日本人ビジネスマンを釈放してもらいたければ、このままいくと、日本企業は大挙して中国を離れる可能性が高くなるというメッセージを明確に伝えるべきだった。日本企業の対中直接投資は各々の企業の経営判断によるものだが、同時に、政府は自国企業の利益を守る義務があるはずである。岸田政権の努力姿勢をみると、少なくとも官邸の動きは鈍いといわざるを得ない。
外交に長けている岸田政権は内政で点数を稼ごうとしたのかもしれないが、内政について、それほど点数を稼げていない。賃上げ率がインフレ率を上回るように頑張ると公約している岸田政権だが、物価が高止まりして、賃上げ率がそれに落ち着かない状態になって、実質賃金はマイナスになっている。
9月に新しい自民党総裁、新しい首相が選ばれる。誰が首相に就任するか、今のところ、予測できないが、誰が首相に就任しても、前途多難といえる。アメリカの大統領選についてハリスとトランプはどちらが当選しても、アメリカ情勢は安定しない。一方の中国経済は予想以上に減速している。このような乱世に際して、日本独自の戦略構築が求められている。
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９月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「「中国に利用するだけ利用された」二階訪中団の、ああ哀れ！
林 愛華
二階氏の訪中に意味はあったのか
8月27日から29日まで、日本政界の「親中派」筆頭である二階俊博日中友好議連会長・自民党元幹事長（85歳）率いる超党派議員団が、5年ぶりに中国を訪問した。最高指導者の習近平主席との会見はかなわず、王毅外相との会談も、約40分も待たされた。今回の訪中は、成果が乏しい上に中国に冷遇され、中国側に利用された面ばかりが目立った。
訪中は、友好ばかり演出すればいいわけではない。二階会長率いる「日中友好議連」の訪中成果はあったのだろうか？
© 現代ビジネス
思うに、第一の成果は、中国側が、パンダの日本への貸し出しに積極的な態度を示したこと。第二の成果は、日本側から中国への修学旅行の推進を提案し、王毅外相の賛同を得たことだった。
日中間の懸案となっている諸問題、例えば日本産水産物の中国への輸出再開、福島第一原発の処理水問題、8月26日に中国軍機が初めて日本領空を侵犯した問題、邦人がスパイ容疑で逮捕されている問題などにも触れたようだが、なんの進展もなかった。
日本人のビザなしでの短期中国訪問再開に関しても、中国共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会常務委員長が、「問題を重視する」と言及しただけだった。
前回2019年に「日中友好議連」が訪中したときは、習近平主席が会見したが、今回はできなかった。完全に冷遇されたのだ。議連が成果とする上記の二点すら、私には中国に利用されているように見える。
「パンダを貸して、空母を得る」中国の“パンダ外交”
まず、パンダの「輸出」は、中国にとって大きなビジネスだ。中国のネットユーザーの間では、「パンダをレンタルに出して、空母と取り換える」（租熊猫、換航母）と言う言葉が流行っているほどだ。上野動物園にいるシャンシャンとその両親の親権は、中国にある。年間のレンタル料は約1億800万円だ（日本経済新聞2017年12月22日付）。
中国が、パンダを外国へ貸し出すのは、利益が大きいだけでなく、中国のイメージアップにもつながるからだ。米中関係の悪化やウクライナ侵攻を始めたロシアに中国が肩入れしていることで、パンダの欧米への貸し出しにも赤信号が灯っている。
そんなタイミングで、日本がパンダを積極的に受け入れれば、中国の孤立感は薄れ、国内向けに絶好のアピールになる。
© 現代ビジネス
日中両国間の修学旅行の推進も、中国側が心から望んでいたことだ。「日本を含め先進国のマスコミは、中国の悪いところばかり報じ、中国のよいところは無視している」と、中国は思い込んでいる。王毅外相も、「訪中経験のない人は中国を論評する資格がない」と、たびたび言及している。
日本の若者を、一人でも多く中国ファンにしようと、中国政府はこれまで多くの宣伝活動を行ってきた。中国の駐日本大使館が主催する「百名日本大学生看中国」（日本の大学生100人が見る中国）の活動は、継続して行われている。
例えば、2019年3月に行われた6泊7日のツアー代は、たったの1万円！
旅の間は、中国の伝統文化に触れ、豪華な食事を振る舞われる。帰国後には、参加者たちに感想を言わせ、誉め言葉だけを報道する。
関連するビデオ: 自民・二階氏ら日中友好議連が5年ぶり訪中へ (テレ朝news)
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９月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「NHK反日発言」、「靖国神社落書き」…度々起こる反日テロの裏にひそむ”怪しい団体”の動き
「反日テロ」が度々起こる
NHKのラジオ国際放送で8月19日、中国籍のスタッフが、「南京大虐殺を忘れるな」、「釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土」など、原稿にない反日的な発言をした「放送テロ」が、多くの日本国民を怒らせた。
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NHKは9月10日に国際放送担当理事の辞任と、稲葉延雄会長ら役員4人の報酬50％を1ヵ月間、自主返納すると発表したが、これで国民が納得するわけもなく、「NHK解体」や「役員総辞職」を求める声がネット上で広がった。
8月にも中国人ユーチューバーが靖国神社に落書きするなど、訪日中国人への嫌悪も高まるばかりだ。
実際には、日本に対して親近感を持つ中国人のほうが多いのは日本旅行客の多さや日本文化の人気の高まりを見れば分かるのだが、中国政府が反日的な教育をしていたことや、度々起こる「反日テロ」がメディアで大々的に取り上げられることで印象が変わってしまう。
反日扇動を行う怪しい団体
実は、こうしたテロ行為を誘発する反日扇動が、日本国内でも行なわれている。外国人の出入国を管理する出入国在留管理庁、通称・入管の職員が「これを放置しているのはおかしい」と憤っていた。
「各地にある入管に行けば分かるんですが、中国人の来訪者を待ち伏せて反日活動を煽る連中がいるんです。そういうグループは複数あって、ひとつはEDNVという変な冊子を配っています」
入管前では、出入りする外国人に声をかけている人々がいて、在留資格のサポートや、就職の斡旋をするというが、無許可なものまで横行。そのひとつが反日活動グループで、先日は同じ中国人の法輪功(ファールンゴン)の信者と揉めていたという。
法輪功は90年代に7千万人を超える信者を持った気功団体だが、健康法と道徳的教えを組み合わせたもので、その組織力とスピリチュアルな方向性が、中国政府にとって問題視され、99年に非合法化した。「邪教」として信者たちが過激な弾圧を受け、拷問や臓器摘出、殺害されたことが国際社会から非難された。
今年6月もアメリカで法輪功保護法案が可決されたほどだった。
法輪功の熱心な信者たちは、被害を訴える活動の賛同を求めて、入管前で同じ中国人に声をかけたりしているのだが、これに対して監視したり妨害したりする中国人の愛国グループがいるのだという。
職員が見たのは3月、ある入管支部の前だった。
「法輪功の支持を呼びかけていた中年女性に、50代ぐらいの2人の男女が取り囲んで写真を撮り、罵声を浴びせて追い払っていたんです。翌週、その男女のひとり、女性のほうが同じ場所で、行き交う中国人に小冊子を配る活動を始めたんです」
東アジアを中心に活動範囲を広げている
職員が入手した冊子は、EDNVと書かれたパスポートサイズの14ページ。その4文字は、「ENLIGHTENED DOCTRINE OF NATIONAL VICTORY」の略称だと説明されており、直訳すると「国家勝利の啓蒙主義」となる。中国語で書かれた内容は、日本を敵視した文章で埋め尽くされていた。
「我々は偉大なる中華文明の末裔で、先人たちが築き上げた輝かしい歴史の証人だ。しかし、我々の誇り高き民族は、かつて日本によって深い傷を負わされた。日本は我々の祖国を蹂躙し、文化と誇りを奪い去った。その罪は消えることなく、今日も日本は過去の侵略を正当化している」
「我々が今、行動しなければならないのは、祖国と先祖の名誉のためだ。日本の文化や思想が我々の精神を侵食しようとしているが、これを許してはならない」
「この運動は我々の偉大さを守り、日本の影響を排除するために立ち上がる。祖国を愛し、我々の民族の誇りを守り抜こう！日本への正当な怒りを形にし、先頭に立つ者こそ、真の愛国者だ。ともに手を取り、祖国のために戦おう！」
具体的に何をするかは書かれていないが、日本の文化が中国の脅威となるとも書かれており、日本食や日本のアニメなどを楽しむ中国人を「反徒」(反逆者の意味)と呼ぶ始末。
逆に言えば、それだけ日本好きの中国人がたくさんいることを証明しているのだが、訪日中国人たちに、日本嫌悪を呼びかける活動は、それこそ数々のテロを誘発しかねないものだ。
職員がこの件について直属の上司に報告し、対応を求めたところ、「思想の自由もあるから我々では何もできない」と言われたという。
「上司が言うには、いま入管は密かに中国人の入国者を減らし、ネパールやバングラデシュの人を増やしたりもしているから、ということでした。たしかに最近、入管に出入りする中国人が減った印象はあるんですよ。それが法務省の方針なのか理由は分かりませんし、減ったというデータも持っていないんですけど。
それが事実でも、あんな反日活動家を野放しにはできないでしょう。入管で働いてきて、害のない中国人のほうが圧倒的に多いのは見てきていますが、変な活動家に洗脳される人がいたら、また何か事件が起きますよ」
9月上旬、入管支局前で、その冊子を配っている30代ぐらいの女性に声をかけたが、日本語が通じず、こちらが日本人記者と分かると、中国語で何か言って半笑いで立ち去った。しばらく声を掛け直したが、話に応じてはもらえなかった。
持っていた紙袋に小冊子が詰まっている様子もあった。長期滞在している中国人ではなさそうだが、一見して活動家などには見えない普通の女性だった。
前出の職員は、ほかにも反日活動を呼びかけるグループを複数目撃しており、「愛中共振」や「紅星天后盟」などを名乗って中国人と見られる人にビラを配っていたという。
香港出身の中国人フリーライターに聞いたところ、「中国では愛国志向だからといって政治活動が野放しされるわけでもなく、印刷物で勧誘するアナログな活動家は、グレート・ファイアウォール(政府によるネット検閲)で監視されたくない人が多く、少人数でゲリラ的な行動を続ける傾向があり、台湾や韓国でも見かける」と話していた。
こうした活動のせいでテロ行為が起きたとは断言できないが、ライターは「悪影響しかないので、中国でやっても制止されるような活動」だという。
早いうちに規制されることが望まれる。
片岡 亮(フリージャーナリスト)
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２０２４年８月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース現代ビジネス「NHKが国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」と発言し波紋…外国人労働者が増える日本で起きる「重大な問題」
中島 恵ジャーナリスト
日本では批判が集まり、中国では称賛される事態に
8月19日、NHKラジオの国際放送と、ラジオ第2で生放送された中国語ニュースの中で、ニュースを読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島について、「中国の領土である」と発言をしたことが発覚。NHKが同日夜の番組で謝罪した。
NHKによると、このスタッフは関連団体が業務委託契約を結んでいる40代の男性。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議、関連団体はこの男性との契約を解除する方針だとし、「ニュースと無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」というコメントを発表した。
報道後、日本のSNSでは「NHKがこのような国益を損なう放送をしたことは重大な問題」などと批判が相次いだが、中国のSNSでは「よくやった」などの投稿があった。
もともと原稿（台本）に書いていなかったことを、なぜこの中国人の男性が発言したのか。靖国神社で見つかった中国語の落書きに関するニュースのあとの発言だったとのことだが、詳細は明らかになっていない。
あらゆる業界で増加する在日中国人
日本ではNHKの責任を問う声が大きいが、この一件が起きたあと、私が感じたことは2つある。本件と直接関係ないことだが、1つ目は現在の在日中国人についてだ。
法務省の統計によると、2023年末時点で、日本には約82万人の中国人が住んでいる。
これは全在留外国人の約3分の1に当たり、6年前の2017年より9万人以上も増加している。在留資格別でみると、最も多いのが「永住者」で約33万人、次に多いのが「留学」で約13万4600人、他に「技術・人文知識・国際業務」が約9万2000人、「家族滞在」が約7万6000人などとなっている。
同事件の40代の中国人男性が、どのような在留資格で日本に住んでいるのかわからないが、20年以上のベテランスタッフだったという報道があるので、「永住者」である可能性がある。
出入国在留管理庁によると、「永住者とは、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和される」とある。
一般企業に勤務する「会社員」の場合、当初は上記の「技術・人文知識・国際業務」などの資格を得て働くことが多いが、長く滞在しているうちに「永住者」に変更するケースがある。他に日本国籍を取得することもある。「永住者」や「日本人」になれば、より生活しやすくなるからだ。
東京都内だけみても、大手、中堅、中小企業に勤務している中国人は、ここ数年で非常に増えた。業務内容も国際業務や貿易など「中国」に関するものだけでなく、営業、総務、経理、広報、研究開発など、ありとあらゆる部署、部門に中国人社員が在籍している。
むろん、マスコミも例外ではない。新聞、出版、放送、広告業界にも中国人がおり、私も彼らと直接仕事をしたことが何度もある。日本生まれ、日本育ちで日本語がネイティブの中国人もいるが、中国生まれ、中国育ちで、留学のため来日し、そのまま日本で働いているという中国人もいる。今回の男性も、マスコミ業界の一角で働いていた。
中国人が増えて「日本人の常識」に変化が起こる
どのような業界で働いていても、「一社員」であるかぎり、その企業の方針、スタンスに則って業務を遂行することが求められるが、マスコミの場合、しかも、国家間の問題を報道する場合は、基本的に日本政府のスタンスに沿うことは当然だ。
とくにNHKのような公共放送の場合、それが求められる。NHKに直接雇用されていなくても、今回、放送内容に個人の見解を挟んだことは重大な問題といえる。
だが、人手不足問題が常態化し、多文化共生が求められる中で、中国人を含め、外国人を採用・雇用する日本企業は年々増え続けている。
そうした中で、これまで「日本人の常識」と思われていたことが、徐々に通常しなくなってくることも考えられ、今回のように、かつては起きなかったような問題が、今後も起きる可能性は十分にある、と感じた。
大卒者など外国人留学生の日本企業への就職の機会は、日本人と同様で平等だ。給与など待遇面も同様で、日本では、外国人だからといって差別されることはない。
しかし、今回の一件を見て、これから、日本企業が外国人を採用する際、従来はなかった「確認事項」などを用意し、それを順守・徹底することが必要になってくるかもしれない。また、企業側の管理体制の見直しも求められるだろう。
情報の収集源が全く異なる
もう1つ、今回の問題で私が感じたことは、在日中国人と日本人は通常、見たり、読んだり、聴いたりしているメディアが異なるという点だ。
海外に住む日本人も同様だが、海外に住んでいても、現地メディアの情報を現地の言葉で100％理解することは難しい。
そこで、大きなニュースであれば、いったん日本語メディアの報道を見て、現地のニュースを理解するという人も多い。両方のメディアを同時に見ているという人もいるが、母国語のほうが、情報がすんなり入ってくるので楽だという人のほうが多いだろう。
日本に住む中国人も同様で、日本語が堪能な人でも、ふだんは中国メディア（中国のテレビ番組、ニュースなど）を見ていることが多い。日本のニュース（たとえば自民党の総裁選挙など）も、中国語メディアでまず読んで、概要を理解する、という人も少なくない。
そのため、私たちは同じニュースを見て、知っているのだが、そのときのメディアの「種類」やメディアの「見方」は異なるということがある。
これは母国語が違うのでやむを得ないことだが、同じ日本企業に勤務していて、会議などで情報を共有しているはずだ、と思っていても、実際、その情報の“濃度”は日本人同士の“濃度”とは異なるかもしれない。
そのため、私たちは、「そういうことがあるのだ」ということを念頭に置いておくべきだし、これは、今後、中国人を始め、外国人と接する機会が多くなる日本人にとって、必要になるのではないかと感じている。
今回の件は、NHKの国際放送という、国内外に住む外国人に日本のニュースを、その国の言葉で放送するという番組の中で起きた。世界17カ国の言語で放送されるもので、中国語放送は主に中国人に向けたものだった。そのため、中国語がネイティブの中国人スタッフが担当する番組だったが、発信元は日本であり、日本の公共放送である。だからこそ、今回の件は問題だと感じる。このような問題が起きたことは、今後、日本企業が外国人を採用・雇用する上で、非常に重要な問題を含んでいると感じている。
【もっと読む】『じつはいま中国人が急速に増えている「日本の都市」があった…その名前と「移住の理由」』では、在日中国人が増えている実態について、解説する。
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９月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「FBI捜査官すらオトす中国のハニートラップ、日本人が狙われる「危険な店」とは？
中国の古典でも扱われるほど古くから存在している「ハニートラップ」。密室に1対1でいたら、人は相手に対する警戒心が緩み、情欲に溺れやすくなるのだろうか。世間を騒がせた数々のハニートラップについて紹介する。本稿は、上田篤盛・稲村 悠『カウンターインテリジェンス 防諜論』（育鵬社）の一部を抜粋・編集したものです。
● 中国兵法書にもある「ハニートラップ」 国家主導で仕掛けられる毒牙の恐怖
中国による諜報・工作活動の手法でしばしば取り沙汰されるのが、「ハニートラップ」（甘い罠）だ。
元々、旧ソ連の国家保安委員会（KGB）の得意とする工作活動であり、高級売春婦などを使ってターゲットを陥れ、情欲を発端に脅迫や懐柔によって協力者として獲得するものである。
中国情報機関もKGBに負けず劣らずこの方法を駆使している。そもそも、中国兵法書『六韜』には「厚く珠玉を賂い、娯ましむるに美人を以ってす」「美女喚声を進めて、以ってこれを惑わす」とある。
『兵法三十六計』にも「美女の計」がある。中国の古典では、女性の誘惑により政権が崩壊に至ったことがしばしば描かれている。つまり、ハニートラップは中国の伝統的な常套手段なのである。
2003年、最大級のハニートラップ事件が発生した。カトリーナ・レオン（中国名・陳文英）という中国系米国人女性が、中国の国家安全部の指令の下で、FBI捜査官2人と性的関係を結んで米側の機密情報を窃取し、それを中国に流していたのである。
レオンが注目されるようになったのは、1997年11月の江沢民国家主席（当時）の初訪米時である。江は、ロサンゼルスの中国系米国人コミュニティの年次晩餐会に主賓として招待された。
その時、レオンは通訳と司会進行役を務めた。その後、ロサンゼルスの中国系米国人社会で名声を博するようになった（デイヴィッド・ワイズ著『中国スパイ秘録米中情報戦の真実』）。
この件は、中国情報機関の国家安全部が、背後でレオンに対して中国要人との人脈形成を支援していたことを物語っている。
● 中国のカラオケ店で狙われる日本人 日本でも「会員制ラウンジ」で工作
日本においても2004年に、当時の在上海日本総領事館員が、関係のあった中国人女性を巡り中国公安によって諜報活動への協力を強要され、「国を売ることはできない」と遺書を残して自殺した痛ましい事件が発生している。
同事件の舞台は上海のカラオケ店であったとされる。最近は、無数に存在するカラオケ店でハニートラップを仕掛ける事例が確認されている。中国では売春は重大犯罪であり、中国情報機関がその重大犯罪を見逃すことと引き換えに、機密情報の提供を強要するという。
カラオケ店の女性従業員は、顧客の名刺と引き換えに「売春」の罪が減じられるため、客の名刺収集に余念がないという。中国情報機関が民間人を装い、意図的に工作対象者に近づき、カラオケ店に誘い、ハニートラップを仕掛けることもあるようだ。
訪中した日本の官公庁職員やビジネスマンの中には、「宿泊するホテルに複数の女性が訪ねてきた」などハニートラップを想起させる事例に遭遇する人も多い。
また、日本国内では、高級中華料理店でハニートラップが行われているという話をよく聞くが、重要な工作は「会員制のラウンジ」において行われているケースが目立つ。会員制であるため、当然日本の公安当局は店内に入ることができない。そのため、現場を押さえることが非常に難しいというわけだ。
● 世界が驚愕した 「エム・バタフライ」事件
中国情報機関によるハニートラップ事件としては「エム・バタフライ」事件が有名だ。1964年、フランス外交官ベルナール・ブルシコは中国人の京劇俳優である時佩璞と性的関係に陥った。中国情報機関（党中央調査部）は2人の関係を利用し、69年にブルシコを協力者として獲得した。
ブルシコは時佩璞と結婚し、中国から出国した。その後、85年にフランス当局によりスパイとして逮捕されるまでの間、フランスの国家機密を中国に漏洩し続けた。
事件が表面化した時に世間が驚いたのは、時佩璞が実は男性の女形であることが判明したからである。これには「性行為が暗室で行われたことから、ブルシコは最後まで時佩璞が男性であることを知らなかった」という説もあるが、これは常識的に考えて疑わしい。
むしろ、中国情報機関がブルシコの性的嗜好を調査し、それを弱点としてハニートラップの罠を仕掛けたという説の方が納得できる。
なお、この事件はその後、『エム・バタフライ』との題名で舞台化や映画化されたため、世間に広く知られるようになった。
上田篤盛/稲村 悠
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２０２３年１２月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本に移住する中国人が「住む場所」に変化が起きていた…その「驚愕の実態」
中島 恵ジャーナリスト
近年、国内の政治情勢などを背景に、日本に移住する中国人が増えているが、在日中国人が最も多く住んでいる地域はどこか、ご存じだろうか。法務省の在留外国人統計（2022年6月末時点）によると、それは東京都で、約22万2000人となっている。在日中国人総数は約75万人なので、約3～4分の1が東京都に居住していることになる（続いて多いのは、埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県の順）。
さらに、都内での居住地域を細かく見てみると、最も多いのは江東区だった。2位は足立区、3位は江戸川区、4位は新宿区、5位は板橋区となっており、新宿区を除いて住宅地のイメージが強い地区となっている。中華料理店が多いイメージがある池袋を含む豊島区などはトップ5には入っていない。
なぜ、中国人はこれらの地域に多く住んでいるのか。同じ在日中国人でも、居住地域によって住んでいる人の特徴に違いはあるのか。各行政区の中国人に関する詳細な情報はないが、私はこれらの地区に住む中国人の知人に話を聞き、そこに住む理由を聞いてみた。
【前編】『じつはいま中国人が急速に増えている「日本の都市」があった…その名前と「移住の理由」』で詳しく説明したが、共通点が浮かび上がってくる。
それは、比較的物価が安く、中国人の生活に欠かせない中国食材店や中華料理店が多いこと、10年以上前に来日した中国人がすでに多く住んでいて、安心感があること、中国人のネットワークで不動産物件を紹介された人が多いこと、都心への交通アクセスがよいこと、などだ。これらの情報は中国人が頻繁に使っているSNS、ウィーチャットで流れてくる。
それを見て、さらに、そこに人が集住するという流れになっている。
「馴染みのある地区」を選ばない
だが、近年来日した富裕層の人の中には、これら、長年日本に住んでいる在日中国人にとって「馴染みのある地区」を選ばない人が増えている。タワーマンションが多い豊洲だけは例外だが、近年、日本に移住してきた人に、どこに住んでいるかと聞いてみると、港区、品川区、渋谷区、という答えが返ってきた。
むろん、「中国人富裕層が住む地区の統計」といったものは存在しないので、あくまでも私が取材した範囲内の話だが、彼らは、日本在住歴が長い中国人とは異なるネットワークを持っており、そこで得た情報によって居住区を決めているようだ。
2年前、日本にある大手中国系IT企業に駐在員としてやってきた30代の男性は、会社の総務部の手配で港区を推薦されたため、そこに住み始めたと話してくれた。
「会社は大手町にあり、そこから近いので六本木の賃貸マンションに住んでいます。私は東京に詳しくなく、地理もよくわかりませんが、ここは治安もいいし、ステータスの面でも満足できると思いました。家賃は30万円以上しますが、会社負担です。
いまは駐在員ですけど、1年以内に、投資目的でこの近くにマンションを購入しようと考えています。他の駐在員仲間も六本木や麻布に多く住んでいますよ。仕事で遅くなっても、タクシーですぐに帰宅できるし、東京タワーも見える眺めのいいマンションなので気に入っています」
その男性によると、富裕層の友人の中には、森ビルが手掛けている高級マンション「麻布台ヒルズ」を購入している人が何人もいるという。彼が入っている駐在員や富裕層のSNSグループには、頻繁に高級物件の情報が流れてくるので、彼自身も投資用に購入したいと話していた。
通勤する必要のない富裕層の在日中国人
また、近年来日した富裕層の特徴として挙げられるのが、「日本語があまりできない」ことだ。10年以上前に来日した中国人は、日本の大学を卒業し、日本企業に勤務している人が多い。
彼らは日本社会にある程度溶け込んでおり、日本人と同等の給料を得て生活していることから、日本人と似たような消費意識を持っている。記事の前半で紹介したように、物価が安く、商店街があり、勤務先へのアクセスがいいところに住みたいという日本人のような考え方の人が多いが、近年来日した中国人は感覚がかなり異なるようだ。
彼らの多くは30～50代の働き盛りだが、中国で財を成した人が多く、日本に移住してからはどこかに通勤する必要がない。そして、子ども連れで来日する場合、子どもを日本のインターナショナルスクールに通わせたいと考えている人が多い。
そのため、ある中国人は「港区、目黒区などにあるインターナショナルスクールを検討しているので、住居もその近くにしたい」と話していた。品川区に住む私の知人の中国人も、子どもが虎ノ門にあるインターナショナル幼稚園に通っているため、その近くで物件を探したと言っていた。
これらの富裕層はまだごく一握りしかおらず、在日中国人の中で少数派だが、今後、中国の情勢によって、移住者はもっと増える可能性もある。だが、すでに約75万人に上っている在日中国人の大半は、前編で紹介したような一般会社員などであり、中国人が多く集住している地区を好む傾向があることがわかる。
こうした傾向は、東京都の次に多い埼玉県、神奈川県などでも同様で、埼玉県でいえば川口市、神奈川県でいえば横浜市がそれに当たる。ふだん、すぐそばに住んでいても、その存在について深く考える機会の少ない在日中国人。
だが、その居住地区をよく見てみると、来日した時期や収入などによる彼らの傾向や層、最近の特徴といったものが見えてくるのではないだろうか。
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２０２４年５月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「じつはいま「日本に移住を望む中国人」が激増している…富裕層がこぞって日本を絶賛するワケ
中島 恵ジャーナリスト
政治色が強くなった中国の教科書
ここ数年、中国人富裕層や中間層の一部が日本に「潤」（ルン＝移住、移民、逃亡などの意味）していることは、私を含め、多くのメディアが報道してきた通りだ。背景には中国の政治リスク（不透明さ、不安定さ）、コロナ禍のロックダウンなどがあるが、最近、取材した複数の中国人によると「第3の理由」もかなり大きなウエートを占めていることがわかった。
それは「我が子に今の中国の教育を絶対に受けさせたくない」という理由だ。以前、『中国人が日本を買う理由』にも書いたが、中国で暮らすことの心配は、財産没収の不安、医療事情の脆弱さ、老後の不安、情報統制など言論の不自由さ、台湾問題など多岐にわたっている。しかし、その中でも、彼らがとくに声を大にしていうのが「子どもの教育問題」なのだ。
22年末に来日した中国人男性には小学生と中学生の子どもがいる。彼は2人とも中国のインターナショナルスクール（以下、インター）に通わせていたが、ロックダウンの際、家族4人でひもじい思いをしたことをきっかけに、2軒ある持ち家のうちの1軒を売り払い、日本に移住することを決めた。
きっかけはロックダウンだったが、以前から子どもたちが通う学校にも習近平政権の影響力がじわじわと押し寄せていて、不安を感じていたことも大きな理由だったという。
「中国では21年9月の新学期から、一部の学校で習近平思想の授業が開始されました。友人の子どもは普通の公立小学校に通っていましたが、当時『習近平新時代中国特色社会主義思想学生読本』という教科書を配布されたそうです。そこには、習近平氏がいかに偉大で道徳的に優れている人物かという内容が書かれていたとか。
子ども向けの簡単な内容ですから、その教科書だけ見ると、とくに政治色は感じなかったそうですが、これが中学、高校と進むにつれて、どんどん政治色が強くなり、12年間も思想統制が行われるのかと思ったら、友人は空恐ろしくなったと話していました。
中国ではこれまでも愛国教育を実施してきましたが、それは戦争の歴史などを学ぶもので、博物館見学などが主。毎日授業でやるようなものではなかったのです。でも、特定の政治家が教科書にまで出てくることに対して、かなり心配な気持ちになりました。
幸い、インターの場合はあまり関係なく、同じ時期に習近平教科書が使われることもなかったのですが、徐々にその影響を感じ始めたので、インターといえども、中国国内にある学校なら、政府からいつ、どのような通知があるかわからないと思っていました。それで、政治と関係なく自由に暮らせて、教育レベルが高い日本への移住を決断したといっても過言ではありません」（男性）
この男性の子どもは日本のある地方都市のインターに引き続き通い始めた。英語教育を中断させたくなかったため「日本にも中国で通わせていたのと同じ系列のインターがあってよかった」と話していた。
そこにはこの男性と同様の考え方を持つ中国人保護者の子どもが複数いるということだった。
強制的な軍事訓練を見て「教育を受けさせたくない」
もう一人、同じく22年に来日した中国人男性には小学生の子どもが1人いる。この男性は以前から中国の政治に不信感を抱いており、かなり前から知人が多い日本への移住を検討していたが、コロナ禍になって移住計画を延期せざるを得なかったという。
コロナ禍の終盤、ようやく日本に移住することができたが、前述の男性のように、子どもには中国の教育を受けさせたくないという固い信念を持っていた。
「私がいちばん嫌なのは学校の軍事訓練なんです。以前から中学や高校、大学に入学する際、2週間ほど軍事訓練があり、義務化されていました。私自身も経験しましたが、嫌で仕方がなかった思い出があります。
台湾問題などがあるからか、最近では小学生にまで軍事訓練が導入されました。まだ幼い子どもたちが敵に立ち向かうために軍事訓練をさせられる様子を見て、私はもうこれ以上、子どもに中国の教育は受けさせたくない、と心の底から思いました」（同男性）
日本教育のレベルの高さに移住を決意
そのため、日本にやってきたのだが、この男性は他の多くの在日中国人のように、日本の有名校に子どもを通わせなくてもいいと考えているという。
「日本に住む友人の中国人は、子どもを東京大学など有名大学に進学させるため、熱心に学習塾に通わせているといっていましたが、私はそういうことは考えていません。普通の学校でいいと思っています。
日本の小学校では子どもに給食当番をさせたり、掃除当番をさせたりするそうですが、そういうことこそ、子ども時代には必要な経験で、日本のすばらしいところだと思います。
日本にいても、中国と同じように詰め込み教育をする必要はない。子どもが日本の生活に慣れて、自分で好きな道を目指すようになったら、そのときに必要な勉強をさせればいいと思っています。こういう明るい希望が持てることこそ、日本移住の最大の喜びかもしれません」
この男性はこのように話してくれた。
現在、日本に移住を希望する中国人は主に30～50代の富裕層が多い。これまで彼らにとって移住の最大の理由は政治リスクや財産の保全などだったが、彼らの話を聞き、教育問題も移住する上で大きな後押しとなっているのだということを改めて痛感させられた。
【もっと読む】『「スーパーの野菜は解毒作業が必要」…在日中国人が帰省して衝撃を受けた「劣悪な食品事情」』では、北京や上海などの大都市とは違う、地方都市のひどい実情について解説している。
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エセ保守とリベラル左派は、文化マルクス主義者で、エセ保守は媚中派であり、リベラル左派は親中派である。
彼らは、中国共産党の日本に対するステルス侵略から目を背け、中国軍の対日戦争準備を意識せず日本を無防備にする為に自衛隊の廃止を求めている。
左翼系メディアと教育は、子供達を反米・反安保・在日米軍基地反対、護憲・反自衛隊、反天皇反民族、反靖国、反国歌・反国旗へと洗脳している。
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西ローマ帝国の滅亡と現代日本の衰退。
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オランダ調査会社は２０２１年に国際世論調査を発表「国の為に戦うか？」、日本人は１３．２％で７９カ国中最低だった。
「僕らは〝在日日本人〟でありたい。日本危機の時はさっさと亡命する」
寸土を失う者は全土を失う。
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2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161
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2024-09-01
🕍１８：─１─9割弱の日本人青少年が日本の未来に底知れぬ絶望感を抱いている。～No.36No.37No.38
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2024-06-30
⏱４５：ー１ー60代自衛官が80代～90代の命を守る、日本の悲惨すぎる未来。～No.111
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天皇のご威光（国體・国柄）、皇道主義、民族主義、神話物語、八紘一宇 vs. マルキシズム（共産主義・社会主義）、ボルシェビキ、レーニン主義、スターリニズム、マオイスト（毛沢東主義）、ファシズム、ナチズム。
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既に日本は中国共産党の軍門に降って降伏している、その証拠が平成４（１９９２）年１０月にエセ保守が強行した天皇皇后両陛下による中国訪問であった。
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2023-12-28
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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2020-09-17
🎷２０：─１─中国共産党の主席国賓訪日・天皇中国訪問は日米離間策である。～No.82No.83No.84No.85 ⑲
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2024-06-05
🎻４５：─２─李鵬発言「日本は40年後には消えるかもしれない」。平成８（１９９６）年。～No.130
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2024-06-05
💎１６）─３─唐家旋外務大臣は首相の靖国神社公式参拝中止を「厳命」した。平成１３（２００１）年～No.62No.63
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2024-05-24（令和６年）
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102No.103
2024-05-25
🌦３２¦─２・Ａ─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103
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日本人の媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派そして反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人は、メディアや教育界に多く存在する。
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現代日本のエセ保守やリベラル左派は、親日知日同盟国アメリカではなく反日仮想敵国中国共産党からの外圧に弱い。
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志賀義雄「なにも武力革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０～４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」
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2024-08-20
📉６】─２─高学歴＝勝ち組思想。日本から学歴神話・学歴主義が消えない。～No.11
2024-08-17
☂４５：─１─日本人は日本政府の西欧偏重主義に飽き、中国に憧れる。～No.142No.143
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