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中国共産党は、日本から尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪するべく反天皇反民族反日的日本人・琉球独立派・アイヌ独立派を支援している。
中国軍は、日本に対する復讐戦や報復戦の準備を進めている。
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2024-09-06
🌦３４¦─１─中国共産党の琉球強奪。中国の国立大学での「琉球研究センター」設立計画。～No.110No.111
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２０２４年９月８日 ＦＮＮプライムオンライン 沖縄テレビ「基地問題の実状訴えるため玉城知事ワシントンへ出発
沖縄の基地問題の実状を訴え解決に繋げるため玉城知事は８日、アメリカに向け出発しました。
玉城知事の訪米は就任以来４回目で那覇空港では知事を支える県議団や国会議員も参加して出発式が行われました。
玉城知事は首都ワシントンで普天間基地の移設問題のほかアメリカ兵による性的暴行事件、有機フッ素化合物ＰＦＡＳなど基地から派生する様々な問題についてアメリカ政府や連邦議会の関係者に直接訴えることにしています。
▽玉城デニー知事：
「我々は決して傍観者ではない、その責任を一緒に解決するために行動したいんだということをともに考えを一致させるということについても訴える意味で私が直接訪米することの意義は大きいと思います」
また、アメリカ政府の政策決定に影響力を持つシンクタンクの研究員との意見交換やニューヨークの国連本部では軍縮担当の中満泉事務次長との面談も予定されています。
このほか現地の大学でも沖縄の現状について講演する予定で今月１５日に帰国します。
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９月１０日 朝日新聞社 「沖縄県の玉城デニー知事が訪米 「台湾有事起こさないための外交を」
2023年3月9日、米ワシントンで記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=清宮涼撮影
沖縄県の玉城デニー知事が米軍基地問題に関する面談などのため訪米し、主要日程を終えた9日、ワシントンで記者会見した。台湾有事への懸念が近接する沖縄でも高まっているとして「外交や対話により緊張を緩和し、信頼を醸成し、有事を起こさないための取り組みを強化していくべきだ」との立場を訴えた。
玉城氏は、米中の軍事衝突が起きれば日本、米国、中国、台湾のいずれの利益も「著しく毀損（きそん）される」と指摘。「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と訴え、日米両政府に外交努力を求めた。
日本政府は防衛費の大幅な増額や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、米政府とも連携して南西諸島の防衛を強化する方針だ。米国は、沖縄の米海兵隊を改編して離島防衛のための即応部隊「海兵沿岸連隊（MLR）」を設ける方針も示している。玉城氏はMLRについて詳細を聞いていないとし、「県民にどのような影響があるのか注視していく」と述べた。
米国で対中脅威論が広がるな…
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９月１０日 東京新聞「沖縄の玉城デニー知事がワシントンで訴え「抑止力より対話を」 米国に基地負担軽減など求める
米ワシントンで9日、記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝吉田通夫撮影
【ワシントン＝吉田通夫】訪米している沖縄県の玉城デニー知事は9日、米ワシントンで記者会見した。米中対立や台湾有事への懸念から加速する抑止力強化に向けた動きに懸念を示し、「日米は防衛力や抑止力の強化以上に、平和的な外交や対話による緊張緩和と信頼醸成を進め、有事を起こさないための取り組みを強化するべきだ」と訴えた。
玉城氏は「抑止力の強化ばかりを前面に出していくと、相手も対抗し、現状の安定のバランスすら損なってしまう危険がある」と指摘した。「台湾有事は起こしてはならない」としつつ、手段は抑止力強化ではなく外交や対話を選択するべきだと主張。「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と強調した。
訪米は、新型コロナウイルス流行前の2019年以来。6日から国務省や国防総省の当局者や議員らと面会し、沖縄県の米軍基地負担の軽減や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古での新基地建設計画への反対を伝えるなどしていた。「（県の）状況と取り組みを丁寧に説明し、（米国の立法措置や予算編成に向けて）要望できたのは有意義だった」と話した。
【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」 政府の「辺野古」強行を批判 玉城デニー沖縄県知事インタビュー
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９月１２日 ＮＨＫ 沖縄 NEWS WEB「訪米中の玉城知事 米兵の性暴力事件で米側に直接懸念を伝える
アメリカを訪れている沖縄県の玉城知事は、国務省と国防総省の日本の担当者と面会し、県内で相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件について、直接、懸念を伝えました。
今月８日からアメリカの首都ワシントンを訪れている沖縄県の玉城知事は、現地時間の１１日、国務省のスナイダー日本部長と国防総省のパーク日本部長と面会しました。
面会は非公開で行われましたが、玉城知事は「日米同盟を認めている立場から、信頼関係の構築が重要だ」と伝えたということです。
そして、沖縄県内でアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚し、県側に情報が伝えられていなかったことも踏まえ、「女性に対する暴力事件の通報について、日米の合意が守られずに毀損されていた」として、直接、アメリカ側に懸念を伝えたとしています。
また、玉城知事は、沖縄県の基地負担の現状や、アメリカ軍基地周辺から有機フッ素化合物＝ＰＦＡＳが高い濃度で検出されている問題についても意見を交わしたということです。
玉城知事は面会後、記者団に対し、「アメリカ側は『われわれも懸念を共有しているし、問題解決のためには信頼関係の構築が重要だということも沖縄県と同じ考えで、深刻に受け止めている』という返答だった」と述べました。
玉城知事は訪問中、連邦議会の議員との会談や講演などを行って、基地をめぐるさまざまな問題の解決に向けてアメリカ側との協力体制を強化したいとしています。
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９月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース RBC琉球放送「「県民の声」届ける知事訪米は米国にとって“不協和音”かー 沖縄独自の「ワシントン外交」の意義
過重な米軍基地負担の解決などを直接訴えるため、就任後4回目の訪米となった玉城知事。どこで誰に会い、何を訴えたのか。主な日程から確認していく。
【写真を見る】「県民の声」届ける知事訪米は米国にとって“不協和音”かー 沖縄独自の「ワシントン外交」の意義
首都ワシントンでの主な日程をみると、過去の訪米でも実施していた大学などでの講演に加え、保守系のシンクタンク（政策研究機関）「ハドソン研究所」のシンポジウムに参加している。多方面から政権の中枢に沖縄の声を届けたいという狙いが伺える。
このほか国務省・国防総省に日本担当者らを訪ね、米兵による性的暴行事件について抗議した。これら米政府の面談相手は過去の訪米と同様だが、今回県知事として初めて、米連邦議会下院の民主党議員連盟の会議に出席し、議員補佐官や政策立案担当者らに沖縄の基地負担などについて説明する機会を得た。
■沖縄県知事の訪米は過去39年で23回… それほどまでに届かない沖縄の声
▽玉城知事（8日・訪米に向け那覇を出発）
「沖縄の現状・課題をしっかりと訴え、国際社会にその解決を求める我々のウチナーンチュの正義をしっかり訴えたいと思います」
出発前、語気を強めて意気込みを語った玉城知事。
沖縄の米軍基地負担の軽減、問題解決に向けた知事訪米は、今回が23回目だ。最初に訪米した知事は1985年、保守県政の西銘順治知事だった。
▽西銘順治知事（当時）
「私たちのお願いに対しまして、特段のご支援ご協力、ご配慮を賜りますよう要請します」
それ以降、大田昌秀知事、稲嶺恵一知事、仲井真弘多知事、翁長雄志知事と、保革を問わず全ての知事が挑んだ米国訪問。
いち都道府県知事が、抱える基地問題を直接米国で訴えるという、全国的にみても極めて珍しい自治体外交のスタイルは、約40年もの間続いている。
しかし2015年の翁長知事の訪米からは、それまで国務長官などトップ対応だった面談相手が、官僚にすぎない「日本部長」以下に止まるようになり、“冷遇”といえる状況が定着しており、今回の玉城知事も、国務省・国防総省とも日本部長との面談となった。
沖縄の現状を直接米国に訴えるために続いてきた知事訪米だが、近年はその成果を疑問視する厳しい声があることも確か。今回の知事訪米の評価を有識者に聞いた。
▽上智大 前嶋和弘教授（現代アメリカ政治・外交）
「沖縄と日本政府の関係について、“日本政府がうまくまとめていてくれる”という意識が、どうもワシントンで強くなっている」
現代アメリカ政治や外交に詳しい、上智大学の前嶋教授は、過去に比べ冷遇とみえる近年の米側の対応の背景には、日米の軍事的一体化が進む中で、沖縄の声が届きにくくなっている現状があると分析する。
■政府と別の動きをする知事の訴えは“不協和音”に聞こえる
「安全保障上、日本の重要性はとても高くなっていて、沖縄の重要性はとても高くなっている」「日本と米国は同じ方向性にいるんだというのが、米国の中でもかなり強く信じられている。その中で（知事訪米のような）別の動きがあるとそれは不協和音に聞こえてしまう。そうじゃないんですけども。そういうところは、やっぱり沖縄の声がなかなか伝わっていかない理由のひとつ」
前嶋教授はこうした状況の中で沖縄県知事が訪米することには、意味があると評価する。
「（知事が）短い時間の中でお会いになられた方は、それなりの活動をしてる方だと見受けられます。（沖縄からの）声は常に上げていく必要があって、今回の玉城知事の訪米はそこが目的だと思いますし、1人ひとりワシントンの中心の人たちに会っていくことは重要」
前嶋教授は、伝えることを止めてしまえば沖縄の人たちの意見が米国に全く伝わらなくなると話した。
今回の訪問先に保守系シンクタンク（政策研究機関）が含まれたことについては、政治任用という形で政府の重要ポストに任命される人材も多いシンクタンクへのアプローチは、沖縄を理解してもらうための土壌を作るうえで重要だとも指摘した。
また今回玉城知事の面会相手には、政府与党である民主党の議員補佐官や政策立案担当もいるが、彼らも重要な役割を担っている。
連邦議会の補佐官は、議会内の立法手続きにおける役割の大きさから「選出されていない議員」とも言われる。
前嶋教授によると、連邦議会では上院・下院ともに、1人の議員に対して複数人の補佐官がつく。
立法の実務を行い決議を書いたりと幅広い役割を担うことや、ワシントンのなかで政治キャリアを積み上げていくことが多いことから、“補佐官”といっても、沖縄の今後を見据えるうえで政治人脈の1人になると考えられるという。
訪米の目に見える“成果”は簡単には見えてこない現状だが、継続したアプローチが重要となる。
沖縄県知事として初めて訪米した西銘知事も「沖縄の基地負担軽減」と、「米兵の綱紀粛正」を求めていた。
それから39年たった現在も、沖縄は同じ負担を抱え、県知事から変わらぬ要望が上がる。これだけ継続的に直接訪米に取り組まざるを得ない沖縄の現実に、日米両政府は真剣に向き合い、答えるべきだ。
琉球放送
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９月１５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 沖縄ニュースQAB「玉城知事訪米 国連事務次長と面談
アメリカを訪問していた玉城知事は13日、ニューヨークの国連本部で中満事務次長と面談し、基地問題や、北東アジアの国際情勢などについて意見交換しました。
塚崎記者「現地時間13日午前です。アメリカ・ニューヨークの国連本部前に玉城知事が現れました。これから中満事務次長と面談に向かいます」
玉城知事は国連本部で、軍縮担当上級代表の中満事務次長と面談、県側は相次ぐアメリカ兵の性暴力事件や、県の地域外交の取り組みなどについて説明しました。
面談は非公開で、県によりますと、中満事務次長はアメリカ兵の綱紀粛正や通報体制の徹底について、「アメリカ軍・日本政府・県民にとっても重要」と述べたほか、北東アジアでの緊張感の高まりについても「この地域で紛争は絶対に起こしてはならず、対話のプラットフォームが必要」と述べたということです。
玉城知事「開かれたインド太平洋の取り組みを進める中でも決して有事や紛争を起こしてはいけないと真剣に考えて動いているのだと報告と説明が出来たことが4回目にして新たな訪米活動に繋がったと実感」
一連の訪米を終えた知事は15日帰国する予定です。
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９月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「尖閣は日本国の尊厳にどれだけ大事か考えよ 「備え」政府が静かな形で政治的決断を 話の肖像画 元駐米日本大使・藤崎一郎＜3＞
（関勝行撮影）
© 産経新聞
《中国の軍拡が止まらない。中国は台湾の武力統一の可能性も排除していない。だが、そうなると、日本は紛争に巻き込まれる。台湾有事や日本の対中国外交についてどう思うか》
私は正直、中国の習近平主席の優先順位は台湾ではないだろうと思っている。流血の惨事を引き起こしてまでね。ただもちろん中国国内が治まらないからそういうことをやって、国民の目を台湾に向けるという逆の計算はあるかもしれない。でもそうなれば、台湾だって一生懸命守るだろう。
今年1月の台湾総統選挙で、野党は、うまくやれば勝てたのに、候補者を一本化できずに負けた。中国はいずれまた、台湾が近づいてくる可能性を待つのではないか。一番、敵対する政権のときにあえてぶつかる必要はない。
ただ、「お前、もし変なことをしようとしたらやっつけるからな」と言っておかないと、台湾も米国も走りすぎてしまう恐れがある。だから、私は中国の肩を持つわけじゃないけど、中国が脅し続けるのは当たり前のことじゃないかと。
中国の立場で物事を見てみると、一番大事なのはナショナリズムを高揚させて政権の維持を図ることだろう。
米国のシンクタンクが台湾有事のシミュレーションをやり、32のシナリオがあって、日本が全然関与しないと大変な結果になるという、あからさまな結論を出す。そうすると、テレビも新聞もみんな大騒ぎ。
こういうシミュレーションはおそらく、日本はちゃんと関与しないといかんぞ、というメッセージを出すのが目的だろう。果たして32ものシナリオを考える必要があるのか。
《中国はロシアによるウクライナ侵攻の失敗に学んでいるか。日本は何をすべきか》
それより、私は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の防衛がどういうふうになっているのか、気になる。尖閣諸島は無人島だ。多くの人が暮らし、自分たちの生活の場を守ろうとする台湾とは状況が大きく異なるだろう。
たとえば、ある日突然、夜陰に乗じてヘリコプターが尖閣上空にやってきて、落下傘を落として、無人島にずらっと人が立っている。それもみんな軍服なんか着てない。女の人とか子供とか、そういう人たちが、日中友好とかいう旗を掲げたときに、どうするのか。
日本側が退去させようとすると、上陸した人たちが銃で抵抗しようとする。補給が続かないと言うかもしれないけど、補給物資はいくらでも空から落とせる。ヘリを撃ち落としたら戦争ですよね。これはなかなか難しい判断となる。
《尖閣に自衛隊を駐屯させようという意見もある。日米共同で尖閣周辺の事態に対処する体制を構築することが何よりも重要だとの声もある》
最も重要な貿易パートナーである中国との関係は大事だ。決して無用な摩擦はすべきではない。でも、こんな事態が生じないようバリアーをつくるとか何らかの対策は未然に講じておくべきではないか。
それに対する中国側の理解はなかなか得られないだろう。しかし、日中関係が蜜月なときにはできない。今のようなときこそ、日本政府ができるだけ静かな形で政治的な決断をすべきだろう。
北方領土はロシアに占領されて79年、竹島は韓国に押さえられて70年余り返ってこない。尖閣は、日本の国としての尊厳のために、どれだけ大事かと考えなきゃいけない。英国は、領土奪還のために地球の反対側にあるフォークランド諸島まで行ったわけですよ。
日本は、よそさまのことよりも、まずは自分の領土を守ることを真剣に考えなくてはいけない。（聞き手 内藤泰朗）
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2024-05-24
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102
2024-05-25
🌦３２¦─２─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103
2024-06-01
🌦３２¦─３─日本の弱腰外交。外務省担当課長が電話のみで有耶無耶に処理する。～No.104No.105
2024-06-03
🌦３２¦─４・Ａ─駐日大使「恫喝発言」はあまりにひどい。岸田政権は中国にナメられているが何も言えない。～No.105
2024-06-10
🌦３２¦─４・Ｂ─日本政府は「日本の民衆が火の海に」発言で中国大使を追放できない。～No.105
2024-06-08
🌦３２¦─５─中国共産党は日本の弱腰外交を嘲笑い砲搭載船４隻を尖閣周辺に派遣した。～No.106No.107
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2024-06-25
🌦３３¦─１─沖縄・玉城知事「日中両政府に信頼関係構築求める」。令和６年６月２３日～No.108No.109
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