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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年９月２７日14:15 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「自民党総裁選、第1回投票結果一覧 高市氏181票、石破氏154票、小泉氏136票
自民党総裁選の1回目の投票で、9候補が獲得した票は次の通り（敬称略）。
▽高市早苗＝181票（議員票72、党員票109）
▽石破茂＝154票（議員票46、党員票108）
▽小泉進次郎＝136票（議員票75、党員票61）
▽林芳正＝65票（議員票38、党員票27）
▽小林鷹之＝60票（議員票41、党員票19）
▽茂木敏充＝47票（議員票34、党員票13）
▽上川陽子＝40票（議員票23、党員票17）
▽河野太郎＝30票（議員票22、党員票8）
▽加藤勝信＝22票（議員票16、党員票6）
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自民党総裁選の決戦投票で、両候補が獲得した票は次の通り（敬称略）。
▽石破茂＝215票（議員票189、都道府県連票26）
▽高市早苗＝194票（議員票173、都道府県連票21）
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９月２７年16:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
決選投票前に演説する高市早苗氏＝27日午後、自民党本部（鴨川一也撮影）
自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。
「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」をめぐる高市氏の対応に疑問を呈した。
また、２４日放送のＢＳフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊（り・こう）東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて「壊滅的なダメージですね。日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」と切り捨てた。
高市氏は９候補の中で、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。
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自民党の保守は一つではなく、正統保守、エセ保守、雑保守など幾つかが存在している。
自民党とは、保守諸派とリベラル左派の呉越同舟である。
自民党の保守本流は、正統保守ではなく、雑保守とエセ保守にすぎない。
戦後、正統保守はＧＨＱとリベラル左派の敗戦利得者によって公職から追放され、残った自称保守が雑保守やエセ保守などの敗戦利得者であった。
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エセ保守には、親中派・媚中派（チャイナ・ポチ）、親北朝鮮派、親韓国派、拝米派（アメリカ・ポチ）、その他が存在している。
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自民党内から、安倍晋三元総理レガシー、安倍保守が抹消されて行く。
リベラル左派系メディアと教育は、安倍晋三元総理の業績を書き換え、歴史的評価を否定へ、批判と非難で塗り潰し、歴史教育で子供達に教え始める。
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９月２７日15:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「新総裁の石破氏 政治とカネに厳しく、選択的夫婦別姓賛成、外国人材受け入れ「進める」
石破茂氏（桐原正道撮影）
27日投開票の自民党総裁選で新総裁に選ばれた石破茂元幹事長（67）は、派閥パーティー収入不記載事件に関し「党として厳しく臨む」と語り、各社の世論調査でも「政治とカネ」の問題を重視する層から支持されている。
選択的夫婦別姓については、制度導入に賛成の考えを示し、「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」と語る。
また、エネルギー政策については出馬会見で「原発をゼロに近づける努力を最大限する」と他候補と一線を画す姿勢を示したが、12日の告示後は「安全性を最大限に高め、引き出せる可能性は最大限に引き出すのは当然だ」とも語るようになった。再生可能エネルギーである地熱や小水力発電の可能性を引き出すとしている。
一方、外国人材の受け入れについては、総裁選の9候補を対象に共同通信が20日集計した政策アンケートで「国内の雇用・労働環境への影響に配慮して進める」と回答している。
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９月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「欧米では「保守」「リベラル」両極端がともに伸長 日本では自民が超保守派を包含、一方で中道派の公明と連立政権維持は賢い
新総裁に選出された石破茂元幹事長＝27日午後、党本部（鴨川一也撮影）
【八幡和郎 民主主義の危機・国家指導者】
自民党総裁選の情勢調査では、国会議員は中間派が優勢だったが、党員・党友では「保守」と「リベラル」の両極端が支持を集めた。このため、第1回投票は党員・党友票が反映され、決選投票は議員票で決まることに違和感が指摘された。少し制度を見直した方がいい。
【グラフで見る】自民党総裁選 第１回投票、決選投票それぞれの結果
欧米でも、「右派」台頭が顕著な一方、反動で「左派」も息を吹き返し、中道派が不振のようだ。これも予備選挙という制度が一般化してから、出てきた問題だ。
米国では、保守派のドナルド・トランプ前大統領が、穏健リベラルのジョー・バイデン大統領を討論会で撃破して優勢かと見えた。だが、超リベラルなカマラ・ハリス副大統領が候補になってから、予断を許さない。
今回の総裁選では、「誰が対米外交を進めるうえで適任か」というのも争点になったが、大統領選挙が接戦なので判断が難しかった。次からは、自民党総裁を任期4年にして、米大統領選の後にした方が適切かと思えるほどだ。
新総裁・新首相には、トランプ、ハリス両氏のどちらが当選しても、上手に付き合えるようにしてほしい。希望的観測に基づくことなく、冷静にどうすれば信頼関係を構築できるか、虎の尾を踏むことがないか、作戦を立ててほしい。
欧州では、英国では保守党政権が右傾化してEU（欧州連合）離脱をしたら、大失敗で労働党に政権を奪われた。ドイツは社民党（SDF）などの左派政権だが、次の選挙では、アンゲラ・メルケル前首相が属していたキリスト教民主同盟（CDU）が強そうだ。緑の党は壊滅状態で、極右Adfが躍進しそうで、CDUとSDFの大連立かもしれない。
欧州ではこれまで、極右（保守強硬派）を体制外的勢力として排除してきた。だが、欧州議会選挙での極右伸長や、イタリア極右、ジョルジャ・メローニ政権の「成功」で修正を迫られている。
フランスでは、中道派のエマニュエル・マクロン大統領派が議会でも多数だった。最近の総選挙では、マリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合（RN）」が第1回投票の得票率で首位に立ったが、決選投票で第3党にとどまり、第1党は大統領派でなくNFP（左派連合）になった。
三大勢力の拮抗（きっこう）なので、第4党LR（旧ドゴール派）の長老、ミシェル・バルニエ氏が新首相になった。バルニエ氏は73歳と高齢なので、3年後の大統領選でルペン氏の対抗馬になりにくい。対移民強硬派なので、左派が不信任案を出してもRNが棄権してくれることをあてにしている。
仏独では、①最大勢力でも極右とは連立しない②党員がくら替えして合流するのもダメ③よく似た政策は採らないといった極端な方針からの転換が不可避だ。
日本では、自民党が超保守派まで包含する一方、中道派の公明党と安定した連立政権を維持しているのは賢いと評価すべきだろう。 （評論家 八幡和郎）
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９月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「石破茂新総裁、厳しい安保環境下のかじ取り アジア版NATO、地位協定改定…実現未知数
自民党の石破茂総裁＝28日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影）
自民党の石破茂新総裁は、中国やロシアによる軍事活動の活発化や北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中でかじ取りを担うことになる。総裁選では「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設や日米地位協定の改定など独自の安保政策を掲げたが、実現性は未知数だ。日米同盟を基軸に同志国との連携を深め、抑止力・対処力をいかに高めるか、手腕が問われる。
【写真】石破茂氏が学生時代に一目惚れした美人妻の佳子さん
「安全保障の仕事を長く手がけてきた。日本の守りをきちんと確立していく」。石破氏は27日、総裁就任後初の記者会見で強調した。
石破氏は総裁選で、かねての持論であるアジア版NATOの創設を訴えた。NATOは米国や欧州各国などによる軍事同盟で、加盟国に対する攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなし、集団的自衛権を行使することを規定している。
石破氏は、ウクライナがロシアの侵略を許したのは「NATOに加盟していなかったからだ」として、アジアにおける集団安全保障体制の構築を訴える。ただ、日本は集団的自衛権の全面的な行使を違憲としている。石破氏が唱える構想がNATOに倣うのであれば、憲法改正か政府解釈の変更が必要になる。
石破氏は「中国を最初から排除することを念頭に置いているわけではない」とも語っており、抑止対象も不明瞭だ。いずれにしても実現には相当な年月と政治的エネルギーを要する。
石破氏は日米同盟強化の一環として、米国に自衛隊の訓練基地を作る案も示している。現在、自衛隊の長射程ミサイルの発射訓練は広さの制約がある国内ではなく、主に米国で実施されている。米国内に常設拠点を設けることで効果的な訓練を円滑に実施する狙いがある。
ただ、費用対効果や自衛隊と米軍の一体化を懸念する声があり、これまで政府内では検討の俎上に載せてこなかった。自衛隊関係者は「一理あるが、実現は容易ではない」と漏らす。
また、日米同盟を巡り、対等な同盟関係を目指すとの立場から、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の見直しも掲げている。協定改定は多くの在日米軍基地を抱える沖縄も要望してきた。だが、外務省は慎重な姿勢を示しており、米側も見直しに否定的だ。
米国は11月に大統領選を控えており、石破氏が新大統領と良好な関係を構築できるかも鍵になる。（小沢慶太）
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９月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 東洋経済オンライン「したたかに「アメリカの弱体化」を見越していた、岸田政権が国連演説で見せた「政治的リアリズム」
「日本の独自外交」は、意外と冷静に方向性を修正しているという（写真：ninisan／PIXTA）
「ウクライナやイスラエルで紛争が起こっている今、日本の最大のミッションは東アジアに紛争を飛び火させないこと」。そう語る元外務省主任分析官の佐藤優氏が、11月に行われるアメリカ大統領選挙の結果が日本に及ぼす影響と、その影響を最小限でしのぐための備えについて解説します。
※本稿は、佐藤氏の著書『佐藤優の特別講義 戦争と有事』から、一部を抜粋・編集してお届けします。
■ハリスとトランプ、どちらが当選しても変わらない
「彼(トランプ大統領)は馬鹿野郎だ。彼に何かを説明するなんて意味が無い。常軌を逸している。我々はクレージータウンの中にいる。私は我々がなぜここにいるのかさえわからなくなる。これまででこんなにひどい仕事を経験したことはない」
という言葉が、ジャーナリストの立岩陽一郎の『トランプ報道のフェイクとファクト』に書かれています。これはトランプ政権下で大統領首席補佐官を務めたジョン・フランシス・ケリーがある会議で語ったものです。
この発言からもわかるように、多くの人々がトランプを常識はずれで危険な人物とみなしており、トランプ自身も実際に多くの奇行を行っています。それゆえ、「もしトラ(トランプが大統領選で勝利すること)」が実現すると、日本、韓国、北朝鮮、中国のパワーバランスに大きく変化があると考えられています。しかし、もしトラ現象は短期と中長期で分けて見る必要があると思います。
まず中長期的には、「もしトラ」になっても、民主党政権が続いても、大きな違いはないはずで、アメリカは自国中心主義(アメリカ・ファースト)にどんどんなっていくと考えられます。
ただ、短期的には、トランプになったほうがそのプロセスがよく見えて、アメリカ・ファーストはわかりやすく加速化するでしょう。ですから、むしろ私はトランプが大統領になったほうがいいと思っています。
トランプはバイデンやカマラ・ハリスと違って、民主主義を守るなどというイデオロギーをかざすことなく、労働者階級の仕事の確保と、自国中心主義を打ち出すので、短期的にはアメリカの政治は大きく変化します。ただし、民主党も中長期的には、結局トランプの目指した方向に向かうと思います。
とにかく日本にとっては、アメリカの自国中心主義から生じそうな問題を早く明らかにして、対処をしたほうがいいことはたしかです。
そうした対処を怠ることは、「健康診断は義務ではないから拒否することができる」と言って、いつまでも健康診断を受けない人が会社にいるのと同じです。
問題が見えないままになっているよりも、トランプによる健康診断を受けて(政治的なスタンスの総合チェックを受けて)、病巣はさっさと切り取ったほうがいいということです。
■日本はアメリカの「都合のよい財布」になるだけ
不適切なたとえとそしりを受けることを承知で、日本とアメリカの関係を広域暴力団の総本部(本家)と二次団体(直参)の関係のアナロジーとして説明してみましょう。
アメリカ組という巨大な組では、今、縄張りが狭まってしのぎが厳しくなっています。その縄張りが狭まっているということで、直参である、特に日本組とドイツ組は、まだ集金力を使い果たしていないので、アメリカから“負担”の要求が増えています。
負担とは、上納金の増加と本部当番や地回り(防衛協力の強化)のことです。
そうすると、頭の回転の速い直参組長だと、総本部(本家)が今一つ調子がよくないということに気づき、この後自分たちはどう生き残っていったらいいかを考えます。
しかし、頭の弱い直参組長だと、上納金は増えたけれども、総本部から大切にされるようになったので「本家の跡目は俺かな」などと能天気に考えてしまいます。
ですから、日本やドイツは、そこを間違わないようにしなければなりません。日本の場合、日米同盟は防衛上非常に重要ですが、「それはそれ、これはこれ」でアメリカの要求(軍事的な戦費の負担など)には是々非々で対応していかなくてはなりません。そうでないと、日本はアメリカの都合のよい財布になるだけです。
このように考えていくと、日本の論壇(大手メディア)の大多数は、ちょっと頭の弱い直参組長の考えと同じようなことを主張しているといえます。
それに対して、冷静に全体を見ているのは、むしろ政府官邸の中枢のほうです。その典型が、2023年9月19日の岸田首相の国連での一般演説です。
この演説において、民主主義という言葉は一度も出てきませんでした。民主主義という言葉を封印し、その価値観を強調せずに、日本の立場を語っていた。しかも、イデオロギーや価値観では、もはや現在の世界の問題は解決することができないという趣旨のことまで述べているのです。
これは、言ってみれば価値観外交の否定です。そして明らかに、アメリカの力が弱くなっていることを見据えた上での発言だといえます。
アメリカの弱体化については、エマニュエル・トッドも『「帝国以後」と日本の選択』に収載されたインタビュー「米欧同盟から多極的連帯へ――ヨーロッパは『帝国以後』をどう読むか」で、「アメリカの貿易赤字は年間で5000億ドルにものぼります。アメリカは1日あたり15億ドルの外国からの資本流入を必要としているのです。
このような国外への依存こそがアメリカが置かれていたバランスをおかしくしたのです。アメリカはもう独力でやっていくことはできません」と語っています。
■意外と冷静な「日本の独自外交」の方向性
2024年4月に、岸田首相は、日米首脳共同声明(「未来のためのグローバル・パートナー」)を出し、アメリカ連邦議会での演説を行いました。日本のメディアは連邦議会での岸田首相の演説は、しっかりと報道しています。この演説では、民主主義、価値観についてもしっかり述べており、価値観の連合をつくると言っています。
しかしこれはあくまでも日米の世論向けの発言です。国連一般演説とは違って、日米共同声明は合意文書であり、双方向性のものだからです。
国連一般演説は、ただ一方的に聴衆になんの縛りもなく語るだけなので、そのなかで民主主義という言葉は1度も使わずに、価値観を1度棚上げにしてでも平和のための融和をはかるべきではないかという趣旨のことを述べています。これは明らかに、勢力均衡的な考え方に立った、政治的リアリズムに基づく発言です。
これはウクライナ戦争への対処の仕方とも共通しているのですが、日本の政府はけっこう冷静な判断をしていますし、国民もそれを冷静に見ています。騒いでいるのは、メディアと専門外の知識人、いわゆる有識者だけなのです。
メディア業界の人間というのは、基本的に騒ぎ立てる側にいるのです。それがビジネスになるからです。そして、そのような騒ぎ立てるだけのメディアとは距離を置こうと私は思っています。なぜなら、それが短期的にビジネスにはなっても、不正確な話は作家としての中長期的な信用に繋がらないからです。
いずれにせよ、大衆を煽るためにメディアが不正確なことを報道するのは、きわめて悪質な行為だと思います。
■「グローバルサウスの台頭」から見えること
アメリカ組の縄張りが狭まっている(アメリカの弱体化)現在の世界で、それではどこが台頭してきているのでしょうか。それはグローバルサウスであるといえます。
この問題に早く気づいたのは、実はグローバルサウスの学生たちです。その証拠に、グローバルサウスの国々では明らかに英語熱が薄れてきています。語学留学をする学生が減っているし、外資系企業よりも国内の安定した企業に就こうとしている。
この現象からは、「グローバルサウスの逆襲」という文脈が簡単に導き出されます。つまり、アメリカが主導してきたグローバリゼーションが機能しなくなってきたということです。それを学生たちは気づいているし、大学側も気づいているのです。
日本の学校でも英語で授業を行うというのが一昔前のトレンドでしたが、今やそういう授業はどんどん減ってきています。さらに、文科省も「グローバル化」とはあまり言わなくなってきました。
このことは、アメリカが弱体化したことと繋がっています。弱体化したアメリカが他の国のために軍隊を動員することができるかといえば、もはやできないと考えるべきでしょう。そのことは、トランプが大統領になればはっきりと示されます。
■トランプは「アメリカの利益」だけを考える
トランプが大統領になれば、アメリカの利益だけを考えるようになるので、安全保障の問題にしても、アメリカがこれからも日本を守ってくれるとは考えないほうがいいと思います。
たとえば、日米安全保障条約の問題点について、田原総一朗は著書『トランプ大統領で「戦後」は終わる』で、「この条約は日本がどこかの国から攻められたらアメリカが日本を守るが、アメリカがどこかの国から攻められても日本は守らないという片務条約」であると語っています。このような非対称的な条約に膨大な資金を費やすことを、トランプが認めるはずはありません。
つまりは、日本が自前の防衛力を強化しなければならない事態になり得る可能性も高くなるというわけです。
田原氏はまた「もしも日本が自前の抑止力を持つとすれば、自民党の幹部たちが密かに考えているのは核兵器を持つことであろう」と述べ、さらに、「日本が“普通の国”になるべきだという意見が増えている。“核兵器”を持つとは、イギリスやフランスのように核兵器保有国になるという意味も含んでいる」と述べています。
こうした意見も、トランプが大統領になれば、北朝鮮の核問題とからんで、強く主張されるようになるでしょう。
民主党のカマラが大統領になったとしても、最初は民主主義という理念が強調されるでしょうが、最終的にはアメリカの利益だけが重要になるのです。ですから、日本の防衛力増強は、今後必ず大きな国内問題となってくると思われます。
佐藤 優 :作家・元外務省主任分析官
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９月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「石破茂氏選出を各国が報道、ロシア「入国が禁止された人物」…英ＢＢＣ「党の混乱期に安定感もたらす存在」
読売新聞 による
【ロンドン＝尾関航也】英ＢＢＣ放送は２７日、自民党総裁選で新総裁に選出された石破茂・元幹事長について、「政党政治の駆け引きや安全保障政策に精通している」「党の混乱期に安定感をもたらす存在」と報じた。
岸田首相が総裁選出馬を見送った経緯や、国民の信頼回復を模索する自民党の諸課題も伝えた。
ジュリア・ロングボトム駐日英大使は、石破氏と２人で並んで撮った写真をＸに投稿し、「自由民主党の新総裁に選出された石破氏、おめでとうございます！」と日本語で祝意を表明した。日英関係は「かつてないほど強固」とし、今後の協力に意欲を示した。
自民党総裁の椅子に座り、笑顔を見せる石破茂新総裁（２７日、党本部で）＝川口正峰撮影
© 読売新聞
一方、ロシアのタス通信は、石破氏がロシアへの入国が禁止された人物であり、「防衛力の強化とアジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の創設を提唱している」と報じた。
ロシアによるウクライナ侵略が続く中、「誰が首相になっても日本の対露政策は変わらない」との日本の有識者の見方も伝えている。
露外務省は２０２２年７月、日本の対露制裁への報復措置として石破氏を含む日本の衆院議員３８４人の入国禁止を発表した。
関連するビデオ: 石破氏 自民党新総裁に 各国が速報…世界の反応は (テレ朝news)
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９月２８日18:09 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
会見する石破茂新総裁＝27日午後、党本部（関勝行撮影）
【北京＝三塚聖平】自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を「タカ派」と警戒し、台湾問題では「親台派」として牽制している。一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
【イラストでみる】石破茂新総裁はこんな人 座右の銘は「真の勇者」
中国側は、石破氏が主張する「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想を注視する。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は27日、同構想について「中国側は警戒を保つべきだ」とする専門家の見方を伝えた。米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める「対中包囲網」の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では「親台分子」との見方が広がる。中国の政策研究機関も関与するニュースサイト「観察者網」は、台湾問題について「本当に戦争リスクをはらむ『地雷原』だ」と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスがとれている」として「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの「香港01」は、石破氏の歴史問題への態度について「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」との見方を示した。
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９月２７日16:07 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「中国メディアが石破茂新総裁選出を一斉に速報 石破氏持論の「9条2項削除」に警戒感
自民党総裁選の決選投票に勝利した石破茂氏＝27日午後、党本部（春名中撮影）
【北京＝三塚聖平】中国国営メディアは27日、同日に行われた自民党の総裁選で石破茂元幹事長が勝利したことを一斉に速報した。中国国営中央テレビ（電子版）は「首相職を引き継ぐ見込み」と伝えた。中国側は、石破氏が戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除すべきだとの持論を持っていることを警戒しているもようだ。
中国のシンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は27日、自民党の新総裁決定前に掲載した記事で、石破氏について「政策通」や「党内野党」といった日本国内での評価を伝えた。また、石破氏が8月に出版した著書で憲法改正に関して戦力不保持をうたった9条2項を削除すると主張したことについては、「警戒に値する」と強調している。
観察者網の記事は、総裁選の決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相については「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」と表現していた。
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９月２７日17:12 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「中国外務省が石破氏勝利で日本側にクギ 「平和発展の堅持を」 台湾訪問に改めて反対表明
記者会見する中国外務省の林剣副報道局長＝18日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は27日、同日に行われた自民党の総裁選で石破茂元幹事長が勝利したことについて、「日本の内政なので論評しない」と述べた。その上で、日本側に対し「歴史を鑑（かがみ）に、平和発展の道を歩むことを堅持するよう望む」とクギを刺した。
中国側は、石破氏が戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除すべきだとの持論があることを警戒しているもようだ。中国のシンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は27日、自民党の新総裁決定前に掲載した記事で、石破氏が8月に出版した著書で憲法改正に関して戦力不保持をうたった9条2項を削除すると主張したことについて「警戒に値する」と強調している。
林氏は会見で、石破氏勝利に関し、日本側に「中国側に歩み寄り、中日関係が正しい軌道に沿って健全かつ安定的な発展を続けることを推し進めるよう希望する」と呼び掛けた。
また、石破氏が今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談したことについては、日本の政治関係者の訪台に「中国側は一貫して断固反対している」と改めて表明した。
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９月２７日17:18 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「韓国は石破茂新総裁を歓迎「歴史問題で関係こじらせない」 関係改善の流れ続くと評価
新総裁に選出され、笑顔の石破茂元幹事長（中央）＝27日午後、党本部（鴨川一也撮影）
新総裁に選出され、笑顔の石破茂元幹事長（中央）＝27日午後、党本部（鴨川一也撮影）
【ソウル＝桜井紀雄】27日に行われた自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出されたことについて、韓国では、石破氏が日韓の歴史問題で「比較的穏健」な意見の持ち主だと評価し、日韓関係改善の流れが続くと歓迎する見方が出ている。
聯合ニュースは、石破氏が日韓の歴史問題で「右翼勢力とは違う」認識を示してきたと指摘し、石破氏が過去に「日本は敗戦後、戦争責任問題を直視してこなかった」などと言及したことを紹介。靖国神社に参拝してこなかったことも挙げ、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相が改善させてきた両国関係を「歴史問題のせいで悪化させることはないとの評価が出ている」と伝えた。
韓国では、石破氏が安全保障で韓国などとの連携を深める「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設を提唱している点についても、日米韓の安保協力強化を最重視する尹政権の安保政策と合致するとして、肯定的な受け止め方がある。
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