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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年９月 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「日本を裏で動かす「中国人だけ」の巨大ビジネス圏、競争激化で「中国人は中国人に気を付けろ」が合言葉に
「中国人だけ」の巨大なビジネス圏が今や日本を動かしている。あなたは知っていただろうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
© ダイヤモンド・オンライン
年収1500万～3000万円も
日本で働く若手中国人が急増する理由
都内のテック企業「GAテクノロジーズ」に2023年に転職し、傘下企業の「神居秒算」執行役員COOに就任したヤンロン氏と私は、10年以上のつき合いだ。ヤン氏は1989年、福建省生まれ。09年に来日して日本の大学で学んだ。卒業後はヤフー・ジャパン（現LINEヤフー）に入社。「最初からやりたかった」という広告営業を担当した。
転職し、KADOKAWAグローバル・マーケティングの常務を経て、GAテクノロジーズにヘッドハンティングされた。奇しくも中国の政治リスクなどの要因から、日本に「潤」（ルン＝移住）する中国人が増え始め、中国系の不動産業界が注目を浴びていた時期。ヤン氏は「新しいことに挑戦したい」と業界に飛び込んだ。
日本の大学在学中からウェイボーを始め、中国のSNSの黎明期に日本の情報を中国人にいち早く発信して注目を集めた。日中のインターネット、メディア、広告業界に詳しく、その明るい性格から顔が広いヤン氏には、同世代（30代）を中心に異業種で働く在日中国人の友人が大勢いる。
ヤン氏によれば、ここ数年、東京を中心に、欧米系、中国系、日本の大手企業で働く20～30代の中国人が急速に増え、年収も約1500万～3000万円に上るという。ホームパーティーなどで彼らと話す機会があるヤン氏は、「彼らのような人材が活躍できるようになった日本は、だいぶ変わってきたな、と感じます。自分もよい刺激をもらって、もっと頑張ろうというファイトが沸いてきます」と話す。
ヤン氏の考えでは、日本の企業で働く中国人が増えた理由は3つあるそうだ。
1つ目は日本企業がグローバル化し、多様な人材が必要になったこと、2つ目は彼らが優秀で、採用に足る人材であること、3つ目は、若い人材を登用したいという企業側のニーズと合致していることだ。
「知り合いによれば、かつての中国人留学生は大学の専攻とマッチしない業種へのビザの切り替えが難しく、日本に残りたくても、日本企業に就職しづらかったそうです。たとえば、文学部出身で日本企業のSE（システムエンジニア）の職には就きにくかったとか。
それがここ数年、大手企業はどこも『グローバル採用』が当たり前になり、中国人を含め、留学生にも積極的に門戸を開くようになりました。そして、中国人が活躍できる部署が、国際や貿易分野などに限られなくなってきたこともあります。日本の労働力不足も大きく関係しているとは思いますが、今では『あなたは中国人だから採用しない』なんていう会社はほとんど皆無でしょう」（ヤン氏）
日本人にはわからない
在日中国人の巨大ビジネスネットワーク
さらに、ヤン氏はここ数年の傾向として、周囲の在日中国人が次々と独立、起業していると指摘する。
「やはり中国人は雇われるより、自分で事業をやりたい独立心旺盛な人が多い。メディアでは不動産業界が注目されていますが、建築・リフォーム、飲食、美容整形、ネット通販、中古車販売、自動車修理などの業種に、特に中国系企業が多いと感じます。
これらの業界には、高度な日本語力を必要としない仕事もあります。顧客も日本人だけでなく、在日中国人や中国からやって来る中国人を想定していて、日本にいながらにして、中国人だけで回る経済圏、中国人のビジネスネットワークが出来上がってきたようです」
関連するビデオ: 「現在の情勢に鑑みて警戒を」在日中国大使館 日本訪問の自国民に注意喚起 (テレ朝news)
ヤン氏の話を聞いて、私は建築・リフォーム、不動産、システム・エンジニアリング・サービスに関する中国系企業などを取材した。中国系だけで経済圏を形成している業界は多く、いつの間にか規模が大きくなっている。
彼らは中国のSNSを使って連絡を取り合うので、日本人には、彼らがどこで、どのようにそうしたエコシステムを築き上げているのか、さっぱりわからないのだ。日本に住んでいるので、日本にお金は落ちているものの、関連ビジネスの多くは中国人だけで行われている。
こうした点について、ある在日中国人経営者に話してみると、「日本で行われる経済活動なので、当然、日本社会、日本企業だって恩恵を受けていますよ。中国人だけが儲かっているわけではありません。日本人は、中国人のお陰で儲かっている、と大きな声で言わないだけではないでしょうか」と語った。確かに、日本企業や日本人の中には、在日中国人と組んで、経済的に潤っているところもある。
「中国人は中国人に気を付けろ」
中国式エコシステムには弊害も
だが、ある中国人男性は次のように指摘する。
「顧客も中国人だし、競合（ライバル）も中国人です。でも、マーケットが大きいので、バッティングすることは思ったほど多くありません。それぞれの特徴により、棲み分けがある程度できています。それに、これからもっと中国から日本に移住してくる人が増えることを考えると、中国人目当ての不動産市場が拡大していくのは自然な流れ。日本の不動産価格を中国人が押し上げているというのも、その通りだと思います。
日本に留学したい中国人が多く、需要が見込めるので、十数年前から東京・高田馬場にいくつもの大学受験予備校ができました。当初は1～2校だけでしたが、その社員が独立して新しい予備校を作り、増えていったのです。予備校の運営に必要な技術やノウハウはあまり必要ありませんから、彼らは仕事を覚えたら、すぐに独立します。このようにして「ある業界」にどんどん中国人が増えていくというのが構図です。
ただし、最近、在日中国人の間では『中国人は中国人に気をつけろ』という話もよく聞きます。取引先に中国人社員が増えて、中には『こういう便宜を図るので、会社にバレないようにこっそりリベートをください』と囁く人もいます。
取引先に引き抜かれることもよくあります。この前までA社にいた人が、今度は同業のB社に、なんていうことも……。しかも何の挨拶もない。経営者としては、日本に『中国式エコシステム』が出来上がっていることで、話が早い、融通が利く、言葉の障害がない、といった利点がある反面、悪だくみをする中国のやり方をそのまま日本に持ち込むなど、弊害も起きているんです」
（フリージャーナリスト 中島 恵）
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１０月１日16:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FRIDAY「「日式ＫＴＶ」に「チャイデリ」……インバウンドに沸く歌舞伎町に″中国旋風″が到来している
リスクが高い？あり得ない臨時収入も？続々日本進出の中国式水商売の実態
新オープンした『天上人間』。「天上人間」は中国語でナイトクラブの隠語でもある
今や定番のインバウンド向け観光スポットとなった歌舞伎町に、中国からさらなる新風が吹き込んできている。日本発祥のカラオケにキャバクラのサービスが付随した海外発の水商売、″日式ＫＴＶ″の店『天上人間』がオープンした。
【潜入ルポ】日本人は来店禁止！摘発された中国人専用風俗に潜入取材した「衝撃の内部」撮
「カラオケルームに指名した女の子を呼んで、一緒にお酒を飲んだり歌ったりできるんです。中国で″ＫＴＶ″といえば一般的にカラオケの意味ですが″商務ＫＴＶ″や″日式ＫＴＶ″といえばキャバクラ的なカラオケ店を指すことが多い。中国ではキャバクラやガールズバーなどの水商売そのものが禁じられているので、合法的に営業できる日本のほうがやりやすいと思いますよ」（中国人バーテンダーのショウ・仮名・32）
ＫＴＶといえば、これまでタイやベトナムなどで観光客向けに出店されており、歌舞伎町ではキャバ嬢や風俗嬢の海外出稼ぎ先として知られていた。
「歌舞伎町の日式ＫＴＶは日本人に向けたお店ではないと思います。円安の影響で中国の富裕層にとって日本はリーズナブルな旅行先。本国では違法な店を、彼らに目一杯楽しんでお金を落としてもらおうという算段でしょうね」（同前）
在籍するキャストは中国台湾キャストと日本キャストに分けられており、中国台湾キャストが30名ほど在籍するのに対し、日本キャストはわずか５人。店の予約も『LINE』や中国版『LINE』と呼ばれる『WeChat』経由だ。
「求人ページを見る感じ、経営者は中国人で、日本人を雇って運営してると思います。女の子の日本キャストは顔のどアップが載ったり、店のTikTokに出てるけど、中国台湾キャストは顔出しＮＧ。明らかに扱いが違うんです。訪日外国人が合法的にキャバで働くには永住ビザや結婚ビザが必要で、留学生ビザだったらアウト。店側も確認しなきゃいけないけど、全員年齢非公開で顔出ししてないのは怪しい（笑）」（コンカフェ店員のユミコ・仮名・21）
普通のカラオケ同様、入店するとまずカラオケルームに案内される。すると部屋に女性がゾロゾロとやってきて一列に並び、客はお気に入りの女性キャストを一人指名することができるという。
「客が払った料金の８割が手元に入るから、レートとしては高めかな。料金が２時間２万円だから、時給は8000円。ただ、普通のキャバと違って、個室での接客は黒服の目が届かないから、性的なサービスが要求されるリスクが高くてイヤですね。日本だと水商売は合法だから、客側もキャバと風俗の違いや暗黙のルールがわかってたりするけど、違法営業が当たり前な中国のキャバがどういうノリかわからないのも不安です」（同前）
日式ＫＴＶ以上のサービスを求める客には中国人向け風俗″チャイデリ″が人気だ。アスミ（仮名）は２年ほどチャイデリで働く21歳のタレントで、客は全員中国人のため、身バレしにくいという。
「中国では高身長の巨乳がモテるから身長が160㎝ないと採用されないことも。あと界隈が狭いから評価がシビアです。中国人同士の口コミ掲示板が活発で、悪口が広まったらあっという間に干されちゃう。でも、羽振りのいい客がチップで10万円くれることもある。日本人向けじゃあり得ない臨時収入があるからギャンブルっぽくてハマっちゃいました」
家出少女や立ちんぼが日本人相手に日銭を稼ぐ目と鼻の先で、海外富裕層が巨額のインバウンド消費に興じている。
『FRIDAY』2024年9月27日・10月4日合併号より
FRIDAYデジタル
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１０月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレ朝news「「愛国」が「反日」に繋がる空気の危うさ 深セン日本人男児殺害 中国政府は根本的な対応を
© テレビ朝日
起きてはならないことが起こってしまった。
9月18日、中国南部・広東省深セン市の日本人学校付近で、母親と登校していた10歳の男子児童が44歳の男に刺され、治療の甲斐もなく、翌日未明に死亡が確認された。
【画像】SNSなどでは事件前から反日的な動画が拡散されていた
6月には蘇州で、日本人学校のバスを待っていた親子が襲われたばかりで、中国の日本人社会は大きな衝撃を受けた。子どもを持つ親からは、外出が怖いという声が聞かれ、話題にすることがはばかられるくらいの重い空気が広がった。
日系企業の中には、会社の費用で家族の一時帰国を認めるところも出てきている。
事件について、中国当局は「個別の事案だ」と強調しているが、犯人の動機は一切公表されていない。また、事件前から反日的な動画がSNSなどで拡散されていたこともあり、現地に住む日本人の不安は全く払しょくされていない。
中国便り26号
ANN中国総局長 冨坂範明 2024年9月
■ネットにあふれる「反日動画」
事件が起きた9月18日は、満州事変のきっかけとなる「柳条湖事件」が起きた日だ。日本による中国侵略が始まった日として、中国では「国恥の日」とも呼ばれている。反日のムードが高まりやすい日だが、今回の事件がその日を狙った「反日感情」によるものかどうかはまだわからない。
しかし、中国在住の日本人の間では、以前からヘイト動画による反日感情の高まりが、強く懸念されていた。
深センの事件前から話題となっていたのは、中国の迷惑系インフルエンサーの男性が、北京市内の観光名所・円明園で日本人駐在員とみられる男女とトラブルを起こす動画である。日本人を案内していた中国人ガイドに、場所を譲るように言われた男性が難癖をつけ、「日本人に場所を譲るつもりはない」と、大声で怒鳴り続ける内容だ。最終的に、公園のスタッフが出てくるのだが、驚くべきことに、公園スタッフまでも日本人を「鬼子」（グイズ）と呼び、男性に賛同してしまう。因みに中国語の「鬼」は日本語とニュアンスが違い、蔑称だ。この動画は9月上旬に投稿され、大量に拡散された。
円明園は19世紀半ばに当時の清国が、イギリスやフランスと戦った際に破壊された「被害の地」で、愛国心が発露されやすい場所ではある。とはいえ、正規に入場している日本人が罵られる理由は全くない。周りの日本人で、この動画にショックを受けた人も多く、私は中国外務省に動画に対する見解を質問した。しかし、回答は期待とは程遠いものだった。
■あいまいな「愛国」と「反日」の境目
中国外務省の報道官の回答は「具体的な状況を把握していないし、個別の言動について論評しない」というものだった。そして一般論として、「中国は開放的で包容的な国家であり、特定の国について差別的な言動を行うことはない」と付け加えた。実際に、問題の動画が存在し、中国にいる多くの日本人が不安に思っているにもかかわらず、である。
私としては「中国はいかなる差別動画も許さない」といった答えを期待していたが、肩透かしをくらった格好だ。
結局、中国国内からも批判の声が上がり、当の迷惑系インフルエンサーは問題の動画を削除した。しかし、拡散された先では今でも動画を見ることができ、あるアカウントでは30万回以上再生されている。
関連するビデオ: 対中外交に弱腰批判…「誠に遺憾です」で国は守れる？ (テレ朝news)
また、中国外務省は、いわゆる「日本に対する恨みを煽るような反日教育」についても、「存在しない」と強調している。もちろん、公に日本を恨むよう教えることはないだろう。しかし、歪んだ「愛国教育」で、日本の軍国主義による侵略の歴史を長時間教え込まれた人たちが、現代の日本や日本人に対しても、偏見や恨みを持つ危険はないだろうか。私は、動画の円明園の公園スタッフの態度を見て、「愛国」と「反日」の境が非常に微妙ではないかと感じた。
「愛国」だから、「反日的な言動が許される」と考えている人が一定数いるのではないか。これこそが、中国に住む日本人が感じている不安の、根本的な部分ではないだろうか。
■知り合いの中国人にも衝撃 負のスパイラルを生まないために
もちろん、14億人の中国人を、簡単にひとくくりにすることはできない。今回の事件を知り得た、私の知り合いの中国人も一様に、大きなショックを受けている。
私に対して、「子供には何の罪もないのに、本当に申し訳ないことをした」「もっとしっかり報じなければならないのに、何も伝えないのはおかしい」などと、話してくれる人も大勢いた。
また今回、被害にあった男の子の母親は中国人である。蘇州の事件の際に亡くなった方も、日本人親子を守ろうとした中国人の女性だった。もし、これらの事件の背景に「反日感情」があったとしたならば、皮肉にも、日本人のみならず、多くの中国人をも傷つける結果となってしまっている。
深センの事件から5日後の9月23日、ニューヨークで上川陽子・前外務大臣と中国の王毅外相が会談した。中国側の発表では「中国にいる外国人の安全を守る」と強調しながらも、あくまで事件は個別案件で、「日本側は冷静に、理性的に見るべきで、政治化や拡大化を防ぐべきだ」とくぎを刺す表現となっている。まだ動機も解明されていない中で、幕引きを図りたい姿勢がありありと見えるようだ。その一方で、命を落とした男児に対するお悔やみの表現は、発表文には見当たらなかった。
■「どこの国でも…」で片づけず 根本的な対応を
「同様の事案は世界のどこの国でも起こりえる」
男の子が亡くなった日の会見で、中国外務省は簡単に結論付けた。中国外務省は蘇州の事件の後も、ほとんど同じ文言を会見で用いていた。しかし、日本人の小学生が数カ月で2度も襲われる国が、ほかにあるだろうか？
今回の事件を受け、動画投稿アプリ大手の「快手（クワイショウ）」は、日中の対立をあおるようなアカウントを処分すると発表した。ただ、同様の措置は蘇州の事件の後にもIT大手の「騰訊（テンセント）」などが実施を発表したが、反日をあおる動画は残っていた。やはり、一部の人々に根強く残る反日意識を変えることが、最も大切なことだろう。
10歳の男の子は、どうして犠牲にならなくてはいけなかったのか？まずは蘇州の事件も含めた、動機の解明が必要だろう。その上で、互いを悪く思い始める「負のスパイラル」を加速させないためにも、中国当局には、ぜひこのタイミングで「愛国と反日は違う」ときちんと強調し、中国にいる日本人の根本的な不安を払しょくしてほしい。それこそが、日中関係の改善にとって、必要不可欠なことだと、強く感じている。
リスク抱え追悼「集会」 在日中国人たちがどうしても伝えたかったこと 中国・深セン日本人学校男児殺害事件
中国・深セン児童襲撃事件 呉駐日大使が「深い哀悼の意」
「現在の情勢に鑑みて警戒を」在日中国大使館 日本訪問の自国民に注意喚起
処理水批判の中国で“ブーメラン”魚売れず関係者悲鳴 日本は販路開拓で“脱中国”へ
対中外交に弱腰批判…「誠に遺憾です」で国は守れる？
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１０月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「日本の解き方 中国の危険情報「レベルゼロ」先進国では日本のみ 日本人男児刺殺、背景の「反日教育」やデマ横行の実情 閉会中審査で徹底追及すべき
中国・深圳の日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件で、背景に「反日教育」やSNSでの日本への誹謗（ひぼう）中傷が指摘されている。日本人が「反スパイ法」で拘束されるケースもある。
日本以外の国がどのように中国を見ているのか、各国の中国への渡航・滞在に関する危険情報が参考になる。
産経ニュースによると、米国は4段階中、上から2番目の「レベル3」で、「渡航の再考」を求め、台湾も「レベル3」、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは「レベル2」、韓国は「レベル1」と、環太平洋の先進国・地域で「レベルゼロ」なのは日本のみだ。なぜ日本だけが異なるのか、筆者には合理的な理由は分からない。
多くの企業が優秀な人材の採用とコスト削減を実現。中小企業から大企業まで導入実績多数。
今回の事件を受けて、中国外交部の報道官は「中国に反日教育はない」と主張するが、中国出身の人に聞くと「噓だ」という。
ネット上には「反日コンテンツ」が多数存在しており、中国政府は不都合なものは削除できるはずだが、放置している。特に、「日本人学校はスパイ養成所」という有害な噓について、これまでいくら申し入れても中国政府は対応してこなかった。今回の事件の背景に、こうした「反日情報」があるのではないだろうか。
中国に在住する日本人の間では、言葉の壁があることも理由だが、反日教育が行われる現地校にはなかなか入れる勇気はないというのは常識でもある。
中国においては、反日とともに反米思想も根強い。米国はこの点を考慮し、中国への渡航・滞在は「レベル3」としている。これは「渡航禁止」の一つ手前だ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。
一方、産経報道によれば、日本の外務省は「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」としている。
日本がモタモタしているうちに、在日本中国大使館は9月24日、日本在住者や訪日旅行を予定する自国民に対し「情勢をかんがみて、警戒意識を高め安全を確保」するよう注意を促した。これでは、まるで日本のほうが危険な国であるかのようなイメージを世界に与えてしまう。
中国政府は20日、東電福島第1原発の処理水を海洋放出したことを問題視して中断した日本産水産物の輸入について、国際モニタリングなどの措置が取られた後から徐々に再開すると発表した。
日本人学校の男子児童殺害事件は18日に発生しており、日中両国ともに2つの件は関係ないとしているが、このタイミングはかなり奇妙だ。
元拉致問題担当相の松原仁衆院議員は、男児殺害事件を受け、衆院外務委員会での閉会中審査を強く求めている。
この際、中国渡航・滞在の危険情報を引き上げない理由を徹底的に政府に問いただし、引き上げを含め対中政策を見直すべきだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
関連するビデオ: 対中外交に弱腰批判…「誠に遺憾です」で国は守れる？ (テレ朝news)
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１０月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ニューズウィーク日本版「アメリカに移住しても日本に留学しても......中国人に共産党の恐怖からの自由はない
© ニューズウィーク日本版
©2024 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
＜アメリカに移住した中国人アーティストが帰国時に拘束された事件は、国外に暮らす中国人を震撼させた。十数年前に制作した毛沢東を揶揄する作品が、3年前に新たに施行された法律で罪に当たるとされたからだ。中国の「安全ライン」がどこにあるのか、誰にも分からない＞
アメリカに移住した68歳の中国人芸術家・高兟（カオ・チェン）は先日、北京に帰省した時、中国当局に逮捕された。高兟と弟で同じくアーティストの高強（カオ・チアン）の高氏兄弟が十数年前に制作した『ひざまずいてざんげする毛沢東』など文化大革命を批判する彫刻作品が、2021年施行の「英雄烈士名誉侵害罪」に当たるとされた。
恐ろしいニュースだ。法律が制定される十数年前に作られた芸術作品に新しい法律が適用され、芸術家を捕まえる根拠になったからだ。これで国外に暮らす中国人の帰国への恐怖は一層深まった。中国人としての「底線（安全ライン）」はどのへんにあるのか、誰も分からない。だからとにかく怖い。
普通の中国人はたとえ国外に移住しても、中国国内にまだ家族がいたり、あるいは帰郷したいなら、中国政府がタブー視する話題をできるだけ公的な場所で話さないように注意する。言論の自由な外国の社会に暮らしていても、中国人としての恐怖心はそのまま一緒に国外に移住する。
それは経済力がある知識層や富裕層も変わらない。東京にある中国人向けの書店を見れば分かるが、政府批判の本や天安門事件に関する本はとにかく置かれていない。中国国外にある中国系出版社も、政府の検閲はないのに自己検閲が習慣になっている。中国政府を不快にするテーマにはできるだけ触れない。家族が、そしていつか自分が帰国する時に面倒に巻き込まれないためだ。
中国人留学生たちももちろん同じ。子供の頃から強制的に愛国教育を受けさせられた彼らは、外国に行っても親からは「政治に関する話題に触れるな」と注意される。理由は「あなたは中国人だから」。
その結果、ほとんどの中国人は政治に無関心になる。だからといって必ず安全だとは言えない。政治に強い関心はなかった天才コンピューター少年の牛騰宇（ニウ・トンユィ）は、習近平国家主席の家族の個人情報をネットで集めてシェアし、「騒動挑発罪」などの罪で14年間の懲役刑になった。同じ事件で有罪になった若者はほかにも23人おり、未成年者も含まれる。
要は、政治に関心があってもなくても危ないのだ。中国人は恐怖からの自由もない。その源は天安門の毛沢東像だが。
高氏兄弟
山東省生まれ。1990年代から共産主義の正統性に疑義を示す彫刻や絵画などアート作品を制作。2022年にアメリカに移住した。風刺画は09年作の『キリストの処刑』がモチーフ。
牛騰宇
ネット活動家集団「悪俗圏」に参加。習近平の身分証番号から住所や娘と親族の個人情報を割り出し、「面白半分」でネット公開した。刑務所内で暴行され精神に異常を来したとされる。
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９月３０日16:37 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「NHK国際放送の尖閣発言問題で日テレ社長「他山の石として未然防止につなげたい」
日本テレビの旗＝東京都港区
日本テレビの石沢顕社長は30日の定例記者会見で、NHKのラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」などと主張した問題について、「他山の石として、われわれ自身の未然防止につなげていきたい」と述べた。
【時系列で見る】NHK中国籍スタッフによる「尖閣発言」を巡る経緯
現在、日テレには外国語の生放送ニュースはないが、石沢氏は「生放送中のリスク管理という点で、出演者らに不適切な発言があった場合は番組内で速やかにおわびや訂正ができるよう備え、出演者との十分な打ち合わせが必要だと全面的に再確認した」と語った。
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１０月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース NEWSポストセブン「「尖閣は中国の領土」発言のNHKスタッフ、靖国“トイレ”落書き犯 帰国後は「反日英雄」扱い、中国内で広がる「反日無罪」の風潮
花束を受け取る靖国落書き犯（ウェイボーより）
NHKのラジオ国際放送で中国人外部スタッフの男性が「尖閣は中国の領土だ」「南京大虐殺を忘れるな」などと不適切な発言をした“バイトテロ”事件や、靖国神社への落書き・放尿事件など、日本国内で中国人による「反日事件」が相次いでいる。
【写真】「トイレット」と落書きされた靖国神社入口の石柱
そうして日本で事件を起こした中国人たちは、祖国で“英雄”となった。
靖国神社の入り口にある石柱に「トイレ」を意味する漢字などが落書きされた事件は6月と8月の2回起きている。そのうち、6月の事件で器物損壊の疑いにより警視庁の指名手配を受けた中国籍の男性は、その後帰国し、8月に中国当局に別件の脅迫罪で逮捕されている。
「日本での落書き事件については中国当局の発表では触れられず、同容疑で取り調べを受けているかは不明です」（中国に詳しいジャーナリスト）
同容疑者は中国国内で迷惑系インフルエンサーとして知られ、6月17日に帰国した容疑者を“英雄”として迎えて花束を渡す動画の投稿もある。
NHK“バイトテロ犯”の男性も、帰国していたようだ。8月26日、自身のSNSアカウントで「私は（中国に）帰ってきた」と音声入りのコメントを載せている。
この男性は深センの日本人学校に通う児童が殺害された事件について〈中国人ヘイトが広まることを危惧するが、第二次安倍政権で歴史修正主義が強まったのが原因。日本政府がそれを無視し続ければ、もっとひどくなる。日本における中国人、中国における日本人が危険にさらされるだろう〉などとも書き込んでいる。元朝日新聞中国特派員でジャーナリストの峯村健司氏が言う。
「中国には愛国無罪という言葉があります。戦中などは中国の日本人コミュニティーで中国人が日本人を迫害したり殺害したりしても、『侵略した日本人を追い出した。殺人は罪だが愛国行為だ』として無罪になっていた。これが『反日無罪』として受け止められるようになりました。今回の深センの事件は過去に例がないため、わからないが、犯人がどのような処罰を受けるのかきちんと注視していくべき」
日本や日本人に対する犯罪を、これ以上正当化させるわけにはいかない。
※週刊ポスト2024年10月11日号
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Aviation Wire「柘植外務副大臣、真相解明や反日SNS取り締まり要請 地方幹部は”日本人殺害推奨”発言
中国を訪問した柘植芳文外務副大臣は9月23日（現地時間同日）、孫衛東（そん・えいとう）中国外交部副部長と会談し、中国の深セン日本人学校の児童が18日に殺害された事件を受け、事件の真相解明と明確な説明、中国に在留する日本人の安全確保、根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿に対する取り締まり徹底を求めた。
弔意を示す深圳日本人学校のウェブサイト
一方、四川省内の男性幹部がSNSアプリ「微信（WeeChat）」で、日本人の殺害を推奨するかのような発言をしており、故・江沢民氏が本格化させ、習近平政権でも続いている反日教育の影響が、共産党の若手幹部にも大きな影響を及ぼしているといえ、事態の早期好転は難しいとみられる。
柘植副大臣は、事件の動機を含む一刻も早い真相の解明と明確な説明、子どもたちをはじめ在留邦人の安全を確保するための具体的な措置、事件につながったとも言われる日本人学校関連のものを含む、根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿の取り締まり徹底を中国側に求めた。
中国では6月24日にも、蘇州で日本人学校のスクールバスが襲撃され、日本人親子が刺傷される事件が起きており、犯人の男を止めようとした現地の中国人女性（当時54）が亡くなっている。
また、柘植副大臣からは東シナ海情勢や最近の日本周辺での中国の軍事活動、邦人拘束事案などについても提起し、中国側に対応を求めた。
孫副部長は、遺憾・痛惜の意を改めて表明。遺族に対して必要な援助を行っていくことや、中国に在留する日本人を含む外国人の安全確保に言及し、児童はすべての国で優先的に守られるべき対象との考えを示した。
孫副部長は「我々は今回起きた事に驚愕しており、いかなる暴力にも断固反対し、断固取り締まる」と発言したものの、中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は、19日の会見で「いかなる国でも起こる可能性がある」と、中国政府には責任がないと受け取れる説明をしており、中国で同様の事件が再び起きる可能性を懸念する声が日本国内で聞かれる。
林報道官は、23日の会見では「中国に反日教育はない」と反論。日本側と中国政府の公式見解には大きな開きがあり、林氏による一連の火に油を注ぐような発言が、日中関係をさらに悪化させかねない状況に陥っている。
また、WeeChatで「我々の規律は日本人を殺すこと」などと発言したのは、四川省カンゼ・チベット族自治州新竜県の黄如一・副治安判事（41）。現地の報道によると、地方政府の関係部門が発言を確認し、対応にあたっているという。
関連リンク
外務省
中華人民共和国（中国）（外務省 海外安全ホームページ）
・中国軍機が領空侵犯 長崎・男女群島沖でY-9情報収集機（24年8月26日）
・ ・ ・
老人だらけの日本国内に、若い中国人が多く住む外国人居住区が増えている。
将来の日本は、民族系日本人が少数派となり、外国系日本人と混血系日本人が多数派となる。
それが、移民推進派が目指す理想的共生社会であり、そこには歴史的な国益はもちろん民族的な愛国心も忠誠心も存在しない。
日本国内に増える中国人は、中国共産党の仇日・抗日の歴史教育や愛国教育などで洗脳さている。
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日本国内には、中国製や中国資本系日本製の家電製品が溢れ、その多くがインターネットで中国へビッグデータを流している。
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日本国内に増える外国人移民、その多数が中国人移民である。
世界各地にある中国人コミュニティは、中国共産党の監視監督下にある。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、香港国家安全維持法（国安法）、中国データ三法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。愛国主義教育法。改正国家秘密保護法。
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中国共産党は、平気で嘘を付き人を裏切る、信用できない。
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日本国内には、中国共産党に協力する日本人が存在する。
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現代日本に移住してくる外国人は、渡来人であって帰化人ではない。
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既に日本は中国共産党の軍門に降って降伏している、その証拠が平成４（１９９２）年１０月にエセ保守が強行した天皇皇后両陛下による中国訪問であった。
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2020-09-17
🎷２０：─１─中国共産党の主席国賓訪日・天皇中国訪問は日米離間策である。～No.82No.83No.84No.85 ⑲
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2024-06-05
🎻４５：─２─李鵬発言「日本は40年後には消えるかもしれない」。平成８（１９９６）年。～No.130
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2024-06-05
💎１６）─３─唐家旋外務大臣は首相の靖国神社公式参拝中止を「厳命」した。平成１３（２００１）年～No.62No.63
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2024-05-24
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102No.103
2024-05-25
🌦３２¦─２・Ａ─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103
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2023-05-09
⏱１９：ー１ーChatGPTの歴史データは左派系メディアがインプットした自虐史の情報であった。～No.56No.57No.58
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2023-05-12
⏱２０：ー１ーステルス侵略。中国共産党の日本教育界浸透工作。孔子学院。～No.59
2023-05-18
⏱２０：ー２ー国内13大学が「中国政府の宣伝工作拠点」に？“孔子学院”の危険な実態。～No.60
2024-02-05
⏱２０：ー３・Ａー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
2024-02-26
⏱２０：ー３・Ｂー中国共産党は学習院内にチャイナスクールを創設しようといている。～No.61
2024-05-18
⏱２０：ー３・Ｃー日本の高校や大学で中国人留学生や中国移民の子弟が増え日本人学生は減っている。～No.61
2024-05-28
⏱２０：ー３・Ｄー中国共産党に脅かされる日本の教育界。日本国内に増える中国人留学生。～No.61
2024-07-13
⏱２０：ー３・Ｅー日本のエリート学生は『中国共産党の論理』に染まっていま。～No.61
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2023-05-26
⏱２１：ー１ー中国共産党による日本の公的医療保険・社会福祉制度破滅計画。～No.62No.63
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2023-08-08
⏱２２：ー１ー中国軍が日本の防衛関連“最高機密網”に侵入している。～No.64
2023-08-19
⏱２２：ー２・Ａー中国共産党による日本の近代史で最も損害の大きいハッキング。～No.65
2023-08-31
⏱２２：ー２・Ｂー日本の防衛機密は中国にダダ漏れ？アメリアが警戒する日本の情報漏洩。～No.65
2023-11-15
⏱２２：ー２・Ｃー中国背景の刺客「ブラックテック」。支社・子会社から機密情報を狙い撃つ「槍」。～No.65
2024-07-06
⏱２２：ー２・Ｄー米軍事情報当局トップが警告する日本の中国軍ハッカーに対する脆弱性。～No.65
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