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２０２４年１０月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース KTNテレビ長崎「日米共同統合演習で共産党が県に申し入れ 県内2空港の“有事対応”指定撤回など国に求める【長崎】
日米の共同統合演習が10月下旬から行われるのを前に、共産党県委員会は大石知事にあてた訓練の中止を求める申し入れ書を提出しました。
申し入れをしたのは、日本共産党県委員会の石川悟 書記長など3人です。
自衛隊とアメリカ軍は10月23日から（11月1日まで）全国の自衛隊や在日米軍の施設などで約4万5千人が参加する大規模な共同統合演習「キーン ソード25」を行う予定です。
演習は12の民間空港と20の港湾でも実施され、県内では「特定利用空港」に指定されている長崎空港と福江空港が対象となっています。
日本共産党 堀江ひとみ県議
「不安な声、そして疑問の声、これは非常に大きいものがありまして、私どももそういう世論のもとに今回の申し入れを行っている。
「住民の安心安全の確保に万全の施策を講じていただきたい」
演習は日米の即応態勢や相互運用性の向上が目的ですが、申し入れでは「公共インフラの軍事利用を進めるもの」などと指摘。
演習の中止と長崎空港などの特定利用空港としての指定撤回を国に伝えるよう求めました。
県の担当者は演習は国の専管事項としながらも県民の安全確保には引き続き努めると述べています。
テレビ長崎
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１０月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「仲新城誠 沖縄が危ない！ 石破首相への要望、尖閣諸島の「南シナ海化」阻止を 自民党総裁選で尖閣問題に言及した候補、高市氏だけだったのは残念
尖閣周辺海域に侵入した中国海警局船。機関砲のようなものを装備している（海上保安庁提供）
石破茂政権が発足した。現在の日本はまさに内憂外患だが、安全保障政策に精通している石破首相に対し、国境離島の住民として要望したいのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「南シナ海化」を防ぐことだ。
尖閣周辺海域では中国海警局の艦船が4隻体制で常駐し、領海侵入と日本漁船への威嚇を続けている。6月には新たな動きがあった。艦船4隻すべてに機関砲が搭載されるようになったのだ。従来は4隻中1隻だけが機関砲を搭載していたので、明らかな武装強化である。
日本の尖閣国有化以降、中国の動きをつぶさに見ていくと、「尖閣諸島を侵奪する」という中国の決意が言葉だけのパフォーマンスではないことが分かる。習近平国家主席の中国は日々、じりじりと間合いを詰めている。
南シナ海では9月、フィリピンが要衝を撤退し、中国の実効支配がさらに強まった。勢いづく中国が今後、尖閣周辺で日本に新たな揺さぶりをかけてくる可能性は高い。想定される動きとしては、海警局艦船の大型化や増派、日本漁船や海上保安庁の巡視船への直接的な攻撃などが懸念される。
「台湾有事」は「尖閣有事」「日本有事」に発展する恐れが強い。中国は台湾侵攻をにらんで大量の艦船を投入し、尖閣周辺海域を封鎖するかもしれない。
日本は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という立場であり、中国の挑発に対し、極力、正面から相手にしないという政策を取り続けてきた。石垣市が要望している上陸調査、尖閣資料館の設置などといった懸案も、自民党の政権復帰以来、安倍晋三政権も含めて前進していない。
だが、今や経済力も軍事力も中国が日本より上だ。尖閣問題に関して「専守防衛」に徹するだけでは、いずれ圧倒されてしまいかねない。
その意味で、自民党総裁選で尖閣問題に言及した候補が高市早苗前経済安保相だけだったのは残念だ。高市氏は、中国が尖閣周辺に設置したブイの撤去を主張した。
主権国家として当然の決断を、わざわざ総裁選の公約に掲げないといけない現状は嘆かわしい。これが尖閣問題で腰が引けた日本の姿なのだろう。
総裁選で、安全保障に関しては石破氏より、むしろ他候補の発信が目立った。小林鷹之元経済安保相は石垣島を訪れ、有事に備えて整備されるシェルター予定地を視察した。自民党の茂木敏充前幹事長は、台湾に近い日本最西端の与那国島に足を延ばした。尖閣問題に関し、石破氏には目立った言動はない。
だが、久しぶりに安全保障を強みとする首相が誕生したこと自体は期待できる。尖閣問題で国がやるべきことはまだある。石破首相には「尖閣問題から逃げない姿勢」を示してほしい。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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