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２０２４年１１月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「偽名でウイグル講演侵入の中国人院生、宮城県警が送検 相次ぐ不審な撮影、当局関与指摘も
宮城県警察本部庁舎（令和4年1月撮影）
宮城県警は20日、仙台市青葉区に住む中国籍の大学院生の男性を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した。令和3年6月頃、4年1月頃に日本ウイグル協会のサイトから協会主催の講演会に虚偽の日本人名で申し込むなどした疑い。協会の講演会を巡っては、中国語を話す人物が撮影して回るケースが相次いで確認されており、協会は「現地の中国当局の指示」とみて人権活動に関わる在日ウイグル人の情報が中国当局に渡ることに危機感を強めていた。
【写真】日本ウイグル協会の会合を撮影した中国人女性にお金を渡して撮影を依頼したと証言する男性と携帯電話でやりとりする協会幹部
■ウイグル決議が影響か
県警によれば、大学院生は当時市内の大学の学生で、講演に出席した理由は「ゼミのため」、日本人名をかたった理由は「中国名は警戒されるから」と供述しているという。県警は大学院生の背後関係について慎重に捜査する構え。
協会によると大学院生は令和3年6月に茨城県日立市で開いた講演会に、4年1月には東京都港区の笹川記念館でジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた講演会にそれぞれ参加したといい、偽名での出席には気付かなかったという。当時、国会では超党派議連などが中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害状況を非難する国会決議の採択を目指しており、協会は「人権決議をやめさせるための情報収集の一環ではないか」と指摘する。
■メールで「バイト」募る
協会に関するウイグル人会合は5年12月頃まで不審な人物による撮影が半ば常態化していた。
例えば、5年7月に神奈川県逗子市で開かれたウイグル人証言集会。会合に先立って報酬付きで集会の撮影者を募集するメールが在日中国人に出回った。①参加人数②配布資料の部数③講演者数④自治区出身者数─などの情報を求める内容。送り主の男性が中国から出席する予定だったが、悪天候のため飛行機が飛ばなかったため代理を募ったという。
実際、集会には日本人名を名乗る男女が会場内を撮影して回り、外に出ると中国語を話し出し、警察が警戒を強めたという。
その後、同県大和市で街頭活動を行った際、ウイグル人を撮影している不審な人物に協会関係者が尋ねると、「メールを受け取ったアルバイトだ」と認めたという。
■「日本でやりたい放題だった」
なぜ、こうした情報を集めるのか─。主催した丸山治章・逗子市議は「中国当局に送られていることは想像に難くない。中国国内と同じく、在日ウイグル人の活動を監視しようとしているのだろう。放置するのは危険だ」と指摘する。
自治区のウイグル人「強制収容所」などの実態を国際世論の後押しを通じて改善を目指す協会。名前や顔を公表して活動するのは少数に過ぎず、多くは名前や顔を隠して活動をサポートする。自治区で暮らす親族や自身が戻った際に当局による圧力を懸念するためだ。
こうした撮影行為は在日ウイグル人の「萎縮」につながっている。顔や名前を隠していた協会関係者は、活動内容が自治区の当局者になぜか把握され、家族が脅され、協会から遠ざかったという。
協会のレテプ・アフメット会長は、「中国当局はやりたい放題で活動の情報を取っていた。人権活動に対する『スパイ』を書類送検したことは非常に意味がある。在日中国人が軽い気持ちで加担することが抑止される」と宮城県警の対応に謝意を示し、「平穏な日本社会で外国のスパイ行為が暗躍している実態を知って、問題意識を持ってほしい」と語っている。（奥原慎平）
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中後共産党は、中国人留学生や中国系日本人（渡来人）学生を使って政治的エリートや進歩的インテリを卒業させている高額授業料を徴収する超難関大学・有名大学・名門大学に影響力を行使している。
低所得家庭の日本人若者は、高額な入学費や従業料が払えず、大学への進学を断念し始めている。
日本では、収入の差で教育格差が広がりつつある。
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