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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
リベラル派の石破外交は、保守派の安倍外交とは違う。
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政界、メディア、教育などには、エセ保守とリベラル左派の反安倍勢力が存在している。
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欧米を中心とした世界では、安倍外交の力の論理と現実主義による法の支配を認め受け入れていた。
安倍外交を、信用していたのがアメリカのトランプ大統領であり、怖れたのが中国共産党の習近平主席であった。
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２０２５年１月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東スポWEB「高橋洋一氏明かす 石破首相がトランプ氏との面談を断った驚きの理由
© 東スポWEB
経済学者の高橋洋一氏が１８日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した。
番組ではアメリカのトランプ次期大統領の日本経済への影響を特集。高橋氏は「石破総理がトランプ氏と仲良くなれるか。無理なら日本経済撃沈」とポイントを挙げた。石破首相は２月前半にトランプ氏と会談する方向で調整中。安倍晋三元首相はトランプ氏とゴルフなどで友好関係を築いただけに石破首相にも関係構築に期待が寄せられる。
政治ジャーナリストの青山和弘氏は「石破さんは安倍さんと同じことをやりたくないし、違うアクセスをしたいと言ってる」と解説。「中国とこの間接近してるじゃないですか。これは一方で石破さんは気にしているみたいで親中と言われたくないと。だから岩屋（毅外相）さんとか森山（裕幹事長）さんに役割を果たしてもらってると言ってるんだけど。そんな岩屋さんが就任式に行って大丈夫なんですかって聞くと状況を見極める」と述べたという。
高橋氏は「（トランプ氏と会食した安倍）昭恵さんが行ってる時に就任式前のアレンジしてくれたんです。それを石破さんがポイしちゃったというのを私、聞きましたよ」と明かした。「ようするに昭恵さんのやった話はヤダ。折角言ってくれたのに。トランプも『会っていいよ』と言ったのに石破さんの方が（断った）」と述べるとスタジオからも驚きの声が上がっていた。
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１月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニッポン放送「「石破政権は中国にどっぷり浸かりすぎ」石川和男が日本の対中外交に警鐘
政策アナリストの石川和男が1月18日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。このところ関係改善に向けて潮目が変わったと報じられる日中関係の現状と今後について、中国情勢に詳しいジャーナリストの近藤大介氏と議論した。
石破茂首相と中国の習近平国家主席は昨年11月、訪問先のペルーで初めて会談した。1年ぶりの日中首脳会談では「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築することを改めて確認。さらに、昨年末12月25日には岩屋毅外相と王毅外交部長が北京で第2回「日中ハイレベル人的・文化交流対話」を行い、10項目で合意に達するなど日中関係改善に向けた動きが加速している。一方で、日本政府は尖閣諸島をめぐる東シナ海情勢や中国軍機の領空侵犯など中国軍の活動を「極めて憂慮している」と表明している。
潮目が変わったとも報じられる日中関係について、番組にゲスト出演した中国情勢に詳しい明治大学国際日本学部講師でジャーナリストの近藤大介氏は「中国からすると（石破政権は）福田康夫政権（2007年9月-2008年8月）以来の望ましい政権とみている」と指摘。「石破首相をはじめ、岩屋外務大臣、林官房長官、森山幹事長と外交でも全面に出てくる“4トップ”が割と中国に理解のある政治家で、（中国側は）非常に好ましく思っている」と述べた。
また、日本に対する外交姿勢が軟化してきている例について近藤氏は「例えば去年8月26日に起こった領空侵犯について、内々ではお詫びではないが『もう二度とあのようなことは起こさないから』と釈明してきたり、ビザなしで訪中できる期間を15日間から30日間に延ばすことを一方的に宣言するなど、いくつか（軟化のサインが）出てきている。さらに、昨年末12月25日に岩屋外相が訪中し、今月は森山幹事長が訪中。2月には王毅外交部長が来日予定で、その後習近平氏の来日も考えているなど首脳往来が活発になってきている」と語った。
そのうえで、日本への態度が変化してきている背景について「2つ理由があって、1つは中国の経済状況がものすごく悪く、とにかく隣国日本からの投資を増やしてもらいたいため。もう1つが今月20日に発足する米トランプ政権が中国に対してものすごい強硬姿勢のため、周辺国を1か国でも多く味方につけておきたいという“防衛本能”からだ」と言及。
今後については「習近平氏が軍を完全に掌握しているのかよくわからない状況。どんどん軍幹部がクビになるなどしており、尖閣に対する挑発や領空侵犯など軍の方が暴走して、どんどん押し込んでくる可能性は非常に高くある」と述べ、「いくら政府間の関係がよくなっても、来るものは来る。そういうことをよく把握して、警戒を怠らず毅然とした態度を取りつづける一方で、経済貿易は戦略的互恵関係に基づきお互いうまく発展させていくのが望ましい」と語った。
石川は「石破政権は中国に対して超ゆる（ゆるい）。これはいい関係じゃないと思う。どこかで距離をもたなきゃいけない。そういう意味ではどっぷり浸かりすぎ。これは特に中国という国に対してはあまりよくない。国会では、与野党ともに金銭スキャンダルの追求ばかりでなく、そういうところをしっかり議論してもらいたい」と注文をつけた。
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１月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」
岩屋外相に批判が殺到
国会やSNSで岩屋毅外相を糾弾する動きが続いている。
昨年11月に米司法省は、日本へのIR進出に絡んで日本の国会議員らに賄賂を贈るように指示していたとして、中国企業「500ドットコム」の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。
国会では立憲民主党の議員が「（岩屋外相が）100万円を受け取った疑いがある」として追及。SNS上では「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」と批判が相次いだ。
© 現代ビジネス
この件はすでに日本で事件化しており、約760万円の贈賄工作を受けたとして、秋元司元衆議院議員が起訴された。秋元氏は無罪を主張したものの昨年12月、上告を棄却されて懲役4年の実刑が確定した。
捜査段階で他に各100万円前後を受け取った5名の国会議員が浮上、そのうちのひとりが岩屋氏だった。
東京地検特捜部が押収した「メモ」
米捜査で驚きなのは、潘被告が工作を担った2人の日本人ブローカーに190万ドル（約3億円）もの資金を渡していたこと。
判明している金額との差は大きいが、東京地検特捜部は大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれたメモも押収。
© 現代ビジネス
「この数字はなんだ」と被疑者らに突き付けた。米司法当局はどこまで事件を深掘りするだろうか。
「週刊現代」2025年1月25日号より
【つづきを読む】トランプが石破政権に「激おこ」必至…！習近平の策略にハマった「岩屋毅外相の訪中」がもたらす「日米同盟の大きな亀裂」
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１月１７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「訪韓の岩屋外相、歴史問題で国会議長の〝垂範〟に黙々のお粗末 左翼政党は「SNS検閲」まで…韓国は自由陣営に残留か北朝鮮化か岐路に
岩屋外相（右）と、韓国の禹元植国会議長＝13日、ソウル（外務省HPから）
【室谷克実 深層韓国】
国民を扇動し、国民の怒りをエネルギーとして自らが進む政党―。言うならば、「衆愚政治」の推進政党は世論の動きに敏感だ。韓国の左翼政党「共に民主党」は、その典型だ。
【写真】捜査当局の取り調べを終えて車で移動する尹大統領
年末来の世論調査の結果は「民主党続落、与党続伸」で、1月中盤には拮抗（きっこう）状態になった。
すると民主党は「SNSなどによるフェイク情報の拡散が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領・与党支持を高めている」として、SNS検閲の立法化まで公然と口にし始めた。
「われわれに都合の悪い情報は遮断する」―政権を正式に取る前から、彼らの本音が「韓国社会の北朝鮮化」であることをあらわにしたと言えるだろう。
韓国はいま、「国会多数派の意思」という名の下で、民主党の独裁政治体制へと進みつつある。「国会多数派の意思」とは「民主党の意思」だ。民主党は「李在明（イ・ジェミョン）代表の私党」だから、実態は〝李在明独裁体制〟に他ならない。逆らう閣僚、公務員は弾劾する―。北朝鮮の公開処刑に通底する恐怖政治だ。
民主党は尹大統領を弾劾しただけでは満足せず、「内乱と外患の首魁（しゅかい）」に仕立て上げた。警察が早々と、民主党の隷属組織に転落したことは、今後の韓国社会を大きく左右する。
警察は、文在寅（ムン・ジェイン）政権に早々となびいた。尹政権は警察に厳しく対応した。それで警察は「尹弾劾」が国会で議決されるや、「尹は内乱の首魁」と決め付けて先走った。民主党政権が成立したら、警察は北朝鮮の国民監視機関のような役割を担うのだろう。
年末の本連載で書いた通り、「暗くて赤い韓国」へと進む蓋然性が高いのだ。
そうしたなか、岩屋毅外相が訪韓した。最初の公式日程は国立墓地であるソウル顕忠院への参拝だった。岩屋氏は靖国神社に参拝したことがあるのだろうか。
岩屋氏は次いで、民主党ナンバー2の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長を表敬した。
韓国の報道を見れば、議長が「日本政府がより前向きな姿勢で歴史問題を直視することで、日韓関係がより安定的で未来志向的になるだろう」などと垂範を垂れ、外相は黙々と聞いていた。
媚中派政治家が中国を訪問し、中国高官の手前勝手な垂範に、ひれ伏していたのを思い出す。
韓国が自由陣営に留まれるか、北朝鮮化の道を進むのか―。わが国の安全保障に重大なかかわりがあることを再確認しなくてはならない。 （ジャーナリスト）
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