🎺45:─1─アメリカ・ルートでの降伏交渉は失敗に終わった。日本の海軍と陸軍によるOSS工作。~No.207No.208No.209 ㉘ 

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 戦前の日本が降伏する唯一の条件、譲れない条件は、昭和天皇の命と地位の保障、皇室の安泰、天皇制度の存続、つまり国體護持の一点だけであった。
 昭和天皇は、国家元首・最高指揮官として全責任を引き受ける覚悟を固めていた。
 日本民族日本人は、日本の伝統文化として、昭和天皇を守り天皇制度を維持する為にカミカゼ特攻や玉砕を繰り返し、本土決戦に備えていた。
 アメリカが天皇護持を認めれば、日本は即時降伏を受け入れた。
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 昭和天皇は、第一次世界大戦の惨事を知る平和主義者として如何なる戦争にも不同意であったし、戦争が始まれば早い時期での停戦を希望し、ヒトラーから逃げてきた数万人のポーランドユダヤ人難民の保護を希望した。
 つまり、昭和天皇は平和に貢献し人道貢献に関与していた。
 昭和天皇が、嫌ったのはヒトラーのナチズムとスターリン共産主義で、好んだのがイギリス王家とアメリカの民主主義であった。
 日本皇室は、日本の将来の為に米英との繋がりが大事であるとして、事あるごとにイギリス王室とアメリカ大統領に近況を伝える親書を出し続けていた。
 バチカンローマ教皇や西欧の中立王国王家とも関係を保ち続けた。
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 昭和天皇は、国内外の敵から最も命を狙われた天皇である。
 キリスト教朝鮮人テロリストと日本人共産主義テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
 キリスト教朝鮮人テロリストの後ろには、反天皇反日本のアメリカ・キリスト教会がいた。
 日本人共産主義テロリストの後ろには、反天皇反日本のソ連・ロシア人共産主義者がいた。
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 2020年9月号 歴史街道「国内外で展開された和平工作の〝失敗の本質〟
 太平洋戦争においては、和平への動きがなかったわけではない。近衛上奏文、ダレス工作・・・。
 そしてなぜ、失敗におわったのか。
 戦場の裏側で展開されていた。もう一つの戦いとは──。
 平塚柾緒
 近衛上奏文とヨハンセングループ
 昭和20年(1945)に入り、米軍は日本から奪取したサイパンテニアンなどのマリアナ諸島を前線基地に、長距離爆撃機B29による日本本土空襲を本格化させてきた。事ここにいたり、日本の敗色は一般国民の目にも明らかになりつつあった。
 軌(き)を一にして米英などに対する日本側の和平工作が活発化したのも、この頃からだった。それら和平工作の中で知られているものに、『ダレス工作』『バッゲ工作』『ソ連仲介工作』などがある。
 しかし結論を先に記せば、これら民間人や海外駐在武官なども交えた和平工作は、すべて実を結ばなかった。
 理由はいくつもあるが、そのひとつは工作時期が小磯国昭内閣から鈴木貫太郎内閣にかけての政権移行期に重なってしまったこと。もうひとつは、最後の最後までソ連を仲介者にして米英と和を結ぶのが、日本政府の方針だったことなどを挙げられる。
 このソ連を和平の仲介者にしようとしていた日本政府の動きに、楔を打ち込むかのような〝事件〟も起きていた。世に言う『近衛上奏文』である。
 昭和20年1月16日、昭和天皇木戸幸一内大臣に、重臣から時局に対する意見を聞くことを求めた。その結果、平沼騏一郎広田弘毅近衛文麿若槻礼次郎牧野伸顕岡田啓介東条英機重臣7名が、2月7日から26日の間に順次拝謁して上奏することになった。
 近衛文麿の上奏は3番目で、2月14日に行われた。
 『敗戦は遺憾ながら最早(もはや)必至(ひっし)なりと存候(ぞんじそうろう)』(『終戦史録』外務省編纂)で始まる近衛の上奏は、1時間以上に及んだ。
 上奏の大半は『国體の護持の建前より最も憂(うれ)ふべきは敗戦より敗戦に伴(ともの)ふて起こることあるべき共産革命』であると説き、日本の少壮(しょうそう)軍人やいわゆる新官僚による革新運動を操っているのは、実は左翼共産主義者であると断定した。
 そして戦況の悪化と共に昨今起きている軍部、官僚をはじめとする各界にわたる混乱状況は、共産革命にいたる好条件の成長過程であり、今後ますます急進展するであろうと言い、これを絶ち切るには戦争を終結する以外にないと進言した。
 いや、驚きはまだ続く。4月15日、近衛と親交の厚い元駐英大使の吉田茂(のちの首相)を筆頭に、近衛秘書の殖田俊吉、ジャーナリストの岩淵辰雄らが東部憲兵隊に逮捕されたのだ。憲兵たちは『ヨハンセングループ』と呼んでいた、親英米派の和平グループである。
 ちなみにヨハンセンとは、『よしだはんせん(吉田反戦)』の略で、憲兵たちの隠語であった。容疑は近衛上奏文を流布し、陸軍が『赤化』していると中傷したとする造言蜚語罪(ぞうげんひござい)だった。
 ……
 スイスでスタートした和平工作
 近衛上奏と吉田らの逮捕で首都・東京が大揺れしていたとき、遥(はる)かヨーロッパでも日本の降伏、米英との和平工作を巡って、いくつものグループが独自に奔走していた。冒頭に記した『ダレス工作』『バッゲ工作』などのメンバーたちである。
 当時、スイス最大の都市チューリヒに、大の親日家でフリードリッヒ・ハックというドイツ人がいた。
 ハンブルク大学を卒業した経済学博士で、満鉄顧問に迎えられたあと、第一次世界大戦当時はドイツの租借地・青島(チンタオ)にいて、日本軍の捕虜となった。日本で3年近く捕虜生活を送り、1920年に帰国、ヒトラーのナチ政権で極東顧問として活躍していた。日独防共協定のきっかけを作ったのも、ハックだったといわれている。
 しかし、ナチスの世界制覇思想に批判的になったハックは、ある日『男色(だんしょく)』の罪名で逮捕され、投獄されてしまった。
 それを駐独海軍武官の小島秀雄少将らがナチス政権に働きかけ、ハックを釈放させて密かに日本に送り、さらにスイスに亡命させて日本海軍の購買エージェントの職を与えた。昭和13年(1938)の春、ハック51歳のときだった。
 時が過ぎ、昭和16年(1941)12月8日、日本は米英との戦争に突入した。その一週間後の12月16日、駐ドイツ大使館付海軍武官補佐官・藤村義一中佐(のち義郎と改名)は、知人となっていたハックから一通の手紙をもらった。
 手紙には、日本が米英を相手にしても勝てるはずはない。しかし、こうなった以上は、米英との話し合いの道を作っておかなければならない。もし私の意見に賛成なら、自分はその道を開くよう努力するがどうだろうか、という内容だった。
 藤村中佐は『アメリカのしかるべき人たちと接触する道があるなら、ただちに行動に移ってほしい』と返書し、その後はチューリヒジュネーブに足を運んでハックとの接触を続けた。
 昭和20年2月、藤村中佐は駐スイス公使館付海軍武官室に転任した。そこでハックと再会した藤村は、『自分のスイス駐在の目的は和平工作を具体化させることだ』と打ち明け、上司の海軍武官・西原市郎大佐とともに協力を依頼した。ハックは喜び、『準備はもうできている』と、初めて『ダレス機関』の実態を話した。
 ダレス機関というのは通称で、正式には第二次世界大戦勃発後、大統領命令で米政府がヨーロッパに設置した戦略情報機関OSS(Office of Strategic Services)のことをいい、アレン・ダレスがその総局長の地位にあった。
 ……
 ハックとOSSの仲介をしていたのは、アメリカの『ナショナル・シティー・バンク』チューリヒ駐在員のホワイトちう男と、ハックの大学の同期生で、ダレスの秘書であるドイツ人フォン・ゲフェルニッツという男だった。
 この二人を通じて、ハックと西原大佐らがOSSのメンバーのジョイス(戦後、トルコ大使になった外交官)とポール・C・ブルンの二人に初めて会ったのは、昭和20年4月25日のことだった。
 そして二回目は2日後の27日で、このときはハック、西原、藤村の他に津山重美(大坂商船欧州駐在員)と笠信太郎朝日新聞特派員)も同席した。
 そこで日本側はダレス側に、『日米の直接の和平に関し最善の努力をしたいが、米側の御意見を知らされたい』旨(むね)のメッセージを渡した。
 5月3日、OSS側からハックを通して返答があった。米国務省から『日米直接和平の交渉を、ダレス機関を通じて始めてさしつかえない』という訓令が来たという。
 東京に打たれた暗号第一号
 ダレス機関からの返答を手にした駐スイスの西原海軍武官は、5月8日の午後、和平交渉に関する第一報を東京に暗号電した。
 発信相手は米内光政海軍大臣豊田副武軍令部総長で、直接、海相、総長に届くよう『至急、親展、作戦緊急電』とした。
 電信の内容は、これまでのOSSとの接触を概括(がいかつ)し、ダレス氏は日本が和平を望むならば、『これをワシントン政府に伝達し、その達成に尽力(じんりょく)しよう』と言明したと記し、ダレスの経歴も添えた。
 この日、ベルリンではドイツが連合国に無条件降伏をし、日本をとりまく情勢はますます危機的様相を呈(てい)してきた。
 スイス公使館付海軍武官から報告電はその後も続き、朝日新聞特派員の笠信太郎記者も、かつ朝日新聞の副社長だった下村宏情報局総裁宛に、個人名義で『1日も早い和平工作を行うべきである』と打電した。
 5月21日、保科善四郎海軍省軍務局長名で待望の返書が届いた。
 『貴武官のダレス氏との交渉要旨はよく分かったが、どうも日本の陸海軍を離間(りかん)しようとする敵側の謀略のように思える節(ふし)があるから、充分に注意されたい』
 スイス公使館の海軍武官室で返書を開いた一同は、その内容のトンチンカンぶりに唖然とした。こんな返書をダレス側に伝えるわけにはいかない。
 西原大佐たちは、ダレス側には『東京からの返電はまだ来ていない』と言って、東京にはドイツ降伏後のソ連の出方などの報告も兼ねて、和平工作実施要請の暗号電を打ち続けた。だが、6月20日に米内光政海相名で武官宛に届いた返書は、工作の終了を意味していた。
 『貴意(きい)は知った。一件書類は外務大臣に移したから、貴官は所在公使等と機密に提携し善処されたし』
 書類を外務省に回したということは、海軍は手を引くということだ。こうして秘密裡に進められていた『ダレス工作』は、6月20日に外務省から駐スイスの加瀬俊一公使にも連絡され、半ば公(おおやけ)になってしまった。
 スイスの日本側はダレス機関に、『当事者以外には秘密』との約束がまもれなくなったことを伝え、以後の工作に終止符を打った。
 いや、西原武官らの申し出の前に、すでにOSSは、外務省が加瀬公使に打った暗号電報を即時解読しており、この話はダメだと判断していた。ダレスたちOSSは、日本の外務省には全く信をおいていなかったからである。
 東京に無視された陸軍のダレス工作
 当時、スイスのダレス機関は西原・藤村ら日本の海軍グループとは別に、陸軍のグループとも和平工作を進めていた。
 この陸軍のグループをダレス機関に斡旋したのは、スイスのバーゼルにあった国際決済銀行の幹部ペール・ヤコブソンという人物である。
 日本側は前駐独大使館付武官で、終戦時はスイス公使館付陸軍武官になっていた岡本清福中将を中心に、加瀬俊一公使、在バーゼル国際決済銀行の北村孝治郞理事、同じく国際決済銀行の吉村侃(かん)為替部長らである。
 この『岡本・ダレス工作』は、西原大佐ら海軍側の頓挫の穴埋めをするかのように、1945年6月ごろから8月にかけて行われていた。
 最初に行動を起こしたのは、在欧日本人の間では平和論者として知られていた吉村である。外務省編纂の『終戦史録』に収録されている加瀬・北村・吉村による『1945年6月ないし8月アレン・ダレスとの非公式・間接和平連絡の顛末』(昭和26年7月12日)によれば、ドイツが降伏する直前の1945年5月、チューリッヒに岡本を訪ねてこう働きかけたという。
 『もう和平の手を打たねば駄目だ。丁度(ちょうど)国際決済銀行で同僚として働いている同行経済顧問のペル・ジェイコブソン(ヤン・ヤコブソン)とは気が合って別懇(べっこん)だし、ジェの細君の叔父なる人は、当時英国海軍軍令部次長(戦後総督になった)で又在バーゼル総領事館員とも懇意(こんい)であり、米英側に打診するには格好の仲介者と思われる。この筋を通じ当たってみてはどうか・・・』
 すると岡本は、『自分は軍人だ、加瀬がやるべきだ』と言った。そこで吉村は『それならば加瀬とベルリン時代以来懇意な北村から加瀬に話してもらう外(ほか)ない』と言ったため、岡本は北村に面会を求め、それまでのいきさつを話して加瀬の説得を促(うなが)した。北村の説得に加瀬は熟慮の末、『お国のためだ、肚芸(はらげい)で行こう』と答えたという。
 こうして陣容を整えた日本側は、6月中頃、ヤコブソンをバーゼルの吉村邸に招いて、ダレスを通じての対米和平工作を依頼した。その時の日本側の要望は、『無条件降伏という言葉は修正すること、陛下御安泰、憲法不変、満州国際管理、朝鮮、台湾は日本領土として残す』(『終戦史録』)というものだった。
 ダレス工作を引き受けたヤコブソンはただちに行動を起こし、ヴィースバーデンのダレス邸に泊まるなどして日本の意向を伝えた。工作は概(おおむ)ね成功し、ダレスはワシントンとも連絡し、日本側への回答を口にしたとも言われている。
 前出『終戦史録』の収録文によれば、ヴィースバーデンから帰ったヤコブソンは、北村、吉村にダレスに会った結果を伝えたという。
 『その要旨は次の如(ごと)きものだった。米は天皇を安泰にしたいが反対する向き(ソ連、仏、支と解された)があるので明文に書く訳にはいかぬ、アンダースタンディングとする。憲法は変更する。領土問題はノー・コメント。ソ連参戦前に交渉に入りたいというのであった』
 ヤコブソンの報告は、即座に岡本中将と加瀬公使にも報告され、加瀬公使はポツダム宣言が出される10日ほど前の7月16日に、東京の東郷外相宛に大至急電で報告した。ポツダム宣言が出された7月26日以後は、連日のように関連電を打ったが、外相からは『できるだけ情報を寄こせ』と言ってきただけだった。
 岡本中将も、『参謀本部へ相当打電したが梨の礫であったらしい』(『終戦史録』)という。そして1945年8月15日、日本敗戦の報せをチューリヒで聞いた岡本中将は自決した。
 しかし、これら在欧日本人たちがダレス機関を通じて内示した日本降伏の希望条件は、『米国の対日和平処理に非常に参考になったことは事実のようである』(『終戦史録』)と結んでいる。
 このほか米英に対する和平工作には、スウェーデン王室を通じる『バッゲ工作』や『小野寺工作』と呼ばれる和平工作もあったが、結果は『ダレス工作』と同じで、最後は日本政府や軍中央に無視され、奔走した関係者たちの〝泡沫(うたかた)の夢〟と消えていった。
 その背景にあったのは、当時の日本政府の目がソ連にむいていたことである。昭和20年5月11日、12日、14日の3日間にあわたって行われた最高戦争指導会議構成員会議で、軍部と政府はつぎの三点を目標に、ソ連との話し合いを開始することを決定していた。
 1,ソ連を対日参戦せしめないこと。
 2,ソ連をなるべく好意的態度に誘致すること。
 3,和平に導くこと。
 そして6月3日には、ソ連との話し合いのスタートともいえる、広田弘毅元首相とマリク・駐日ソ連大使との会談が箱根で開始されている。
 さらに6月9日には内大臣木戸幸一は、ソ連を仲介とする独自の和平試案を起草(きそう)し、外務、陸軍、海軍に説明すると同時に天皇に言上(ごんじょう)していた。
 試案のポイントは天皇の親書を携(たずさ)えて特使をソ連に送り、対米英との仲介を依頼する。和平の最低条件は、国体の護持と皇室の安泰にあるというものであった。
 このタイプされた木戸の試案を天皇は熱心に読んだあと、『ひとつ、やってみよ』という意味のことを言ったという。このとき木戸が考えていた特使は、なんと元首相の〝反共産主義者近衛文麿だった。
 しかし、歴史が証明しているように、このときスターリン首相率いるソビエト連邦は、米英など連合国に対日参戦を確約し、その準備に邁進している真っ最中だったのである。」
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 戦争を止める権利は、勝者・強者にあって、敗者・弱者にはない。
 敗者・弱者が、白旗を揚げ、武器を置き、両手を挙げ、抗戦意思がない事を示しても、それを認めて受け入れるかどうかは勝者・強者が決める事である。
 つまり、敗者・弱者には如何なる権利もない。
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 日本の悲劇は、昔も今も、霞ヶ関論理である、横の繋がりを拒否する縄張り意識の強い縦割り行政である。
 現代では、永田町のムラ論理が日本を堕落崩壊させつつある。
 そして、日本人特有の排他的独善的自己満足的な蛸壺体質、つまり日本人は対人不信感が強くお互いを信用していない。
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 永田町のムラ論理とは、ITに無知で専門用語一つも知らず端末に触った事がない田舎者丸出しの政治家をIT担当大臣に任命して適材適所の人材と発表し、日本の代表として国際会議に出席させる事である。
 彼の口癖は「初めてだったから」(村山富市元総理)である。
 適材適所の人材には、高学歴出身という学識が最優先要件で知識や能力は考慮されない。
 自分で考えず、自分の思いを日本国語か外国語で話さず、霞ヶ関エリート官僚が作成した無味乾燥的メモを一字一句間違いなく読み上げるだけである。
 そして永田町のムラ論理では、事後の責任追及を回避する為に不利になる公式・非公式の議事録を公文書として残さない。
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 江戸時代は、中間管理職である庄屋・名主は、村の揉めごてがに問題となって追及され、身に覚えない罪問われ責任を押し付けられる事を避ける為に、記録を公文書として残していた。
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 霞ヶ関論理と永田町のムラ論理に共通する点は、硬直化して変化を好まず、自分達の決定に従わない提案は全て不適格として排除する事である。
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 「人を見たら泥棒と思え」が、日本人の本質である。
 如何に近代化しても、日本人からムラ意識や百姓根性を払拭できなかった。
 日本民族日本人には、哲学や思想は適しているが主義主張のイデオロギーは不向きである。
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 グローバル思考の現代日本人は、物語や時代劇は好きだが歴史や神話そして民話・昔話は嫌いである。
 彼らに歴史を語る、特に日本史を評価し当時の日本人を批評する資格はない。
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 アメリカとイギリスは、戦争開始以前から日本の外務省の暗号極秘電文を傍受し解読し、日本側の意図をよく知り、さらには日本国内の協力者から裏付けの国家機密情報も得ていた。
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 終戦交渉失敗とヒロシマナガサキの原爆投下の原因は、昭和天皇と政府及び軍部が敗戦国となるにしても自主独立国家としての名誉と尊厳と意地を保つ為に国際法に則った、国家と国家による正式交渉にこだわり続けた為である。
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 昭和天皇や軍国日本の失敗は、日本国と日本民族の命運を賭けて、信用してはならないソ連スターリン共産主義勢力に和平の望みを託して終戦工作の仲介を依頼した事である。
 ヒロシマナガサキの原爆投下の原因は、日ソ中立条約を結んでいたソ連スターリン共産主義勢力、左翼・左派の裏切りにあった。
 それは、現代でも変わりはない。
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 日本国内には、日本とアメリカとの直接終戦交渉を潰したい勢力が存在していた。
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 アメリカは、如何に昭和天皇や軍国日本が講和・停戦・降伏・終戦を求めても受け入れない政治的理由があった。
 つまり、昭和天皇や軍国日本はミッドウェー海戦敗北、サイパン島敗北、沖縄戦敗北などを契機としてヒロシマナガサキ原爆投下実験前に戦争を止める事はできなかった。
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 ソ連スターリン共産主義勢力の系譜を受け継ぐのが中国共産党である。
 マルクス主義社会主義共産主義は、平和勢力ではなく、陰謀をめぐらし、人民革命という戦争を起こす血と死体を好む虐殺者であった。
 ソ連軍とロシア人共産主義者は、逃げ惑う日本人避難者(主に女性や子供)を虐殺し北方領土4島を強奪した。
 スターリンの狙いは、日露戦争の復讐戦と北海道・北方領土4島を含む日本領土の割譲であった。
 アメリカのルーズベルト大統領は、昭和天皇や軍国日本が降伏する意思を知りながら、ルタ会談でスターリンの要求を全面的に認めた。
 スターリンは目的を成功させる為に、悪辣にも昭和天皇や軍国日本にウソを吐き戦争終結と平和回復の望みを抱かせ続けていた。
 軍国日本は、ソ連・ロシア人を信じ、スターリンに望みを託し、それ以外の手段を切り捨てた為に滅亡した。
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 マルクス主義者である革新官僚や少壮軍人エリート官僚そして報道機関の花形記者らが、分別なき単細胞的右翼・右派や軍国主義者・民族主義者らを精神論で煽って戦争を始め、情勢分析ができない血気だけの学力優秀な少壮軍人を精神論で煽って徹底抗戦・本土決戦・降伏反対を声高に主張させた。
 革新官僚は、敗戦後も官公庁に残った。
 少壮軍人エリート官僚の一部は、敗戦後、日本共産党日本社会党に入党し、GHQの日本改造占領政策に協力した。
 彼らは、マルクススターリンではなくレーニンの信奉者であった。
 レーニンは、世界共産革命戦略としてアジアで中国めぐる日米戦争を引き起こすべく陰謀を巡らしていた。
 レーニンの日米戦争勃発陰謀に協力したのが、最初は孫文であり、孫文死後は蔣介石と毛沢東であった。
 日本は昔も現代も、中央の成績優秀なエリートより地方の現場で動いている非エリートの方が有能であった。
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 日本民族日本人が好きな「負けて勝つ」や「負けるが勝ち」や「潔く負ける」は、人類の戦史において存在しない。
 人類の歴史に於いて、卑怯であろうが、汚かろうが、勝てば官軍である。
 歴史の教訓は、負けた者は死滅か奴隷かの二者択一しか存在いない。
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 現代日本ヒロシマナガサキ原爆投下前に戦争を止めなかった昭和天皇や軍部を戦争犯罪者として糾弾しているが、それは歴史はもちろん戦争や平和が理解できない証拠である。
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 現代日本の政治家、官僚、企業家・経営者は、終戦時の重臣、政治家、官僚、軍人、企業家・経営者はおろか開戦時の重臣、政治家、官僚、軍人、企業家・経営者よりも劣っている。
 それ以上に、メディア・報道機関には雲泥の差がある。
 ましてや昭和天皇に遠く及ばない。
 さらには、誰一人、昭和天皇を批判・非難する資格はない。
 現代日本が当時の日本に及ばない証拠が、東日本大震災福島第一原子力発電所事故そして武漢ウイルス感染症拡大防止の後手後手、狼狽ぶりである。
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🎷12:─1─IT後進国日本の脆弱なサイバーセキュリティ。中国からのサイバー攻撃。~No.47No.48No.49No.50 ⑪ 終わり。

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 一部の日本人は、日本政府やアメリカが情報を収集し監視カメラを増やす事に自由の侵害として猛反対するが、中国共産党が中国製アプリや中国家電製品でビックデーターを集め監視網を拡げる事に反対しない。
 事実、日本国内にはインターネットに接続している中国製アプリや中国家電製品が溢れている。
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 2020年8月4日17:24 産経WEST「<独自>TikTok利用、埼玉県と神戸市がストップ 対中国安保への不安に配慮 大阪府広島県も慎重に対応
 スマホに表示されるTikTok(ティックトック)の画面
 安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが4日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを3日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。
 不安が払拭されるまで
 ほかには、大阪府広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。
 埼玉県は6月、ティックトックを運営する中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた。
 ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、7月には米国で警戒論が強まったため、同県は「ティックトックを使った情報発信や庁内での活用をストップした」とする。今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としている。
 一方、神戸市も5月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している。
 ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配信する公式アカウントを停止した。同市は「市民の心配の声もあり、安心して利用していただけるまではアカウントを停止する」としている。
 百田尚樹さんも批判
 ほかの自治体は、利用を続けるか、国の動向を見ながら慎重に対応する。
 大阪府の吉村洋文知事は4日、府庁で記者団の取材に応じ、「小中高生にメッセージを伝えるツールとして有効だ」と評価する一方、「最も重要なのは国益。安全保障上の課題があるなら(活用を)やめる」と述べた。
 吉村氏によると、4日付で国に対し、安全保障上の課題の有無を文書で問い合わせたといい、「国が指針を示せば従う。問い合わせ結果を踏まえて判断する」と述べた。
 広島県は「配信動画の撮影は、他の情報を一切保存していないスマートフォン1台だけで対応している。政府が使用を制限すれば従う」(担当課)としている。
 デジタル分野の調査を手がけるMMD研究所(東京都港区)によれば、昨年7月時点でのティックトックの国内利用者はスマホ保有者の7・7%にとどまっていたが、「新型コロナの感染拡大で芸能人などが活発に活用するようになり、若年層を中心にサービスの利用が急拡大している」という。
 自治体のティックトック活用をめぐっては、作家の百田尚樹さんがツイッター上で「大阪府がTikTokとの提携をやめなければ、大阪都構想を応援するのは考え直すことにしよう」と書き込むなど、対中懸念を念頭に批判する動きが出ていた。」
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 8月5日 産経WEST「大阪府もTikTokアカウント休止
 吉村洋文大阪府知事
 大阪府の吉村洋文知事は5日、中国のIT企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の公式アカウントを停止したことを明らかにした。中国への情報流出の懸念が指摘されており、府庁で記者団に「安全保障上の課題が明らかになるまで中止することが適切と判断した」と述べた。運営会社との事業連携協定も一時凍結するとした。
 吉村氏によると、安全保障上の課題の有無を政府に問い合わせたところ、明確な回答は得られなかったという。
 一方、吉村氏は新型コロナウイルス関連で投稿した動画について「100万回以上の再生があり、小中高生に情報を伝える有効なツールと思う」とも語った。
 ティックトックをめぐっては、米国が安全保障上の懸念があるとして運営規制に動いており、神戸市や埼玉県も公式アカウントを停止した。」
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🎵16:─2─明治13年~明治17年の北海道十勝地方の蝗害。~No.32No.33No.34 ③ 

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 2020年8月5日 msnニュース  NEWSポストセブン「世界で農作物食い荒らすバッタ、日本でも過去に大発生してた
 © NEWSポストセブン 提供 世界で農作物を食い荒らしているバッタ(写真/GettyImages)
 今年2月、東アフリカで突如、サバクトビバッタが大発生。その大群は農作物を食い荒らしながら移動し、アフリカ北東部から中東、パキスタン、6月末にはインドの首都ニューデリー近郊にまで飛来。
 彼らは、毎日自分と同じ体重のエサ(約2g)を食べるため、1平方キロメートルの小さい群れでも、1日で約3万5000人分もの食料を消費すると推定されている。そのため国際連合食糧農業機関(FAO)は、スーダンエチオピアなど、アフリカ東部の6か国で、約2500万人が食糧危機に直面していると報告した。
 全長5cm前後と巨大なこのバッタは、移動距離が長く、飛ぶ速度も速いため、急激に被害が拡大しており、すでにインドまで来ている。隣接する中国は警戒を強めているというが、FAOの情報によると、7月15日現在、いまだ侵入したという情報はない。
 というのも、寒さに弱いサバクトビバッタが標高の高いヒマラヤ山脈を越せないからとの説が有力だ。いますぐ日本を襲来する心配はなさそうだが、安心してはいられない。日本には日本のバッタによる蝗害(バッタの大発生に伴う大規模な農作物などの被害)の可能性があるからだ。
 日本にサバクトビバッタは生息していないが、過去にトノサマバッタなどが何度も蝗害を発生させている。
 「19世紀以降では、北海道や南西諸島などで蝗害が発生しています。というのも、バッタは開拓などでできた広大な草原と気温30℃前後の好天を好むからです」(あつぎ郷土博物館学芸員・槐真史さん・以下同)
 バッタは背の高い草木を好まず、人間のひざ丈くらいの草が生えた草原を好む。そのため、北海道の開拓地や、空港建設のための広大な原っぱなどはバッタにとって居心地がよく、大量発生の原因になるという。
 では、蝗害はどう終息してきたのか。
 「人間が駆除した例もありますが、長雨などの天候の変化も影響しています。バッタは硬い地面に卵を産みますが、雨で地面が緩むと卵は産めず、仮に産めても卵は水中につかって孵化しづらくなるため、雨は大敵なんです」
 また、関西国際空港のように、大量のバッタにカビが寄生し、終息した例もある。長雨が降らず好天が続き、さらに空港や大型施設新設などのための原野開拓が進めば、今後日本でバッタが再び大発生する可能性は否めない。
 また、地球温暖化が進み、サバクトビバッタヒマラヤ山脈を越えられるようになったら…。想定外の出来事が続くいま、決してあり得ないとは言い切れない。
 「普段はおとなしいのに、大発生すると農作物に壊滅的なダメージを与えるのがバッタの怖さ。ガーデニングをする個人宅にもオンブバッタが出て“プチ蝗害”が出た例もあります」
 自宅の庭でも要注意!?

 日本におけるバッタ大発生の歴史
 1880~1884年…北海道十勝地方でトノサマバッタが大発生し、農作物に甚大な損害を与えた。明治政府は多くの国家予算を費やして駆除。
 1938年…北海道の芽室町では推定3800万匹のハネナガフキバッタが発生して農作物に被害が出た。地元が防除に奔走し鎮静化。
 1980年…北海道河東郡鹿追町の河原にハネナガフキバッタが大発生し、周辺の農地が荒らされた。自衛隊も派遣され、焼き打ちや薬剤散布により約7億匹を駆除。
 1971~1974年・1986年…宮古島などの南西諸島でトノサマバッタが大発生。1986年には鹿児島県の馬毛島で大発生。駆除するも手に負えず、その後カビの一種の菌がバッタに寄生し、終息した。2013年の夏にも少雨傾向で宮古島来間島でヒゲマダライナゴというバッタが大発生し、サトウキビ畑の葉を食い荒らす被害が報じられた。
 2007年…6月、オープン前の関西国際空港の二期島でトノサマバッタが大発生。駆除も試みたが、最終的には、エントモフソラというカビがバッタに寄生して、感染が拡大して終息した。
 ※女性セブン2020年8月13日号」
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 蝗害(こうがい、英: Locust plague)は、トノサマバッタなど相変異を起こす一部のバッタ類の大量発生による災害のこと。

 日本
 日本のイナゴ
 手稲山口バッタ塚
 日本の古文献でも蝗害について報告されているが、そのほとんどがいわゆる飛蝗(バッタ科)によるものではなく、イナゴ(イナゴ科)の他ウンカ、メイチュウなどによるものと考えられている。狭く平原の少ない日本の土地では、バッタ科(トノサマバッタ等)が数世代にわたって集団生活をする条件が整いにくいため、限られた地域でしか発生していない。また、エントモフトラ属(ハエカビ属・ハエカビ目)のカビを始めとした天敵の存在も、結果として蝗害を抑えていると考えられている。

 トノサマバッタによる蝗害
 古文献から、関東平野などでトノサマバッタによる蝗害が発生したことが推察されている。
 近代では、明治初期に北海道で蝗害が発生したことが知られている。1875年(明治8年)9月27日、道東の太平洋沿岸を台風が直撃し、未曾有の大洪水を引き起こした。十勝川利別川が合流するあたりでは膨大な樹木が流失した結果、広い範囲で沖積層が露出し、ここにヨシやススキなどイネ科の植物が生い茂る草原が出現した。さらに、その後の数年間好天が続いたため、トノサマバッタの大繁殖に適した環境が整った。
 1879年(明治12年)からトノサマバッタ発生の兆し[37]はあったが、本格的な大発生となったのは1880年明治13年)8月のことである。このときは、発生したバッタの大群は日高山脈を越え、胆振国勇払郡を襲った。蝗害はさらに札幌を経て空知地方や後志地方へ至り、また別の群れは虻田へ達した。陸軍はバッタの群れに大砲を撃ちこむなどして駆除に務めたが、入植者の家屋の障子紙まで食い尽くし、各地で壊滅的な被害をもたらした。翌1881年明治14年)にも再び大発生し、この年は渡島国軍川までバッタが進出した。当時の記録では、駆除のため捕獲した数だけで360億匹を超えたという。しかし、まだ入植が始まっていなかった十勝国では耕地が少なく、目立った被害は出なかった。
 蝗害が津軽海峡を渡って本州へ波及することを懸念した中央政府トノサマバッタの発生源の調査を命じた。14名の係官が派遣され、蝗害の被災地を辿ってバッタの群れがどこからやってきたのか現地調査を行った結果、冒頭に述べた十勝川流域の広大な草原に至った。これが日本で三番目に広い十勝平野の「発見」である。この報告を耳にした晩成社は十勝平野への入植を決め、これが十勝内陸への初めての本格的な入植となった。
 蝗害はその後も続き、1883年(明治16年)には道南の日本海側まで達した。晩成社でもバッタの繁殖地の調査を行い、十勝川上流の然別で大繁殖地を発見している。開拓使ではアイヌも動員して繁殖地の駆除を行い、1884年明治17年)には延べ3万人のアイヌが動員された。それでも蝗害は止まらず、北海道では翌年の予算に180億匹のバッタ幼虫の駆除費用を計上するはめになった。しかし、1884年明治17年)9月の長雨によって多くのバッタが繁殖に失敗して死滅し、蝗害はようやく終息した。しかし、以降も昭和の初めまで断続的に観察された。
 北海道の開拓地では、被災地への金銭的な補助の意味合いも兼ね、バッタの卵を買い取る制度があった。札幌市手稲区手稲山口バッタ塚は、住民から買い集めたバッタの卵を砂地に埋めたところに建てられたものであるが、十勝地方にもバッタ塚が残されており、根絶を願った当時の住民の状況を今に伝えている。
 1971年(昭和46年) - 1974年(昭和49年)、沖縄県大東諸島でもトノサマバッタ群生相による蝗害が発生している。また、1986年(昭和61年) - 1987年(昭和62年)には鹿児島県の馬毛島でも3,000万匹のトノサマバッタが発生している。
 21世紀には、2007年(平成19年)、オープン直前の関西国際空港2期空港島でトノサマバッタが大量発生し、蝗害発生の条件となる群生相と見られる個体も見つかっている。環境農林水産研究所・食の安全研究部防除グループによると、6月9日には3,884万匹のトノサマバッタが確認された。大発生の原因は、天敵のいない孤立した島のためと考えられている。関西国際空港側は、薬剤散布で防除(駆除)し、100万匹を割ったところで防除を打ち切った。最終的に、エントモフトラ属のカビ感染により、トノサマバッタの大発生は終息した。
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🀢31¦─2─中国、海底資源サンプル採取か 沖ノ鳥島周辺に無人潜水機投入。〜No.61 

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 2020年8月5日 産経新聞「〈独自〉中国、海底資源サンプル採取か 沖ノ鳥島周辺に無人潜水機投入、日本政府が確認
 中国海洋調査船「大洋号」=7月9日(海上保安庁HPから)
 中国の海洋調査船「大洋号」が7月に沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の日本の排他的経済水域EEZ)で無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機(ROV)を海中に降ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが5日、政府関係者への取材で分かった。中国は沖ノ鳥島について、条約でEEZが設定されない岩と主張。周辺海域に豊富にあるとされる鉱物資源を狙ってサンプルの分析を進めるとみられるが、日本政府は中国側の調査を止められないでいる。
 中国は自国の大陸棚延長を主張する沖縄沖での過去の調査でも、ROVを運用していることが確認されている。中国は今回を含め日本政府の事前同意がない調査を繰り返しているが、日本政府は中国側が実際にどのようなサンプルを採取しているかなどを現場で確認できない状態が続いている。
 海上保安庁によると、大洋号は7月9日以降、沖ノ鳥島周辺の日本のEEZで調査を実施。18日にEEZ外に出たが、24~27日にEEZ内に戻り航行、漂泊を繰り返した。海域一帯を継続的に調査していたとみられる。大洋号がEEZ内で無許可調査をしていた7月には、中国海警局の船が尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で連日航行を続けていた。
 政府関係者によると、日本政府は、大洋号が7月11、12日に沖ノ鳥島から北北東約160キロの海域でROVを投入したことを確認。ROVは有線式で、装備した水中カメラやロボットアームを調査船側から操作する。カメラを確認しながら海底を掘削し、堆積物を収集することが可能で、調査船に搭載されたROVは通常、サンプル採取のために運用されるという。
 日本最南端の沖ノ鳥島を中心とする日本のEEZは国土より広い約40万平方キロ。周辺の海底には、電気自動車向け蓄電池などの製造に欠かせないレアメタル希少金属)のコバルトやニッケルを含んだ板状の「マンガンクラスト」が存在しているとされる。国は資源開発の拠点を整備すれば約1400億円の利益を生むとする試算を出している。
 大洋号は今回の調査でROV以外にも、「採水器」や海底の泥を採取して地質を調べる 「採(さい)泥(でい)器」、地殻の構造を探査するための「エアガン」、漁業資源量のモニタリングに用いる「プランクトンネット」も運用。また、日本が命名した海底地形の直上を航行し、ソナーなどを使って海底の形状について測量精度を確認していた可能性があるという。
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 沖ノ鳥島 東京から約1700キロ離れた日本最南端に位置し、東小島と北小島、2島を取り囲むサンゴ礁(東西約4・5キロ、南北約1・7キロ)で構成される。日本は昭和6年の内務省告示以来、島を支配し、排他的経済水域EEZ)などを設定。中国は平成16年ごろから、日本の領土と認めながらも、岩だと主張し始めた。国連海洋法条約は「居住または独自の経済的生活を維持できない岩はEEZを有しない」と規定している。
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 8月5日 産経新聞尖閣周辺に中国公船2日連続現れず 波浪が影響か
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島が見えた=沖縄・尖閣諸島、2011年10月13日(鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で、4日に中国海警局船の航行が確認されなかったことが5日、海上保安庁関係者への取材で分かった。同水域で中国公船が確認されなかったのは3日に続き2日連続となる。
 気象庁の沿岸波浪実況によると、中国沿岸部では5日午前9時現在、約3メートルの波高があり、海警局の船舶運航に影響している可能性がある。」
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🎷11:─2─日本の脱中国依存の動き。日本企業のサプライチェーン分散化の模索。~No.44No.45No.46 ⑩ 

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 2020年8月2日17:27 産経新聞「「日本企業は出ていくのか?」 危機感強める中国当局
 北京にある日本の合弁会社の工場で、製品組み立てを行う労働者=5月(AP)
 【北京=三塚聖平】中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。
 「本当に日系企業は中国から出ていくのか?」
 上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、4月に日本政府が成立させた令和2年度第1次補正予算に、サプライチェーン(供給網)の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ。
 中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。
 ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山(しょうさん)商務相は5月に「中国には14億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制(けんせい)した。
 米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車(EV)のテスラは上海工場の増強へ動く。上海のエコノミストは「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する。
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 8月2日 産経新聞「「脱中国依存」模索する日本企業 サプライチェーン分散化の動き
 生産を再開している中国・武漢にあるホンダの工場=4月(ロイター)
 新型コロナウイルスをめぐるサプライチェーン(供給網)の混乱や、中国への情報流出懸念といった安全保障上の問題が浮き彫りになる中、中国を生産拠点や調達先などに位置付ける日本企業の「脱中国依存」が進まない。巨大市場としての魅力に加え、中国以外の「適地」を見つけにくいためだが、足元では政府の補助金を活用した国内生産回帰の動きがみられるなど、戦略見直しを模索する兆しも出始めた。
 「米中関係の先行きが見えず、(回復の)ブレーキになる可能性もある」。京セラの谷本秀夫社長は警戒感をあらわにする。同社は2018年からの米中貿易摩擦を受け、北米向け車載カメラの生産を中国からタイに移す手続きなどを進める。アシックスも7月までにシューズ生産のほとんどを中国からベトナムインドネシアに移管した。
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🌪3¦─3─中国海軍・海警局・中国漁船群の尖閣領海侵入予告。「日本に止める資格はない」。~No.21No.22 

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 2020年8月2日06:00 産経新聞尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
 中国海警局の巡視船が尖閣諸島沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。
 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。
 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。
 一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。
 海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。
 ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。
 ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。
 尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。
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 8月2日11:31 産経新聞尖閣周辺の中国船、台風4号に備え出域か 確認は111日連続、最長更新
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。4隻とも同日朝に域外へ出た。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは111日連続で、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)は「台風4号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示した。中国当局の船が3日に尖閣周辺で確認されなければ、連続日数の記録は111日で途切れる。
 11管本部によると、4隻は2日午前9時ごろから相次いで接続水域を出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していた。
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 8月2日19:22 産経新聞「<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
 尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)=平成28年8月(海上保安庁提供)
 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)
 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。
 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。
 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナム排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
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🎷11:─1─親中国派・媚中派の政治家・企業人・研究者達が日本を滅ぼす。~No.41No.42No.43 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 現代日本人には歴史力がなく、歴史を研究・分析して学ばず、歴史から考察して教訓を得て人生の指標にする事はしない。
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 現代日本では、「命さえ買える」が常識になりつつある。
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 日本国内には、日本の国益よりも中国共産党忖度を優先する親中国派・媚中派が存在する。
 日本の親中国派・媚中派は、中国共産党の掌の上でお膳立て通に狂喜して踊っている。
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 日本国内には、反米派・反安保派は数多いが反中国共産党派は少ない。
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 現代の日本人は昔の日本人とは別人のような日本人である。
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 2020年8月号 Hanada「現場をゆく 門田隆将
 『日本を滅ぼす』企業人と研究者たち
 今年1月以来、私は5ヵ月間、ひたすらコロナを追い、取材し、原稿にまとめる作業を続けてきた。このほど産経新聞出版から『疫病2020』を上梓(じょうし)した。
 すべての作業の中で、私が最も考えたのは、やがて日本の企業人や研究者たちが『日本を滅ぼす』ということだった。この人たちは、儲けと利益、あるいは野心のためには、『母国がなくなっても構わない』と思っているのかと考え続けたのだ。
 コロナの感染拡大で中国経済がストップすると同時に日本経済が立ち往生したことは国民にとって衝撃だったろう。わかってはいたものの、さすがに『ここまで』中国に依存していたとは考えも及ばなかったのである。
 事態を重く見た安倍晋三首相は3月5日、未来投資会議を開催し、こう語った。
 『一国へのサプライズチェーン依存度が高く、同時に付加価値が高いものについては、国内への生産拠点回帰を図り、そうでないものについても一国に依存せず、ASEAN諸国などへの生産拠点の多元化を図っていきます』
 この決意表明は、さっそく2020年度補正予算に生産拠点の国内回帰を促す補助金として2,200億円が組み込まれたことで政府の意思として示された。すなわち政府による『中国から撤退せよ』という指令にほかならなかった。しかし、私は、ジェトロが翌4月におこなった中国進出企業へのアンケート結果を見て仰天した。中国の華東(かとう)地域日商倶楽部懇談会が会員企業710社への質問で、実に9割がサプライズチェーンや拠点の変更を行う計画が『ない』と回答したのである。
 2005年の歴史教科書反日暴動、2012年の尖閣国有化に対する反日デモ等でもあかる通り、中国進出企業は〝何か〟があれば、その度に必ず大きな損害を受けてきた。だが、今、世界で起こっているのは、これまでのような一時的な政治の動きや出来事おきっかけにする騒動とは全く異なるものである。
 制御不能となった覇権国家・中国。自由と人権、民主主義を踏みにじり、力による現状変更を堂々と行使してくるこのモンスターと、国際社会は普遍的価値を守るために対峙しなければならなくなったのである。
 豪州は、中国の亡命外交官や諜報員の情報によって2004年8月に当時の胡錦濤総書記が開いた秘密会議で『米豪分断と豪州属国化計画』の存在を知った。今回、コロナに関して独立調査を要求する豪州は、豪産牛肉の輸入停止や大麦の関税アップ、中国人の豪州旅行停止など、露骨な報復措置を受けているが、怯(ひる)むようすはない。そこにあるのは『ここで敗れれば、自由と民主主義の死を意味する』という固い決意と信念にほかならない。
 では、日本はどうか、先の安倍首相が明らかにした方針にも拘わず、中西宏明・経団連会長は6月8日、定例会見でこう発言した。
 『日本は重要な市場である中国と良好な関係を維持する必要がある。経団連は両国経済界と引き続きアクティブに対話を重ね、一帯一路や自由で開かれたインド太平洋などへの取り組みを通じて経済発展に貢献していく』
 世界の趨勢(すうせい)も、政府の意図も、自由主義社会の人間が持つべき普遍的価値観も、まるで感じさせない『儲けさえすればいい』という商人の発想による発言である。
 しかし、世界の動きは怖い、すでに米国は軍事転用可能な技術を中国へ供与する企業への監視を強化している。もちろん日本企業も例外ではない。狙われている中に連結利益2兆円を誇るトヨタ自動車がある。
 トヨタ燃料電池技術に目をつけ、ドローンへの応用を目論んでいる中国に応じ、トヨタは精華大学との共同研究を通じて中国への貢献を果たそうとしている。だが、ドローンの航続距離を大幅に伸ばし、武器として、あるいは偵察用として、軍事的に大きな力を発揮するためにトヨタ燃料電池技術が使用されているとしたら米国はどう出るだろうか。ドローンが、日本、あるいは米国の上空に大量に飛来する図を想像してみたらいいだろう。
 そして、その技術も、外国の最先端技術研究者や大学教授を招く中国の『千人計画』に基づき、破格な厚遇で呼び寄せられた人々によって形となっていることを忘れてはならない。
 温水プールやジムが完備された高層マンションに住み、公安局派遣の美人秘書をあてがわれた彼らは嬉々として中国のために研究成果を挙げている。そして、その窓口となっているのは、日本学術振興会である、平和ボケした日本の経済界や学術の世界が後悔しても、しきれないほどの事態、かつての東芝機械ココム違反事件の再来は『もうすぐそこ』まで来ている。
 今が歴史の分岐点であることもわからず、自由や人権を踏みつぶす側に加担する人々は、指弾されても、され過ぎることはない。」
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 2020年8月1日 産経新聞尖閣周辺に110日連続で中国公船
 沖縄県尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは110日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 一部の日本企業や日本人研究者は、日本の安全保障に繋がる軍事転用可能な民間技術開発に参加する事には反対だが、中国共産党への貢献として中国軍の為の軍事転用可能な民間技術開発には積極的に参加している。
   ・   ・   ・   
 中国の軍事産業育成・発展に、日本企業は民間用との偽りを信じきって積極的に協力してきたし、今後も協力していく。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、アメリカによって理不尽な要求を突きつけられて窮地に追い詰め軍事的緊張が高まっても全面戦争はもちろん局地戦でもアメリカ軍とは戦争はしない。
 それは、イギリスなどのヨーロッパ諸国やオーストラリアであっても同様である。
 だが、日本だけは例外である。
 中国軍は、反撃してこない日本への尖閣諸島その他での局地戦は辞さない。
   ・   ・   ・  
 日本は価格における国際競争力を強める為に、中国製造業からの部品調達量を増やして中国への依存度を急増させた。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人には、貧しくても人として人の生き方しての哲学や思想はあったが、普遍的な主義主張(イデオロギー)はなかった。
 現代日本には哲学・思想・主義主張が存在するが、その目的は利益・売り上げ・金儲けによって富を築き豊かになる事である。
   ・   ・   ・   
 チベット仏教国は、親中国派・媚中派が手引きした中国共産党によって滅ぼされ、母国を守る為に抵抗したチベット人は中国軍によって虐殺された。
 中国共産党は、人命はもちろん人権や人道を無意味として踏みにじり、自由と民主主義を無価値として認めない。
   ・   ・   ・   

🌪5¦─3─沖縄県議会は政府に尖閣周辺の安全確保を求める意見書を決議した。自民党有志の中国への寄付金。~No.32No.33No.34 

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 2020年7月28日10:52 産経新聞尖閣周辺に中国船 106日連続 沖縄県議会、
 尖閣諸島。左手前から南小島、北小島。中央奥が魚釣島(本社機から)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは106日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 沖縄県議会は28日午前、航行の安全確保を求める意見書を決議。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国船に対し、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 7月28日11:43 産経新聞「「尖閣周辺の安全確保を」 沖縄県議会、政府に意見書
 沖縄県議会の議場
 沖縄県議会は28日、同県・尖閣諸島周辺の領海で5月上旬に日本漁船が中国海警局の船に追尾されたことなどを受け、日本政府に対し、周辺の領海や排他的経済水域での安全確保を要請する意見書を全会一致で可決した。日中関係に関しては「平和的な外交による関係改善」も求めた。
 意見書では、尖閣諸島は「わが国固有の領土であることは紛れもない事実」と強調。「中国公船の威嚇行為は、不測の事態を招く恐れがあり、断じてあってはならない」と批判している。
 中国公船は7月上旬、尖閣周辺の領海に39時間23分連続してとどまった他、28日も領海外側にある接続水域で2隻が航行しており、周辺海域で確認されるのは106日連続となった。いずれも2012年9月の尖閣国有化以降、最長の連続時間と日数を更新した。
 県議会では28日、新型コロナウイルスなどの感染症対策に関する条例も可決、成立。県民や事業者は予防や対策に協力するよう努める他、患者や医療従事者に差別的扱いをしてはならないことを規定している。
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 7月29日10:45 産経新聞尖閣周辺に中国船 107日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは107日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 7月29日17:26 産経新聞「日中外相が電話会談 茂木氏、尖閣周辺公船の自制求める
 茂木敏充外相は29日、中国の王毅国務委員兼外相と電話で会談した。茂木氏は中国公船が尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での活動を常態化させていることなどを提起し、自制を求めた。一方、両外相は新型コロナウイルスの影響で停滞している人的往来の再開に向けた調整を早期に実施する考えでは一致した。延期されている習近平国家主席国賓来日については話題に上らなかった。
 日中外相の電話会談は4月21日以来。外務省によると、電話会談は中国側の求めに応じて行われ、約1時間20分に及んだ。
 茂木氏は国家安全維持法が施行された香港情勢について懸念を伝達。中国が権益を主張する南シナ海問題に関しても改善に向けた前向きな対応を求めた。
 日本政府は人的往来の再開に向けて中国など12カ国・地域と交渉入りする方針を決めている。コロナ禍で落ち込んだ経済を徐々に回復させたい認識を両国で共有した形だ。
 中国側の発表によると、王氏は「日本企業の中国での業務・生産再開を重視しており、一連の支援措置を講じている」と強調した。日中関係については「現在、全体として改善と発展の勢いを保っている」との認識を示した。
 また、新型コロナへの対応について「全世界の疾病との戦いを妨害・破壊する誤った言行に反対し、世界保健機関(WHO)が役割を発揮することを支援すべきだ」との考えを示した。米国を念頭に置いた発言とみられる。」
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 7月29日19:20 産経新聞「中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず
 自民党本部=東京・永田町(斎藤良雄撮影)
 自民党は29日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から1人当たり5千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。
 党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。
 二階俊博幹事長は2月の記者会見で、所属議員の3月の歳費から一律5千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた。」
   ・   ・   ・   

🎷10:─1─アメリカ有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指しする。~No.38No.39No.40 ⑨ 

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 日本国内には、中国共産党に忖度する親中国派・媚中派が存在する。
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 日本のメディア・報道機関は、アメリカに対して厳しく批判し、アメリカへの依存度を減らす事を強く主張するが、中国共産党に対する批判は控えめにし、中国への依存度を増やす事の危険性には言及しない。
 その証拠が、習近平国家主席国賓を実行させようとして武漢ウイルス感染爆発を許した事実である。
 彼らは、日本国民の健康や命より中国共産党ヘの配慮を優先した。
   ・   ・   ・   
 武漢ウイルス感染防止に全力を上げねばならなかった3月・4月の国会での混乱とメディア・報道機関の偏向報道が、その後の犠牲者を出す悲劇と、5月以降の、分けの分からない侃々諤々の議論という茶番と、雨後の筍のような自粛破りに対する自粛警察や正義の味方の続出という喜劇を盛り上げた。
 それが、泣けに泣けない日本の民度である。
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 2020年7月27日10:58 産経新聞尖閣周辺に中国船 105日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは105日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 7月27日17:58 産経新聞「国内の中国公館は「適切に対応」菅氏
 記者会見する菅官房長官=27日午前、首相官邸
 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米国のポンぺオ国務長官がヒューストンの中国総領事館の閉館を要求した理由に「知的財産窃取とスパイの拠点」と指摘していることに関し、国内で同様の懸念がないかを問われ、「特定の国の大使館、総領事館などの在日公館の活動についてコメントは差し控えたい」と述べた。
 その上で、「日本に設置される各国の公館は国際法上、接受国の国内法令を尊重する義務が課されている。その前提のもとで、政府としても関係当局が連携しつつ、適切に対応している」と説明した。
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 7月27日18:03 産経新聞「米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。
 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。
 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。
 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。
 「自民党二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」
 「今井とは首相補佐官経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」
 この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。
 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。
 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久
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🎺51:─5─原爆投下本実験前の模擬原爆による投下訓練。日本人はモルモットであった。~No.252 ㉝ 

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 2020年7月25日 Microsoft News まいどなニュース「知っていますか「模擬原爆」のこと…広島・長崎の前に、日本各地で投下訓練 大阪に今も残る被害の跡
 広島・長崎が人類史上初の核攻撃を受けた日から、今年で75年。原子爆弾が投下された日は日本人なら誰もが知っているが、その約2週間前から、米軍が5トン爆弾を使って原爆を投下する訓練を日本上空で行っていたことを知る人は、意外に少ないのではないだろうか。
 単独で飛来したB29
 大阪市の南部に位置する東住吉区は当時、都市の中心部から離れた農村地帯だった。そのため空襲による被害は、市の中心部に比べると軽く済んでいる。
 この地に代々住んでいる古老は、「防空壕は一応つくってありました。夜間の空襲なら、防空壕に入るより、畑に出てじっとしてるほうが安全でしたな。畑には灯りがまったくないから、攻撃を受けへんのです」と話していた。
 しかし、このあたりの地域がまったく無傷だったわけではなく、南港通りから南側一帯には大きな被害を受けている。
 昭和20年7月26日午前9時半頃、当時小学生だったOさんは、米陸軍の戦略爆撃機B29が、単独で大阪上空に現れるのを見た。
 「空襲警報は鳴らんかった。空襲にしては様子が違うなぁと思っていると、パラシュートで何か落としてすぐ引き返していった。パラシュートの音かな? 風を切るゴーッという音が耳に残っている」という。
 それは地上に落下する前に、空中で炸裂した。
 模擬原爆の被害(撮影日と場所の詳細は不明)/画像提供:恩楽寺
 社員寮が全壊して死者7名、重軽傷者73名の大惨事に
戦後に判明したことだが、Oさんが目撃したのは原爆の投下訓練で、米軍は5トン爆弾を「模擬原爆」として、シミュレーションをしていたのである。
 東住吉区に投下された模擬原爆は田辺国民学校(現田辺小学校)の北側上空で炸裂。その真下にあった料亭「金剛荘」が全壊し、田辺国民学校も大きなダメージを受けた。
 このときの被害は死者7名、重軽傷者73名、倒壊家屋485戸、罹災者1645人とされている。
 模擬原爆が炸裂した直後の様子を、別の場所から見ていた人がいる。田辺在住のTさんで、Oさんと同じく当時は小学生だった。
 Tさんはちょっと変わった現象を目撃していた。
 「衝撃波っていうんですかね。それが道なりに走っていった跡でしょうか、こんなこともあるんだなぁと」
 道路に沿って建てられている家に、衝撃波が反射しながら走った。その衝撃波で窓が割れる。ところが真向いの家の窓は割れておらず、その隣の家の窓が割れている。その繰り返しで、道路沿いに建っている家の窓が割れたり割れていなかったりという現象が、千鳥型に現れたという。つまり窓が割れた家は、衝撃波がぶつかって反射していった家ではないかと、Tさんは推測していた。
 全国に49個、1日に4個落とされた都市も
 模擬原爆の投下は7月20日に始まって、終戦までに北海道を除く全国に49個投下(海中投棄1個を含む)されたことが分かっている。8月14日には愛知県に2回投下され、うち春日井市にはいっぺんに4個も投下された。これもシミュレーションだったとすれば、終戦が遅れていたら3個目の原爆投下があったかもしれない。
 東住吉区の爆心地から約200mのところにある恩楽寺は当時、本堂の背後から爆風を受けて、わずかに傾きが生じた。それが現在も、そのままになっている。ここでは毎年7月26日に「7.26田辺模擬原爆追悼実行委員会」の主催で追悼式が行われる。
 背後から受けた爆風で傾いたままの恩楽寺本堂。柱がわずかに前傾しているのが分かる
恩楽寺の山門前に設置されている「模擬原子爆弾投下跡地」の石碑
 ■模擬原爆資料館(恩楽寺のWEBサイト内に設けられたホームページ)
 https://www.onrakuji.com/%E6%A8%A1%E6%93%AC%E5%8E%9F%E7%88%
 (まいどなニュース特約・平藤 清刀)」
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 原爆開発のマンハッタン計画は、「戦争勝利の為」という目的で巨費を投じて行われたアメリカ・イギリス・カナダ3ヵ国による国際プロジェクトであった。
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 ホワイトハウスは、「戦争勝利の為」という目的で巨費を投じて行われた国家プロジェクトであった以上、原爆を使用して戦争を終結させなければ議会に無策の罪を問われ、国民から厳しい批判を受ける恐れがあった。
 科学者と軍人は、実戦における、戦場における原爆の威力を確かめる為に投下実験を強く望んでいた。
 つまり、昭和天皇や軍国日本が如何に戦争終結を望もうとも原爆投下避けられない事であった。
 原爆投下実験は、ヒロシマナガサキの2発であった。
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 何故、2発かと言えば、原爆にはウラン型とプルトニウム型があったからであった。
 投下実験である以上、2発で充分であって、もし日本が降伏しなければ3発目を投下した。
 3発目からは、実験兵器ではなく正規の実戦兵器となる。
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 実験兵器とは、爆裂しない不発弾の危険性のある準兵器であった。
 事実、大量生産された正規の実戦兵器でも不発弾はあった。
 つまり、ヒロシマナガサキに対する原爆実験は、アメリカの幸運であり、昭和天皇と日本の不幸であった。 
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 昭和天皇と政府・陸軍・海軍・外務は、早期に降伏する為にスターリンソ連、スイスの民間銀行、アメリカの諜報機関を通じてアメリカに申し込んでいたが、アメリカは降伏依願を拒否していた。
   ・   ・   ・   
 戦争を止めるかどうかは、勝者が決める権利であって敗者が決める事はできなかった。
 勝者は、敗者が白旗を揚げ武器を放棄して戦意がない事を示しても、それを認めず攻撃する事ができる。
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 アメリカの基本戦略では、日本の降伏は2発の原爆投下実験実行の後とされていた。
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 軍国日本と日本人は、原子力の大量虐殺兵器としての戦争利用ではなく未来エネルギー・原子力発電としての平和利用する為のモルモットにされた。
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🀢31¦─1─自民党は沖ノ鳥島周辺で中国船を取り締まる法の検討を始める。〜No.61 

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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪うべく狙っている。
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 2020年7月21日17:36 産経新聞沖ノ鳥島周辺の中国船取り締まり 自民が立法検討
 東京都小笠原村沖ノ鳥島
 自民党は21日、外交部会・外交調査会などの合同会議を開き、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域EEZ)での中国船による違法調査活動をめぐり議論した。出席議員からは「海上保安庁が拿捕(だほ)できないのか」など長期にわたって中国調査船の活動を許している現状への不満が相次ぎ、監視・取り締まり強化のための立法措置も視野に対応策を検討していくこととした。
 会議後、中山泰秀外交部会長は、自民党議員による沖ノ鳥島の現地視察を検討する考えを記者団に明らかにした。」
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 7月21日11:01 産経新聞尖閣周辺に中国船 99日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で21日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは99日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 7月21日23:40 msnニュース 毎日新聞沖ノ鳥島EEZ内で調査の中国船 拿捕可能の法整備検討で一致 自民PT
 © 毎日新聞 提供 自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影
 日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域EEZ)内で、中国の海洋調査船「大洋号」が調査活動したことを受け、自民党の領土に関する特別委員会(委員長・新藤義孝総務相)などの合同会議が21日開かれた。拿捕(だほ)など取り締まりが可能になる法整備を検討する方針で一致。周辺での日本側の活動を増やすよう政府に求めた。
 中国側の9日からの調査は6日間あり、周辺海域における日本の同意がない外国の調査としては過去10年で最長だった。これまでの最長は、中国が16年3月に実施した5日間だった。海上保安庁によると、中国は島の北北西約310キロの場所で海中にワイヤのようなものを下ろし、その後も移動しながら機器を海中に出し入れする作業を繰り返したという。外務省は期間中、中国に抗議した。【青木純】」
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 7月24日 産経新聞沖ノ鳥島沖のEEZに再び中国海洋調査船
 東京都小笠原村沖ノ鳥島
 24日午前9時20分ごろ、日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域EEZ)で、中国の海洋調査船「大洋号」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
 第3管区海上保安本部(横浜)によると、調査船は午後2時ごろには沖ノ鳥島の南南西約320キロ沖を北に向けて航行していた。巡視船が警戒監視をしている。
 大洋号は9~18日にも沖ノ鳥島沖のEEZで確認されていた。」
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🀢33¦─1─中国軍の侵略から南鳥島を守る海上自衛隊。~No.64No.65 

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 中国共産党・日本軍の侵略から日本の国土と国民を守るのは、自衛隊であって自衛隊反対の護憲派反戦平和市民団体ではない。
 守るべきは、国土と国民であって憲法ではない。
 憲法より人の命の方が重い。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪うべく狙っている。
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 2020年 7月11日 産経新聞「河野防衛相、南鳥島の部隊視察 日本最東端
 海上自衛隊南鳥島航空派遣隊に案内され、隊員慰霊碑を訪ねる河野太郎防衛相=11日午後、東京都小笠原村南鳥島(田中一世撮影)
 河野太郎防衛相は11日、日本最東端の国境離島、南鳥島(東京都小笠原村)にある海上自衛隊南鳥島航空派遣隊を視察し、隊員らを激励した。滑走路や隊舎といった施設のほか隊員慰霊碑、先の大戦戦没者慰霊碑なども訪ねた。
 派遣隊は12人が常駐し、滑走路の維持・管理や自衛隊機への給油などの任務にあたっている。河野氏は視察後、記者団に「中国の艦艇と飛行機が太平洋に活発に進出する中、太平洋の防衛を真剣に考えていかなければならない」と語った。
 防衛相の視察は平成26年の小野寺五典氏以来。
 本州から約1800キロ離れた南鳥島は島周辺に約43万平方キロメートルの日本の排他的経済水域EEZ)を生み、EEZの深海底ではレアアース(希土類)の存在が確認されている。気象庁国土交通省の職員も計十数人常駐している。」
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 7月18日12:31 産経新聞「機関砲のようなもの搭載 尖閣周辺に中国船 96日連続で最長更新
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で18日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは96日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 7月18日17:48 産経新聞「最東端で日本の海を守る自衛隊 南鳥島で見た海洋国家の現実
 海上自衛隊南鳥島航空派遣隊に案内され、「日本最東端の碑」を訪ねる河野太郎防衛相(中央)=11日、東京都小笠原村南鳥島(田中一世撮影)
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 本州から約1800キロ離れた太平洋上にポツンと浮かぶ日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)。徒歩1時間程度で1周できる島に「海上自衛隊南鳥島航空派遣隊」の12人が常駐し、小さな島が生み出す大きな海洋権益を守っている。11日、河野太郎防衛相の視察に同行した。
  ◇  
 海自機で厚木航空基地(神奈川県)を飛び立って約4時間。窓の前方に広がるコバルトブルーの海面に、横にまっすぐ伸びる白線が現れた。それが島影だった。サンゴでできた起伏のない地形のため、遠くからは白線に見える。
 気温32度の島の滑走路に降りた。全長1370メートル、幅45メートル。昭和11年に旧海軍によって建設された。大きなひび割れもなく、きれいに整備されている。滑走路の維持・管理や、着陸した自衛隊機への給油が海自派遣隊の任務だ。
 滑走路横の派遣隊庁舎前には、日の丸が高々と掲げられていた。庁舎から海までは歩いてすぐ。絶海のため漁船の姿もなく、とても静かだ。
 南鳥島では先の大戦で、米軍の空襲や軍艦砲撃などで191人が命を落とした。海岸沿いには旧日本軍の軽戦車や大砲の残骸、トーチカ(コンクリート製の陣地)などの戦争の傷痕が戦後75年たっても撤去されず残っている。茶色くさび付き、雑草がからまっていた。その背後には白いサンゴの海岸とエメラルドグリーンの海という楽園の景色が広がり、そのギャップに強い印象を受けた。
 現在の島民は派遣隊に加え、気象庁国土交通省の合わせて二十数人のみ。民間機や客船は就航せず、観光客は訪問できない。
 4月に着任した派遣隊長の光末憲壮3等海佐は取材に、任務の意義をこう説明した。
 「ここに住み、(滑走路などの)機能を維持していること自体が重要な任務だと考えています」
 つまり、日本による島の実質的な統治を継続することだ。光末氏は「最東端の小さな島だが、膨大な排他的経済水域EEZ)を持つ。崇高な任務という意識で隊員に勤務させている」と語る。
 EEZとは、沿岸国が沿岸から200カイリ(約370キロ)以内で設定できる、水産・海底資源など経済的な権利を有する海域だ。
 日本はわずか1・5平方キロの南鳥島のおかげで島の周囲43万平方キロのEEZを太平洋上に有している。それは日本の全国土より広い面積だ。そのEEZ内の深海底では、ハイテク製品などに用いられる貴重な「レアアース」(希土類)の存在が確認されている。
  ◇  
 島の生活は不便が多い。食料は週1回、航空自衛隊機で運ばれてくるが、携帯電話は数年前にソフトバンクだけがかろうじてつながるようになった。インターネットは接続できないに等しい。テレビはBSのみで地上波は映らない。趣味は筋トレ、日焼け、釣り-。
 医師はいない。医療機関がある本州まで片道4時間を要し、けがが致命傷になりかねないため、隊員の安全管理には特に留意しているという。隊長は1年、一般隊員は2カ月交代でここに住む。
 河野氏は視察の際、任務の現状を隊員から聞いて「勤務環境を少しでも改善できるよう努力したい」と語った。島内の戦跡や戦没者慰霊碑、海洋調査船などが停泊する岸壁工事の現場なども訪ねた。工事は国交省の事業で、令和4年度に160メートル岸壁が完成する予定だという。
 「中国の艦艇と航空機が太平洋に活発に進出してくる中、太平洋の防衛を真剣に考えていかなければならない」
 河野氏は視察後の取材でこう強調した。令和2年版防衛白書は、中国軍の太平洋進出について「今後一層の拡大・活発化が見込まれる」と警戒した。
 南鳥島は今のところ、直接的な圧力にはさらされていない。ただ、同じ太平洋側にある日本最南端の沖ノ鳥島周辺のEEZでは今月、中国の海洋調査船が日本側の事前同意を得ずに調査を強行したとみられる事案が発生している。レアアースが眠る南鳥島周辺もひとごとではないだろう。
 日本の国土面積は世界で61番目だが、EEZは世界6位の面積を誇る。絶海の孤島に日の丸を掲げ、特殊な生活環境で人が居住し、滑走路などのインフラを維持している。日本という海洋国家はこうして成り立っており、それは決して容易なことではない。
 今回、わずか2時間余りの滞在だったが、その現実を垣間見ることができた。(田中一世)」
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🃏52¦─1─日本国憲法は日本国籍を理由に他国籍の外国人への国政参政権を認めない。~No.106No.107 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本国憲法が認める日本国籍は、血統主義であって出生地主義ではない。
 法律に従って、外国人が日本国籍を取得する為には帰化しなければならない。
   ・   ・   ・   
 日本国憲法によると、天皇日本国籍を所有する日本国民の統合の象徴である。
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 日本は、憲法と法律に基づく法治国家であって、賄賂や不正で法律を捻じ曲げる人治国家ではない。
 そして、不法移民・不法上陸者・不法入国者を認めてはいないし、法律は彼らを犯罪者として取り締まっている。
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 日本国民を証明する日本国籍は、日本国憲法がハッキリと定めている。
 日本国憲法は、成人してからの二重国籍を認めず、日本国民として帰化して日本国籍を取得したら出生地の国籍を捨てる事を求めている。
 日本の法律は、二重国籍を否定している。
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 護憲派人権派は、日本の国柄と多様性を守る為に、憲法改正につながる外国人の参政権や役人登用に反対し、国家を内部から崩壊させる危険性のある二重国籍を法律に従って糾弾すべきである。
 それをしない護憲派人権派は、天皇を消滅させ日本国を滅亡させようとする悪質陰険な反天皇反日的日本人達である。
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 日本国民の中には、鳩山由紀夫元総理の「日本は日本人だけの日本ではない」に賛同し日本解体に協力する者が少なからず存在している。
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 日本民族とは、雑多な人種や民族が乱婚を繰り返して生まれた混血(ハーフ)の雑種民族で、血の混じりけのない純血種・純粋種ではない。
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 2020年7月23日号 週刊新潮「寝言は寝て言え!  KAZUYA
 KAZUYAの今週の異議あり
 外国人参政権を認めるか否かについて
 東京都知事選投開票日の7月5日に、あるツイートが少し話題になりました。その投稿者は在日韓国人で、日本で生まれ育ったのに選挙権がないと訴え、『もしあなたが自分の友達だったら、おかしいと思ってくれるのではないか』という趣旨の事を書いています。
 しかし自分は、おかしいとは思いません。
 確かに日本で生まれて育ったのに、自分に日本での選挙権がないのは複雑な心境でしょう。それは理解できましたが、今後も日本で働き、終生日本で生きていくというのであれば日本国籍を取得する選択肢もあるでしょう。そうすれば心置きなく一票を投じることが出来ます。日本国の一員としてやっていく意思があるのであれば、大歓迎です。
 外国人に選挙権がないのは日本に限った話ではなく、多くの国がそうでしょう。
 帰化する気はない、でも選挙権はよこせなんてわがままな話だとはおもいませんか。逆に日本のために政治参加したいと思っているのであれば、帰化しない方が不可解でなりません。日本で生まれ育っても、帰化しないのであれば、外国人であるという事実に変わりはないはずです。
 ありがちな反論として『外国人だって税金を納めているじゃないか』というようなものを見ます。しかし、その反論の仕方には異議があります。そもそも日本における選挙権は日本国憲法に由来する国民固有の権利だからです。
 税金をいくら納めたかで決まるものではありません。金持つが10票貰えるわけでもなく、事情があって働けず、税金をまともに収めることが出来ない時に選挙権がなくなることもありません。何故なら国民固有の権利だからです。この『税金』のレトリックは頻繁に見かけますが、説得力のある理屈だとは思えません。
 他にも『帰化の手続きは大変だから』といったものも見受けられますが・・・国籍の変更とは、そんな軽い気持ちでするものではないでしょう。本当にその気があるのであれば、帰化してくれとしか言えません。
 左派界隈には外国人参政権を認めようとする勢力もいます。地方ならいいじゃないかと懐柔を図っているようですが、地方でもダメです。日本は少子高齢化ですし、地方は過疎ってます。もし認めたら、ある地域に外国人が集団で移住し、地方参政権を持てば合法的に日本の自治体を支配することが出来てしまうでしょう。
 左派というのは外国勢力を常に楽観視し、安倍政権のような日本国内の勢力を常に危険視するという傾向があるように思います。地方参政権を認めれば、近い将来、じゃ国政もという話にもなってくるのは、目に見えています。
 選挙に参加することが出来るということは、文字通り政治を動かすことになる訳ですし、警戒して当然です。SNSを見ていると『いい人だと思われたい輩』『他人に寄り添う自分をイケてると思ってる輩』が安易に賛同しているように感じますが、ちゃんと考えた方がいいのではないでしょうか」
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 日本は、国籍や人種・民族に関係なく全ての人のものである。
 日本国は、日本国籍を取得する日本人だけの国家である。
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 国籍条項(読み)こくせきじょうこう(英語表記)nationality clause
 知恵蔵の解説
 地方自治体一般事務職員などの受験資格には「日本国民に限る」という「国籍条項」が置かれていたが、地方公務員法には明文の根拠はない。自治(現・総務)省は、1953年に内閣法制局が示した「外国人が公権力の行使、公の意思形成に参加できないことからくる当然の法理」であるとの見解にしたがって地方自治体を指導してきた。しかし近年、「国籍条項」を撤廃して、医療職、技術職を中心に外国人にも地方公務員への道を開く自治体が増えてきた。現在では、自治体のほとんどが外国人に採用の道を開き、自治省も96年11月「条件付き撤廃」を容認した。国籍条項によって管理職試験の受験を拒まれ、資格の確認を求めた在日韓国人2世の女性の訴訟では、東京地裁は96年5月16日の判決で、都の管理職受験拒否は違憲・違法ではないとし、東京高裁は97年11月26日の判決でこれを覆し、違憲・違法としていたが、最高裁は2005年1月26日の判決で再転、受験拒否は合法と判断した。(宮崎繁樹 明治大学名誉教授 / 2007年)
 出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
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 百科事典マイペディアの解説
 地方公務員一般職の採用を日本人に限定する条項(教育職など特定の職種については普通外国籍職員の任用が許されている)。地方公務員法などには外国人の採用を禁じた明文規定はないが,国は〈公の意思形成や公権力の行使には日本国籍が必要なのは当然の法理であり,したがって将来幹部昇格の可能性のある一般行政職については外国籍職員の任用を認めない〉との見解を維持し,国籍条項の厳守を求める通知を地方自治体に出してきた。しかし都道府県や政令指定都市を除く市町村の約3割がすでに国籍条項を撤廃しており,さらに1996年政令指定都市としては初めて川崎市が原則撤廃(消防職を除く。また特定の業務への配属や課長職以上の昇任は制限)に踏み切った。ほかには,横浜市大阪市,神戸市,神奈川県,高知県大阪府などが,一定の制限のもとで,国籍条項を廃止している。→外国人参政権
 →関連項目外国人|国籍
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 外国人参政権(読み)がいこくじんさんせいけん
 百科事典マイペディアの解説
 外国籍の住民に認められた選挙権・被選挙権のこと。おもにヨーロッパ諸国で,3年から5年以上滞在し,納税義務をはたしている定住外国人地方参政権を認めている例がある。EUヨーロッパ連合)では加盟国間での地方参政権を保証する制度づくりを進めている。日本では,在日朝鮮人を中心に地方参政権の要求運動がくりかえされ,1995年2月の最高裁判決では,憲法上支障はないとされた。現在500近くの自治体で参政権付与要請決議がなされ,とくに川崎市では具体的な制度づくりを検討している。選挙権だけでなく被選挙権も認めるかどうか,また国政選挙権を認めるかどうかなどが論点となるが,国政選挙権については現段階では留保もしくは反対の意見も多い。2000年以降,外国人参政権法案の国会上程が日程にのぼり,2009年9月,政権交代を果たして発足した鳩山由紀夫内閣は,当初,法案上程の意欲を示したが,連立与党の国民新党は反対,民主党党内にも異論があり,2010年5月現在,上程は見送られている。→国籍条項
 →関連項目外国人|外国人労働者|選挙権
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 日本政府は、少子高齢化に伴う人口激減を食い止め、人口を回復させる方策として外国人移民(主に中国人移民)を1,000万人受け入れる計画を決めた。
 将来、日本民族日本人は少数派となり、外国系(中国系)日本人が多数派となる。
 つまり、日本国民日本人とは外国系(中国系)日本人を指す事になる。
 が、それを望む日本人が存在する。
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 中国共産党は、毛沢東の「地方を支配し、農村で都市を包囲する」という人民戦略を実行している。
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 古代から平安前期までの日本は、朝鮮半島や中国大陸から逃げ出してきた弱者・敗者・難民を無条件で受け入れる人道貢献を国是とした慈愛に満ちた天皇制度国家であった。
 百済王家や高句麗王家の王族には差別せず、政治には直接関与させなかったが、それなりの地位を与えて優遇した。
 桓武天皇の生母・高野新笠百済王家の血を引いていた。
 初の征夷大将軍職を拝命した坂上田村麻呂帰化人の子孫で、軍功によって正三位大納言の位を賜って昇殿が許され、京都の清水寺を建立し、天皇ヘの二心なき忠誠心から神・軍神として崇められた。
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 平安時代の総人口は、おおよそ600万人~700万人。
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 820年 弘仁新羅の乱。新羅系渡来人(700人以上)は、駿河・伊豆など東国で日本天皇と日本国に対して反乱を起こし、百済高句麗帰化人達が朝廷軍と協力して鎮圧した。
 統一新羅の水軍と海賊は、北九州から北陸までの沿岸を襲撃し、殺戮・強奪・拉致を繰り返していた。
 関東から東北にかけて反天皇反朝廷反日本の土豪達は、反乱を繰り返していた。
 半島や大陸との人の自由な往来にともなって疫病が国内に入り込み、感染爆発を起こして夥しい人が犠牲となった。
 平安朝廷は国内外の平和と安寧の為に鎖国令を発して、朝鮮と中国との国交を断絶して人の往来も禁止した。
 平清盛が日宋交易を再開するまで鎖国は守られた。
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 帰化人とは、天皇を尊崇・敬愛する親日派知日派である。
 渡来人とは、天皇を嫌悪・憎悪する反日派・敵日派であった。
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 帰化人とは、日本天皇に忠誠を誓い、日本国に愛国心を抱き、日本の為に自分を犠牲にして戦った。
 渡来人とは、日本天皇への忠誠を拒否し、日本国への愛国心を抱かず、日本の為ではなく自分の為に戦った。
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 外国人参政権と役人登用は、法律に従い、帰化人に与えられるべき権利であって渡来人には与えるべきではない権利である。
 外国人に参政権を与えるならば、憲法を改正し、法律として愛国条項・忠誠条項を加え、権利に伴う責任と義務を明らかにし、叛けば反逆として実刑(最高・死刑)・罰金を伴う罰則を明記すべきである。
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 リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、左翼・左派・ネットサハ、反天皇反日的日本人達は、国内在住の外国人(主に中国人と韓国人・朝鮮人)に選挙間を与えるべきだと訴えている。
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 日本は、古代から中国大陸と朝鮮半島を敵とみなし、外国の侵略から日本天皇・日本国・日本民族を命を犠牲にしても守るべく武装して国境防禦にあたっていた。
 朝鮮半島の、親日派知日派古朝鮮百済高句麗、古新羅渤海の諸王朝で、残りの統一新羅、高麗、李氏朝鮮大韓帝国反日派・敵日派であった。
 中国大陸の諸王朝は、反日派・敵日派の仮想敵国で、親日派知日派の友好国・善隣国・同盟国は存在しなかった。
 日本には、古代から周辺諸国で心を許せる友人など存在しなかった。
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 日本に移住してきた半島系大陸系の人々は、政争や戦乱に敗れた敗者か弱者、自然災害で生きる土地を失い生活する仕事をなくした難民達であった。
 大和朝廷は、彼らを分け隔てなく受け入れ、東国の未開拓の土地を与えて住まわせ、彼らの祖先を地元の神として祀る許可を与えた。
 古代の日本は、彼にとって唯一の安心できる避難地であった。
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 微細なウイルス・細菌から巨大な生物まで、賢く優れていようと愚かで劣っていようと同じ一つ命を持っている。
 命には寿命があり、何時かは死んで消える。
 寿命は、地球や銀河そして宇宙にもある。
 そして、国家にも、人種や民族にもある。
 当然、日本国にも日本民族日本人にも寿命があって、何時かは死んで、絶滅し、消える。
 人種・民族・部族が生存するには、ある一定数の構成人数が必要で、その構成人数を切ればあとは消滅するだけである。
 人間・人類はアダム(男)とイブ(女)の二人がいれば、動物はノアの方舟でオス・メスの二対がいれば、種は生き残る。
 だが、人種・民族・部族は、同じ血筋と同じ歴史・伝統・文化を共有する男女2人だけでは子孫を残せない。
 少子高齢化による人口激減は、日本民族日本人の寿命がつきようとしているのかもしれない。
 ネアンデルタール人の絶滅は、現生人類に一人残らず虐殺されたのではなく、種族を生んで維持するだけ最低人数を切ったから自然消滅したのであって、生存競争に負けたのでもない。
 現生人類が生き残れたのは、知能や体力、人徳や知性ではなく、生態の変化を可能にした生殖能力と繁殖力であった。
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🌪7¦─1─自民国防議連の中国対抗策。尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練を。~No.39No.40No.41No.42 

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 2020年7月17日 産経新聞尖閣周辺に中国船 95日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で17日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは95日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 7月17日20:34 産経新聞尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練を 自民国防議連が中国対抗策
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 中国海警局の公船が尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は17日の会合で危機感を訴えた。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
 中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
 青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
 旧民主党政権は平成24年9月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
 山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
 海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。平成24年に40隻だった公船数が昨年には130隻に急増。近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。今年6月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。
 ただ、海上自衛隊尖閣に出動すれば「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」(防衛省幹部)という難しさがある。
 尖閣周辺では17日も海警局の船が航行。95日連続で、平成24年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。(田中一世)」
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 7月19日 産経新聞尖閣周辺に中国船 機関砲のようなもの搭載 97日連続、最長を更新
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは97日連続。2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 7月22日09:00 産経新聞「【社説検証】防衛白書 中国に遠慮するなと産経 東京、日経は防衛費増額にクギ
 中国公船の領海侵入など、執拗な挑発にさらされている沖縄県尖閣諸島
 令和2年版防衛白書は、尖閣諸島沖縄県石垣市)やコロナ禍をめぐる中国の動向に強い危機感を示し、北朝鮮の核・ミサイル開発については「重大かつ差し迫った脅威」と指摘した。こうした現状認識に異論はおおむね出なかったが、日本がどう対処すべきかで、各紙の見解は分かれた。
 白書は、尖閣周辺での中国公船の領海侵入について、力を背景とした一方的な現状変更の試みを「執拗(しつよう)に」継続していると批判した。中国がコロナ禍を利用し、「自らに有利な国際秩序」の形成を図っているとも分析した。
 産経は「これが新型ウイルス感染症が広がるさなかの現実である」とし、「白書から隣人中国の振る舞いを知れば平和を保つ抑止力の充実が急務だとわかる」と強調した。白書は、中国は「安全保障上の強い懸念」であり、「強い関心をもって注視していく必要がある」と位置づけたが、産経はさらに、「この記述自体は当然だが、踏み込みが足りない。『安全保障上の脅威』と明記すべきである」と主張した。
 白書は、北朝鮮を「脅威」とし、かつてはソ連を「潜在的脅威」と評したこともある。今日の中国は核搭載可能なミサイルを日本に向け、台湾に軍事的圧力をかけ、南シナ海の軍事拠点化を進めている。産経は「日本と中国の経済的関係は昔の日ソ間よりもはるかに深い」とした上で、「日本の島や海を狙っている中国に対し必要のない遠慮を政府が続け、脅威とさえ指摘できないようでは日本の防衛意志が疑われ、抑止力を弱めるばかりである」と断じた。
 読売は「北朝鮮は、変則的な軌道で飛行する新型ミサイルの発射を繰り返している。日本の防衛網をかいくぐる事態を懸念する声は多い」とし、政府が先月、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を断念したことを踏まえ、これに代わる敵基地攻撃能力の保有に向けた議論を促した。「巡航ミサイルなどで反撃できる能力を確保することは、抑止効果という観点からも理に適(かな)う。米軍が担う打撃力を自衛隊が補完し、同盟を深化させる意義は大きい」と説いた。
 こうした論調に対し、東京は「白書が指摘するように、中国や北朝鮮の軍事的台頭は確かに脅威だが、防衛力を強化しさえすればいいものでもない」と表明し、「自国を守るための装備増強が相手国の警戒感を招き、相手国も軍備を増やせば、地域の軍拡競争が加速する『安全保障のジレンマ』に陥る」などと論じた。日経も「日本周辺の脅威を直視するのは当然だが、野放図な装備品購入や防衛関連予算の膨張を招くのは避けるべきだ。正しい現状分析のもと、コストや効果を十分に見極めながら安保論議を深めたい」と慎重さを求めた。
 今年は、防衛白書の刊行開始からの50年の節目に当たる。朝日は、河野太郎防衛相が巻頭言で引いた創刊当時の中曽根康弘防衛庁長官の言葉から、安全保障政策に国民の理解と支持を得ることが創刊の原点だったはずとし、「議論の分かれるテーマについて、国民の判断材料となる情報が十分示されたかといえば心もとない」と批判した。その典型が、「イージス・アショア」断念の記述であり、防衛省安倍晋三首相の発表内容をそのまま掲載しただけで、「異例の決断の説明としては素っ気ない」と難じた。
 白書は、コロナ禍に乗じた中国の動きとして、「偽情報の流布を含む様々な宣伝工作」も指摘している。現状は、コロナ禍に関連した、各国の軍事動向や、外交を含む安全保障政策を注視していかねばなるまい。(内畠嗣雅)」
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 7月22日10:31 産経新聞尖閣周辺で中国船4隻確認 100日連続、最長更新 領有権既成事実化狙いか
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で22日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは100日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 中国には、公船を長期にわたって海域に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。中国船は4月14日から接続水域で航行を続け、この間、領海侵入は計11日確認されている。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
 尖閣諸島沖縄本島の西約400キロの東シナ海にある無人島群で、沖縄県石垣市に属する。周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された後、中国が1970年代から領有権を主張し始めた。」
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 7月22日17:54 産経新聞尖閣、豪雨、コロナ…海保が体制増強で同時対応
 尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島、2011年10月13日(鈴木健児撮影)
 中国海警局の船の活動が過去最長の連続100日になった尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺は、海上保安庁が最重要の「一丁目一番地」として24時間体制で警備を続けている。ただ、海保は今夏、尖閣以外にも豪雨被災地の救援、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の中国海洋調査船監視などの重要任務に直面。その最中には尖閣対応巡視船で新型コロナウイルスの感染者が発生した。複数事案への同時対応を可能にした背景には、海保が進めてきた体制強化がある。
 「業務への影響は一切生じていない」。海保の奥島高弘長官は15日の記者会見で、厳しい巡視船運用を迫られる複数事案への同時対応について、こう強調した。運用に余力を残せた理由の一つには近年、最大級の6500トンや6千トンのヘリコプター搭載大型巡視船(PLH)の建造を進めてきたことが挙げられる。
 海保は24~27年度、第11管区海上保安本部(那覇)に巡視船12隻の尖閣領海警備専従体制を構築。28年12月に尖閣警備と大規模事案の同時対応を掲げた「海上保安体制強化方針」を策定した。
 海保が保有する6500トン型PLHは尖閣国有化翌年の25年以降、2隻だったが、同方針の元で整備した6500トン型PLHが今年2月に就役。同時期に6千トン型PLHも1隻増やして2隻にした。PLHの建造ラッシュは続き、6500トン型2隻が今年度と令和3年度、6千トン型2隻が5年度の就役を予定、大型化する中国公船への対処も見据えている。
 尖閣周辺は領海外側の接続水域を含めると四国ほどの広さがある。中国公船は4隻で活動することが多く、海保は専従船を交代で運用するほか、他管区から6500トン型PLHや6千トン型PLHなどを指揮船として派遣。「中国側を上回る勢力で対応している」と説明しており、中国公船1隻に巡視船1隻が対応し、周辺海域に巡視船を点在配置しているとみられる。
 尖閣での警戒監視を続けていた7月上旬、海保に新型コロナウイルスの影響が及んだ。3~5日にかけて修理で鹿児島入りしていた尖閣専従船と、尖閣にも派遣される10管(鹿児島)の6500トン型PLH2隻の乗組員計3人の感染が判明した。
 同時期には九州南部で豪雨災害が発生。4日に巡視船艇20隻近くを投入、7日からは感染者を出した船とは別の6千トン型PLHが給水支援に入った。また、太平洋にある日本最南端の沖ノ鳥島では9日以降、中国海洋調査船が無断で調査を継続。3管(横浜)の大型巡視船が監視に当たった。
 一連の対応は、尖閣専従体制で効率的に巡視船を運用するため導入した複数クルー制も奏功した。新型コロナ感染者を出した専従船では周囲の乗組員が濃厚接触者になり、2週間の隔離を余儀なくされたが、別のクルーが鹿児島に入って1週間程度で船を動かした。
 日本海では、日本の排他的経済水域EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」に5月下旬から巡視船を派遣。スルメイカを狙って出没する北朝鮮漁船への警戒を続けている。
 海保幹部は「尖閣をはじめ、現場に向かわせる巡視船が足りなくなるという事態は絶対に避けなければならない。新型コロナの感染者をこれ以上出さないようさらなる注意を払いながら、警備に万全を期したい」と話した。」
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 7月22日13:43 産経新聞「菅官房長官「極めて深刻。毅然と対応」 尖閣周辺で中国公船100日連続確認で
 会見に臨む菅義偉官房長官=22日、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で中国当局の船が100日連続で確認されたことについて「極めて深刻に考えている。中国側には毅然とした態度で対応したい」と述べた。
 菅氏は「わが国の領土領海、領空は断固として守るという方針のもとに、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し情報収集に努めつつ、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていきたい」と語った。」
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 7月22日21:55 産経新聞「中国、尖閣で日本見透かす 夏以降さらに活発化も
 【北京=西見由章】尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で中国海警局の公船が100日連続で確認された。中国の習近平指導部としては海洋進出や人権問題などで米国との新冷戦構造が深まる中、外交的には隣国の日本を引き寄せておきたいのが本音だが、尖閣への圧力を強めても日本の対抗措置は限定的との読みが中国当局にはあり、尖閣の領有権主張という“原理原則”を優先させている。
 北京の中国人軍事専門家は尖閣をめぐる中国側の強圧的な対応について「心理戦の側面がある。実情はともかく(尖閣諸島の)現状を変えるだけの実力があると、日米、さらには中国の国民に信じさせることが重要だ」と指摘。「日本は中日関係の悪化を望んでおらず、こうした(挑発)行為も甘受すると中国側は見ている」と分析した。
 8月には尖閣周辺で中国側が一方的に設定している休漁期間が終わる。海上民兵を含む大量の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、海警の公船が自国や外国漁船の取り締まりを名目に活動を強める可能性もある。
 中国側は、東・南シナ海で海警による取り締まりなど「法執行」を活発化させ、「主権行使」の既成事実を積み上げるための法整備も着々と進めている。
中国の最高人民法院最高裁)と最高人民検察院最高検)、海警は今年2月に出した通知で、中国の領海や領海外の海域で発生した犯罪を、どの地域の裁判所や検察当局が担当するかについて詳細に規定。通知の目的は「海警の法執行能力を確保」し、「国家主権を守る」こととしている。
 人民武装警察部隊(武警)傘下の海警は6月の法改正で、有事や合同演習の際に人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することも可能となり、「第二海軍化」(中国メディア)が進んでいる。」
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🌪2¦─6─自民党内の習近平国家主席国賓招待、賛成派・反対派。~No.12No.13No.14No.15No.16No.17No.18 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本国内には、中国に忖度し、中国共産党に媚び諂い、日本の国益に被害を与え名誉を毀損しても中国に利益をもたらそうとする親中国派・媚中派が数多く存在する。
 親中国派・媚中派は、政界・官界の保守派やリベラル派・革新派、経済界の企業家・経営者、言論界のメディア・報道機関、学会のて学者・教育関係者など多方面にに存在する。
 つまり、日本を動かしている高学歴出身知的エリートである。
 彼らの関心事は、外国より日本、国家より自分で、中国共産党が行っている少数民族への非人道的ジェノサイド問題には目を逸らして沈黙する。
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 7月16日 産経新聞「二階氏との距離感反映? 対中決議めぐり石破、岸田両氏が対照的な反応
 自民党石破茂元幹事長
 中国の習近平国家主席国賓来日をめぐり、自民党の「ポスト安倍」候補が対照的な反応を示している。石破茂元幹事長は中国の香港国家安全維持法の施行後も予定通り国賓として招くべきとの考えを示した一方、岸田文雄政調会長は表現を後退させたものの、党の非難決議にあった「国賓来日中止」の文言を死守した。次期総裁選のカギを握る二階俊博幹事長との距離感が反映されたとの見方もある。
 石破氏は9日の石破派(水月会)の会合で、香港の人権問題を改善させる必要性に言及しつつ、「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。民主主義国家として礼儀を尽くさないといけない」と述べ、国賓来日中止に触れた非難決議に同調しない考えを示した。
 石破氏は次の総裁選を見据え、党内に強い影響力を持つ二階氏に9月に予定される派閥パーティーの講師を依頼している。国賓来日に反対しなかったのは、中国との関係改善を重視する二階氏への配慮との見方があり、実際、石破派幹部は「二階氏の考えにも合わせたのだろう」と語る。
 対照的な印象を残したのが岸田氏だ。外交部会などがとりまとめた決議の原案をめぐっては、6日の党内会合で二階氏に近い出席者が「中止を要請する」との文言に反発。岸田氏が二階氏らと調整した結果、「外交部会として中止を要請せざるを得ない」という抑制的な表現へと修正を余儀なくされたが、「中止」の削除は譲らなかった。
 党幹部は「岸田氏は二階氏に対しても腰砕けにならず、筋を通した」と評価した。しかし、二階氏周辺は「岸田氏とは歴然たる差だ」と石破氏の対応を高く評価した上で、岸田氏をこう牽制(けんせい)した。
 「虎の尾を踏んだかもしれないね」(奥原慎平)
 自民・石破元幹事長、政治姿勢めぐり杉村太蔵氏から“ダメ出し”」
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 2020年8月号 WiLL「横田さん一家を悲しませた朝日社説と政治家の実名
 阿比留瑠比
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 目に見えない侵略
 拉致問題は戦後日本を象徴しています。憲法9条のおかげで平和だったと呑気に言う人がいる。しかし、自国民が他国に連れ去られ、40年経っても取り返せない国のどこが平和なのか。
 憲法前文と9条は、世界には優しい人たちしかいない、良い国しかないという幻想を前提としています。拉致問題とともに、その幻想を破壊するのが中国の膨張主義です。
 コロナウイルス禍における日本の危機対応能力を試すかのように、60日以上にわたって中国船が尖閣周辺を航行している。5月上旬には、人民解放軍の指揮下に置かれる『海警』が、領海侵犯を繰り返した挙句、日本漁船を3日間も追い回した。しかも、中国外務省の報道官は開き直って、『日本の漁船が中国の海で違法操業している』と言い放ちました。完全にナメられています。
 産経新聞台北支局長の矢板明夫さんによると、民主党政権の末期、習政権は尖閣諸島を奪おうと本気で計画していたそうです。習政権は、安全保障面における日本の法整備の問題、準備不足、領土をいかに守るかについて、日本の国内世論がまとまらないことを利用しようとした。
 そんななか、日本では政権交代が起こり、第二次安倍政権が発足して『中国包囲網外交』を展開させるようになった。さらに、東日本大震災2周年の追悼式では、中国の申し入れを無視し、それまで一般参列者扱いだった台湾代表を外交使節として扱いました。これが決定打となり、日本と対峙し続けることはできないと判断したのです。
 ただ、習近平尖閣諸島について『核心的利益』と明言している。つまり、共産党政権が倒れない限り、中国の尖閣を絶対に譲らないということです。それを踏まえて、いったい日本は何ができるか。憲法改正がベストですが、それが無理なら外交センスに優れた安倍首相を支えるしかありません。
 『共同通信は本当にヤバい』
 にもかかわず、野党とメディアは相も変わらず安倍政権の足を引っ張ることしか考えていない。政府を批判するためならロクに裏を取らずに騒ぎ立てる──そんな報道が目立ちます。
 6月7日、共同通信が『日本、中国批判声明に参加拒否──香港安全法巡り、欧米は失望も』という記事を配信しました。香港の反政府活動を強く取り締まるための『国家安全法』が全人代で成立し、アメリカやイギリスなど各国が非難声明を発表した。そんななか、日本政府は参加を打診されていたのに拒否し、他国から失望されたと。
 サッカー元日本代表の本田圭佑選手は、『この記事が本当なら日本は本当にヤバい。』とツイートした。
 菅官房長官は即刻、記事の内容を否定しました。それもそのはず。国家安全法については、日本政府は世界に先駆けて中国大使を呼びつけ、深い憂慮を伝えています。『深い憂慮』は、外交コードでいえば最も強い言葉にほかならない。アメリカやイギリスから失望されたなど、あり得ません。結果的に、『共同通信がヤバかった』わけです。
 ……
 時代に取り残されるメディア
 海上保安庁では、保安官だった一色正春さんが義憤にかられ、ユーチューブ上に映像を公開しました。もともと海保が即時公開する予定だったものを、官邸が中国におもねってストップをかけていたのです。当時、民主党政権の対応に憤った検察官がゼロだったとは思えません。おそらく、都合の悪いことは報じないマスコミは扱わなかったでしょう。お得意の『報道しない自由』です。
 横田家の記者会見を扱うニュースやワイドショーで、マスコミ批判と安倍首相を擁護する発言はVTRですべてカットされ、新聞各紙も伝えなかった。『何もやっていない方が政権を批判するのは卑怯だと思います』という哲也さんの言葉を聞いてもなお、メディアは『卑怯の上塗り』をしたのです。
 たとえ大手メディアが報道しなくても、ネットでは動画が拡散されている。そんなことも知らないのか、知っていながらムダな抵抗を続けるのか。
 いずれにせよ、ほとんどのマスコミは世の中の変化に対応できないまま国民の信用を失い続け、時代に取り残されてしまうのでしょう」
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 昔も現代も、日本に好意的な国際報道機関や諸外国のメディアはほんの僅かで、大半が反天皇反日として日本に批判的な記事を世界に流し続けている。
 その証拠が、ポーランドユダヤ人難民を保護するなど数多くの人類史的人道貢献に深く関与した昭和天皇靖国神社に対するぞんざいな扱いを見れば明らかである。
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 日本人には、良い日本人もいれば、悪い日本人もいれば、つまらぬ日本人もいる。
 日本軍は、戦争犯罪として悪い事をしたが、人道貢献としていい事もした。
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 中国共産党は、虐殺など悪い事を幾つもしたが、人道などいい事をした事がない。
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 6月3日 産経新聞「<独自>中国公船領海侵入 自民が政府に抗議要求 「極めて危険な行為」
 尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船=5月10日(金城和司さん提供)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で繰り返される中国公船による領海侵入をめぐり、自民党外交部会(部会長・中山泰秀元外務副大臣)が、政府に外交ルートでの厳重な抗議を求める決議文をまとめ、4日に菅義偉(すが・よしひで)官房長官に提出する。5月上旬に中国海警局の船が日本漁船を追尾した行為に対しては「洋上のストーカー行為」と厳しく非難している。
 決議文では、5月上旬に中国公船が相次いで尖閣周辺の領海に侵入したことに関し「極めて危険な行為であり、断じて許すわけにはいかない」と批判。さらに「中国公船の異常な行動が目立っている事態は看過できない」と訴えた。
 政府に対しては、関係省庁間での緊密な連携のほか、中国側への毅然(きぜん)とした対応を要請。国際社会の理解を求めるための情報発信や海上保安庁の巡視船などの充実も求めた。」
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 戦前の昭和天皇靖国神社の英霊であれば、中国共産党のジェノサイドから逃げてきた台湾人、香港人チベット人、モンゴル人、ウイグル人、その他少数民族を無条件で無報酬で助け、中国軍の軍事力などでの外圧に対して戦闘を覚悟で毅然と拒絶して保護した。
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 孫文ら革命派は、日本人右翼の協力を得て日本から辛亥革命を成功させた。
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 中国共産党の国家安全維持法と戦前日本の治安維持法とは全然違う。
 中国の国家安全維持法は、民衆の自由・民主主義そして人権・人道を求める平和的活動を暴力で弾圧する法である。
 軍国日本の治安維持法は、昭和天皇や皇族を殺害し、暴力的マルクス主義革命を起こし、国家を転覆させ、日本国を滅ぼし、日本民族日本人を虐殺しようとした、日本人共産主義テロリストやキリスト教朝鮮人テロリストを国家権力として取り締まった法であった。
 現代日本では、治安維持法は天下の悪法であるとして完全否定されている。
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 日本天皇や皇族は、中国共産党が支配する中国を公式訪問すべきではない。
 何故なら、昭和天皇や皇族を殺害しようとした日本人共産主義テロリストやキリスト教朝鮮人テロリストはソ連(現・ロシア)、中国、韓国・朝鮮と深い関係を持っていたからである。
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 日本軍部・日本陸軍は、戦争中にもかかわず、敵国人である河南省の飢餓民約1,000万人に貴重な医薬品や食糧を大量に運び込んで助けた。
 抗日軍(ファシスト中国軍・中国共産党軍)は、日本占領地を崩壊させるべく日本軍の救援物資を襲って奪っていた。
 中国人飢餓民を助ける為に戦死した日本人兵士は、靖国神社の神として祀られた。
 A級戦犯東条英機首相兼陸相参謀総長は、戦争勝利に関係ない中国人飢餓民救済軍事行動を黙認した。
 中国共産党は、靖国神社を否定し、A級戦犯達を口汚く罵り、靖国神社公式参拝に猛反対して許さない。
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 伝統的日本の死生観では、同じ死であっても、戦争で殺し合う死と災害・疫病・飢餓での死は別の死と考えていた。
 それ故に、戦争中であっても災害・疫病・飢餓に襲われたら戦闘を中止して、敵味方に関係なく被災者を助け、助け終わったところで戦闘を再開して戦争を続けた。
 死生観において、日本民族日本人と中華人(中国人・朝鮮人)では正反対に近い違いがある。
 お互い、相手の死生観は理解できない。
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 7月13日11:09 産経新聞尖閣周辺に中国船 91日連続、最長更新
 手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは91日連続。2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 一般中国人と中国共産党員・中国軍人は別人の中国人である。
 一般中国人と言っても、大陸系漢族と台湾人、香港人チベット人、モンゴル人、ウイグル人、その他少数民族とは違う。
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 中国共産党は、結党以来一貫して反日敵日で、心の底から日本との友好・融和・親善関係など望んではいない。
 中国共産党首脳部と中国軍中枢は、日清戦争以来の屈辱をはらすべく対日殲滅戦略を練っている。
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 日本の宿命とは、味方がいない、理解者がいない、協力者がいない、と言う孤独である。
 アメリカは、日米安保条約で同盟国とは言っても永久に変わらない味方ではない。
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 中国や朝鮮は、古代から日本をいつ侵略してくるか分からない敵であった。
 ロシアは、江戸時代後期からの敵であった。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人とアフリカ人を奴隷として売って大金を稼いでいた。
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 チャーチルビスマルクは、現実に即して国際関係や国家間関係を正確に理解していた。
 現代日本人には、歴史力同様に現実の世界情勢の理解力がない。
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 中国共産党は、スターリンソ連コミンテルンの指示(レーニン・プラン)に従い、日本人共産主義反日派敵日派独立派朝鮮人を使って軍国日本を絶望的な対米戦争へと追い込んだ。
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 現代日本には、中国共産党や中国軍に対して武器を取って抵抗せず、和やかに酒を酌み交わして友人となり、要求を抵抗せず・拒否せず言われるがままに受け入れるべきだと信じている日本人が存在する。
 戦争より平和が一番、と言う事である。
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 中国共産党、韓国・北朝鮮、ロシアとの外交問題は解決不能な状況に追い込んでいるのは、日本国憲法である。
 日本国憲法の本意は、有事の際、国家・政府は武力を行使してまで国土や国民の生命財産を守らないと言う事である。
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 中国共産党と中国軍は、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島そして北海道を日本から強奪するべく謀略をめぐらし実行している。
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