⏱９３：ー１・②ー北海道・羊蹄山麓違法伐採で過熱する外国人バッシングと土地問題の課題。～No.202

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　中国人は、日本以上に人付き合いが上手く、話術が巧みで饒舌で説得・説明上手である。
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　中国共産党は、日本浸透戦術として囲碁とオセロ・ゲームを仕掛けている。
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　２０２６年１１月１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ABEMA TIMES「北海道・羊蹄山麓で起きた“違法伐採” 渦中の中国人社長が真相激白…「外国人はルールを守らない」過熱する外国人バッシングと土地問題の課題
　北海道・羊蹄山麓で起きた“違法伐採” 渦中の中国人社長が真相激白…「外国人はルールを守らない」過熱する外国人バッシングと土地問題の課題
　©ABEMA TIMES (Microsoft)
　約3.9haの違法伐採
　標高およそ1900メートル、北海道の大地にそびえる羊蹄山（ようていざん）。美しい姿から「蝦夷富士（えぞふじ）」と呼ばれ親しまれてきた山麓で、ある異変が起きた。中国系企業による違法伐採だ。
　現場には中国人向けの巨大な別荘も建てられた。事態は外国人への反発に発展し、リコールデモが行われるなど分断の動きが広がった。“分断”を招く土地問題に、我々はどう向き合うべきなのか。
■羊蹄山麓で発覚した大規模な“違法伐採”
　北海道・羊蹄山麓で起きた“違法伐採” 渦中の中国人社長が真相激白…「外国人はルールを守らない」過熱する外国人バッシングと土地問題の課題
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　羊蹄山に抱かれた、人口およそ1万7000人の倶知安町（くっちゃんちょう）。冬にはパウダースノーを求めて世界中から観光客が訪れる。外国資本による開発も進み、昨シーズン町内に宿泊した外国人の数はのべ56万人に上る。
　2025年6月、この町で大規模な違法伐採が明らかになった。森林法では1ヘクタールを超える森林の開発には都道府県知事の許可が必要と定められているが、羊蹄山麓のおよそ3.9ヘクタールもの森林が許可なく伐採され、2棟の別荘の建築が進められていた。
　「（Q.許可はとっている？）だと思いますけど。測量もきちっとしているみたいですし。別荘だという話ですが」（工事関係者）
　地元の波方真如（なみかた まこと）町議は、通報を受けた当時の状況を振り返る。「『すごい規模の工事をやっているんだけど看板に何も表示されていないから、おかしいんじゃない？調べてみた方がいいよ』って（町民から）電話があって、次の日に現地に行った。その時はまだゲートもなくて工事現場まで行けて、25mとかの建物がすっぽり入るくらいのテントに大きなクレーンで外から資材を入れて、中で基礎工事をやっていたんだと思う」。
　現場近くの用水路には泥が溜まってしまい、農業を営む住民は「工事による土砂が流れ込んだ影響ではないか」と不安を口にする。
　「（Q.工事で心配なことは？）水、一番は水。林を伐採すると、結局水が流れる。そうしたら農地もみんな流される。それが一番心配」（近隣住民）
　「話しかけても日本語が通じない。中国人なのかなと思うんですけど、日本人ではない」（近隣住民）
　工事現場の看板には、別荘の建築主として「LI」という中国系の名前が記されている。工事に携わった日本人関係者も「異常ですよ。本当に大丈夫なのと思うくらい段取りが悪い状況だし、（伐採も）普通にチェンソーを使って切るとかじゃなくて、要するに重機で倒されている状況」と異常さを語る。
　現場事務所のホワイトボードに貼られた図面には「中国」という文字がいくつも書かれていた。
■遅れた行政の対応、ネット上には「弱腰だ」との批判も
　北海道・羊蹄山麓で起きた“違法伐採” 渦中の中国人社長が真相激白…「外国人はルールを守らない」過熱する外国人バッシングと土地問題の課題
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　違法伐採を監督する北海道は、1年前に工事の事実を確認していたものの、詳細を把握していなかった。
　北海道の加納剛林務局長は取材に対し「現場で工事の看板が掛けられていて、そこに発注者って書いてあるのが外国人っぽい名前だというところで、本当の発注者が誰かは正直今はまだ…」と説明。「完全に裏を取り切れていない？」という問いに頷き、「1年くらい経っているのに外国人っぽい方みたいなふわっとした状況でいいのか？」との追及には言葉を詰まらせた。
　開発計画は一体どのようなものだったのか。その一端を示すのが、2023年ごろ新千歳空港の国際線ロビーに展開された「陽雪ノ華 NISEKO ONSEN VILLA COMING SOON」と書かれた広告だ。羊蹄山の麓に200棟もの別荘を建てる壮大な計画で、YouTubeには中国語が使われたイメージ映像も公開されていた。
　羊蹄山麓の土地登記を調べると、2019年以降、中国人が社長を務める札幌の不動産会社「J社」が広範囲にわたり買収を進めていたことが判明した。その広さは違法伐採地を含む東西1.1キロ、南北1.7キロにおよび、東京ドーム12個分に相当する56ヘクタールにのぼっていた。
　札幌のビルの一室に本社を構えるJ社。今回の違法伐採について取材を進めると、中国に住む人物からこの土地に別荘を建築する依頼を受け、札幌の建設会社T社に工事を委託していたことがわかった。
　2025年6月の倶知安町議会で「町長自らのお気持ち、この開発行為に対してどういう思いでいるのか」との質問が上がると、文字一志（もんじ かずし）町長は「私たちのふるさとのシンボル、本当に大切な大切な山が汚されたような気持ち。だけどまさかこんなことになるなんて想像していたかというと、想像もしていなかった事態になってしまったというのが正直なところ」と心情を吐露した。
　違法伐採の発覚を受け、道はJ社とT社に対し、工事停止を勧告。植樹をして、原状回復を行うよう指示した。
　鈴木直道知事は「毅然とした対応」が必要としたうえで、企業側が道の指導に応じた場合は、工事再開を認める考えを示した。
　「（Q.これ以上、強い対応に踏み込む可能性は？）権限行使にあっては基本的に抑制であるべきですし、その指導権限、またその工事の停止を、法律の権限を超えて知事がその事例ごとに判断することは現実的な対応ではむしろない。逆に訴えられます。そこは法律の範囲内で対応することになろうかと思う」（鈴木知事）
　この問題への人々の関心は高く、ネット上には知事の姿勢を弱腰だとする批判や外国人を中傷するコメントが溢れるようになる。
■住民の不安は外国人バッシングへと発展
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　2025年7月、違法伐採の発覚から1か月後に始まった参議院選挙。この問題をいち早く取り上げたのが「日本人ファースト」を掲げる参政党から北海道選挙区に出馬した、元倶知安町議の田中義人氏だ。
　「勝手に伐採して、宅地造成して、中国人村を作って、ここに中国を作ろうとしている。こういうのが問題だって言ってるんですよ我々は！」（田中氏の街頭演説）
　現地を訪れた田中氏は「これひどい…。これですよ植えたやつ。切った木の再生で計画立てて植えている。これが再生ですからね」と、木の枝が地面に刺さっているだけのようなお粗末な復旧状態を批判。
　「無断でここまでやったら絶対に住民の人が気付くから、すぐに通報が行くじゃないですか行政に。それにちゃんとして毅然とした対応すればこんなことにならなかったのに。不思議でたまらない。行政のお粗末さというか法の限界というか、そういったものが全部ここに現れている」（田中氏）
　中国系企業による羊蹄山麓の違法伐採。森林法違反のほかにも、工事をめぐる法令違反が次々と明らかになった。申請せずに大規模工事に着手した建築基準法違反、一定面積以上の土地取引を申請しなかった国土利用計画法違反など、その数は9つにも及ぶ。
　伐採問題を端緒に外国資本の土地買収の制限などを訴えた田中氏。あと一歩及ばなかったものの、当選圏におよそ8000票差まで迫る戦いを見せた。
　外国人はルールを守らない─。広がった不安は、インバウンドを受け入れてきた倶知安町の住民たちにも現れる。
　市街地で計画された外国人労働者向け住宅街の建設。農地を転用し、町の人口の1割近い最大1200人が住む場所を作るというものだったが、住民が転用に反対し、署名活動に発展した。
　町民らは「嫌だなと思った。治安が悪くなるんじゃないかと」「近くに小学校もありますし、結構小さい子も多いので、その辺はどうなるか心配」と漏らす。
　2025年10月、札幌中心部では毎週多くの人が集まり、鈴木知事の外国人問題への対応を批判し、リコールを呼びかけるデモが行われた。「鈴木！やめろ！」「直道！やめろ！」「鈴木直道！北海道の土地を守れー！」
　そうした中、倶知安町は違法伐採を行った中国系の不動産会社J社と建設会社T社を刑事告発する方針を固めた。
　文字一志町長は「本当はもっと早くにこういった意思が表明できれば一番よかったのかもわかりませんけれども、経過を見た中でこのままいったらどうなるんだろうみたいなところがやっぱり自分の中でも消え去らない。やらないと消え去らないだろうなと思ったので、これがもうリミットだなと」と決断の理由を明かした。
■当事者たちの主張と錯綜する現場
　北海道・羊蹄山麓で起きた“違法伐採” 渦中の中国人社長が真相激白…「外国人はルールを守らない」過熱する外国人バッシングと土地問題の課題
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　発覚から半年が経った2025年12月、取材班は違法伐採の現場へ初めて入った。北海道から停止勧告を受け、工事はすべて止まったまま。作業員の姿はなく、まだ土台だけのものと、ほぼ組みあがった鉄筋コンクリート造りの2階建て別荘が残されている。
　「（Q.別荘の窓は四方にある？）基本的に全部に窓を付けている。（Q.景色を楽しめるように？）そうです。この景色が大好きなので」（中国人建築主の代理人）
　土地の広さはそれぞれおよそ150坪で、どちらも中国人が建築しているものだ。窓を入れる前に工事が停まったため、室内に雨風が入らないよう一部はブルーシートで覆われている。
　「日本が大好きなので、特に北海道。こういうきれいな景色に憧れる。景色が美しいところで建てたいなという気持ちでここにした。オーナーさん（建築主）は何も悪いことをしていないので、早く建てたいですよね」（中国人建築主の代理人）
　なぜ、違法伐採が行われたのか。不動産会社J社の中国人社長が初めてテレビカメラの取材に応じた。
　「私の気持ちは本当にごめんなさい。オーナーに（土地を）売って、ダメな建設会社を紹介して、これは自分の責任。今回心配をかけた方、ごめんなさい。本当にそれしか言えない」（不動産会社J社社長）
　J社の社長は、別荘の建築を委託した札幌の建設会社T社が、発注した面積を大幅に超える違法な伐採を勝手に行ったと主張する。
　「現場行かれたじゃないですか。（木を）切っているところは意味がない。全く意味のないところを切っている。私も何でそんなに切るのかわからない。彼らは伐採してお金をもらうじゃないですか。（J社に）請求書が来る。お金を払う。そこだと思った。T社は私もオーナーも政府（道や町）もだました」
　J社社長の主張に対し、T社は「全ての伐採はあくまでJ社の社長の指示の下で行った」としたうえで「伐採届はJ社が提出していると考え、提出していなかった」と話している。
　羊蹄山麓の土地を購入した経緯について、J社社長は「最初は10年前、友人から紹介されて、こういう土地はどうですかって。原野商法の被害者たちが安くて売れない土地を買ってくれないかっていう話」と説明する。
　1970年代、多くのチラシが出回った。当時、羊蹄山周辺は「新幹線の開通で将来価値が上がる」などとうたい、高く売りつける原野商法の舞台となり、細かく区分けされて売り出された。
　社長は原野商法の被害者らを救うつもりで土地の買い取りを続けた結果、事業ができるほどの広さになったと話す。その後、この土地に興味を示したのが中国に住む友人たちだった。
　J社社長は「このお客さん2人は友人。写真を見せたら『きれい』と言って、冬の間現地に来て『ここに家を建てたい』と。森がたくさんあって『できれば木を切らないでください』と（T社に）ちゃんと言いました。最初からお金を20〜30億円払って『違反建築を造ってください』と、そういう趣味の人なんていない。みんなこういう良い夢を持って、北海道に投資する。このお金は日本の融資を1円も使っていない。自分たちの資金を使っている」と説明した。
　一連の問題を受け、J社は羊蹄山麓のほとんどの土地を手放したという。建築途中の2棟については今後工事を再開し完成させたい意向を示している。
　政府は外国人による不動産取得の実態を把握するため、森林などを取得する際の届け出に国籍の登録を義務付ける方針だ。
　土地制度に詳しい慶応義塾大学・大学院法務研究科の松尾弘教授は「今回の問題で外国人が土地を所有し違法行為をしたということが、外国人はルールに従わないことをやっているのではないかという疑心暗鬼を生んだ。土地所有者の国籍も明らかにすることになったが、それは外国人の土地所有を規制するという方向に直ちに結び付くわけではなくて、情報はしっかり把握しているから皆さん安心してくださいということにつなげていくべきものだと思う」と指摘。
　その上で「ただ場所によって(違法行為に)気が付くのが遅くなることはあると思う。国が全部監視するのは不可能だと思うので、地域の人たちが関与せざるを得ない。関心を持って、将来の土地利用計画も含めて考える意識を高めるということが不可欠」との見方を示した。
　（HTB北海道テレビ放送制作 テレメンタリー『伐採の代償〜北海道の“外国”で生まれた分断の火種〜』より）
　【映像】違法伐採の現場と中国人向けの巨大別荘（実際の様子）
　【写真】「違法伐採」渦中の中国人社長が真相激白
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🪗６７：─１─戦後上流国民における「エリート層の冷酷な偽善」～No.200

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　２０２６年１０月２９日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　ニューズウィーク日本版「「上級国民」現象を生み出したのは誰だ? ネット炎上研究から人物像をあぶりだす
　澤田知洋（本誌記者）
　「上級国民」に怒っているのは「中級国民」？ ILLUSTRATION BY TAKUYA NANGO FOR NEWSWEEK JAPAN
　© ニューズウィーク日本版
　＜「上級国民」という言葉は、誰が書き込み、広めているのか。2月25日号（18日発売号）の本誌は特集「上級国民論」。ネット炎上の「主犯」はどんな人たちなのか、専門家に聞いた＞
　「上級国民」現象を生み出したのは誰だ？ ネット炎上研究から人物像をあぶりだす
　© ニューズウィーク日本版
　昨年、東京・池袋で起きた自動車暴走事故の被疑者、飯塚幸三へのバッシングで火がつき、爆発的に拡散した「上級国民」という言葉。そもそもは2015年の東京五輪のエンブレム盗作騒動の炎上を機に生まれたこの言葉が実社会でも認知されるようになるまでに、ネット上での「炎上」が大きな役割を果たしたことは間違いない。
　では、炎上とは具体的にどのような仕組みで起こるのか。「上級国民」という言葉はどのようにして広がったのか。ネットでの炎上を計量経済学の手法で研究する国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師に聞いた。
――ネットでの炎上はどのように広まるのか。
　炎上のメカニズムは3段階に分けられる。第１にSNSで批判的なコメントが書き込まれる。次に（ページビューで広告収入を稼ぎたい）ネットメディアやまとめサイトがそれを取り上げる。さらにマスメディア、特に最近ネット上の話題をよく取り上げるテレビによって広く伝播する。
　帝京大学吉野ヒロ子氏の先行研究によると、炎上をどのように認知したかに関する調査では、回答者の20%がツイッター経由で知ったと答えたのに対し、50%以上はテレビのバラエティー番組経由で知ったと答えたという。ネットの現象といえども、拡散しているのはマスメディアだ。今回も、テレビで（飯塚に対して）批判的な発言をしたコメンテーターもいて、幅広く拡散したのではないか。
――「上級国民」の広がり方は炎上に当たると捉えてよいのか。
　難しい。炎上の明確な定義は学術的にも定まっていない。私の定義では「ある事象や人物に対してネット上で批判が殺到する現象」。そういう意味では、少なくとも池袋の自動車事故をめぐる騒動そのものは炎上だ。
――ネットで「上級国民」批判を繰り広げている人たちの動機は。
　過去の炎上と同じく、動機は「正義感」だろう。過去の炎上事例を調査したところ、参加者の6-7割は正義感、つまり「許せない」「失望した」という感情をもとに批判的な書き込みをしたと述べている。ただし注意が必要なのは、（一般的に想起される）正義ではなく、個人個人が持っている価値観を軸とした正義だということ。
　今回の池袋の事故に端を発した炎上のケースだと、いつまでも（被疑者である旧通産省・工業技術院の飯塚幸三元院長が）逮捕されず放置されているように見えたこと、さらに元高級官僚と言う肩書きが「上級国民的」であるということから、（飯塚が）優遇されているのではという思いを生み、そうした「正義感」から批判しているのだろう。
――「上級国民」現象はなぜ広まったのか。
　個人的には、「あの人は偉いから逮捕されない」「誰々の親族だから優遇されている」というような「上級国民」的な話は、昔から井戸端会議レベルではあったと考えている。しかし現在は誰もが自由発信できる「一億総メディア」時代で、伝播力が過去と比較にならない。
　特にSNSは誰でも見られる「可視性」、リツイートがすぐにできるなどの「拡散力」、そして1回書いたものがいつまでも残り続ける「持続性」、この3つの性質が情報革命以前とあまりに違う。その結果、ネットが世論形成に影響を与えやすくなったということが考えられる。
　加えて、中国版ツイッターを分析した先行研究では、「怒り」の感情が伴っている投稿や記事がSNS上で最も伝播しやすいと分かっている。今回の現象も書き込みに怒りが強く出ているので、SNS上での伝播スピードが早かったとみられる。
　また、（LINEなどの）メッセージアプリの影響力もばかにならない。私はグーグルと共同でフェイクニュースの研究を行っているが、SNSと比較すると、メッセージアプリの利用時間が長いと、フェイクニュースを拡散する確率は上がってしまう。
　自然に情報が入ってくるSNSでは反対意見に触れやすいが、メッセージアプリでは、わざわざ反対意見の人とコミュニケーションをとろうとはせず、似た人とのやり取りの中で情報が共有されていく。こうしたクローズドな空間が、（「上級国民」などの炎上の）伝播に効いているのでは、と考えている。
　こうした技術的に伝播しやすい環境に「上級国民」というセンスの良いワード（単語）がポンと降ってきて、よく使われるようになったのではないか。
　本誌「上級国民論」特集21ページより
　© ニューズウィーク日本版
――「上級国民」現象を広めているのは誰なのか。
　「上級国民」に関する書き込みの状況を見ると、やはり正義感から書き込んでいる人が多く、「優遇」されているということに対して本気で怒っているのだろう。また属性別では、「主任・係長以上」の役職、男性、年収が高い人々は炎上に書き込みやすいことが過去の調査で分かっている。
　「上級国民」現象について調査を行ったわけではないが、同じような人たちが書き込んでいると予想している。なぜなら、過去の炎上では事例ごとに書き込んでいる人々の属性はあまり変わらなかったからだ。
　ネットに書き込むなど炎上に参加している人の数はそこまで多くないはずで、私の過去の研究によるとネット利用者全体の0.5%から多くても1.1%だ。
　ただ、炎上そのものを「知らない」と答えた人は8％程度しかおらず、いずれの炎上も認知度自体は高い。今回のケースも認知している人は多く、「上級国民」というワードを日常的に使っている人ははるかに多いと予想している。
――「上級国民」現象は、どの程度社会の意見を反映しているのだろうか。
　ネット上の過激な意見は、社会の意見分布からは外れている場合が多い。ネットに書き込むというプロセスに踏み込む人は、それなりに強い思いを持っている人。強い思いを持っている人ほど大量に書き込むので、ごく少数のはずの過激な意見の数がネット上では多い。
　「上級国民」に対する強い批判がネット上で大量にみられるが、おそらくそれは社会の分布からは外れている。（社会全体で言えば）もうちょっと中庸的な意見が多いのだろう。「どちらかと言うと許せない」と言うような意見が多数を占めるのでは。
――「上級国民」という単語は定着したといえるか。
　そう思う。11年の東日本大震災後、店などの通常の営業活動が「不謹慎だ」と非難される「不謹慎狩り」が流行った。
　不謹慎だと攻撃する人も、逆に不謹慎狩りに批判的な人もこの言葉をよく使うようになった結果、社会に定着した。今回も上級国民という単語が、炎上を離れてそのような経過をたどるのではないか。
　※本誌2月25日号「上級国民論」特集では山口講師ら専門家に話いたほか、「上級国民」と批判を浴びた池袋の事故に加えて、元特捜部長の石川達紘が起こした自動車暴走事故、安倍政権に近いとされる元TBSワシントン支局長の山口敬之の性的暴行疑惑についても取材し、「上級国民」現象の解明を試みた。
　「上級国民」現象を生み出したのは誰だ？ ネット炎上研究から人物像をあぶりだす
　© ニューズウィーク日本版
　2020年2月25日号（2月18日発売）は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは？ 「特権階級」は本当にいるのか？※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
　昨年、東京・池袋で起きた自動車暴走事故の被疑者、飯塚幸三へのバッシングで火がつき、爆発的に拡散した「上級国民」という言葉。そもそもは2015年の東京五輪のエンブレム盗作騒動の炎上を機に生まれたこの言葉が実社会でも認知されるようになるまでに、ネット上での「炎上」が大きな役割を果たしたことは間違いない。
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　１０月３０日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　東洋経済オンライン「「寛容なリベラル」は本当に存在するのか　伝統的な共同体を破壊し、大衆を切り捨てた「エリート層の冷酷な偽善」
　能力主義は成功者に傲慢さを与え、敗者に深い屈辱感を植え付けた （写真：mybears／PIXTA）（東洋経済オンライン）
　リベラリズムは自らを「人間の解放者」と位置づけてきたが、その実態は伝統的な家族や地域共同体という「防護柵」の解体だった。その不条理な構造とリベラリズムの終焉を『リベラリズムからの体制転換――ポストリベラルと共通善保守主義』著者で、政治哲学者のパトリック・J・デニーン氏が鋭く暴く。
■近代自由概念の誤謬と「防護柵」の撤去
　リベラリズムはみずからを滅ぼす種子をその内側に最初から孕んでいた。
　現代の西洋諸国が直面している深刻な政治的混迷や文化の崩壊は、リベラリズムの「失敗」によるものではなく、むしろリベラリズムがその理念を「究極まで実現した結果」生じたものである。
　近代以前の西洋政治思想において、「自由(liberty)」とは、野放図な欲求や自己中心的な欲望に従うこと(ライセンス)を意味しなかった。
　古代ギリシャのプラトンやアリストテレス、そして聖書的神学の伝統において、真の自由とは「自律・自制・自治」の能力を獲得することであった。人間が野心や欲望の奴隷になるのを防ぎ、徳(ヴィルトゥ)を養うためには、家族、地域社会、教会、伝統、慣習といった社会的枠組みが不可欠とされていたのだ。
　これらの非公式な社会的機関は、人間の暴走を防ぐと同時に、弱者や一般市民を野心家の貪欲さや権力者の搾取から守る「防護柵(guardrails)」として機能していた。
　しかし、近代リベラリズムの登場によって、この「自由」の意味は180度転換される。
　リベラリズムは、過去から受け継がれた一切の伝統、慣習、宗教的規範、共同体の制約を「個人の自己実現を阻害する不当な抑圧」とみなした。
　中でも大きな影響を与えたのが、19世紀の政治哲学者ジョン・スチュアート・ミルである。
　ミルは名著『自由論』において、伝統や慣習の制約を「慣習の専制」と糾弾し、個人が自らの生き方を自由に試みる「生活の実験」こそが人類の進歩をもたらすと主張した。
　ミルの思想に導かれたリベラル・プロジェクトは、社会に存在するあらゆる「防護柵」を次々と解体・撤去していったのである。
■「メリトクラシー」が産み落とした新たな階級闘争
　この「防護柵の撤去」によって、誰が利益を得て、誰が犠牲になったのだろうか。ここに現代リベラリズムの冷酷な欺瞞が存在する。
　知財や高度な教育資本、経済的ゆとりを持つエリート層(専門職・経営者階級)は、公式の場では伝統的な家族観や習慣を「不寛容で排外主義的だ」と非難し、防護柵の解体を主導した。
　しかし彼ら自身は、個人的な領域において高い婚姻率を維持し、子供に巨額の教育投資を行い、強力なプライベートのセーフティーネット(新手筋の防護柵)を自前で構築していたのである。
　一方で、資産も高度な学位も持たない労働者階級(ノーマルズ)から、地域共同体や伝統的家族、信仰という「共同の防護柵」が奪われたとき、彼らには何の防壁も残されなかった。離婚率の上昇、地域社会の空洞化、薬物(オピオイド)中毒の蔓延、絶望死の急増――。防護柵を失った大衆の生活圏は、惨憺たる荒廃に見舞われることとなったのである。
　ジャーナリストのマイケル・リンドが指摘するように、現代社会に現れたのは「新しい階級闘争」である。それは単なる「富の格差」にとどまらず、「学歴と制度的特権を独占する経営者・専門職エリート」と「発言権を奪われた労働者階級」の間の根深い断絶である。
　リベラル勢力は、この格差を「能力主義(メリトクラシー)」という美名で正当化した。
　実力や努力によって成功を勝ち取った者(勝者)は、自らの地位を当然の権利と考え、敗者となった大衆を「努力を怠った無能な人々」として見下す。
　マイケル・サンデルが告発したように、能力主義は成功者に傲慢さを与え、敗者に深い屈辱感を植え付けたのである。
■労働者階級の叫びを「道徳的欠陥」とみなすエリートの過ち
　労働者階級(かつて左派政党の大黒柱であった人々)は、進歩派政治家から政治的に見限られ、リベラル右派からは経済的合理性の名のもとに見捨てられた。彼らが抱く深い絶望感と無力感こそが、トランプの当選やブレグジット(英国のEU離脱)といった、ポピュリズムの巨大な地殻変動を引き起こした真の原動力である。
　しかし、既存の左右リベラルエリート層は、この大衆の反乱に対して真摯な反省を見せるどころか、激しい蔑視と怒りで応じた。
　バラク・オバマの「彼らは銃や宗教にすがりついている」という発言や、ヒラリー・クリントンの「(トランプ支持者の半分は)嘆かわしい人々の集まりだ」という蔑称に象徴されるように、エリート層は大衆の正当な異議申し立てを「人種差別」「性差別」「無知」「偏狭」といった道徳的欠陥に帰着させて非難した。
　保守派の批評家ケヴィン・ウィリアムソンに至っては、経済的に衰退する中西部の町について「過酷な事実として、これらの機能不全に陥った町は消滅して当然だ。必要なのは引っ越し用のトラックだ」とまで言い放った。
　現代のパワーエリートにとって、「アイデンティティ政治」の真の魅力はここにある。人種やジェンダーなどの多様性を叫び「意識の高さ」をアピールすることで、自らの特権的な階級構造や労働者階級の荒廃から見事に目を逸らし、自らの道徳的優位性を誇示できるからだ。
　しかし、大衆を「道徳的に劣った非道徳な存在」と決めつけ、彼らの生活の基盤を壊し続ける体制が持続可能であるはずがない。
　リベラリズムが自ら作り出したこの「冷たい内戦」を終わらせるためには、もはやリベラリズムの枠内でのマイナーチェンジは不可能なのだ。私たちは、伝統的な防護柵を再構築し、大衆の生活を守る真の政治への転換を求められている。
　[訳:角敦子]
　パトリック・J・デニーン :ノートルダム大学教授
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🎺３２：─１・②─インド洋海戦。ミッドウェイ海戦の2カ月前に侵していた日本海軍の過ち。～No.152

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2022-10-26
🎺３２：─２・Ａ─日本海軍潜水艦によるインド洋通商破壊作戦。～No.153　　　
2022-10-26
🎺３２：─２・Ｂ─日本海軍伊号第10潜水艦はインド洋で輸送船14隻を撃沈。～No.153　　
2022-12-06
🎺３２：─３─ナチス・ドイツは日本海軍に仏領マダガスカルの英軍攻撃を依頼した。～No.154　　
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　インド洋は、エジプトやスターリングラードの補給線であった。
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　第一次世界大戦時、日本海軍はインド洋で連合軍の補給路を確保していた。
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　２０２６年１０月２９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　デイリー新潮「ミッドウェイ海戦の2カ月前、すでに日本海軍が犯していた「決定的な過ち」とは？
　近年になり、英東洋艦隊、さらには英太平洋艦隊の研究は急速に進み、あらためて評価が高くなっている人物に、ジェイムズ・ファウンズ・サマヴィル元帥がいる（新潮社）
　太平洋戦争において、ミッドウェイ海戦での敗北をきっかけに、日本が必敗の形勢に陥ったことはよく知られている。しかし、実はすでにその2か月前に、日本海軍が「ミッドウェイのひな形」ともいうべき決定的な過ちを犯していたことは、ほとんど知られていない。
　【写真を見る】ミッドウェイ海戦の2カ月前、日本海軍が犯していた“過ち”
　軍事史家の大木毅氏の新刊『海軍士官たちの太平洋戦争』（新潮選書）から一部を再編集して、日本海軍の知られざる大失態を紹介する。
　***
　「忘れられた艦隊」の戦史
　1942年までの太平洋戦争戦線　【出典：『海軍士官たちの太平洋戦争』（新潮選書）より　地図制作：クラップス】（新潮社）
　太平洋戦争におけるイギリス海軍の役割については、必ずしも注目されているとはいえない。1941年12月のマレー沖海戦で一方の主役となったことを除けば、緒戦の斬られ役、中盤以降の脇役といったところで、ビルマ（現ミャンマー）への進攻支援に大きな役割を果たし、沖縄攻略にも参加しているにもかかわらず、その事績が人口に膾炙することは少なかった。
　日本はもちろん、英本国においても、それは同様であった。例外的に、イギリスの海軍軍人で退役後文筆家に転じたジョン・ウィントンによる英太平洋艦隊の戦史が1969年に刊行されていたが、そのタイトルが『忘れられた艦隊』であったことは象徴的であろう。
　しかし、近年になって、英東洋艦隊、さらには英太平洋艦隊の研究は急速に進み、さまざまな興味深い事実があきらかにされている。そのなかで、あらためて評価が高くなっている人物に、ジェイムズ・ファウンズ・サマヴィル元帥がいる。
　ここではサマヴィルの戦歴、とくに1942年のインド洋における作戦指揮に焦点を当てたい。というのは、来襲した日本機動部隊に対し、サマヴィルは、同年のミッドウェイ海戦に先んじて、それと酷似した状況を作為し、日本側にきわどい一瞬を味わわせているからだ。この問題、実は、すでに1988年に千早正隆（元海軍中佐）によって、あるシンポジウムで指摘されていたのだけれども、およそ40年近くを経て、いよいよクローズアップされているのである。
　読まれていたインド洋作戦
　サマヴィルが海軍本部から与えられた任務は、マレー沖海戦の敗北とイギリスの極東における重要拠点であるシンガポールの失陥以後の苦境にあって、なおインド洋の海上交通路を維持し、艦隊を失うことなく保全して、日本側に対抗措置を強いるというものであった。この、いわゆる「現存艦隊（フリート・イン・ビーイング）」の戦略ゆえに、劣勢の敵に対するそれ以外は攻撃を禁じると、サマヴィルは言い渡されていたのである。
　サマヴィルが、1942年3月26日に戦艦「ウォースパイト」に将旗を掲げてから2日後、「極東合同局（ファー・イースト・コンバインド・ビューロー）」（FECB。イギリスの通信諜報機関「政府暗号学校」の支局）の報告書が届いた。
　そこには、日本軍の企図がほぼ正確に描きだされていた。FECBは、通信解析、方位測定、呼出符号の特定、さらには暗号解読によって、3月中旬から、日本海軍がインド洋作戦に着手することを察知していたのである（ジョン・ウィントン『米国諜報文書ウルトラin theパシフィック』/Charles Stephenson, The Eastern Fleet and the Indian Ocean 1942-1944）。
　「空母2隻、大型の6インチ砲搭載巡洋艦2隻、おそらくはさらに8インチ砲搭載巡洋艦数隻、多数の駆逐艦が投入されるものと推定される。複数の金剛（こんごう）級戦艦に支援される可能性あり」。
　この艦隊はセレベス（現インドネシア領スラウェシ）島のスターリング湾に集結、地点符号「DG」、すなわちセイロンを攻撃するものと予測されていた（Stephenson）。のちのミッドウェイ海戦同様、日本側は手の内を読まれていたのであった。
■英艦発見の報
　3月31日、サマヴィルは、二つに分けた麾下の艦隊（戦艦「ウォースパイト」ならびに空母2隻基幹のA部隊と旧式戦艦を中心とするB部隊）をセイロン南方160キロ付近の海域に出動、哨戒に当たらせた。セイロンの防空部隊も警戒態勢に入り、日本艦隊が来襲すると思われる南東海面を集中的に索敵する。
　4月4日、セイロンに配備されていたカナダ空軍のPBYカタリナ飛行艇が、日本機動部隊を発見した。南雲司令長官は、攻撃前日の薄暮に敵哨戒圏に突入、夜陰にまぎれて目標に接近、翌朝に空襲をかけるとの定石を踏まなかったのだ。
　日本機動部隊は、奇襲が見込めなくなったことも意に介さず、5日早朝、コロンボ強襲にかかる。第1次攻撃隊は、陸上基地から飛び立った英軍機を多数撃墜しつつ、攻撃を実行した。だが、攻撃隊長の淵田美津雄中佐は効果不充分と判断し、第2次攻撃を準備されたいと旗艦「赤城」に打電する。
　このとき、2か月後のミッドウェイ海戦に酷似した状況が生じた。対艦船向けの爆弾と魚雷を抱いていた第2次攻撃隊が、淵田の意見具申を受けて、陸上攻撃用の兵装転換に取りかかっているさなかに、索敵機から英艦（コロンボを出航、A部隊との合流を命じられていた「ドーセットシャー」と「コーンウォール」）発見の報が飛び込んできたのである。
　危険な兵装転換
　【勝敗の主因は人事にあり。組織と個性で見る指揮官列伝】真珠湾から珊瑚海、ミッドウェイを経て、マリアナ、レイテ海戦に至るまで、不測の事態が生起する「錯誤の波濤」の中、海軍軍人はどのような判断を下したか。その軌跡を辿りながら、硬直した教育や教条主義に縛られ、戦場の混沌に対応できなかった日本海軍エリートの姿を、冷徹にリスクを計算した米海軍と対比して描き出す　『海軍士官たちの太平洋戦争』（新潮社）
　南雲司令長官は急ぎ、兵装を対艦船用に再転換するよう命じた。つまり、対艦から対地、続いて対艦と、めまぐるしく兵装が変えられたのだ。この間、空母の格納庫や飛行甲板には爆弾や魚雷が出され、危険な状態になる。
　もし、この兵装転換中に空襲され、命中弾を受ければ、日本艦隊にとっては大惨事となっていただろう。けれども、そのような失態が現実になることはなく、兵装転換を終えた攻撃隊は、英巡洋艦2隻をしとめる。
　ところが、9日のトリンコマリー空襲と軽空母「ハーミーズ」攻撃の際にも、地上攻撃より帰艦した第一次攻撃隊の燃料補給・兵装中に、英空軍のブリストル・ブレニム爆撃機9機に奇襲されるという醜態が示された。上空哨戒の戦闘機からの警告が届かぬまま、空母「赤城」付近に水柱が上がるまで気づかないというぶざまさであった。
　結局、損害が出なかったことから、日本側は自らの空母の運用に危険がひそんでいることを真剣に認識することがないまま、ミッドウェイ海戦で大敗する。サマヴィルもまた、彼の作戦が日本機動部隊を危機に直面させ、「ミッドウェイのひな形」ともいうべき事態を引き起こしたことに気づいていなかった。
　とはいえ、サマヴィルは、一方的に軽空母や巡洋艦を撃沈されながらも、南雲機動部隊に捕捉されることなく、東洋艦隊主力を保全し、「現存艦隊」戦略を堅持せよとの命令を果たしたのであった。
　***
　関連記事〈「真珠湾攻撃の英雄」は実はサーカスの見世物に過ぎなかった――源田実を酷評した海軍士官の名前〉では、「真珠湾攻撃を立案した知将」と評価されてきた源田実が後世に残そうとした「自画像」と実際の足跡との隔たりを史料から容赦なく炙り出している。
　また、関連記事〈「艦が沈むときは艦長も死ななければならぬ」――多くの無駄死を生み出した「有名な海軍大臣」の大罪〉では、その空気を作った犯人は誰か。ある海軍大臣の名を挙げている。
　※本記事は、大木毅『海軍士官たちの太平洋戦争』（新潮選書）に基づいて作成したものです。
　【関連リンク】
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🪗６６：─１─中国共産党から福田康夫元首相の遺族に送られた弔電に籠められた高市首相への注文。～No.199

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　２０２６年１０月２８日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　政経フォーカス「
「日本の指導者は先人の努力を大切に」習近平氏、福田元首相への弔電で高市政権をけん制
　深瀬 真紀
　中国の習近平国家主席は、最近死去した福田康夫元首相を追悼する一方、日本の現政権に対し、日中関係の政治的基盤を損なわないよう求める厳しいメッセージを送った。
　中国国営の新華社通信によると、習近平国家主席は27日、福田元首相の遺族に送った弔電で、故人を「信義と責任感のある政治家であり、中国人民の古くからの友人」とたたえた。さらに、福田元首相が正しい歴史観を堅持してきたと評価し、在任中の2008年に日中両国の首脳が「戦略的互恵関係の全面的推進に関する共同声明」に署名するなど、日中間の4つ目の政治文書をまとめ、両国関係の発展に向けた重要な原則を確立した功績を高く評価したという。
　注目されるのは、弔電の末尾に記された日本の現政権へのけん制だ。習近平国家主席は「日本の現政権が先人の政治家らの多大な心血と努力を大切にし、日中間の4つの政治文書を順守して、両国関係の政治的基盤を実質的に守ることを望む」と強調した。4つの政治文書には、「一つの中国」の原則や相互の主権尊重、覇権への反対などが盛り込まれている。
　これは、昨年11月に高市早苗首相が台湾有事への関与を示唆する発言をして以降、1年にわたって冷え込んでいる日中関係について、日本の政界に責任を問うとともに、高市首相を間接的にけん制する狙いがあるとみられる。
　中国外務省の郭嘉昆報道官も26日の記者会見で、福田元首相が退任後に南京大虐殺記念館を訪問したことなどに言及し、「日本の現職の政治指導者らは深く反省すべきだ」と、より直接的な批判を展開していた。
　22日に90歳で死去した福田元首相は、アジア外交を重視する自民党内の代表的なハト派として知られた。在任中は「相手が嫌がることをする必要があるのか」と述べ、靖国神社への参拝を拒否した。右翼的な見解に妥協せず、韓国や中国と良好な関係を維持したと評価されている。
　一方、習近平国家主席は同日、決選投票で勝利し、4期目を迎えることになったブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領にも再選を祝う電報を送った。
　習近平国家主席は「ここ数年、ルーラ大統領と緊密に意思疎通を図り、中ブラジル運命共同体の構築で新たな進展を遂げた」と述べ、グローバルサウス諸国の連帯と協力を引き続き強化していく考えを強調した。
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　１０月２７日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　時事通信「習主席、福田氏死去で弔電　「中国の古い友人」
　中国の習近平国家主席＝５月１２日、北京（ＥＰＡ時事）
　【北京時事】中国の習近平国家主席は27日、今月22日に死去した福田康夫元首相の遺族に弔電を送り、哀悼の意を表明した。
　【写真】中国の温家宝首相とキャッチボールを楽しんだ福田康夫首相＝2007年
　中国外務省が明らかにした。
　習氏は、福田氏は「中国人民の古い友人で、長きにわたり中日友好を気に掛けてきた」と強調。首相退任後、中国で年次総会が開催される国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」の理事長を務めたことにも言及し、日中関係への貢献を評価した。その上で「日本の当局者が先代の政治家の努力を重んじ、両国関係の政治的基盤を真摯（しんし）に守るよう希望する」と強調した。
　習氏は昨年10月、村山富市元首相が死去した際に石破茂首相（当時）宛てに弔電を送った。今回は高市首相ではなく遺族に送った。　
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　１０月２７日　朝日新聞「習近平氏が福田康夫元首相の遺族に弔電　「正しい歴史観を堅持した」
　北京=平賀拓哉
　2026年10月22日に北京で開かれた「長征勝利90周年記念大会」で演説する習近平・中国共産党総書記=新華社
　中国の習近平（シーチンピン）国家主席は27日、22日に死去した福田康夫元首相の遺族へ弔電を送った。中国外務省が発表した。
　「大事な方が一番大事な時期に」福田康夫氏死去、日中関係改善に尽力
　習氏は、福田氏について「信義と責任感がある日本の政治家であり、中国人民の古くからの友人でもあった。長きにわたり中日友好に心を砕き、正しい歴史観を堅持した」とたたえ、「中国側は、福田氏が中日関係とアジアの発展のために果たした貢献を記憶にとどめる」と述べた。
　また、「遺族が福田氏の遺志を受け継ぎ、引き続き中日友好に尽力するよう期待する」とし、「日本の為政者は、先代の政治家が注いだ心血と努力を大切にし、（1972年の日中共同声明など日中間で交わした）四つの政治文書を厳守し、両国関係の政治的基礎を確実に守ることを望む」と続けた。
　習氏は2022年に安倍晋三元首相が死去した際、当時の岸田文雄首相宛てに弔電を送った。昨年、村山富市元首相が亡くなった際も、当時の石破茂首相へ弔電を送っているが、今回の発表に高市早苗首相の名前はない。
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　１０月２７日　産経新聞「習近平氏が福田康夫元首相の遺族に弔電　「正しい歴史観堅持した」　高市首相に注文も
　中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
　【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は27日、福田康夫元首相の死去を受け遺族に弔電を送った。中国外務省が発表した。習氏は、哀悼の意を示した上で、福田氏を「長年にわたり中日友好に心を寄せ、正しい歴史観を堅持した」と評価した。
　習氏は、現在の「日本の政権担当者」に対し、1972年の日中共同声明など日中間で交わした4つの政治文書を「厳守」し、日中関係の「政治基盤を適切に守る」ことを求めた。中国は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発しており、弔電を借りて首相に注文を付けた。
　習氏は、福田氏について「信義があり、責任を持った政治家であり、中国人民の古くからの友人でもあった」と強調した。福田氏が、中国主導の国際組織「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」の理事長を長年務めたことにも触れ、「中日関係とアジアの発展のために尽くした貢献を深く心に刻む」とした。
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　１０月２８日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　共同通信「中国海警、海軍と太平洋へ 防衛省が初公表、鹿児島沖
　中国海軍艦艇と共に航行が確認された中国海警船（防衛省統合幕僚監部提供）
　© 共同通信
　防衛省統合幕僚監部は28日、中国海警船1隻が27日、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇計3隻と共に、鹿児島県沖の大隅海峡を通過し、太平洋に向けて航行するのを確認したと発表した。海警船が海軍艦艇に同行し、日本周辺の海峡などを通過したケースを同省が公表するのは今回が初めてとしている。
　中国海警局は日本の海上保安庁に相当する法執行機関で、海軍とは異なる。防衛省は中国側による活動拡大の一環とみて、動向を注視している。
　防衛省によると、海警船は27日午前10時ごろ、海軍艦艇と共に鹿児島県の口永良部島の西約200キロを航行。その後、大隅海峡を東に進んだ。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たった。
　関連記事
　「日本指導者は反省を」と中国外務省
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　１０月２８日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　FNNプライムオンライン「日米防衛トップが会談 「日本への侵攻を拒否する力」強化の方向性を確認
　© FNNプライムオンライン
　小泉防衛大臣は28日、ASEAN（東南アジア諸国連合）や日本、アメリカなどが安全保障問題を話し合う会議に出席するため訪れているフィリピンで、アメリカのヘグセス長官と会談し、日本への侵攻や脅威を拒否する力を日米で共に高めていく方向性を確認しました。
　会談で小泉大臣は、年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた取り組みを説明。「我が国に向けられた侵攻や脅威を拒否する力を強化していく」との決意を伝えました。
　小泉大臣は会談後、「日米同盟としても拒否する力を共に高めていくという方向性を確認することができた」と述べました。
　防衛費について、アメリカ側から言及があったものの、具体的な金額をめぐるやり取りはなかったと説明し、日本の防衛力整備は日本が主体的に判断していく考えを示しました。
　防衛装備品をめぐっては、中距離空対空ミサイル「AMRAAM」の最終組み立てや検査を行う施設を日本国内に設置することで合意したほか、国内外でサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、サイバー分野での協力・連携を強化することも確認しました。
　また、フィリピンとは、海上自衛隊の「あぶくま型護衛艦」のうち、今後数年以内に除籍される見通しの最初の1隻について、できるだけ早い時期の移転を目指して協議を続けるほか、移転前にフィリピン海軍の教育訓練を支援することなどで一致しました。
　このほか韓国やインド、ベトナム、シンガポールなどの防衛担当閣僚とも会談した小泉大臣は、一連の会談について「ASEAN各国との関係を一層深めるとともに、同盟国・同志国との防衛協力を様々な分野で、具体的に前進させることができた」と強調しました。
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　１０月２９日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　産経新聞「「高市首相、危なくありませんか」政治解説者に再三迫られ、森山裕氏「よく分かりません」
　自民党の森山裕前幹事長（左）と政治解説者の篠原文也氏＝10月28日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影）
　© 産経新聞
　自民党の森山裕前幹事長は28日、政治解説者の篠原文也氏が主宰する「篠原文也の直撃！ニッポン塾」で講演した際、高市早苗首相への厳しい評価を繰り返し求められた。司会の篠原氏は冒頭から「ばっさばっさ切ってください」。首相の政権運営について「危なくありませんか」と迫った。ただ、森山氏は「いやいや、よく分かりませんけど」「そうでもない」などと述べ、首相批判には同調しなかった。
　政治解説者の篠原文也氏が主宰する「篠原文也の直撃！ニッポン塾」
　© 産経新聞
　「もうちょっと言ってください」
　自民党の森山裕前幹事長
　© 産経新聞
　篠原氏は日本経済新聞社の政治部次長やテレビ東京解説委員などを歴任。政治を50年以上取材してきたという。
　篠原氏は高市政権への全般的な評価を尋ねた。森山氏は「総理としては、いい仕事をしておられる」と評価する一方、長期金利の上昇などを踏まえ、財政運営には注意が必要との認識を示した。
　篠原氏は「もうちょっと言ってください」「遠慮なくおっしゃってください」とさらに踏み込んだ発言を求めた。森山氏は「それぞれやっぱり個性がある」と説明。「高市さんの個性でおやりになる面も必要なんだろうと思う」と述べた。
　篠原氏は首相が自分の考えに固執しすぎているのではないかと指摘。森山氏は首相が内閣改造で「役職希望アンケート」を参考にしたことに触れ、「新しいキャラクターなんでしょうね」「そういうやり方もあるんだな」と受け止めた。
　「見えないところで努力」
　篠原氏は安倍晋三元首相が菅義偉官房長官（当時）らに支えられていたのに対し、高市首相は1人で政権運営を主導しているとの見方を示して「危なくありませんか」と問いかけた。
　森山氏は安倍政権での国会運営を「本当に任せてくださった」と回顧。篠原氏が「それに比べると…」と促すと、「いやいや、よく分かりませんけど」と評価を避けた。
　石破茂前首相との比較でも、篠原氏は「だいぶ違うでしょう」と畳みかけた。森山氏は石破氏が「いろいろな意見も聞かれた」と振り返りつつ、高市首相についても「われわれの見えないところで努力しておられる。それも大事なことだ」と擁護した。
　篠原氏が首相は夜の会食を好まないと指摘すると、森山氏は「そうでもない」と否定。電話にも出ないとの指摘には「それもどこまで」と疑問を呈した。
　「高市さんは応援しないでしょう」
　次期総裁選の話題では、篠原氏が林芳正前総務相の出馬を想定し、「（森山氏は）高市さんは応援しないでしょう」と迫った。森山氏はコップの水を飲み、「よく考えます」と述べるにとどめた。「いやいや、よく考えます」と繰り返した。
　篠原氏が「（林氏を）応援したい気持ちですか」と重ねると、森山氏は笑顔で「後でよく考えます」とかわした。
　高市首相の高支持率については「それは分からない。それが分かればあやかりたい」と語った。
　講演終盤、篠原氏は林氏が非主流派の結集軸となり、森山氏が旗振り役を担う可能性に言及した。森山氏は「林さんに迷惑な話だ」と否定した。（奥原慎平）
　森山裕氏、「ポスト高市」言及に慎重　林芳正氏ら評価も
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🌨１６¦ー１・②ー辺野古沖転覆事故で死亡した左派系牧師活動家船長の｢ヤバイ｣操縦。～No.27

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　２０２６年１０月２５日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　プレジデントオンライン「死亡した抗議船船長は｢ヤバイ｣操縦を楽しんでいた…同志社国際に｢先生｣と崇められた牧師活動家の｢本当の顔｣
　学校法人同志社への聞き取り調査に向かう文部科学省の職員（京都市上京区、2026年4月24日） - 写真提供＝共同通信社（株式会社プレジデント社）
　「有名な先生だから信じて乗せた」――同志社国際高の校長がそう繰り返した抗議船「不屈」の船長・金井創牧師とは何者だったのか。北海道に生まれ、東京の有名教会で牧師としてのキャリアをスタートさせた彼が沖縄に向かった理由は――。
　【写真をみる】日本基督教団の事務局がある東京都新宿区の早稲田奉仕園
　※本稿は、産経新聞取材班『偽りの「平和学習」　沖縄・辺野古沖転覆事故の深層』(産経新聞出版)の一部を再編集したものです。
■校長は「先生」と繰り返し呼んだ
　亡くなった抗議船「不屈」船長で牧師の金井創氏は、同志社国際高校と辺野古をつないだキーパーソンだ。北海道生まれの牧師は全国を転々としながら沖縄にたどり着いた。「平和活動家」となった牧師の人生から浮かぶものとは、そして沖縄での「平和学習」の実相とは――。
　「平和活動家」として有名な先生だから、信じて乗せていた――。
　事故後、同校が2日間にわたって実施した保護者説明会では、安全管理のずさんさに加え、抗議船に生徒を乗せたこと自体に疑問の声が噴出した。質疑で同校の西田喜久夫校長は乗船プログラムのイデオロギー性を否定。代わって冒頭の言葉が示すような「先生」への信頼を強調した。
　「先生」と呼ばれた金井氏は日本最大のプロテスタント教派である「日本基督教団」に所属し、当時は佐敷教会(沖縄県南城市)の牧師の立場にあった。
■北海道生まれの元銀行員
　金井氏は、同校2年生が毎春参加する沖縄研修旅行で、初日に行われる「開会礼拝」を平成30年から担当。令和5年から導入された辺野古沖での乗船プログラムを学校側に提案した。同校の研修旅行には欠かせない存在となった金井氏はいかなる活動を経て、この地にたどり着いたのか。
　金井氏は昭和29年9月、北海道岩内町で生まれた。父親は北海教区で高名な牧師だったという。早稲田大政治経済学部卒業後は地元の銀行に入行するも、1年で退職し、父と同じ道をたどることを決意。牧師を養成する東京神学大に進み、その後は日本基督教団の富士見町教会(東京都千代田区)に伝道師として着任した。
■「社会派」がヘゲモニーを握っていた日本基督教団
　教団指導部は当時、反権力・反国家の思想を強く持つ「社会派」に牛耳られていた。教会を基点とした布教を重視し、イデオロギーと距離を置く「教会派」に対して、「社会派」の体制のもと「極左過激派の活動家らも教団に入り込んでいた」と教団関係者が回想した。
　教団は42年、先の大戦時における政府協力を懺悔(ざんげ)する「戦責告白」を発表。1970年大阪万博でのパビリオン「キリスト教館」出展を巡り、反米や反資本主義の立場からの「反万博」主張が教団内で勢いを増し、これが社会派と教会派の分裂を生み、社会派体制が続いた。
　金井氏は80年代に牧師としての歩みを始めたが「学生時代も左翼思想に賛同するような言動は聞いたことがない」と、東神大でともに学んだ70代の男性牧師が振り返った。それから40年余り。あのときの同級生の面影と反基地の抗議船船長としての最期がまだ、うまく像を結ばずにいる。
■「上がり」の教会で牧師生活を始めたが…
　金井氏が最初に伝道を始めた日本基督教団の富士見町教会は明治20年に創立され、全国のプロテスタント教会でも歴史が古い。「格式ある教会に招聘(しょうへい)されたということは、それだけ牧師として優秀で、覚えがめでたかったのだろう」。教団関係者はそう推察した。
　「富士見町は『上がり』の教会だから」。金井氏自身がそう話すのを古参信徒は聞いたことがあった。結婚して子宝にも恵まれ、教会の主任牧師に次ぐ副牧師まで務めた。だが関係者によれば、そこで派閥争いに巻き込まれる形となり、教会を離れざるを得なくなったという。
　平成8年、それまでの経歴を買われて明治学院付きのチャプレン(非教会付きの牧師)として着任することになった。
　教団指導部は反権力・反国家の「社会派」が主流だったが、当時の金井氏は左右どちらの側にもくみしていなかったようだ。
　ただ、社会運動に傾倒していた教団の牧師に、羨望に近いまなざしを向けていたことを古参信徒は覚えている。「ちょっと怖い感じはするけど、あの人はすごみがある」。その牧師のことを、金井氏はそんなふうに評していたという。
■「日本のキリスト者の多数派は反権力、9条擁護」
　キリスト教の思想史に詳しい教団関係者によれば、カトリックもプロテスタントも元来、武力を持たない「絶対平和主義」のスタンスは取らない。16世紀の宗教改革以降、プロテスタントも多数の教派に分かれ、互いに激しく衝突した。
　その中で、改革左派の「再洗礼派」の一部が非暴力・絶対平和主義を掲げ、その流れをくむ教派が日本にも生まれた。
　非暴力・絶対平和主義は、戦争放棄をうたう日本国憲法9条を絶対視する思想と親和性が高い。「日本のキリスト者の多数派は反権力、9条擁護という考えを強く持っている。日本基督教団は社会派と教会派に分裂したが、根っこの思想は同じだ」(教団関係者)
　また社会運動にのめり込む牧師たちは、歴史上のイエスをローマ帝国に抵抗した「革命家」とみなす傾向があるという。イエスを神の子というよりも、抑圧と差別を生きた活動家ととらえ、国家の抑圧下にある人と共闘することこそ、真のキリスト教徒であると考えるのだ。
■「帰る場所をなくし、向かったのが沖縄だった」
　金井氏は明治学院のチャプレンとなって5年を過ぎたころから、沖縄の問題に言及することが増えていったという。
　「沖縄は本土の犠牲になった」「(沖縄戦を経験した)おじいや、おばあのために」。教会の説教でも頻繁に沖縄に触れ、「かりゆしウエア」のシャツを好んで着るようになった。
　金井氏の知人によれば金井氏は女性問題をきっかけに明治学院側との関係がこじれ、年3月の任期満了をもって退任することになった。同じ年、沖縄県南城市の佐敷教会に赴任。その後、当時の妻と離婚し、辺野古での抗議活動の先頭に立つようになった。
　知人は「沖縄に肩入れするようになった経緯は分からないが、家庭、職場と帰る場所をなくし、向かったのが沖縄だった」と述懐。そしてその人物像について、こう持論を述べた。「何者かになろうとしながら、それまで軸になるライフワーク、生き方を持っていなかった。沖縄での社会運動がそこに収まったのではないか」
　金井氏は自身の著作『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り』(みなも書房)にこう書いている。「そして今イエスはこの沖縄に生きている。日本政府の大きな力にさらされ、圧迫された人々の声もかき消されてしまっているこの所にこそイエスは生きていると思うのです」
■金井氏と同志社国際高の接点はどこから
　『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り』シリーズは、金井氏が「西が丘教会」(京都府大山崎町)に書き送った「沖縄からの便り」がベースになっているという。
　同教会を含む日本基督教団の京都教区は、そのホームページ(HP)で示した宣教方針・方策で「沖縄・辺野古の米軍新基地建設に反対する」と、反基地のスタンスを明確にしている。
　辺野古の転覆事故で生徒が死亡した同志社国際高について、京都教区は「関連諸団体」としてHPに一時掲載していたが、同校は文部科学省の調査に「許諾なく掲載された」とし、教区の牧師でもある教員が在籍しているものの、「関連団体ではない」と否定した。
　金井氏と同校の接点はどこにあったのか。学校関係者によれば、明治学院のチャプレンだった平成16年に、同志社系列高の「宗教週間」の講師として招聘。そこから10年以上を経て、27年の宗教週間にも招いたという。
■戦争体験者の牧師から礼拝を引き継ぐ
　同校2年生の沖縄研修旅行の初日に行われる「開会礼拝」を長く担ってきたのは、沖縄戦における「集団自決」の証人として知られる元沖縄キリスト教短期大学長、金城重明氏(令和4年、93歳で死去)だったとされる。しかし高齢の金城氏の体調面などを考慮し、平成30年の研修旅行からは違う牧師に依頼することに。白羽の矢が立ったのが佐敷教会の牧師を務める金井氏だった。
　戦後生まれの金井氏は沖縄戦の体験者ではなく、沖縄出身でもない。独自のイエス解釈のもとで、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議船を運航していた活動家だった。
　同校の牧師が金井氏を紹介し、2年の担任会、全体の教職員会議で了承されたというが、その経歴や抗議活動が問題視された形跡はない。なぜ戦争体験者である金城氏の後任が金井氏で良しとされたのか。この点は明らかになっていない。
　金井氏はその著作で、岩礁が多い辺野古の海の危険性を何度も強調している。「海では人は簡単に死ぬことを肝に銘じて」といった具合だ。だが法令上必要な船の登録をせず、救命胴衣の着用指導もおろそかにした。言行不一致は、事故が起きるまで看過され続けた。
■日本基督教団が抱え続けてきた「沖縄問題」
　金井氏が所属する日本最大のプロテスタント教派「日本基督教団」は、長期にわたり未解決の「沖縄問題」を抱えてきた。教団内部で「合同のとらえなおしと実質化」と呼ばれるテーマがそれだ。
　教団は昭和44年、沖縄キリスト教団と合同。沖縄キリスト教団は日本基督教団沖縄教区に改められた。米軍統治下にあった沖縄の本土復帰に先駆けての団結は歓迎をもって受けとめられた。
　だが、祝賀ムードは長く続かなかった。果たしてこれは対等な合同だったのか。そんな疑問が沖縄の信徒らを中心に提起されるようになったのだ。
　合同によりカタカナの「キリスト」から漢字の「基督」へ、看板のかけかえを迫られたのは沖縄の教会だけだった。
　また教団側の複数の資料によると、会員数がおおむね20人以上という教団規則の適用により、従来教会だった施設が伝道所へ格下げされる形となり、教区総会に信徒議員を送れなくなった。
　終戦後の沖縄では信徒たちが収容所で信仰を守ってきた。そんな受難の歴史に鑑み、沖縄には信徒議席を特例的に認めるという議案も出されたが承認されなかった。
■20年を経ても修復されない亀裂
　長くくすぶっていた不満は1970年代後半から80年代にかけて「合同のとらえなおしと実質化」という議案名とともに一気に顕在化。平成8年の教団総会で、教団の「名称変更」を沖縄教区が提案したことで、組織を揺さぶる激しい論争となった。
　変更案として取り沙汰されたのはカタカナの入る「日本合同キリスト教会」。総会は紛糾し、議案は継続審議を繰り返した末、14年の総会で廃案とされた。沖縄教区はこれに抗議し、教団と距離を置くことを宣言。16年以降、総会議員を選出しなくなった。その亀裂は20年以上たった今も、修復されていない。
　金井氏が東京神学大大学院を修了したのが昭和58年。その牧師としての歩みは、沖縄合同問題の嵐が教団を吹き荒れた時期と重なる。
　私生活上の女性問題をきっかけに、東京での牧師生活と家庭を去ることを決めたとき、金井氏の頭に浮かんだのが沖縄だった。本土の牧師としての沖縄への贖罪(しょくざい)――。そんな意識はなかっただろうか。
■その人選は正しかったのか
　『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り』には、操船する上で辺野古の海がいかに危険かという記述が何度も出てくる。船長として、同乗者の命を守る責任の重さにも触れていた。
　一方で、こんなくだりもある。辺野古沖で海上保安庁の高速艇に追いかけられたある日の、仲間と交わしたSNSのやり取りだ。
　「不屈がガンガン爆走しているのをしっかり見ました♪　笑　あの船に乗ったらヤバい！　さすが、金井さん！　笑　と思って見てました―。」
「《金井》(中略)『ヤバい』は『すごくいい！　最高！』のほうのヤバイですよね笑」
　金井氏の古くからの知人はこう嘆息した。
　「人を乗せる場合は安全が第一。だが彼の場合、結局は楽しければいい、子供を楽しませてあげればいい、そこで終わり。そういう『愛』なんです」
　事故で犠牲になった知華さんの父親は、産経新聞の取材に対し「戦争体験を語れる方から別の立場の方へと講師が代わり、大きな節目を迎えても、その人選が正しかったのかを誰も検証しないまま(プログラムが)続けられてきた」と問題点を挙げ、こう指摘した。
　「誰がどう引き継ぎ、これからの平和教育をどうするのか。その移行に失敗した例が、同志社国際だと感じています」
　産経新聞取材班
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　１０月３０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　産経新聞「抗議船に生徒「何も確認しないまま乗せた」同志社国際高の宿久校長、「意識が薄かった」
　同志社国際高2年、武石知華さんが死亡した辺野古転覆事故に関する記者会見の冒頭、（左から）黙禱を捧げる宿久洋同志社国際中学校・高等学校校長、学校法人同志社の八田英二理事長ら＝10月30日午後、京都市下京区（寺田康介撮影）
　© 産経新聞
　沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高校（京都府）2年、武石知華（ともか）さん＝当時（17）＝ら2人が死亡した事故をめぐり、同校を運営する学校法人同志社は30日、京都市内で記者会見を開いた。
　同志社国際高の宿久（やどひさ）洋校長は事故で亡くなった金井創船長を信用した理由について問われ、「いろんな経歴をお持ちで、しっかりした方だった。人間的な付き合いを深めていく中で、人としての信頼が深まっていった」と説明した。その上で金井船長の抗議船に生徒を乗せたという点については「意識が薄かったとしか言いようがない。何も確認しないまま乗せた。完全に不備です」と述べた。
　会見では法人としての説明機会がこれまでなかったことに対する批判も集中。「風化を狙ったのではないか」という問いに八田英二理事長が「そういうことではない。法人内でいろいろ議論し、検討していたことで時間がかかった」と答える場面もあった。
　理事長が記者会見に出席したのは3月16日の事故から約7カ月たって初めて。その他、危機管理を担当する瀧英次常務理事、9月に就任した同校の宿久洋校長も出席した。
　同校の平和学習をめぐっては文部科学省が5月、教育基本法違反を認定。学校法人が設置した特別調査委員会は7月、学校側に「安全配慮義務違反があった」と認定する報告書を公表した。京都府は10月、安全管理不備を理由に同校への私学運営費補助金を減額するとした。
　一方、学校法人は、教育の中立性などを検証する第三者委員会「検討委員会」を22日付で設置したと発表。会見では、事故後の法人や学校側の対応状況▽安全管理上の課題への認識▽再発防止策の進捗（しんちょく）▽検討委の設置概要―が説明される見込み。
　学校法人同志社・八田理事長改めて辞任の意向
　関連するビデオ: 「偏った平和学習で問題」辺野古沖転覆事故から7か月 生徒死亡で同志社理事長が初謝罪 教育の中立性見直しへ (読売テレビニュース)
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🪗６５：─１─日本の若者が生活苦でもデモを起こさない欧州との決定的に違う事情。～No.197No.198

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　日本とフランスとでは、地政学的歴史的、そして文化的宗教的民族的な脅威が違う。
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　中国共産党は、媚中の反高市派・反保守派・反米派に対して「日中友好」を維持する為に、高市早苗首相の排除、保守政権の倒閣、反中国派の排除、上下関係の朝貢外交を求めている。
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　中国共産党の内政干渉に、危機感を抱く日本人は多数派、危機感を抱かない日本人は少数派。
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　高市早苗首相を、支持する若者は多数派、支持しない若者は少数派。
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　２０２６年１０月２７日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　kangnamtimes「「なぜ日本の若者はデモしない？」生活苦でも政権支持は高水準…欧州とは決定的に違う事情
　織田昌大
　欧州と同様に物価高や世代間格差に直面
　39歳以下の高市内閣支持率は73%
　抗議デモより政権に期待を寄せる若者たち
　出典：EPA通信
　神奈川県川崎市に住む、おおたゆきさん（36）は、来年、第一子が小学校に入学するのに合わせて、実家のある大阪へ引っ越すことを決めた。東京都23区内に住まいを構えるのが目標だったが、この5年間で家賃が2倍以上に上昇し、断念した。オオタさんは「給料の約20%を税金や社会保険料として納め、家賃や生活費まで支払うと、手元には何も残らない」と話し、「日本は若い世代にとって、ますます暮らしにくい国になっている」と嘆いた。
　最近、欧州では物価高や福祉の縮小に抗議するデモが広がっている。同じく物価高や低成長、巨額の政府債務、世代間格差といった問題を抱える日本にも注目が集まっている。日本の若者も、物価や住居費の高騰、税金や社会保険料の負担増、年金の先行きに対する不安から、親の世代よりも貧しくなるのではないかと懸念している。しかし、街頭で抗議の声を上げる欧州の若者とは対照的に、日本の若者はむしろ政権に高い支持を寄せている。
　若い世代ほど高市内閣の支持率が高い
　26日、テレビ東京と日本経済新聞の共同世論調査で、高市内閣の支持率が62%だったことが分かった。年代別では39歳以下が73%で最も高く、40～50代は65%、60歳以上は56%だった。若い世代ほど高市内閣を支持する傾向が鮮明になっている。
　若年層の高い支持率を、単に日本社会全体の保守化によるものと捉えるのは難しい。高市早苗首相の安全保障政策や移民政策、家族政策のすべてに賛同しているというよりも、従来の政治家とは異なるリーダーが自分たちの生活を変えてくれるのではないかという期待が大きく影響しているとの分析だ。
　欧州と日本の若者の最大の違いは雇用環境にある。欧州連合（EU）統計局によると、フランス、イタリア、スペインの25歳未満の失業率は20%を超えているという。一方、日本の失業率は全体で2%台にとどまり、若年層の失業率も経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も低い水準にある。少子化に伴う人手不足を背景に、大学卒業後は比較的容易に就職できる状況だ。
　青山学院大学国際政治経済学部の沈承揆（シム・スンギュ）教授は「賃金や待遇が期待に届かなくても、就職そのものが難しい欧州の若者とは置かれた状況が異なる」と指摘した。その上で、「欧州の若者と同様に、上の世代や重い負担に対する不満は大きいものの、デモのような集団行動に踏み切るほど切迫した状況ではない」と説明した。
　政治参加によって政策を変えられるという実感が乏しいことも影響している。デモに参加したり投票したりしても、政策は簡単には変わらないと考える若者は少なくない。高齢者は人口に占める割合も投票率も圧倒的に高いため、若者の要求が政策に十分反映されにくいという諦めも背景にある。こうした不満が街頭でのデモではなく、消費の抑制や結婚・出産の断念、インターネット上での冷笑的な態度や政治への無関心として表れている。
　成果が出なければ支持離れの可能性も
　出典：EPA通信
　現在の若年層による高い支持は、高市政権が政策面で成果を上げることを前提とした「条件付きの支持」に近いとの分析もある。食料品の消費税減税が先送りされたり、賃金上昇率が物価上昇率を下回る状況が続いたりすれば、支持層が急速に離れる可能性がある。国債の発行を増やして減税や財政支出を拡大した場合、長期金利や物価が上昇し、かえって若年層の住居費や生活費の負担が増す恐れもある。
　沈教授は「発足当初、高市政権に対する一部の若年層の支持率は90%に達していた」とした上で、「日本の若者の沈黙は、社会が安定している証拠というよりも、政府が成果を出すかどうかを見極めるための猶予期間に近いのかもしれない」と述べた。
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　１０月２７日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　ニューズウィーク日本版「【仏デモ】高校生による学校封鎖を「暴動に変えた」覆面集団は何者か 「棚ぼた」で得した存在も
　ピーター・マクフィー（豪メルボルン大学歴史学名誉教授）
　暴徒化した集団との衝突が起きたパリ中心部で警戒に当たる警察官（10月18日） GAUTHIER BEDRIGNANS-HANS LUCAS-REUTERS
　© ニューズウィーク日本版
　フランスで続く大規模デモが暴動の様相を呈している。
　10月17日、国内各地で行われた抗議活動の参加者は推計55万～80万人に達した。内務省によれば、この日、警官隊員997人が負傷。デモ参加者にも数多くの負傷者が出た。
　一方、抗議活動に関連して約2400人が拘束された。歴史的建造物である中部リモージュの市庁舎など、公共施設が破壊され、少人数の若者グループによる略奪も起きた。
　大規模デモのきっかけは、パリ郊外のクレテイユで9月中旬、校舎の老朽化や教員不足に抗議する高校生が行った学校封鎖だ。多くの教師も、劣悪な教育環境を懸念している（教員の給与水準は警察官などと比べて相対的に低い）。
　それでも、抗議活動がたちまち国内各地の約700校に飛び火する事態は誰も予想していなかった。はっきりとした指導者も声明文も見当たらないまま、急速に拡散するデモの衝撃は社会に広がった。
　思い起こすべきは、1968年5月にパリを中心に始まった反体制運動だ。旧態依然とした教育制度に反発する大学生が主役だったが、保守政治や社会階層に縛られ、機会が制限された「閉塞社会」への抵抗という側面もあった。
　問題はフランスの高校だけではない
　当時と同様の感情が、フランスの高校生の間で広がっているのは明らかだ。AIの台頭や気候変動、国際紛争のせいで、将来の可能性が狭まっていると、彼らは感じている。
　抗議活動は最近、スペインやベルギーでも広がっている。つまり、問題はフランスの高校だけではないということだ。
　西側諸国では、特に2020年以降、コロナ禍での制限や生活費の上昇、住宅危機の影響に直撃された人々の不満が顕著になっている。そこに追い打ちをかけるのが、中東やウクライナでの戦争で悪化するエネルギー危機だ。
　重要なのは、デモ参加者や支援者と、覆面姿で暴れる集団を区別することだ。略奪し、放火し、警官を襲撃するのはカッサー（壊し屋）と呼ばれる一部の若者にすぎない。
　フランスでは近年、「黄色いベスト運動」といった抗議活動のたびに、その周縁で暴力的対立や器物損壊が発生している。これらは意図的な反社会的行為であり、数世紀にわたるフランスの集団的抗議の伝統に属するものではない。
　今回のデモの行方は不透明だ。68年当時と同じく、破壊行為への怒りが抗議する若者への反感に変わり、学生側と労働組合の分断が起きるかもしれない。抗議の波が欧州で広がり続ける可能性もある。
　メランションの「不服従のフランス」には大打撃
　確かなのは、来年4月に予定されるフランス大統領選を左右する要素になったことだ。
　有力候補である極右政党・国民連合（RN）の実質的指導者マリーヌ・ルペンをはじめ、右派政治家にとって、現状はいわば「棚ぼた」だ。学校に規律を取り戻し、警察予算を増額し、カッサーは不法移民だと決め付け、国外追放の対象にすると息巻いている。
　対照的に、抗議デモを強く支持している急進左派政党「不服従のフランス」と、同党を率いるジャンリュック・メランションは、壊滅的な打撃を被ることになりかねない。
　いずれにしても、マクロン大統領は追い込まれている。生徒や学生の正当な要求に応え、深い怒りを抱く社会の緊張を解消することが先決だ。
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　１０月２７日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ロイター「仏学生ら、政府譲歩後もデモ活動継続へ　経済への打撃拡大
　写真は仏リヨンでの抗議デモの様子。10月24日撮影。REUTERS/Lisi Niesner（ロイター）
　[パリ ２６日 ロイター] - フランスの学生代表らは、政府が教育分野で譲歩案‌を示した後もデモ活動を続ける⁠と表明した。運動は労働組合や「黄色いベスト」の活動家にも広がり、​マクロン大統領への圧力が強まっている。
　政府は一部の高校で１学級当‌たりの生徒数に上限を設けること、校舎改修向けの４０億ユーロ（約４５億ドル） 融資、２０２８年‌までの大学入学者選抜‌制度の刷新などを提示。大​学への投資や学生向け給付金の増額も盛り込‌んだが、学生側は要求が全て満たされていないとして‌いる。
　政府債務が​国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％に迫り、歳出拡大の‌余地は乏しい。混乱は２０２７年大統領選で最有力候補の⁠極右ルペン氏への支持を押し上げている。２５日公表の世論調査では、ルペン氏の支持率は３２─３３．５％と、急⁠進左派メランション氏の１７％を大​きく引き離し‌た。
　２４日のデモでは全国で１４３５人が逮捕され、複数の都市で極右集団と極左活動家が対立した。マ⁠クロン氏は１１月５日の全国一斉抗議を前に、⁠今週末も混乱が起きる可能性が高いとし、⁠警備を維持する方針を示した。
　経済界は、暴力行為を警戒‌した⁠小売店の休業で売り上げが大幅に落​ち込むなど、経済への打撃が続いていると訴えている。
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　１０月２７日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　ニューズウィーク日本版「嫌なら見なけりゃいいのに…中国共産党系の新聞が『VIVANT』を猛批判 「歴史を歪曲している」
　楢橋広基（本誌記者）
　ドラマの筋書きを丹念に追い、登場人物の設定を調べ上げ、拷問シーンに至っては歴史資料と照らし合わせる。ここまで熱心に作品を研究する人がいれば、相当なマニアだと思うだろう。ところが、中国共産党系の新聞『環球時報』の場合、その情熱は愛情ではなく怒りから来ているようだ。
　同紙は10月26日、日本の人気ドラマ『VIVANT』について、中国人を残忍な悪役として描き、歴史を歪曲していると猛批判した。前日には中国中央テレビ（CCTV）も同様の批判を展開。中国のSNS「微博（ウェイボー）」でも関連する話題が盛り上がっている。嫌いな作品にここまで入れ込むとは、なかなかの熱量だ。
　中国が問題視しているのは、堺雅人主演のTBSドラマ『VIVANT』の第2シーズン。2023年に放送された第1シーズンでは、架空の国家バルカを舞台に、日本の秘密情報組織「別班」をめぐる壮大な物語が描かれた。
　ところが、今年7月に始まった第2シーズンでは、中国に関係する秘密情報組織「シンシー」が登場。別班のメンバーが拘束され、指を切断されたり、刃物で腹部を刺されたりする残酷な拷問シーンが描かれた。中国は、日本の情報機関が正義の側として描かれる一方、中国人が冷酷な加害者として登場する設定に強く反発している。
　『環球時報』が特に問題視したのは、その拷問の描写だ。同紙は、指の切断などの行為が、旧日本軍が中国人に対して行った残虐行為と重なると指摘。歴史上の加害者と被害者の立場を逆転させ、日本人を正義の味方、中国人を残忍な悪役として描いていると主張した。
　中国側の批判はドラマの内容だけにとどまっていない。中国の政府系メディアや、それに同調するネットユーザーの間では、『VIVANT』を中国に対する偏見を広める宣伝活動と結び付ける見方も広がっている。
　さらに、高市早苗首相が国会で『VIVANT』を録画しており、年末年始に見たいと述べたという、最早ドラマの内容とは関係のないことまで批判の材料となっている。
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１０月２７日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　政経フォーカス「「中国海軍の拡大にどう対抗する?」高市首相が原子力潜水艦の保有検討へ 日本に立ちはだかる法的障壁
　佐々木 晃一
　費用・法的障壁・軍事的価値への疑問など、課題は山積通常動力型潜水艦や無人機の開発が進む中、原子力潜水艦の必要性が争点に専門家「今から開発を始めても、日本の実戦配備には10年以上かかる」
　引用：海軍
　中国が太平洋全域で海軍力を誇示し、日中間の緊張が高まる中、日本では長年タブー視されてきた原子力潜水艦の保有を巡る議論が広がっている。
　高市早苗首相は14日、衆議院で「その可能性について、具体的かつ現実的な形で真剣に検討していく」と述べた。
　日本が年末までに国家防衛戦略（NDS）などの主要な安全保障関連文書を改定する予定となっている中、高市首相のこうした提案は、連立与党内でも議論を呼んでいる。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が25日に報じた。
　日本が原子力潜水艦を保有するには、費用や法的な障壁、軍事的な有用性への疑問など、少なくない制約があるためだ。
　連立政権の少数与党である日本維新の会は、原子力推進技術の早期導入を求める一方、自民党の一部議員は、軍事的な利点が高額な費用や法的障壁を正当化できるのか疑問を呈している。
　日本はすでに高性能の通常動力型潜水艦部隊を運用し、無人海上作戦能力の開発も進めていることから、原子力潜水艦が本当に必要なのかという点も争点となっている。
　小泉進次郎防衛相は昨年12月、国会で平和憲法は軍艦の原子力推進を禁止していないと説明した。
　しかし、日本の原子力基本法は原子力エネルギーの利用を平和目的に限定している。
　歴代の日本政府は、これを軍事目的での原子力推進を認めないものと解釈してきた。高市内閣も昨年12月末、こうした立場を改めて確認している。
　中国外務省の毛寧報道官は16日、日本が原子力利用に関する制限を段階的に緩和しようとしていると非難し、地域の平和と安定を脅かすと警告した。
　SCMPは、こうした議論が、中国人民解放軍（PLA）が西太平洋で作戦活動の範囲を拡大していることへの懸念が高まる中で起きていると伝えた。
　小泉防衛相は16日、中国の軍事活動が拡大している一方、日本の太平洋地域における情報収集・監視能力は依然として限られており、より強固な防衛体制の構築が急務だと述べた。
　その防衛体制には、水中戦力も含まれる。
　日本の通常動力型潜水艦は、南西諸島周辺の海上の要衝で、低速かつ静粛性を保ちながら行動できるため、待ち伏せ攻撃に効果的だ。
　ただし、通常動力型潜水艦には、バッテリーの再充電が必要になるまで、高速で水中航行できる時間が限られているという制約がある。
　一方、原子力潜水艦は、はるかに長い距離にわたって高速での水中航行を維持できる。
　原子力潜水艦を導入すれば、西太平洋に展開する中国海軍により迅速に接近できるほか、航路の変更に応じて哨戒区域や迎撃地点を移動し、攻撃後には危険な海域から速やかに離脱することも可能になる。
　米ハドソン研究所の村野将研究員と同僚4人が6月に発表した研究によると、同程度の予算で、日本は原子力攻撃型潜水艦（SSN）6隻、または大型通常動力型ミサイル潜水艦10隻を取得・維持し、既存の通常動力型潜水艦22隻を補完できると試算した。
　村野研究員は「原子力推進は潜水艦の作戦範囲を広げるが、1隻の潜水艦だけで広大な太平洋全域にいる中国の原子力潜水艦を無差別に捜索できるわけではない」と述べた。
　また、原子力推進の価値は本土から遠く離れるほど高まるものの、日本がそうした任務を優先すべきなのかについては疑問を呈した。
　もう一つの重要な問題は、日本が海軍用原子炉の技術をどのように確保するかという点だ。
　日本は独自に推進システムを開発するか、米国やフランスなどの支援を受ける必要がある。
　米国の原子力潜水艦は、日本が現時点で製造できない高濃縮ウランを使用している。一方、フランスの潜水艦は、民間の原子炉で使用される燃料に近い低濃縮ウランを採用している。
　日本が原子力潜水艦を保有するには、専用の造船所や整備施設、原子力安全システム、訓練を受けた海軍原子炉の専門人材なども必要となる。
　米海軍のバージニア級原子力潜水艦には約140人の乗組員が必要で、これは海上自衛隊のたいげい型潜水艦の乗組員数の約2倍に当たる。
　村野研究員は、今から開発を始めたとしても、日本が最初の原子力潜水艦を実戦配備するまでには10年以上かかり、現実的には2030年代後半から2040年代になって初めて実現する可能性があると試算した。
　米ランド研究所の日本担当責任者、ジェフリー・ホーナング氏は「通常動力型潜水艦や水中ドローン、先進的な機雷によって日本の軍事能力の不足を補えるのであれば、原子力潜水艦の保有について慎重に検討する理由になるだろう」と述べた。
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　１０月２７日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　日テレNEWS NNN「中国の砂漠地帯に自衛隊機そっくりの模型? なぜ…「日本は手を出すな」けん制か【#みんなのギモン】
　「 #みんなのギモン 」は、衛星画像が捉えた中国の気になる動きについてです。中国の砂漠地帯で自衛隊機とそっくりな機体のようなものが発見されました。調査報道班の呉本謙勝記者とお伝えします。
　（10月26日放送「news every.」より）
■早期警戒管制機「E-767」
　© 日テレNEWS NNN
　静岡県にある航空自衛隊浜松基地で25日、イベントが開催され、雨の中、およそ3万人の人々が訪れました。さまざまな自衛隊機の中にあったのが早期警戒管制機「E-767」です。防衛省や専門家によりますと、運用しているのは世界で航空自衛隊のみとされ、この浜松基地に4機しかないものなのです。
　数が少なく重要な機体なのですが、中国でとてもよく似たものが発見されたんです。
■衛星写真に写っているのは…
　© 日テレNEWS NNN
　こちらは、日本テレビが入手した、およそ4か月前に中国の砂漠地帯で撮影された衛星写真です。
　この白っぽいエリアに飛行機のようなものが写っていて、拡大したものがこちらです。そして、浜松基地にある「E-767」と比較してみると、こちらです。
　これを発見したのが、衛星写真から中国の動向を研究する国家基本問題研究所、中川真紀研究員です。中川さんの分析によりますと、両者を比較すると長さ・幅ともにほとんど同じで、中国軍が設置したE-767の実物大の模型である可能性が高いと指摘します。
　また、この周りの構造物も自衛隊が持つ戦闘機や迎撃ミサイル装備と形や大きさが同じで、同じように実物大模型とみられるということです。
■“空飛ぶ司令塔”「E-767」
　© 日テレNEWS NNN
――なぜ中国はE-767の実物大の模型を設置した？
　そもそもこの「E-767」は2000年に運用開始されたものなんですが、どんな役割を持つのか。防衛省によりますと、日本とその周辺の警戒監視や情報収集活動を行う機体で、空中から戦闘機を指揮したり、地上からは捕捉できない航空機などを早期に発見できるそうで、機体の上にある大きな円盤状のレーダーアンテナが特徴です。
　日本にとって重要な機体、まさに「空飛ぶ司令塔」で、中川さんによりますと中国側は軍事的な戦術を立てることになれば、最初に狙う目標と言えるそうです。
■なぜ設置？　「2つの可能性」
　© 日テレNEWS NNN
　また、この機体の模型は、去年の11月頃に組み立てが始まって、およそ2か月で完成していたといいます。そして、なぜ設置したのかについて、中川さんは2つの可能性を指摘します。
　1つは、中国軍のミサイルの発射訓練や新兵器の開発などで使用する、標的として設置した可能性。実際に、中国の砂漠ではこうした軍用機や艦艇の実物大の模型をつくってミサイルの発射訓練や兵器の研究開発が行われることが多いといいます。
　実は以前にもこのE-767の実物大模型が発見され、後に破壊されたのが確認されていてミサイルの訓練に使われた可能性が高いといいます。
　そして2つ目の可能性は、日本側を「けん制」するメッセージではないかということです。この“空飛ぶ司令塔”E-767は台湾有事があれば日本側の対応の要となるものです。
　中国は台湾を統一したいと考えているものの、「米軍に関与してほしくない。そのために米軍を支援する日本も阻止したい」という思惑があり、「台湾有事について日本は手を出すな」という日本側へのけん制のメッセージの可能性があると中川さんは指摘します。
■「けん制」は日本だけなく
　© 日テレNEWS NNN
――このような「けん制」は日本に対してだけ？
　いえ、今までも中国は砂漠地帯で、アメリカ軍の艦艇や台湾総統府などさまざまな実物大模型などを作り実際に軍事訓練もしてきました。
　これらの動きも軍の訓練だけでなく、アメリカや台湾に見せつける目的があると中川さんは分析します。
■小泉防衛相「強い関心を持って注視」
　© 日テレNEWS NNN
――日本政府はどう反応している？
　実際に小泉防衛大臣に聞いてみました。小泉大臣は「個別の内容について評価は控える」としつつも、「中国が日本周辺での軍事活動を拡大・活発化させていることは日本と国際社会の深刻な懸念であり、引き続き強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然と対応していく」と述べました。
　発見した中川さんは「中国の意図や、実際に何をしているのか、正しく知ることが大切だ」と話していました。
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　１０月２７日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　毎日新聞「笹川財団、天文学会に防衛省との連携求める「消極的」と主張
　政策提言を出した笹川平和財団の「経済安全保障技術・産業力強化戦略研究会」＝東京都港区内で2026年10月23日、木許はるみ撮影
　笹川平和財団は日本天文学会に対し、天体観測データを防衛省に提供するよう求める、軍民両用技術に関する提言をとりまとめた。宇宙デブリ（ごみ）や各国の人工衛星の監視に生かすため。提言書では「天文学者が国家安全保障への協力に消極的という問題がある」などと主張した。
　データ「SDAに活用されるべきだ」
　財団の「経済安全保障技術・産業力強化戦略研究会」が23日に公表した。提言は、天体観測の際に捉えられた人工物体の画像データは、防衛省による「宇宙領域把握（SDA）」に活用されるべきだと指摘。さらに「SDAのためにデータを活用しようとしても、『防衛関連には使わせない』として、天文台から提供を拒否され、貴重なデータは死蔵されている」「データは研究者の独占物ではない」などと対応を問題視した。
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　天文学会「平和脅かす研究行わない」
　天文学会は2019年、「天文学と安全保障との関わりについて」との声明を発表。天文学の技術が戦争に利用される可能性をはらんでいることや、科学者が戦争に加担した歴史的反省を踏まえて、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」と宣言していた。
　天文学会は取材に「笹川平和財団から学会に相談や打診はなく、何らかの協議、賛同した事実もない」とコメントし、19年の声明は現在も維持しているとした。
　研究会は24年6月に発足。財団常務理事の兼原信克・元国家安全保障局次長や赤石浩一・元内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長、土本英樹・元防衛装備庁長官らで構成する。
　提言では科学技術を安全保障に生かすため、「安全保障関連技術推進基本法」の制定や、官民合わせて10兆円規模の、デュアルユース（軍民両用）技術推進基金の立ち上げなども盛り込んだ。【木許はるみ】
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　１０月２７日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　集英社オンライン「岩屋元外相への「異例の厚遇」は誰トク？…中国が求めた「合格点の答案」に透ける“高市首相孤立作戦”
　2026年9月末、日本企業の役員ら約50人の訪中団を率いた岩屋毅元外相は、中国外交トップの王毅氏や何立峰副首相と会談し、日本からの訪問に対する中国当局者の応対としては、約1年間で最も高位のものだったと香港紙に報じられた。だが中国側の発表によれば、王氏は台湾をめぐる日本の指導者の言動を正すよう迫り、国貿促などに日本の「正しい選択」を後押しする役割まで期待した。米シンクタンク掲載の論考が、中国による日本孤立化の動きを指摘するなか、元外相への異例の厚遇は誰の得になるのか？
　【写真】習近平が激怒したとも…中国側の許可を得ずに高市首相がXに投稿した１枚
　米シンクタンク掲載の論考「中国、日本を孤立させるキャンペーンを開始」
　2026年9月27日、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として日本企業の役員ら約50人の訪中団を率いて北京に入った岩屋毅氏は、翌28日に中国外交トップの王毅氏と、29日に何立峰副首相に会った。
　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は9月29日付で、日本からの訪問に対する中国当局者の応対としては、約1年間で最も高位のものだったと書いている。
　元外相が中国で高官との会談の機会を得た。だが私が気になっているのは、その厚遇が結局のところ誰の得になるのか、という一点である。
　中国は日本のどの人物を選んで会い、誰の方針を変えさせたいのか。会ってもらえた政治家ばかり見ていると、その向こうにいる高市早苗首相への圧力が視界から抜け落ちてしまう。
　米シンクタンクのジェームズタウン財団は10月14日、マシュー・フルコ氏の論考を掲載した。題は「中国、日本を孤立させるキャンペーンを開始」（原題：PRC Launches Campaign to Isolate Japan）。
　中国が日本国内の高市氏の対中政策に反対する政治家らに近づく動きを孤立化工作の一環として整理し、岩屋氏の名前も挙げている。日中間の合意の原点に立ち返るべきだという岩屋氏の発言については、中国側の主張をなぞったものだと評した。
　中国と話ができる政治家や経済人を日本国内に増やす
SCMPも同じ訪問について専門家の見立てを載せている。高官が出てきたからといって関係改善の兆しと受け取るのは早計で、中国が計算ずくで相手を選ぶ「選択的関与」と見るべきだという。
　日本全体と仲良くするのと、日本の中の特定の誰かに高官との会談の席を用意するのとでは、話がまるで違う。
　そう考えれば、岩屋氏を高官が迎えながら高市氏には厳しい注文をつけるという中国の振る舞いに、矛盾はない。政権には批判を浴びせ、ほかの政治家や経済団体には会談の席を用意する。
　中国と話ができる政治家や経済人を日本国内に増やしておき、その人たちを通じて政権に方針転換を迫ろうとする。私はこうした動きを「高市首相孤立作戦」と呼んでいる。
　「合格点の答案」という言葉に表れた中国側の要求
　手がかりは会談後の公式発表に残っている。9月28日の王毅・岩屋会談について、中国外交部は、台湾問題をめぐる日本の指導者の言動を早急に正すべきだと王氏が述べたと発表した。
　続けて、国貿促などに対し、日本が正しい選択をするよう働きかけてほしいと求めたという。相手は貿易団体である。その貿易団体に、日本側の政策対応を変えるよう働きかけることを期待している、と私は読む。
　経営者たちを迎えた中国側は、その場を日本の政治への要求を伝える機会にした。経済団体が相手だったからこそ、これは軽く流せない。
　発表文には、日本が「正しい選択」をし、「合格点の答案」を示すよう、国貿促などに後押しを期待するくだりまである。原文の「合格答卷」という言葉で、中国側が求めているのは、自国の要求に沿った対応なのだろう。
　その物差しに合わせて日本を動かしてくれ、と日本の政治家や企業団体に期待しているように読める。商談相手として歓迎するだけなら、答案など求める理由がない。厚遇の意味は、この一語にほぼ尽きていると私は読んでいる。
　岩屋氏に問いたいのは、中国側の要求にどう答えたかだ
　中国側の発表によると、岩屋氏は、国貿促として両国関係を日中間の四つの政治文書の初心と原点に立ち戻らせるよう働きかける、と述べたという。中国が何を求め、岩屋氏がどう応じたかが、中国側の言葉で世界に流れている。
　元外相であれば、伝えられ方まで点検すべきだろう。自分の考えと食い違うなら訂正を申し入れればいい。会談の席で何を話したかで政治家の仕事が終わるわけではない。
　過去の合意を守ることと、現職首相の言動を中国の注文どおりに改めさせることは、別の問題である。前者を唱えていれば後者を求められたときの返答になる、というものでもない。日中友好を大切にするという言い方で、日本の政治にどう関わるつもりなのかという説明を済ませることはできない。
　王氏に会うのがどれほど難しかったか、そこでどれほど丁寧に扱われたか––––岩屋氏が誇るべきなのはそこではない。
　問われるべきなのは、日本側への政治的な働きかけをどう受け止め、何と答えたのかだ。企業の利益を守るための活動と、中国が望む日本の政策変更との境目を、どこに引いたのか。公表された中国側の発表だけでは見えない、この点を知りたい。
　同じ方向の働きかけは岩屋氏だけに向けられたものでもない。中国外交部は9月15日の会見で、前日に劉彬外務次官補が日中友好議員連盟の若手議員団と会った際、高市首相の台湾をめぐる言動こそが日中関係に深刻な困難をもたらしている最大の問題だと伝えたと明かした。
　明報社説「日本の実業家を通じて高市氏に圧力」
　議連には、関係を立て直すための条件と環境を整えるよう求めたという。
　若手議員団にも、元外相が率いる経済団体にも、中国は同じ方向の働きかけをしている。高市氏の言動が問題だと告げ、日本からの来訪者に関係修復の役目を期待する。
　発表を並べると、接触を重ねながら一つの方向へ押していく姿が浮かぶ。岩屋訪中を、1人の政治家が勇気をもって関係改善に動いた話として片づけるわけにはいかない。
　香港紙・明報の10月5日付社説の見出しはもっとあけすけだった。民間を通じて高市早苗氏に圧力をかけるという趣旨の文言を掲げている。「以民促官」、つまり民間から政府を動かすという意味だ。翌6日の英文欄も、日本の実業家を使って高市氏に圧力をかけるという題を掲げている。
　岩屋氏の訪中後も経済界との接触は続く。SCMPは10月17日、11月の経団連訪中団について、中国側が人数を5人から約20人に増やすことを認めたと、共同通信の報道を引いて伝えた。
　訪問団は約20人に拡大する見通しだという。記事では、経済面での影響力を使って日本政府に圧力をかけているという専門家の見方も紹介された。
　経済交流が政治的圧力の経路になる懸念
　政府への圧力は緩めないまま、企業とは話を進める。この組み合わせに注意が要る。企業が中国との取引を続けたいと望めば、政治家はその声に耳を傾ける。そこに中国の政治的要求を乗せ、日本政府まで持ち帰らせる。経済交流を政府を動かす道具にする、という読み方である。
　ただし、中国側がそう期待することと、日本側がその役割を引き受けることは別だ。企業が商売を守ろうとするのは当たり前のことだ。経営者は社員の生活を背負っている。
　ただ、その期待を預かって中国へ行く政治家には、企業が困っていることと日本政府が間違っていることを混同しない責任がある。取引が止まって困るからといって、中国が求める政治的譲歩が正しくなるわけではない。
　そこを取り違えると、企業のために始めた働きかけが、いつのまにか中国の要求を国内に通す役回りに変わってしまうおそれがある。日本企業を守ることと、日本の首相に中国への歩み寄りを迫ることが、ひとつに重なってしまうのだ。外相まで務めた政治家に求められているのは、この混同を防ぐことだ。
　高市政権の政策に反対なら、自分の理由と根拠を示して日本の有権者を説得すればいい。中国の高官に会えたことは、日本国内でその主張が正しい証拠にはならない。外国政府が歓迎する政治家と批判する政治家を色分けしたからといって、日本の側までその色分けに従う義理はない。
　日本の「正しい選択」を後押ししてほしいという要求
　フルコ氏自身は、中国による日本孤立化の試みは成功していないと評価している。それでも、日本側が厚遇をどう受け止めるかは軽い問題ではない。会ってもらえたことをそれだけで外交成果として扱えば、中国に選ばれた政治家こそが関係を改善できるという見方を、日本人自身が広めることになる。
　国貿促の説明では、岩屋氏は経済協力や邦人の安全確保、地方交流の推進などを要請したという。日本側が求めたことも踏まえて、訪中を評価する必要がある。
　そのうえで、岩屋氏にさらに説明してほしいのは、同じ訪問で持ちかけられた政治的な働きかけをどう扱ったのかという点だ。会談の格の高さは、この問いへの答えにならない。
　中国側の発表文には、日本が「正しい選択」をするよう後押ししてほしいという趣旨がはっきり残っている。これを読めば、元外相への厚遇をそれだけで素直に喜ぶ気にはなれない。
　相手がなぜ自分を歓迎するのかを見極めずに、国益を守れるはずがない。高市氏を批判するか支持するかを論じる前に、外国政府が日本国内の誰に働きかけ、何を変えようとしているのかを見抜くこと。外交を担った政治家にとって、それは最低限の務めである。
　文／小倉健一
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　１０月２７日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　政経フォーカス「「日米共同訓練と重複」中国空母が接近、米軍との緊張高まる可能性
　中村 大輔
　今年2回目となる西太平洋での訓練
　19～29日の日米共同訓練と期間が重複
　中国側は「特定の国を標的としたものではない」と説明
　引用：解放軍報
　中国海軍の空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が、1万トン級駆逐艦2隻などを伴って西太平洋で訓練を実施する中、フィリピン最南端の海域まで南下していたことが確認された。
　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は25日（現地時間）、空母「遼寧」を中心とする艦隊が14日に沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡を通過して太平洋に進出した後、フィリピンの西側と南側を大きく迂回し、北東に向かって航行していると報じた。「遼寧」が西太平洋で訓練を実施するのは今年2回目となる。
　中国中央テレビ（CCTV）も24日、軍事番組で「中国海軍は14日、空母『遼寧』を中心とする艦隊を西太平洋に派遣し、遠洋訓練を開始した」と伝えた。また、「今回の訓練では、055型の1万トン級ミサイル駆逐艦『鞍山』と『無錫』が『遼寧』を護衛している」と紹介した。中国海軍は、今回の訓練について、年間計画に基づく定例訓練であり、部隊の実戦能力と任務遂行能力の向上を目的としていると説明した。特定の国や標的を狙ったものではないとしている。
　フィリピンのニュースチャンネルBNCによると、艦隊はフィリピン最南端のバルート島から東南東に約46キロ離れた海域まで南下した後、23日に北東へ進路を変更した。第1列島線は、日本から台湾、フィリピンへと延びる米国の対中国海上防衛ラインを指す。
　引用：国防日報
　SCMPは、艦隊が北東方向への航行を続けた場合、日本と米国が共同訓練を実施しているフィリピン海に進入する可能性があると予測した。艦隊は現在、空母「遼寧」を中心に、055型駆逐艦2隻と052D型ミサイル駆逐艦「淮南」を含む計4隻で構成されているという。
　米海軍第7艦隊は22日、「ニミッツ級航空母艦『セオドア・ルーズベルト』が日本、オーストラリア、カナダ、フランスなどの軍艦とともにフィリピン海で活動している」と発表した。これらの軍艦は、日本と米国が19～29日に日本各地と周辺海域で実施する共同訓練「キーン・ソード27」に参加している。
　中国の空母打撃群による訓練は、日米共同訓練の期間と重なっている。SCMPは「日本や米国などの同盟国が大規模な共同訓練を実施する中、中国の空母打撃群も近隣海域に接近しており、軍事的緊張が高まる可能性がある」と指摘した。一方で、「現時点では米中の空母打撃群が実際に接近して遭遇したり、対峙したりした事実は確認されていない」と伝えた。
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🪗５７：─４・②─トランプ「中国は第二次世界大戦の同盟国」発言 この「歴史戦」に高市政権の勝ち目はあるのか。～No.181

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　２０２６年１０月１６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　現代ビジネス「世界に衝撃を与えたトランプ「中国は第二次世界大戦の同盟国」発言 この「歴史戦」に高市政権の勝ち目はあるのか
　篠田 英朗（東京外国語大学教授・国際関係論、平和構築）
　高市政権に降りかかった「歴史戦」の中身
　9月の中国国家主席・習近平氏の米国訪問の際に、トランプ大統領が演説で「米中は第二次世界大戦の時の同盟国」と述べ、その表現が両国の共同声明にも含められた。それは日本政府及び対中強硬派の識者に、大きな衝撃を与えた。右派系の論者は、この歴史認識は間違いだ、といった主張を展開した。
　別の観点から注目されたエピソードもあった。ワシントンDCの国立公文書館を、習国家主席とトランプ大統領が訪問した際、事前の中国側からの要請にもとづいて、サンフランシスコ平和条約の展示が撤去された。これは、中国を責めるための論点として、一部の論者の注目を集めた。中国が嫌うサンフランシスコ平和条約こそが、東アジアの地域秩序の礎であることを強調していこう、というわけである。
　© 現代ビジネス
　直近の政治情勢に応じて過去の歴史を振り返る「歴史戦」が、アメリカ、中国、そして日本で、繰り広げられている様相である。
　そこで本稿では、あらためてこの「歴史戦」の構図を整理しつつ、日本の高市政権（及び同政権が依拠している右派系の言論人）が追求する「歴史戦」の姿勢が、広く受け入れられるものであるかについて、評価を加えることを目指す。
　アメリカのトランプ政権の立ち位置
　10月7日にルビオ米国国務長官が、古代ギリシア文明の正統な継承者がアメリカだ、という趣旨の演説をギリシアで行ったことが、話題を集めた。ルビオ国務長官は、西洋文明を守るために、ペルシャ文明との対決にも勝たなければならないという趣旨の発言もして、物議を醸している。
　ルビオ演説の内容が、歴史家から見てどれくらいの問題をはらんでいるかを論じ始めると、相当な紙幅を費やすことになる。ここでは、どんなに強引な歴史観であるとしても、トランプ政権高官が、特殊な「文明」観をかなり真面目に持っていること自体は、注目すべき事実であることを指摘しておきたい。
　マルコ・ルビオ by Gettyimages
　© 現代ビジネス
　1987年に出版されて一世を風靡したアラン・ブルーム『アメリカン・マインドの終焉』は、アメリカの大学の一般教養課程で必修科目に指定されていた「西洋文明論」の授業が選択科目に格下げになったことを、嘆きとともに書き綴っていた。1960年代以降の大学のリベラル化の流れに沿って、西洋中心主義に対する批判が高まったことが、背景事情として存在していた。
　軍事AI企業大手のパランティア・テクノロジーズ社の創業者であるピーター・ティール氏についての本を読むと、1980年代にティール氏が在籍していたスタンフォード大学において、「西洋文明論」を必修科目から外すことについて、大きな論争が起こっていたことが記されている。ティール氏は、文化相対主義の風潮に強く批判的な保守派の学生だった。その思想傾向は、アメリカやイスラエルの軍事行動を支援するパランティア社の現在の業務にも、大きく影響している。
　「MAGA」はアメリカ文明の普遍化は考えていない
　「MAGA（アメリカを再び偉大にする）」運動の担い手を中心とするアメリカの保守派層には、アメリカを一つの「文明」として認識する傾向がある。彼らの世界観からすると、アメリカ文明は、いわば「西洋文明」が、現代世界において見せている最も発展した形態だ。
　トランプ政権高官の考え方によれば、欧州が文明圏としては堕落してしまった現代では、西洋文明の栄光は、アメリカによって支えられている。したがって西洋文明に属したい国が、アメリカの指導を喜んで受け入れるのは当然だ、ということにもなる。
　もし、このような自国中心主義の思想が、自由民主主義の価値を世界に広げる宣教師的なイメージに展開すると、世界中で「自由民主主義の勝利」を追い求める普遍主義になる。対外的に積極的な軍事行動を通じて、他国の体制転換を図る介入主義が、「自由民主主義の勝利」を広げるという理由で、称賛されることになる。ネオコンの思想である。
　© 現代ビジネス
　トランプ大統領のMAGAの場合には、基本的にアメリカ文明が普遍化すること自体は想定されていない。反移民からイスラム嫌いに至るまで、他の文明との対立を辞さない思想は持っている。しかし逆にだからこそ、イスラム圏の国を民主化するために多大な努力を払う、といった発想とは縁遠い。
　むしろトランプ大統領は、複数の文明が対立や衝突を繰り返しながら、共存も図るイメージを持っている。アメリカは、その諸文明の中で、最強にして最優秀であるが、だからといってアメリカ文明を普遍化させるために国力を消耗させる必要はない、という考え方である。
　中国・ロシアと親和性が高いトランプの世界観
　私は拙著「地政学理論で読む多極化する世界：トランプとBRICSの挑戦」で、トランプ大統領は、19世紀のアメリカに触発されたかのような政策を乱発しながら、20世紀以降のアメリカの外交政策の伝統を捨てて、「大陸系地政学理論」と親和性が高い思想を見せる傾向が強い、と論じた。これは中国やロシアとの対話を厭わない姿勢とも通じる。
　© 現代ビジネス
　アメリカのトランプ政権は、大国中心の歴史観を前面に出しながら、大国が調整して維持する勢力均衡型の国際秩序の構築を模索している。これは、自国の勢力圏内においてはアメリカが覇権的な地位を維持するという決意と、表裏一体の関係にある考え方だ。その過程で、相当程度に「文明圏」の歴史的存在を、自国の勢力圏と重ね合わせる傾向も見せている。
　トランプ政権が、独自の文明の歴史観に沿って、現代世界の大国間政治を管理し、従来の同盟国との制度的なつながりは相対化しようとしていることは、アメリカ発の「歴史戦」の性格として、留意しておきたい点である。
　【続きを読む】中国が「日本が第二次世界大戦時の軍国主義を復活させている」と非難し続けるのはなぜか…「歴史戦」を読み解くために必要な視座
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　１０月１６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　現代ビジネス「中国が「日本が第二次世界大戦時の軍国主義を復活させている」と非難し続けるのはなぜか…「歴史戦」を読み解くために必要な視座
　日米中「歴史戦」の深層を読む②
　篠田 英朗
　東京外国語大学教授
　前編「世界に衝撃を与えたトランプ「中国は第二次世界大戦の同盟国」発言…この「歴史戦」に高市政権の勝ち目はあるのか」で、トランプ米大統領と中国共産党の習近平政権の「文明観」に親近性があることを説明した。それでは中国の歴史意識は「サンフランシスコ平和条約」なぜ否定するのか。
　世界諸文明の筆頭という意識
　中国は、自国を数千年の歴史を持つ中国文明の正統な継承者であると認識している。特に習近平国家主席は、文明の歴史を参照する発言を、何度も行ってきている。共産主義よりも中華思想のほうを重視して、政権維持のためのアイデンティティの基盤にしている、といった指摘も多々なされる。
　この歴史観に沿って言うと、中国共産党が1949年に国民党政権に対して武装闘争で勝利を収める前の時代、たとえば第二次世界大戦中の時期に、まだ中華人民共和国は存在していなかった、といったことは、あまり重要な問題ではない。なぜなら、かつては中華民国が中国文明を代表していたとしても、今は中華人民共和国が代表しているからだ。国の仕組みは変わっても、中国文明の担い手である点については、連続した継承がなされている、というのが基本的な考え方だ。
　世界の諸国も、「一つの中国」の原則の下で、中華人民共和国を国家承認した。そして、かつての中華民国の地位を引き継いだことを認めた。そのため、たとえば第二次世界大戦中の連合国が作った国連でも、中華人民共和国が、中華民国に代わって、中国の代表としての地位を持つことになった。
　現在、中国は、台湾が独立宣言をすることを強く警戒し、独立宣言がなされたら、あらゆる手段をとってそれを阻止する、という立場をとっている。ということは、中華民国政府が台湾を実効支配している現状は、中国を離れた独立国としての台湾が生まれるよりもまだマシな状態だ、という認識である。「一つの中国」の原則に沿って、中華民国の歴史的存在それ自体は認めているのである。
　中国の屈辱の時代
　人類の常態に戻る
　19世紀以降に欧州列強による中国の植民地化が始まるまで、中国文明圏は、世界で圧倒的な存在感を持っていた。たとえば世界経済の中で、中国文明圏のGDPは、3～4割を占め続けていたと推計されている。それに対抗できる文明圏は、インド文明圏くらいであった。
　大航海時代以降の特殊な歴史発展の中で、産業革命を経て植民地主義を開始した欧州列強が世界有数の経済大国群となったのは、ようやく19世紀以降である。ただしそれは、中国にとってありえない屈辱の歴史を作り出した。欧州を模倣した近代化を果たした日本までが、中国大陸に進出して植民地支配を行い、甚大な戦争の惨禍も残したことは、さらなる屈辱であった。
　アヘン戦争　
　19世紀から20世紀にかけての時期を、中国の屈辱の時代とみなす歴史観は、中国文明が世界有数の文明圏としての輝きを取り戻すのは、人類の歴史の常態に戻ることだ、という考えにつながる。同時に、外国勢力の介入に対する根深い反発心と猜疑心をもたらす。この歴史観では、外国勢力は、陰謀論を駆使して、中国の栄光を脅かし、収奪していくものとみなされる。
　第二次世界大戦の戦勝国としての地位にこだわる理由
　「文明圏」の共存が望ましい姿
　中国がトランプ政権の考え方と波長を合わせることができるのは、文明の考え方に沿った会話をしたときだ。アメリカが一つの文明であることに、中国は特に異論は唱えない。アメリカは中国を植民地支配したことはない（太平洋の島々や諸国については、ハワイまでを併合し、フィリピンや日本に至るまでを植民地・占領支配したことがあったとしても）。
　モンゴル帝国に征服されたことがある中国文明は、ユーラシア中央部にロシアを含めた複数の大国が代表する文明が存在することについても、尊重する。大国が代表する文明の対話の「多極的」な世界観は、諸文明の中で中国に筆頭格の地位を与えられている限り、中国にとっては望ましいものだ。
　中国が第二次世界大戦の戦勝国としての地位にこだわるのは、こうした諸文明の共存の世界観にも合致するからだ。もし日本がその歴史観に留保を付けるような態度を見せたら、歴史の捏造として、激しく反発するだろう。
　海洋国家と大陸国家の確執を強調する「英米系地政学」の世界観から見ると、中国は大陸に存在しながら、長大な沿岸部を持つ「両生類」である。歴史的に、大陸内奥からの勢力の拡張主義と、海洋からの倭寇のような海賊や欧州植民地主義の侵食の双方に悩まされてきた。戦争が起きやすい「リムランド」地域である。そして、二正面作戦に陥ったら、中国は封じ込められる。
　中国にとっては、大陸国家と海洋国家の二極分化の中で、挟み撃ちにあいやすい「英米系地政学理論」に沿った世界観は、望ましくない。大国が地域覇権国となった「文明圏」が共存していく「圏域」思想重視の「大陸系地政学理論」の世界観が、より望ましい。
　サンフランシスコ平和会議は不当
　なぜ日本を「軍国主義の復活」と非難するのか
　これはサンフランシスコ平和条約に対する中国のぬぐい難い不信感とも結びついている。1942年元旦の連合国26か国の共同宣言では、共同宣言に加わった諸国が「単独では枢軸国と停戦協定や講和条約を締結しない」ことが謳われていた。それにもかかわらず、中国を招待せずに開催されたサンフランシスコ平和会議は不当である、という考えを中国は持っている。
　1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約締結
　また、米英及び中華民国の首脳が戦後秩序について協議したうえで発出された1943年のカイロ宣言では、日本が満洲、台湾及び澎湖諸島を中華民国に返還すべきことが謳われていた。日本が1945年に正式に受諾したポツダム宣言は、第8項でカイロ宣言の条項の履行を定めている。それにもかかわらず、サンフランシスコ平和条約は、日本が台湾及び澎湖諸島に対する権利等を放棄することしか定めず、中国への返還を明記しなかった。これは中国にとっては不当なことである。
　もっとも、サンフランシスコ平和条約の締約国であるアメリカや日本などの諸国は、後に中華人民共和国と国交を樹立した。中国側の理解では、これらの諸国は、その際に「一つの中国」原則を受け入れたのであり、それは将来における台湾独立を認める余地もないことを意味する。それにもかかわらず「一つの中国」から逸脱する見方をとるならば、それは第二次世界大戦後の国際秩序をかく乱する行為だと中国には映る。もし、かつて台湾を支配していた日本がそのような見方をとるならば、中国にとってそれは、日本が第二次世界大戦時の軍国主義を復活させていることの証左となるだろう。
　このように「歴史戦」は、現代国際政治の大局的な戦略的見通しとも密接に結びついている。そのため日本人の多くが、中国の歴史観が完全に確立されてしまうことに抵抗感を覚えるのだろう。だが、だからといって条約当事国ではなかった中国に、サンフランシスコ平和条約を受け入れろ、という態度で迫るのは、ほとんど喧嘩を吹っ掛けるようなものであり、あまり賢明とは言えないと思われる。
　【続きを読む】〈後編〉中国・習近平政権はもちろん、アメリカ・トランプ政権とも相容れない高市政権の「歴史戦」を危ぶむ理由
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　アメリカの本当の凋落はここから始まる…イラン攻撃を焦れば焦るほどトランプは蟻地獄にハマっていく
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🎵０２：─１・③─司馬史観が描く近代化と日露戦争。日本の宿痾は排他的縦割り、閉鎖的縄張り。～No.2

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　日露戦争の原因は、江戸時代後期に発生したロシアの日本侵略という恐怖であり、明治新政府はロシアとの戦争に備えて軍国主義政策を推し進めた為に、ロシアとの戦争は不可避となっていた。
　陸軍は、ロシア、ソ連・国際的共産主義勢力を主敵とした。
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　日米戦争の原因は、アメリカのハワイ王国侵略、ハワイ王国の滅亡、ハワイの領土編入であった、それを目の当たりに為たして危機感を感じた東郷平八郎ら海軍艦隊派はアメリカとの戦争を想定して海軍軍縮条約に反対し建艦を主張した為に、アメリカとの戦争は不可避となっていた。
　海軍は、アメリカを主敵とした。
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　近代日本が、大陸大国の日本侵略から祖国を守る為に軍国主義化するのはやむを得ない事であり、中国と朝鮮が反日反天皇の国際勢力に味方した為に、日清戦争で清国（中国）を撃破し、日韓併合で朝鮮を領土の一部に加えた。
　それら全ては、積極的自国防衛の為であった。
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　日本の最大最強の敵は、反宗教無神論・反天皇反民族反日のソ連・中国共産党・国際的共産主義勢力であった。
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　２０２６年８月３１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　MANTANWEB「＜映像の世紀バタフライエフェクト＞8月31日は「陸軍 VS.海軍」　競い、疑い合った組織の「迷走」と「破滅」の物語
　「映像の世紀バタフライエフェクト　陸軍 VS.海軍」のキービジュアル　＝NHK提供
　NHK総合の「映像の世紀バタフライエフェクト」（月曜午後10時）は8月31日、「陸軍 VS.海軍」を放送する。太平洋戦争を戦った二大組織、陸軍と海軍。国を守るという同じ使命を負いながら、両者は互いに競い、互いに疑い続け、国家の運命を左右していく。組織の迷走と破滅の物語だ。
　【写真特集】「陸軍 VS.海軍」の一部を先取り
　陸軍は中国大陸へ、海軍は太平洋へ、戦線を拡大。両者の対抗意識は対米関係の悪化を招き、日本が開戦に踏み切る要因ともなった。ガダルカナル島では連携不足が大量の戦死者を生み、台湾沖航空戦での海軍の誤った戦果報告が陸軍を破滅的な戦場へ導く。
　終戦をめぐる議論でも対立は続き、最後は天皇自ら決断するに至った。戦後、国家を破滅に導いた存在と見なされた軍は解体されたが、高度成長を迎えると元軍人達は企業社会に迎え入れられていく。語りは糸井羊司アナウンサー。
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　１０月１４日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　AERA DIGITAL「「戦後81年」なぜ司馬遼太郎は今も論争になるのか　歴史家が読み解いた「司馬史観」の正体
　司馬遼太郎は長く「国民作家」と呼ばれてきた。一方で、その歴史観は「司馬史観」として歴史学者たちの批判や論争の対象にもなった。なぜ評価は分かれるのか。大作『竜馬がゆく』と『坂の上の雲』を、記述の〈作法〉に注目しながら、歴史家が読み解いた『司馬遼太郎の幕末・明治』から、一部抜粋して紹介する。
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■朝日文庫版への「あとがき」
　2025年は、「戦後80年」といわれました。しかし、この「戦後80年」も立ち入って考えれば、決してひとつづきの時間ではなく、いくつかの、あるいはいくつもの切れ目があるでしょう。また、空間的にも、地域によって、それぞれ「戦後」の内容が異なってくるでしょう。
　現在の歴史教育では、戦後日本は、大きくA「占領と戦後民主主義」（1945―52年）――B「高度経済成長と55年体制」（1955―73年）――C「経済大国とバブル経済の崩壊」（1974―90年）、さらにそのあと、D「それ以後の世界と日本」のように論じています。
　こうしたなかで、数々の出来事が起こり、昭和天皇の死去と冷戦体制の崩壊（1989年）という出来事、阪神淡路大地震（1995年）や東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故（2011年）といった災害、あるいは、記憶に新しい2020年ころからの新型コロナウイルスの感染拡大なども、「戦後80年」のもとでの切れ目をつくり出すような大きな出来事となっています。ここに地域の軸が加われば、「戦後」といっても多様であり、多彩な時間・空間であったことが分かります。
　こうした「戦後」のなかで人気を博し、活躍した作家のひとりが、司馬遼太郎でした。新聞記者のかたわら小説を書き、1956年に「ペルシャの幻術師」で第八回講談俱楽部賞を、そして1960年に『梟の城』で第42回直木賞を受賞し、作家生活に入ります。本書で取り上げた『竜馬がゆく』や『坂の上の雲』などをはじめ、話題作を次々に発表する活躍ぶりは、目を見張るようなものでした。伝奇小説として異国を舞台とした波乱に富む小説の提供から出発しましたが、次第に日本を対象とした歴史小説を書くようになり、多くの人々がこぞって司馬作品を読むようになります。
　さきに掲げた区分では、B「高度経済成長と55年体制」の時期に作家として出発し、C「経済大国とバブル経済の崩壊」の時期にかけて、膨大な作品を提供していきます。司馬が、日本の大きな変化を見すえながら、日本のアイデンティティを確認するようにして『竜馬がゆく』や『坂の上の雲』を執筆していたことは、本書で記したとおりです。
　こうした司馬は、文字通りの「戦後作家」ということが出来るでしょう。高度経済成長とその後の日本に生きる人々に、近代日本の出発にかかわる歴史像を提供することによって、〈いま〉を通じた歴史の理解と、歴史を介して〈いま〉を見る眼とを伝えようとする営みです。
　他方、司馬にとって「近代」とは、これまでの封建社会にかわり「国家」が形成され、さまざまな可能性を開花させる時代です。ここでの「国家」とは、あらたに国民を基盤とする国民国家です。『竜馬がゆく』や『坂の上の雲』など、司馬の代表作は、その国民国家が出来上がる時期を描きました。とともに、そうしてつくり出された「明治」の財産は、「昭和」に入って乱暴に扱われたというのが、いまひとつの司馬のメッセージです。
　おりしもB「高度経済成長と55年体制」の時期は、歴史がアイデンティティの役割をはたす時期となっていました。中央公論社版の『日本の歴史』（1965―67年）が大ベストセラーとなる時期で、司馬もその一翼を担ったといえます。
　B「高度経済成長と55年体制」のもとでの、日本のあらたなアイデンティティの希求を、司馬は「日本人と日本国家」の形成として描きだしました。国民国家―ナショナリズムの形成の過程であり、司馬は、「民族」の実在のもと、「国家」は創成されるものとするのでした。司馬は、読者から支持され、多くの作品がベストセラーとなり、文庫化されていきました。
　しかし、この司馬の描く歴史像に対し、歴史学者たちは批判的でした。当初は、司馬の作品を無視する姿勢を見せた歴史学者たちですが、D「それ以後の世界と日本」の時期――とくに司馬の没後に、司馬史観として批判し、争点化していきます。なかでも批判の対象となったのは『坂の上の雲』です。司馬が1960年代末から70年代初めの時代の問題意識で書いた作品を、後出しじゃんけんのように、後の時代の問題意識で一方的に裁断しました。
　そもそも、歴史学の作法で明らかにしえることと、司馬が歴史小説として描き出すものとは問題意識も方法も違います。その違いを出発点にして対話/応答へと進むべきでしたが、歴史学者たちから出てきたものは声高な批判となりました。私自身も、司馬遼太郎の描きだす歴史像にそのまま納得しているのではありません。司馬の視線は、英雄史観であり、国民国家と帝国主義の関係の把握が不徹底であることは、大いに気になります。あれだけ「民族」に敏感なのに、植民地主義への認識もうすく、台湾や朝鮮半島など大日本帝国の旧植民地や沖縄などについて、その背景を成している歴史的な出来事は語っていません。私自身、実際に、そうした司馬への批判を記してもいます。
　しかし、司馬批判を行うときには、きちんとした手続きが必要です。歴史家が史料を読むのと同じように、司馬の方法や問題意識、同時代の理解のしかたなどを踏まえて、自己の見解を対置する必要があるでしょう。また司馬遼太郎イコール『坂の上の雲』と司馬を固定し、批判をするのはいかにも乱暴で、司馬は時代とともに、問題意識を推移させています。本書は、司馬遼太郎をていねいに読む、との立場からその歴史像を検討したものです。
　司馬遼太郎は、国民国家という「この国のかたち」とともに生きた作家でした。軍隊生活を経験し、軍部がいかに無謀で無慈悲であるかを語っています。アジア・太平洋戦争については、日清・日露戦争とは異なり、明らかに拒否の態度を取っています。司馬はアジア・太平洋戦争に自分の人生が翻弄されたと思い、それゆえに、戦後には（イデオロギーではなく）経済が大切だとし、広義の「戦後思想」の議論につながっていきました。『坂の上の雲』にのみ司馬の思索を固定してしまうと、かかる司馬の姿は、視野に収められてはきません。
　子細に見るとき、司馬の歴史像をめぐり歴史学者のなかでも賛否が分かれているようにもみえます。古代史研究者や中世史研究者は親近感を示すものの、近現代史研究者は厳しく批判をします。さらに、司馬の生前（1970年代後半）と司馬の死後（1990年代後半）では様相は異なっており、一筋縄ではいきません。
　では、いったいどうして、司馬遼太郎の歴史像をめぐって賛否が分かれるのでしょうか。この論争は、何を意味するのでしょうか――私は、司馬をめぐってのかかる事態こそが、「戦後」、すなわちB「高度経済成長と55年体制」、C「経済大国とバブル経済の崩壊」の歴史認識のありようを示していると思います。
　さきほど述べたように、この時期は、歴史がアイデンティティをつくり上げる大きな要素であり、歴史像は、人びとの〈いま〉を過去と結びつけ、過去を踏まえた〈いま〉の認識をつくり出します。そのために歴史認識は、たんなる知識にとどまらず、たえず論争にさらされています。人びとの歴史認識に大きく影響を与える司馬であるゆえに、議論の対象となったということができます。
　さて、司馬をめぐる論争の第一段階ともいうべき、1970年代後半は、冷戦体制のただなかでした。社会学者の福間良明さんは「昭和50年代」との論点を立てています（『司馬遼太郎の時代』2022年）。イデオロギーの対立が、歴史像にも投影される時期であり、「戦後歴史学」が真っ向から批判をし、司馬もまた歴史学批判をしています。前者「戦後歴史学」が依拠するマルクス主義が、その対立点になっています。しかし、司馬も「戦後歴史学」もともに実証主義を方法とし、共通点を有していることは、本書で示したとおりです。
　司馬が亡くなったのは1996年です。D「それ以後の世界と日本」の時期で、1989年に冷戦体制が崩壊し、その体制を支え合っていた「戦後」もおわり、大きな歴史の転換があったときです。このなかでの司馬遼太郎の歴史像批判――その第二段階は、冷戦体制崩壊後の歴史認識をめぐっての議論ということになります。「戦後」とともに、「戦後歴史学」も相対化され、議論の磁場それ自体が、いまや歴史化されたのです。
　「司馬史観」として、論者がまとめ上げたうえで、司馬本人が不在のままでの議論がなされます。「冷戦体制崩壊後」―「『戦後』後」の議論として、これまでとは異なった議論となっています。まず第一に、国民国家が歴史を読み解く規準ではなく、歴史的に形成されてきたものであるとされること。また、第二には、「事実」から出発し、「事実」の確認で終わるのではなく、歴史に「解釈」をもちこむこと。そして、第三には、歴史教育の領域から「司馬史観」を授業に取りいれようとする動きが出されたことなどが、あらたな動向でした。第三の点は、「自由主義史観」を唱え、「戦後歴史教育」を批判する論者たちが、「司馬史観」を用いようとした動きで、歴史像の伝達と継承にかかわっての議論となっています。
　よく考えれば、何のことはありません。いずれの点も、すでに司馬遼太郎が織り込んでいたものです。ていねいに言い直せば、こうした論点を提供していたと、いまなら読みうるということです。司馬が、歴史を「解釈」とし、事実の羅列とはせず、歴史像として提供していることは、この点を示しています。『竜馬がゆく』においても、『坂の上の雲』においても、司馬はこの三つの点を書きこんでいましたが、読者の側も、歴史学者の側も、ここには重きを置かずに、別の関心から読んでいたということになります。
　『竜馬がゆく』も『坂の上の雲』も、司馬が「冷戦体制」/「戦後」のもとで、「冷戦体制」/「戦後」と格闘し、書き上げた作品です。そうであるがゆえに、「冷戦体制崩壊後」、「『戦後』後」には、その状況に応じた観点からの読み方が可能となるのです。作家が、体制と真剣に取り組み生みだされた作品は、体制が替わるとあらたな解釈を呼びおこすということに他なりません。
　本書は、こうした認識のもと、あらためて「冷戦体制」/「戦後」に生み出された『竜馬がゆく』と『坂の上の雲』を、「冷戦体制崩壊後」/「『戦後』後」という〈いま〉（「第三の軸」）を意識しながら読む、という営みとなっています。ことばを換えれば、司馬遼太郎という作家を国民国家の時代の作家として歴史化し、ふたつの作品の解読を通じ、その方法や叙述の論点を探ることを意図したものです。「冷戦的思考」とでもいうものが、そこから浮上してくるでしょう。司馬を「歴史小説」の枠内に押しとどめる一方、粗っぽく司馬史観として切り捨てる議論に対する、私なりの異論が出発になっていますが、あわせて同じく「冷戦的思考」を内包していた「戦後歴史学」への批判的検討ともなりました。
　本書の冒頭で「三つの軸」といいましたが、元となった朝日選書版の刊行は2003年ですから、三つ目の軸の推移は23年間と大きなものがあります。この23年間もまた波乱の時代で、2025―26年は、「冷戦体制崩壊後」/「『戦後』後」のさらなる転回を示しているようにさえ映ります。ポスト「冷戦体制崩壊後」/ポスト「『戦後』後」の時代で、「日本人ファースト」が公然といわれています。「戦後80年」にして、とうとう理念として積み上げてきた「戦後」が、旋回を始めてしまったようです。歴史像ということでいえば、歴史学における「明治維新像」、「日清・日露戦争像」も、このかんに大きな変化を見せています。
　このことは、冷戦体制下の読み→冷戦体制崩壊後の読みをへて、さらなる読みが可能になる時期の到来でもあります。『坂の上の雲』から離陸し、国民作家としての司馬とは違う、ひとりの歴史小説家として司馬を読む機会が訪れたということになります。議論もまた、第一段階のイデオロギーを背景とした「明るい明治」/「暗い昭和」という対比は、第二段階の解釈としての「明るい明治」/「暗い昭和」の対比、その単純化をへて、さらに「明るいは暗い、暗いは明るい」と、より歴史のリアリティに接近する解釈を生みだすように思います。
　2026年7月15日　成田龍一
　（書籍『司馬遼太郎の幕末・明治』から一部抜粋）
　【AERA Books MEMO】
　『司馬遼太郎の幕末・明治』
　「国民作家」司馬遼太郎の大作『竜馬がゆく』と『坂の上の雲』を、記述の〈作法〉に注目しながら、歴史家が読み解く。小説の対象となる時代・書かれた時代・われわれが読んでいる今現在＝「三つの時間軸」の視点で考える初めての試み。
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　１０月１７日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　東洋経済オンライン「司馬遼太郎が『坂の上の雲』に描かなかった日露戦争…増税、日比谷焼き打ち事件、反戦の声――物語に不在の「銃後」の人々
　成田 龍一
　『坂の上の雲』で司馬遼太郎が描かなかったものと、その理由を探る （写真：Mokky／PIXTA）
　司馬遼太郎が『坂の上の雲』で描かなかった日露戦争の「銃後」とは。庶民の姿に光を当ててきた戦後歴史学との違いを見つめます。成田龍一氏の『司馬遼太郎の幕末・明治　『竜馬がゆく』と『坂の上の雲』を読む』から抜粋・編集してお届けします。
　描かれていないもの
　『坂の上の雲』は、危機にあたるリーダーとサブリーダーの物語として描かれ、彼らの退場で幕を閉じました。
　司馬は、物語のはじめで「私は日露戦争というものをこの物語のある時期から書こうとしている」といっていましたが、3人の指名された主人公のうち正岡子規が途中退場してからは、司馬が描いたのは戦闘に焦点をあわせての日露戦争でした。
　秋山好古・真之の兄弟と彼らが所属する陸軍・海軍の組織の物語となり、このために、日露戦争の「銃後」（この言葉は、この時代にできました）の人びとの顔はみえてこず、秋山兄弟の妻たちでさえ、戦時中には登場しません。
　この時期の新聞に日露戦争の様相とともに掲げられている「銃後」の表情は、司馬の関心外であり、『坂の上の雲』には描かれなかったことです。一家の働き手を失い貧窮する留守家族をはじめ、日露戦争ゆえに「日本国内」で起こっていた社会問題には、まったく言及されないこととなりました。
　司馬は「日本の戦時財政」はうまくいき、「奇蹟的」に「物価高という戦時の悪現象をおさえることができた」と言い切ります。
　しかし、司馬自身、物価は2～20パーセント上がったと言っていますし、日露戦争時には増税がありました。
　司馬は増税案の通過を「民族的実感としては祖国戦争であった」ということの「証拠のひとつ」としてあげていますが、地租が増徴され、営業税、通行税や毛織物消費税、砂糖消費税が新設された具体相や、中小商工業者までもが増税の反対運動を展開している動きは、関心から除外されています。また、煙草や塩が専売制になったことにも、ふれてはいません。
　司馬は、日清戦争の叙述でも、「戦後」や講和条約についての記述はごくあっさりしていましたが、日露戦争においても同様です。
　アメリカのポーツマスでむすばれた日露の講和条約の内容について記さないままに、『坂の上の雲』の物語を閉じています。そのため、ポーツマス講和条約の内容に不満をもった人びとが起こした暴動である日比谷焼き打ち事件について、まったく言及することはありませんでした。
　日露戦争時の課税は大衆課税であり、そのしわ寄せを全身に受けることになった東京の人力車夫や日雇い、あるいは職人といった雑業者たちが、講和内容への不満をきっかけにして起こした、この焼き打ち事件=暴動は、警察だけではなく軍隊が出動し、戒厳令がしかれる大きな事件となりました。
　日比谷公園に集まった人びとは、国民新聞社、外務省、首相官邸などに押しかけ、東京中の警察署や交番を焼き打ちにし、電車十数台に火をつけています。横浜や神戸でも、同様の暴動が起こるほか、講和反対の大会や集会は全国各地で開かれています。
　この民衆暴動や非講和運動は、日露戦争と講和条約に対する不満が堆積していることを示していますが、司馬はこのいわば「国民」の分裂には言及しません。
　日露戦争直前からあった「国民」の分裂
　「国民」の分裂は、反戦論・非戦論というかたちで、日露戦争直前から見られました。
　『万朝報』の記者であった幸徳秋水、堺利彦と内村鑑三が、『万朝報』が主戦論に転じたときに退社し、幸徳・堺は週刊『平民新聞』を創刊して反戦論を主張したことが、『坂の上の雲』では数行しか書かれていません。
　与謝野晶子が『明星』（1904年9月）に「君死にたまふこと勿れ」を掲げ、大塚楠緒子が『太陽』（1905年1月）に「お百度詣」を載せたことには、『坂の上の雲』は言及しません。
　与謝野は非戦の立場から詠ったのではないのですが、評論家・大町桂月が「国家観念」をないがしろにしたと論難する一幕もあり、ここでも日露戦争時の「国民」の分裂は顕わです。
　司馬は組織内の分裂には敏感なのですが、こうした「国民」における対立と分裂――少数意見の存在や異議申し立て、告発といったことによって生ずる分裂と対抗については、描いていません。
　司馬と戦後歴史学の間の「歴史認識」の隔たり
　また、日本海海戦で物語を終息させたために、日本による朝鮮の植民地化、満州への進出といったことが主題としては消失してしまいました。
　司馬が忌避する昭和期の軍部の「暴走」は、日本が台湾、朝鮮や樺太を植民地化したことと不可分に関連していますが、『坂の上の雲』では日露戦争の「勝利」ゆえの蹉跌へと論が方向付けられ、植民地については語られないままになってしまいました。
　たしかにポーツマス講和条約の締結から、「南満州鉄道株式会社」の設立（1906年）、台湾縦貫鉄道開通（1908-13年）、「日韓併合に関する条約」（「韓国併合に関する条約」）調印（1910年）などの動きは（『坂の上の雲』が対象とする）「小さな日本」の範囲を越えています。
　しかし、日露戦争を主題とするということは、この範囲までを射程に入れて歴史像を描くということになるでしょう。戦闘の終了と戦争の終結、さらに歴史像として描かれる戦争の終期はそれぞれ異なっており、どの範囲までを射程に入れるかは、歴史を描く問題意識と構想力にほかなりません。
　司馬の認識は、日露戦争の勝利が「かならずしも国家の質的部分に良質の結果をもたらさず」にあった、という点にあります。勝利のゆえに混迷の道に入ったということですが、昭和期までいかずとも、日露戦争後、いや戦中からすでに「戦勝」の矛盾がみられます。
　これらは司馬が描かなかったことですが、（司馬とは逆に）戦後歴史学が力を注いできたのは、日露戦争がつくり出した矛盾と社会問題の局面です。
　海野福寿『日清・日露戦争』は、「日露戦争の終結」という章のあとに「日露戦中・戦後」という章を設け、「戦争の犠牲」「増税につぐ増税」「日比谷焼き打ち事件」「地方改良運動」という節によって、銃後と社会運動の局面――都市と農村の困窮生活と反戦や生活圧迫からの社会運動を描いています。
　さらに「朝鮮の植民地化」という章がつづき、「日露戦争と朝鮮」の節も設けられています。
　司馬の歴史認識／歴史像と、歴史学の歴史認識／歴史像に、かかる開きがあることが、うかがいしれます。さきの日比谷での焼き打ち事件を戦後歴史学は「大正デモクラシー」の出発点とします。
　「社会問題」を軸に、「（民衆）運動」と「政策」を描くことが戦後歴史学の関心であり、1960年代から70年代にかけても、歴史学は、「問題」を背負うがゆえに、対抗的に「運動」を担う主体としての「民衆」の発見に力を注いできました。
　司馬と戦後歴史学はかかる関心のずれをもちますが、そのことは互いに意識していたといってよいでしょう。
　戦後歴史学への対抗意識
　司馬は、『坂の上の雲』のなかで問わずがたりに語っていたように、戦後歴史学に強い対抗意識を持っていました。
　『坂の上の雲』文庫版の第5巻で、「後世のある種の歴史家たちは、一種の幻想をもって庶民史を権力からの被害史として書くことを好む傾向がある」といっていますが、戦後歴史学の歴史認識を司馬は「権力からの被害史」として把握しています。
　このとき、司馬はつづけて、「明治になるまでのあいだ、他の歴史にくらべて庶民に対する国家の権力が重すぎたことは一度もない」といい、国民国家成立の以前と以後を区別したうえで、「明治の庶民」にとって国家の重圧は「さほどの苦痛でなく」、ときには「甘美」でさえあり、「明治国家は日本の庶民が国家というものにはじめて参加しえた集団的感動の時代であり、いわば国家そのものが強烈な宗教的対象であった」といいます。
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　１０月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　プレジデントオンライン「戦力は互角だったのに完敗…司馬遼太郎が｢無策｣と批判したバルチック艦隊司令長官の｢海戦史上類のない｣
　『三笠艦橋之圖』（写真＝東城鉦太郎／CC-PD-Mark／Wikimedia Commons）（株式会社プレジデント社）
　日露戦争の日本海海戦で、東郷平八郎率いる連合艦隊はロシア海軍のバルチック艦隊に完勝した。歴史学者で日本女子大学名誉教授の成田龍一さんは「司馬遼太郎は『坂の上の雲』で、勝敗を分けたのは司令長官の差だと指摘している」という――。(第4回/全4回)
　【画像を見る】司馬遼太郎がこき下ろしたバルチック艦隊司令長官
　※本稿は、成田龍一『司馬遼太郎の幕末・明治『竜馬がゆく』と『坂の上の雲』を読む』(朝日文庫)の一部を再編集したものです。
■戦力に差がない中、勝敗を分けたもの
　連合艦隊がバルチック艦隊を確認するのは、信濃丸が病院船を発見し、三六式無線電信機で「敵艦隊見ゆ」と打電することによってです。いよいよ5月27日から、日本海海戦が開戦されます。
　司馬はこのクライマックスに多くのページをあて、ていねいに戦闘の過程を描きます。「敵艦見ゆ」「抜錨」「沖ノ島」「運命の海」「砲火指揮」「死闘」「鬱陵島」「ネボガトフ」という表題をもつ八つの章ですが、叙述に動きがあって、『坂の上の雲』の山場のひとつとなっています。
　「世界中」が「なりゆきを見まもっていた」なかでの海戦で、いつものように、戦艦の数、巨砲・速射砲=物質的戦力の比較をおこなってからの叙述となりますが、日本海海戦に際しては、日本とロシアのバランスシートに差はありません。運用=将兵の資質と技量、「頭脳的な面」と「砲術能力」が勝敗を決めることとなると司馬は論じます。
■「日本側の頭脳がロシア側を圧倒した」

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　この海戦は、敵味方の各艦の性能や、各兵員の能力や士気より、日本側の頭脳がロシア側を圧倒したというほうが正確であろう。(8‐149、文春文庫〔新装版〕の巻‐頁を示す。以下同じ)

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　というのが、日本海海戦を描く司馬の仮説であり、「砲火」に照準をあて、訓練とともに射撃指揮法(=士気と指揮)、「砲員の優劣という次元よりも、東郷とその幕僚と、ロジェストウェンスキーとその幕僚の優劣という次元」で説明をおこなっていきます。
　奉天の会戦におけるクロパトキンと同様に、日本海海戦においては、ロジェストウェンスキーに敗戦の責任を帰すのです。
■あのUターンをめぐる評価は…
　同時に、日本海海戦といえばかならずとりあげられる、東郷がバルチック艦隊の前でUターンをしたこと(「Uというよりもα運動というほうが正確にちかいかもしれない」と司馬は付け加えています。日本海軍用語でいう「T字戦法」「丁字戦法」です)、すなわち連合艦隊の「敵前回頭」に対し、それを「大勇断」とする説を退けていきます――軍艦が軍艦に砲弾を命中させることが「いかに困難なもの」かをいいます。
　また、この「敵前回頭」の実施をめぐっての評価のさまざまを描きます(「敵前回頭」をめぐっては、たくさんの論及があります。
　戦士研究者の野村實さんは、東郷がすでに十分に考え、リハーサルまでやった「練りに練られて作成された戦術」〈『日本海海戦の真実』〉としますが、軍事史家の戸高一成さんは「日本海海戦に丁字戦法はなかった」〈『中央公論』1991年6月号〉を書いています。大江志乃夫『バルチック艦隊』〈1999年〉もこの戦法は実施されなかったという考え方です)。
■ロシアの司令長官は「無策」だった
　ロジェストウェンスキーは、この東郷の動き(=「敵前回頭」)に対し、決断が「鈍重」で、「無策」をさらけだし、対抗するのに「ふさわしい戦術」を用いようとはしなかったと、司馬は手厳しい評価を与えています。ウラジオストックへの「遁入」がロジェストウェンスキーの「戦術的思考の足をひっぱり、歪曲させ、にごらせていた」と、解釈しています。

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　純粋に東郷とこの海域で智と勇と誠実さのかぎりをつくして戦いの航跡を描ききろうという考えはかれにはなかった。(8‐135)

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　バルチック艦隊には「司令長官という脳髄」が存在しない、とまで司馬はいいますが、バルチック艦隊は「北走」します。それを追う連合艦隊は、第二艦隊はそれを見失ってしまうものの、第一艦隊が「奇蹟」的に発見し、さらにそのあとも何度か見失い発見するなど、細かな動きが記されていきます。
　この過程も、しかし、単純に〈事実〉を述べ立てるのではありません。三笠とスワロフとの旗艦同士が接近したとき、スワロフの砲はあたらず、三笠は「合理的方法」で「整然たる統制のもと」で射撃をした、と記すように、司令部の優劣というさきの仮説に基づいての叙述となっています。
　東郷は、はじめは鍛鋼榴弾で「兵員その他を殺傷」し、スワロフとの距離が近づいてから徹甲榴弾に切りかえ、艦体の装甲部を打ち抜くという「計算」をしていたと指摘します。
「失敗」をカバーした連合艦隊との比較
　もちろん、東郷にも「失敗」はありました。たとえば、旗艦スワロフが舵機の破壊によって「回頭」したとき、東郷も真之も「針路を転じた」と「誤認」し、連合艦隊は「無用の艦隊ダンス」をおこないます。しかし、第二艦隊の司令長官・上村彦之丞と参謀・佐藤鉄太郎とが急を救い、連合艦隊は、みなが協力し合い、バルチック艦隊を追撃する光景が描かれます。
　司馬は「無言でも機能するチームワークが存在したというべきかもしれなかった」として、連合艦隊の行動はプラスの評価に行き着き、バルチック艦隊には貶価(ほうか)を与えるのです。
　日本海海戦に、司馬は満足げです――「人類が戦争というものを体験して以来、この戦いほど完璧な勝利を完璧なかたちで生みあげたものはなく、その後にもなかった」としています。主力戦のあと、駆逐艦や水雷艇による夜戦のようすもていねいに叙述されます。
■戦場を命がけで戦う水兵視点も描く
　日本海海戦は、時間単位で叙述されています――「敵前回頭」に要した「生と死を分ける魔の時間」は10分で、「開戦数分後」に、スワロフ艦尾にいた12、13人の信号兵が全滅してしまいます。三笠の砲術長・安保清種(あぼきよかず)少佐は「秒時計」をもっていたとされ、「旗艦三笠が、ついにロジェストウェンスキーの大艦隊を発見するにいたるのは、午後一時三十九分である」など、スピード感ある記述となっています。
　日本海海戦の記述は、視点を東郷とロジェストウェンスキー、三笠とスワロフ、日本とロシアを交互に移動させるこれまでの手法を用いますが、この時間感覚のなかで、一人一人の司令官や幕僚の表情の推移が書き込まれます。クローズアップとモンタージュの手法です。
　しかし、日本海海戦では、司馬は同時に、水兵に視線を寄せその目線を追い、艦内からみた海戦のようすを記してもいます。たとえば、砲では、戦艦・富士の後部主砲の砲塔で働く西田捨市三等兵曹に焦点をあわせて、砲弾の飛びくるようすを描き、戦艦・日進の大檣たいしょうで弾着の観測をしていた中島文弥三等兵曹の「絶命」が書きとめられ、あるいは、戦艦・春日の池田作五郎二等水兵が死を賭して故障を直す様子が記されます。
■1970年代前後は「証言」の時代だった

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　この日から翌二十八日にかけ、この海域における無数の現場に居あわせたひとびとの感想をランダムに羅列しておく。(8‐211)

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　として、三笠の乗組員たちの記憶・証言をたどり記述していくという試みも、日本海海戦の叙述において実践されています。『坂の上の雲』の陸戦の記述ではみられず、海戦でも、この段階ではじめてなされる叙述の試みとなっています。
　こうした証言の採用は、ともすれば〈事実〉の羅列になる戦闘場面に、調査の経緯を入れ込んで語る手法となっています。そして、「証言」は三笠乗組員にとどまらず、「沖ノ島」で日本海海戦を目撃していた人物らまで、ひろがりをみせています。
　日本海海戦にみられるこの記述の方法は、『坂の上の雲』が書かれた1970年前後が、「証言」の時代であることを示しています。戦後日本において、1970年前後からは、戦争の証言を書きとめる試みがさかんになっていきますが、司馬の「証言」の採用には、その影響があるように思われます。
　司馬にとっては、「国民」の表情を具体的に描き込む作業であったでしょう。そしてこのことは、戦闘を描くときの証言によるリアリティの担保ともなっています。
■『竜馬がゆく』から一貫した歴史認識
　加えて、日本海海戦の叙述にあたって、司馬は、ロシア海軍の記録係である幕僚セミョーノフ中佐を登場させています。セミョーノフに対し、司馬は、文才がなく粗雑で記録性にも乏しい、と酷評していますが、セミョーノフを登場させることは、戦史を書くという行為の検証の意味合いも込められていると思われます。
　そういえば、真之も「戦闘詳報」を書くために、艦橋でノートをとっていることが、書きとめられていました。
　いくつかのことを付け加えておきましょう。一つは、司馬が日本海海戦を日本近代の決算として歴史的射程で論じている点です。

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　日本海海戦は、幕末から明治初年にかけての革命政治家である木戸孝允(たかよし)が、生前口ぐせのように言いつづけたところの、
　「癸丑甲寅(きちゅうこういん)以来」
　という歴史のエポックの一大完成現象というべきものであった。(8‐93)

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　ペリーが来航し、「開港」した1853、54年(癸丑・甲寅)を画期として「国際環境の苛烈ななか」へ参入し、その危機意識によって日本に近代国家が成立するというのが、『竜馬がゆく』以来一貫した司馬の近代日本をめぐっての歴史認識です。
　日清戦争、とくに日露戦争が「癸丑甲寅以来のエネルギーの頂点」であり、その近代化の総決算として日本海海戦を位置付けます。
■「民族の興亡を決すべき運命の戦い」
　これは、日露戦争で日本の降伏があれば、「最小限に考えて」も対馬と佐世保はロシアの「租借地」となり、北海道と千島列島はロシア領に、そして「東アジアの歴史も、その後とはちがったものになったにちがいない」――満州はロシアの居座りが「国際的に承認」され、朝鮮の宗主国も「中国からロシア」になり、仁川付近に「ロシア総督府」が出現したであろう――という「想像」と対を成すものです。
　「民族の興亡を決すべき運命の戦い」として、強い危機意識のもとに、日本海海戦が位置付けられています。
　「日本側がやぶれた場合の結果の想像」は、「一種類しかない」――「日本のその後もこんにちもこのようには存在しなかったであろう」とするのです。
　同時に、日本海海戦は、この意味において「国民的」な記憶とされています。「大海戦という叙事詩」を書こうとする司馬は、日本海海戦を象徴する東郷平八郎の大本営に宛てての有名な電文「敵艦見ユトノ警報ニ接シ聯合艦隊ハ直(ただち)ニ出動、之ヲ撃滅セントス本日天気晴朗ナレドモ浪高シ」について、多く言及をしています。
■有名な電文をめぐる「深すぎる考察」
　真之が全文を書いたのではなく、「本日天気晴朗ナレドモ浪高シ」の一文のみを挿入したこと、この一文も天気予報の文章であったこと、しかしこのことによって文章が「完璧」になるにとどまらず、「単なる作戦用の文章」が「文学」になった観があることなどを、司馬はいうのです。
　さらに電文の文体の分析を試みて、「之ヲ撃滅セントス」という「極端なあるいは誇大な用語」はこれ以前に使われたことがなく、「この種の誇張表現」が恒常的に用いられるのは、昭和期とくに日中戦争期からであるとの批判をおこないます。
　しかし、つづけて司馬は、東郷司令部があえて使ったこの「撃滅」という言葉は、文字通りバルチック艦隊を「撃滅」することが要求されていたことへの東郷の意思表示であった、との解釈をつけ加えます。
　また「天気云々」のくだりは単なる美文ではなく、しばしば濃霧になる日本海が「天気晴朗」であり、「浪高シ」という状況も、ロシア軍艦に不利であることを表現した――「わが方に有利である」ということを、真之は「この一句で象徴した」と、司馬はいいます。
　国民的な記憶をかたちづくっている文章に、あらたな解釈を施そうという試みであり、すでによく知られていることがらに、新解釈を提示することで、歴史叙述をおこなうときの主要な問題意識のひとつであるでしょう。ただ、いささか強引な感は否めません。
■通説に独自解釈を加えようとする執念
　しかし、司馬は「晴朗」ということにさらにこだわり、「現実に両軍が衝突したときは、濛気(もうき)がなお残っていた」といい、「晴朗というよりもむしろ薄霧であった」ものの、しかしそのことが東郷に幸いした、と述べています。通説となっている出来事に、独自のあらたな解釈を持ち込み、国民的記憶の要の要を再解釈しようとする司馬の姿勢に、その執念がうかがわれます。
　「天気云々」の一句にこだわるなかで、司馬は気象学と気象行政に言及し、豊富な知識を提供します。気象行政の中心にいた人物の一人である岡田武松は、戦時予報を担当するかたわら、日本の気象学の水準を世界に認知させるために、海外向けの雑誌を編集発行したとされます。
　司馬は、岡田の「可憐さ」をいい「無私な作業」を見出していますが、「余話として」語られるエピソードも、決して単なる豆知識ではなく、司馬の解釈と歴史的な意味付けが含まれ、メッセージが入り込んだものとなっています。
■衛生面に関する日本とロシアの違い
　海戦直前に、三笠では、積んであった「石炭袋」を海に捨て、そのあと「炭塵(たんじん)でよごれた艦内を掃除」し消毒します。戦艦・敷島でも、砲弾が破裂し、艦内の構造物の破片が兵員の体内に入ったときに化膿しないように、石鹸や消毒薬を使って艦内を消毒し、全員を入浴させます。
　また、日本海軍では、戦闘服は、下着にいたるまで「新装」にします。これも、「外傷をうけた場合の化膿の可能性をずいぶんおさえることができる」ためですが、ロシア海軍の場合は、逆にもっとも汚れた服を着ることが記されます。衛生に注意を払う日本と無頓着なロシアとが、エピソードのなかでさりげなく語られるのです。
　あるいは水雷艇の艇長が、豊臣秀吉の侵略に抗った朝鮮の海将・李舜臣(り・しゅんしん)の霊に祈ったようだとも書き付けます。このエピソードを記したうえで、司馬は、東アジアを「併呑」する野望をもつロシアのバルチック艦隊の撃滅を「東アジアの防衛のため」と信じ、「かつてアジアが出した唯一の海の名将の霊に祈ったのは当然の感情であるかもしれなかった」といいます。
　日本海海戦の意味付けが、こうしたエピソードのなかに語られ集積されていきます。
■司令長官も幕僚もみんな捕虜になった
　そのため、語ることと語らないことは周到に分けられ、たとえばさきに登場した第二艦隊の参謀・佐藤鉄太郎の人となりにふれ、佐藤が伊庭想太郎(いばそうたろう)から心形刀(しんぎょうとう)流の極意を授かったエピソードを披露しますが、伊庭が星亨(とおる)を刺殺した人物であることについては、ふれていません。

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　日本海という広大な洋上において、ロシア側の主将のロジェストウェンスキーとその幕僚がぜんぶ捕虜になったのである。海戦史上、類のないことであった。(8‐214)

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　たしかに、日本海海戦は日本の勝利でした。28日、あちこちでロシア側の「残艦」が発見されますが、「一、二の例外のほかはいずれも降伏せず」撃沈されます。バルチック艦隊は、旗艦スワロフをはじめとして、戦艦6隻、巡洋艦4隻など19隻が撃沈、戦艦2隻をはじめ5隻が捕獲され、遁走に成功したのは小型巡洋艦など数隻でした。ロジェストウェンスキーと幕僚は捕虜となります。
　日本海海戦は、「国民国家を成立させていた」日本と「王朝のままの状態」のロシアとの戦いであった、というのが司馬の解釈です――ロシア海軍の士官は「王朝の構成者」ですが、水兵は「民衆」であり、「民衆が政治をにない、国家の安危を共同に分担するという政体ができない限り、近代にあっては他国と近代戦をやるというのは不可能であるかもしれなかった」と、司馬はロシア海軍の敗戦を総括しています。

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　成田 龍一（なりた・りゅういち）
　歴史学者、日本女子大学名誉教授
　1951年大阪府生まれ。日本女子大学で30年、教鞭をとる。近現代日本史。早稲田大学大学院文学研究科博士課程修了。文学博士。著書に『近現代日本史との対話【幕末・維新―戦前編】』『同【戦中・戦後―現在編】』（集英社新書）、『近現代日本史と歴史学』（中公新書）、『大正デモクラシー』（岩波新書）他多数。

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　１０月３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　All About「「歳とってから、やっちゃいけないこと」とは? 煙たがられる人と「話を聞きたい人」の決定的な違い
　和田 秀樹
　年齢を重ねるほど「常識的でいなければ」と考えがち。しかし、それが人としての魅力を失わせることも。精神科医が考える、おもしろく歳を重ねるヒントとは。※サムネイル画像：PIXTA
　© All About, Inc.
　年齢を重ねて周囲から煙たがられる人と、何歳になっても「この人の話は聞きたい」と思われる人。その違いはどこにあるのでしょうか。
　高齢者専門の精神科医・和田秀樹氏の著書『老いの品格 品よく、賢く、おもしろく』では、年齢に抗うのではなく、歳を重ねるほどに魅力的で味わい深い人になるための思考法が明かされています。
　今回は本書より、世間の「常識」や思い込みを脱ぎ捨て、高齢期だからこそ自分の頭で自由に考える大切さについて一部抜粋して紹介します。
　【画像】老いを感じた人が、やったほうがいいこと
　煙たがられる人がしている3つのこと
　歳をとるほど常識的なことを言いたがる傾向がありますが、当たり前のこと、常識的なことを言っているかぎりは「おもしろい老人」にはなれません。常識的、あるいは道徳的な高齢者こそが「品のある人」だと思われがちですが、私にいわせれば、それは「ただの人」です。
　あとで述べますが、私が常識にとらわれることなく生きている老人のイメージとしているのが、タレントの高田純次さんです。この高田さんが、毎日放送「情熱大陸」（2015年7月放送）でこんなことを話していました。
　「歳とってやっちゃいけないことは『説教』と『昔話』と『自慢話』」
　けだし名言というべきです。
　「年寄りの説教はおもしろくない」と若い世代に煙たがられるのは、高齢者が言わなくてもわかっているようなことを言うからです。同じ説教でも、たとえば亡くなった瀬戸内寂聴さんの説教はほかの人と違うことを言っていたから、多くの人が聞きたいと感じたのです。
　歳をとるということは、いまさら常識に縛られる必要がないということです。
　さらにいえば、常識的でないことこそが、高齢者のおもしろさでもあります。
　ただこれは、非常識な老人になれと言っているわけではありません。
　テレビの情報番組のコメンテーターには、いかにも賢そうに見えて、よく聞くと常識的なことしか言っていない人もいます。一方で、支離滅裂に見えても他人と違うことを言おうと努力している人もいて、そういう人の存在感はやはり際立っています。
　「みんなと同じ」ではおもしろくない
　毒にも薬にもならないような、たんに物知りなだけの高齢者をめざすより、「みんなはそう考えているかもしらんけど、こうなんや」と言える、誰とも違う見方をする「おもしろい高齢者」をめざしたほうが、魅力的だといえるのではと思います。
　そのためには、自分の頭で考え、人が言っていないことを探す必要があります。
　たとえば、高齢者がみんな新型コロナを怖がっている頃であれば、「そうは言うけど、去年はインフルエンザで自分が知っている範囲だけで二人も亡くなっている。年寄りにとってはどんな病気だって命取りになる確率は高いのだから、コロナが特別怖いとは思わない」と言ってみるというのが一例です。
　聞いた人のなかには反発もあるかもしれませんが、「この人はおもしろい」という印象を与えると思います。
　「常識」を疑い、自分の頭で考えてみる
　あるいは、戦争について考えてみましょう。「日本も、戦争を仕掛けられたら抗戦できる力をもつべきだ」という論調に対して、戦争を実際に経験し、空襲被害を受けた高齢者のなかには「戦争の悲惨さを経験したこともないのに軽々に言うな」と言う人が多いのは事実です。
　でも、そこで、「憲法9条を盾に、平和平和の大合唱をしているだけでは国が滅びる。そうなったら、ウクライナの市民のようにおれたちが最前線に立って戦ってやるよ」「若い人が犠牲になるくらいなら、おれたち高齢者が盾になってやる」などと言って、平和ボケした日本に一石を投じてみてはどうでしょう。
　実際、私の長年の担当編集者は、有名な老評論家に「若い人の代わりにおれたちが死んでやる」と言われて、感激して泣いていました。
　いま、日本を戦争ができる方向に進めようとする政治家の一族に、先の大戦で戦死した人が一人でもいるのでしょうか。明治時代までは、特権階級の子弟も戦争に行っていましたが、ある時期から、そうした一族の人たちはせいぜい内地勤務で、戦死することは少なくなりました。
　陸軍大学校や海軍大学校の出身者も一世や二世が多く、彼らは多数の兵を前線に送り、特攻隊を出撃させておきながら、みずからは戦地に赴くことなく命を惜しみ、自分たちのいる作戦本部をどんどん後退させていきました。
　死ぬのが怖い人たちが戦争を進めれば、負けるのは当然の成り行きです。近年、アフガニスタンでイスラム主義組織のタリバンが復権したり、ハマスのようなイスラム過激派が攻撃を続けていますが、彼らは宗教的な信念により、基本的に死を忌避しません。そして、死を恐れずに戦う勢力を根絶やしにすることは不可能です。
　その意味でいえば、日本の軍の上層部が死を恐れず、本当の「一億総玉砕」のつもりで本土決戦に突き進み、山岳ゲリラとなって戦いつづけることを選んでいたら、いずれアメリカがあきらめるかたちで日本が勝っていたかもしれません。
　歴史をふりかえると、アメリカは朝鮮戦争は勝利しておらず、ベトナム戦争にいたっては負けています。このような例を見るかぎり、アメリカ本土で被害がなくても、派遣した兵士に一定数以上の戦死者が出た時点で、戦費の支出を議会が許さなくなるため、戦争の続行が不可能になって敗戦（撤兵）を選んだのです。対日戦争でも、日本が徹底抗戦してアメリカ国民や議会に厭戦ムードが広がれば、そうなっていたかもしれません。
　とはいえ、もしそれで勝ったとしても、日本は取り返しがつかないくらいぼろぼろの国になっていたことでしょう。その意味では、軍の上層部が死を怖がる人ばかりだったのは、日本にとって運がよかったといえます。
　そんなことをつらつらと考えてみてもいいと思います。どんなことでもかまわないのですが、ありきたりではない話、おもしろい話をすることを意識しましょう。
　「これを知らないと恥ずかしい知識集」などというものを必死に読んでいる人もいますが、「知らないと恥ずかしいこと」とは、すなわち「誰でも知っていること」であって、そんなことを知る必要があるとは思えません。それを知れば、ほかの人と違うことを探す参考にはなるかもしれませんが、そんなことに時間を使うくらいだったら、人が言っていないことをどう探すかを考えたほうがいいでしょう。
　著者：和田 秀樹（精神科医）
　1960年、大阪府生まれ。東京大学医学部卒業。精神科医。東京大学医学部附属病院精神神経科助手、米国カール・メニンガー精神医学校国際フェローを経て、現在、和田秀樹こころと体のクリニック院長。高齢者専門の精神科医として、35年近くにわたり高齢者医療の現場に携わっている。
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🪗５３：─３─冷え込み続く日中関係は高市政権下での改善は難しい。～No.172

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　保守派の高市早苗が日本の首相である限り、中国共産党との和解はあり得ず、日中友好は不可能である。
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　中国共産党は、軍国化する日本を昔の好ましい平和な日本に戻す為に、「日中友好」を信奉する反高市派・反保守派の蹶起を期待している。
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　古代から、日本には反中国派（帰化人）と媚中派（渡来人）が存在していた。
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　日本天皇は、日中友好の象徴ではなく、中国を「敬して遠ざける」象徴であった。
　日本民族が憧れたのは、儒教の国とされた唐（から）の中国や朝鮮ではなく、仏教の国とされた天竺（極楽浄土）のインドやチベットであった。
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　２０２６年１０月２４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　Record China「冷え込み続く日中関係、「高市政権下で改善は難しい」と日本政府関係者―海外メディア
　高市首相就任直後の「台湾有事発言」で中国と関係は厳しい冷え込みが続く。ロイター通信は「日本政府関係者は『高市政権のうちは関係改善が難しい』と口をそろえた」と報じた。画像はAIで作成。
　© Record China
　高市早苗政権が発足して21日で1年が経過した。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げる一方、首相就任直後の「台湾有事発言」で中国との関係は厳しい冷え込みが続く。ロイター通信は東京発で「関係改善に意欲的だった日本政府関係者は『高市政権のうちは難しい』と口をそろえた」と報じた。
　ロイター通信によると、日本の外務省関係者は今年1月、「強い政権ができれば中国は対話を求めてくるはずだ」と自信をのぞかせた。高市氏が電撃的な衆院解散を決めた直後だった。選挙に勝利して長期政権の足掛かりをつかめば、中国としても高市政権と向き合わざるを得なくなる。ハイレベル対話が生まれ、関係は改善に向かう。こう考えたのだ。
　その約2カ月半前の昨年11月、高市氏が国会で台湾有事も日本の存立危機事態になり得ると述べ、日中関係は一気に冷え込んだ。中国は今年1月、軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制強化を発表。レアアース（希土類）が対象に含まれるとの見方が広がり、政府内からは「中国は本気で日本国内の分断を図っている」との声が上がった。
　輸出規制で被害を受ける企業や物価高で苦しむ国民が高市氏から離れれば、いくら人気のある政権でも持ちこたえられないかもしれない。そんな意図と受け止めた。台湾有事発言以降、中国との対話の糸口をつかめずにいた。だからこそ、選挙で高市氏が勝利を収めれば「中国は分断戦略の見直しを余儀なくされる。両国のムードが変わるはずだ」と期待してもいた。
　2月の衆院選で自民党は圧勝。しかし、日中のムードは変わらなかった。公式なハイレベル対話は実現せず、日本外務省がホームページで公開する中国との「要人往来・会談」の欄は、国際会議に合わせ訪中した政務三役の活動報告などの記載にとどまる。
　なぜ選挙で勝っても中国との関係改善が進まないのか。複数の日本政府関係者によると、日本政府は選挙後、中国側との対話を引き続き模索しているものの、一時期に比べればその熱量は決して高くないという。
　外務省関係者はその要因として「選挙で勝ち過ぎたこと」を挙げた。台湾有事発言を撤回しない高市氏の「対中強硬路線」が選挙での勝利によって信認を得てしまったという見方だ。これまでは日中関係が悪化すれば経済に影響が及ぶため、関係はマネージしなければならないというのが日本政府内の共通認識だった。それが「高市政権で崩れかけている」とし、「日中関係を壊したままでいいという世論が大勢となったとき、日本は将来どうなってしまうのか想像もつかない」とも語った。
　ロイター通信は「中国は米国との首脳会談後の9月下旬、民間団体の会長として訪中した岩屋毅前外相を受け入れ、王毅外相や何立峰副首相らが会談に応じた」と指摘。政権の外交に精通する政府関係者は「高市氏とは話さないが、『良識のある』政権が誕生すればいつでも対話に応じるというのが、いまの中国のスタンスだ」と分析した。（編集/日向）
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　１０月２２日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　集英社オンライン「日中対立「原因を作ったのはこちら」岩屋毅、発言を中国政府にまんまと利用されて日本は世界の笑い者「異例の厚遇」の実態
　9月末に訪中し、「異例の厚遇」と報じられた岩屋毅前外相。だが岩屋氏によると、王毅外相に対話の窓口を開くよう求めると、返ってきたのは駐日大使に任せるという答えだった。首相答弁を「事実上の撤回」として扱う打開案も退けられた。さらに帰国後の「原因を作ったのはこちら」という発言は、中国外務省の会見で高市政権に反省を迫る材料に使われた。作家の小倉健一氏は「成果を誇る元外相の訪中は、中国に利用されただけではなかったのか」と疑問を投げる。
　【写真】習近平が激怒…中国側の許可を得ずに高市首相がXに投稿した１枚
　「原因を作ったのはこちらなのだから…」
　「原因を作ったのはこちらなのだから、こちらから積極的に動くべきだろう」
　2026年9月末に中国を訪れた岩屋毅前外相が、帰国後、10月1日に電子メールでロイターの取材に答えた言葉だ。
　同じ取材で中国が対話の窓口を閉ざしていることにも触れているのだが、10月12日の中国外務省会見では、中国紙「環球時報」の記者が、岩屋氏の発言を「関係悪化の原因は日本側にある」という趣旨で紹介した。当該質疑では、中国側の窓口閉鎖への言及はなかった。
　記者は岩屋氏の発言に続けて、日本国内には歴史の責任から逃れるやり方を批判する声もあると紹介した。毛寧報道官は、それらをまとめて理性と良心の表れとして評価し、関係悪化の責任は全面的に日本側にあると主張した。
　会見録には「彼らが言っている通り」と受ける言葉まである。岩屋氏ら日本国内の声を、自分の主張の裏づけに使ったわけだ。
　さらに日本の政権担当者に、国内の正義の声を聞き、台湾や歴史、対中認識について反省するよう迫った。中国側の窓口閉鎖を指摘した部分は、当該質疑の質問にも回答にもない。
　日本の元外相の「軽すぎる言葉」
　中国が日本側へ責任を押しつける際に使ったのは、日本の元外相の言葉だった。私はこの発言の軽さに驚く。
　岩屋氏は中国に対話の再開を求めに行った。本人の説明によれば、打開案を拒まれて帰国した後に、相手が自らの対応を正当化する材料まで提供した。首相を批判する言葉の使われ方に、あまりに警戒が薄い。
　岩屋氏は民間の経済団体、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として訪中した。9月28日に王毅外相、翌29日に何立峰副首相と会談し、中国共産党の政治局員2人が連日応じたことが「異例の厚遇」と報じられた。
　両国の関係が冷え込んだきっかけは、前年11月の高市早苗首相の国会答弁だ。台湾有事を巡り、武力行使を伴う場合には「存立危機事態」になり得るとの認識を示し、中国が反発した。
　岩屋氏が王毅氏に政府間の対話の窓口を開くよう頼むと、王毅氏の返答は「呉江浩駐日大使に任せてある」というものだった。
　岩屋氏が王毅外相に伝えたこと
　これは、首脳や閣僚の会談を再開するという約束ではない。対話を求めて北京へ出向き、東京にいる大使を示された。首相答弁を巡っては、岩屋氏の方から打開案を出している。
　10月7日の時事通信のインタビューによると、首相は追加答弁などで政府方針が変わっていないと説明しており、撤回には政治的に高いハードルがあると王毅氏に伝えた。そこで1972年の日中共同声明の趣旨を両政府で改めて確認し、「事実上の撤回」として扱う案を示した。
　岩屋氏によれば、王毅氏は、曖昧な方法はよくない、問題を起こした本人が解決すべきだと退けたという。
　国交正常化の際の合意を確認するだけなら、両国の立場を確かめる話だ。そこに、首相の答弁を撤回扱いにする意味を付け加えたのは岩屋氏だ。少なくともこの提案は、中国側の要求に沿って、日本側の引き下がり方を探っているように見える。
　岩屋氏が撤回の難しさを政治上の問題として説明すれば、中国には、日本側も撤回の方法を探していると受け取られかねない。王毅氏はその案さえ拒否した。私が批判するのは、中国の要求の妥当性より、日本がどう応じるかという話に踏み込んだ点だ。
　経済団体の会長による訪問で、首相の国会答弁の扱いまで代案を提示した点も見過ごせない。
　懸案が片づいたという話は出てこない
　岩屋氏の公式サイトに掲載された10月2日付の訪中報告には、訪問の主たる目的は経済交流の円滑化と活性化であり、日本政府による関係改善の努力を国貿促として側面から支援していくとの説明がある。
　ただし、この報告からは、首相答弁を「事実上の撤回」とする提案について、政府の了解があったかは分からない。首相の答弁を事実上取り消す提案について、政府とどこまで調整したのか。
　岩屋氏が説明すべきなのは、政府との連絡の有無にとどまらず、この提案に対する政府の了解の有無と、その範囲だ。
　岩屋氏は地元の会見で、外交は政府間で行うものだとも述べている。政府の仕事と民間交流の境目を承知していたわけだ。首相答弁の扱いに関する代案を中国側に示す以上、経済団体として行ったという説明だけでは足りない。
　レアアースの対日輸出についても、何立峰氏から返ってきたのは、民生用、つまり軍事用途以外なら問題ないという説明だった。
　中国商務省は1月8日の会見で、対日軍民両用品輸出管理について、民生用途に影響はないと述べている。民生用途への基本的な説明は、8カ月以上前と同じだった。
　一方、時事通信によると、何氏は管理方法の改善を模索しているとも説明したという。だが、それが実際の輸出円滑化につながるかは見通せない。帰国後の岩屋氏自身がロイターに、現場では輸入がかなり滞っているとの見方を示した。
　対話再開は大使に一任、撤回の代案は拒否、輸出の滞りには従来の説明。本人が明らかにした3つのやり取りからは、対話再開や輸出停滞の解消について、具体的な合意が得られたとは確認できない。
　中国にとっては帰国後の岩屋氏の発言まで好都合
　岩屋氏は10月2日の地元・大分での会見で、政治局員2人との接触が実現したことを、対話が途絶えていた状況からの「一歩前進」と評価した。訪問も、あくまで小さな環境整備や改善のきっかけづくりと位置づけている。
　接触そのものに意義を認める考え方は理解できる。だが、それだけで、懸案の解決に向けてどこまで前進したかという疑問への答えにはならない。
　待遇も、前年と比べれば印象が変わる。2025年6月3日、同じ団体の会長だった河野洋平氏の訪中団を迎えたのは李強首相だった。翌4日には王毅氏が会っている。前年も2日続けて有力者が対応し、今回は登場しなかった首相まで出てきていた。
　今回は高市首相の台湾有事答弁後に関係が悪化した状況での接触であり、単純比較はできないとはいえ、会談相手が2人いたという数だけで、今回を特別扱いと持ち上げるのは無理がある。　
　訪中の直前、9月24日の米中首脳会談では、トランプ大統領が習近平国家主席に日中対話の必要性を伝えたとロイターが日本政府関係者の話として報じた。訪中日程は9月11日には最終調整中と報道されており、訪問計画自体は米中首脳会談前から存在していた。
　私の見立ては、予定されていた訪中が、中国の対米アリバイにも使える接触だったというものだ。もっとも、中国側が実際にそう位置づけたかは確認できない。高市政権への要求を下げず、日本の元外相とは話していると示せる。日本側にも譲る意思を持つ政治家がいると印象づけるには、帰国後の岩屋氏の発言まで好都合だったのではないか。
　「日本が譲らないせいで問題が長引く」という中国側の理屈を助ける
　中国は民間交流を政府間関係の促進につなげる発想を公言している。前年の河野氏との会談で、王毅氏は「以民促官」を日中関係の成功経験と評価した。民間交流を通じて政府間関係を促進するという意味だ。
　今回の会談発表でも、国貿促などに日本を正しい選択へ導くよう求めている。中国政府が望む方向へ日本の政策を動かす役割を、友好団体に期待していると読める。
　経済交流の看板を掲げた場で、日本の指導者に台湾を巡る言動の是正を求め、歴史認識や中国への見方まで注文をつける。これが中国側による王毅氏の会談発表の中身だ。
　岩屋氏も、日本への「新型軍国主義」という非難を控えるよう求めている。中国の物言いの問題を知っていた人物が、帰国すると日本側に原因があると語る。その発言を、中国政府が高市政権への要求に利用した。
　首相の答弁を批判する自由と、中国の責任転嫁を助ける発言への批判は両立する。中国が不満を持ったことを、その後に中国自身が選んだ対応の免罪符にしてはならない。
　外交上の対立があっても、対話を続けるか、貿易を制限するかは中国政府の判断だ。岩屋氏が中国側の対応まで正当化したとは確認できないが、原因は日本にあるという言葉は、日本が譲らないせいで問題が長引くという中国側の理屈を助ける材料にされかねない。
　自分の発言が相手に与えた利益を直視してほしい
　岩屋氏はロイターに、高市氏の外交姿勢について「日本は大国ぶる必要はない」と語った。一方で、自らの訪中への批判には、誰も会わなければ事態は改善しないとの考えを示している。高市氏に大国ぶるなと説く前に、岩屋氏こそ英雄ぶるのをやめるべきだ。
　北京へ足を運んだ意義を訴えても、提案や要請の結果を問う批判への答えにはならない。接触の実現と、具体的な成果の有無は、別の問題だからだ。
　私が問うているのは、会うか会わないかではない。自分の提案を拒んだ相手に、日本が原因を作ったと認める言葉まで渡した判断だ。中国政府はそれを使って高市政権に反省を迫った。自ら動いたことを評価する前に、自分の発言が相手に与えた利益を直視してほしい。
　対話をしたという事実で、その発言への説明責任は消えない。中国側の要求を聞くだけでなく、日本側の立場をどう守り、関係改善につなげたのか。その説明が必要だ。
　今回の中国政府の対応を見る限り、日本側が少しでも譲歩を示せば、それを足掛かりに、さらに要求を強めてくるおそれがある。
　言いたいことを伝え、認めることは認めたと強調するだけでは、自分の提案や発言が相手にどう受け止められたかという検証にはならない。日本の元外相だからこそ、その点を厳しく問われるべきだ。
　文／小倉健一
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　１０月２２日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　Record China「日本はあと数カ月で「重要レアアース」が底をつく? 中国ネット「なぜ数カ月もかかる」「密輸だろう」
　英紙フィナンシャル・タイムズが「日本で重要なレアアース金属の供給があと数カ月で底をつく可能性がある」と報じたことが、中国のSNS上で注目を集めた。画像はAIで作成。
　© Record China
　英紙フィナンシャル・タイムズが「日本で重要なレアアース金属の供給があと数カ月で底をつく可能性がある」と報じたことが、中国のSNS上で注目を集めた。
　フィナンシャル・タイムズは事情に詳しい関係者の話として、「日本ではイットリウムが数カ月以内に底をつく恐れがあり、日本政府は米政府に対し、中国に日本への輸出規制を緩和するよう働きかけてほしいと要請した」と伝えた。
　同記事は、「イットリウムは耐熱性の高い金属で、自動車やジェットエンジン、半導体の製造に不可欠だ」と説明し、「米国の防衛産業のサプライチェーンは、イットリウムを含む部品の多くを日本で製造している」と伝えた。
　その上で、日本政府関係者や商社幹部の話として、「中国が方針を転換するか、西側諸国の同盟国が代替供給源を確保するか、備蓄を積み増さない限り、早ければ今年末にも供給不足が発生する可能性がある」「レアアースの使用量を抑える取り組みにも限界がある。この問題を放置すれば世界経済全体に及ぶリスクに発展する」と伝えた。
　記事は、先月の米中首脳会談に先立って行われた日米の経済当局者の会議において、日本側から事態の深刻さの説明があり、供給不足の影響を受けている米企業にも米政府に働きかけを行うよう求めたとし、「米国側から中国側に懸念を伝えてもらうことが狙いだった」としている。
　中国のSNS・微博（ウェイボー）で120万超のフォロワーを持つブロガーは、この記事を紹介し「なぜまだ数カ月分もあるんだ？備蓄はどれだけ多いんだ」と投稿。中国のネットユーザーからは「本当だ。なぜ数カ月もかかる」「全く同意。日本はどれだけため込んでるんだ。つまり、以前は供給し過ぎてたってことだ」「大規模な密輸が行われているようだ」「主に密輸だろう。中国から、あるいは第3国経由で流れている」「こっそり（日本に）売ってる売国奴がいるのではないか」「内部に裏切り者が多すぎる」といった声が上がった。
　また、「調査会社アーガスの評価によると、中国以外の地域における酸化イットリウムの価格は1キログラム当たり1150ドルに急騰し、2年前の179倍に達した。一方、中国国内の価格は1キログラム当たり9ドルだ。これだけの価格差があれば、危険を冒して密輸しようとする者は現れるさ」とのコメントも多くの賛同を集めた。
　なお、中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官は21日の会見でこの問題について聞かれ、「中国が法令に基づき日本に対して輸出規制を実施しているのは、日本の『再軍事化』と核兵器保有の企てを阻止することが目的。中国の重要鉱物の世界的なサプライチェーンの安定と安全を維持するという立場に変わりはなく、各方面にはそのために建設的な役割を果たす責任がある」と述べた。（翻訳・編集/北田）
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　１０月２１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「「高市政治は富国強兵」「人々は幸せにならない」石破茂前首相が高市…
　「高市政治は富国強兵」「人々は幸せにならない」石破茂前首相が高市政権を痛烈批判… 党内に生まれつつある「深刻亀裂」の兆候とは
　 石破茂氏（写真・長谷川新）
　「不都合なことでも、誠心誠意訴えるんだと。そのときだけよければいいというのは保守じゃない」
　10月21日、高市早苗内閣は発足1年を迎えた。それを機に、19日に放送された『報道1930』（BS-TBS）は「高市政権の現在地」を特集。「日本に保守はあるか」をテーマに、高市政権の政策や歴史認識などをめぐって「保守のあり方」が問われた。
　同番組にゲストとして招かれた石破茂前首相は、高市政権を痛烈批判し、注目を集めている。石破氏は高市政権の経済政策「サナエノミクス」を批判するなかで、「高市さんの政治は富国強兵。人々は幸せにならない」と指摘したのだ。
　「石破さんは、『高市さんが言っている、日本列島を強く豊かにというのは、要は富国強兵と言ってるわけですよね。国を豊かにして、軍事を強くしますよ、と。そういうことでしょ』と指摘。安倍元首相とほとんど中身が変わっていないとしたうえで、『たぶん来年は（日本の）GDPはインドにもイギリスにも抜かれている。60何年ぶりですかね、世界6位というのは。つまり、ずっとやってきたことは、本当に経済を強くしたんだろうか』と、“富国強兵” そのものの実績にも疑念を呈しました」（政治担当記者）
　高市内閣の安全保障政策についても、石破氏は痛烈だった。
　「石破氏は、『勇ましいことを言えば、そのときはウケるんだけれども、本当にそれでいいんですか』と、高市氏の強硬姿勢を批判しました。そのうえで、『楽しい日本』を標榜し、経済的な豊かさだけではない、一人ひとりが幸せを実感できるという新たな価値観に目を向けるべきだと提言しました」
　さらに、根っからの保守派を自認する高市首相にとって容認できそうにない、冒頭の「保守じゃない」という言葉も飛び出した。Xでは、石破氏の歯に衣着せぬ真っ向からの高市批判を支持する声が数多く寄せられている。
　《あー、なんでこんなまともな見識を保つ人が総理を辞めたんだろ。石破政権時はトランプにも、「舐められてたまるか。」って言えたんだよね》
　《石破さん、最近顔つきが変わってらした? 穏やかなのに政治家としての覚悟と自信がうかがえて嬉しい。今あまりに国会審議の高市に怒り心頭なので、石破さんを心強く思いました》
　石破氏の高市批判は、自民党内に広がる可能性があると、政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。
　「自民党のなかには穏健保守派がけっこういるんですが、高市政権が選挙で大勝したこともあって、これまでは高市さんに文句をつけるのを躊躇する雰囲気があったんです。
　しかし、ここへきて、高市さんの独断的な国会運営や先の見えない中国外交に対して『いくらなんでもひどい』『そろそろ言っておかないとまずい』というムードが少しずつ出てきている気がします。
　実際、石破さん以外に、林芳正氏も10月18日のBSテレ東の番組に出演し、『相手を知らずに外交はできない。知中派は大事だ』と、高市首相の対中外交をやんわり批判しています。
　ほかにも、岩屋毅氏、森山裕氏、河野太郎氏なども、高市首相の外交や政策にチクチクと言い始めています。高市内閣の支持率が少しずつ下がっているのも追い風になっているのでしょう」
　高市内閣に対して、「富国強兵」「保守じゃない」という今回のような批判が出てきたのも当然という。
　「日本の防衛予算は9兆円程度で、中国の国防予算は公表ベースで43兆円、実際はもっと大きいと言われます。ですから、普通の政治家なら、日本と中国の軍事力に1対5の実力差があることはわかっているはずです。
　つまり、高市さんは『保守派』と言われていますが、実態はたんなるタカ派で国家主義者というだけ。右の連中のご機嫌を取るためにいろいろやっているんでしょうが、それを快く思わない人からすれば、『保守じゃない』という物言いは『なるほどな』と思うでしょう。
　いまはまだ深刻とは言えないですが、仮に来年の統一地方選で自民党が負けるようだと、一気に党内対立が表面化する可能性があります。深刻な亀裂の兆候と言えそうです」（伊藤氏）
　今回の石破発言は、自民党内の分裂を促すきっかけになるかもしれない。
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　１０月２２日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　政経フォーカス「「中国人観光客55.5％減」の日本、それでも消費額は7兆円超 過去最高を支えた訪日需要
　日中対立で中国人訪日客が10カ月連続減少 韓国人訪日客は25％増…円安を背景に観光消費額は過去最高
　日中関係の悪化により、日本を訪れる中国人観光客が10カ月連続で減少した。
　一方、韓国人観光客は大幅に増加し、円安の影響で訪日外国人の日本国内での消費額は過去最高を記録した。
　21日の日本政府観光局（JNTO）によると、今年1～9月に日本を訪れた外国人観光客は3,073万200人で、前年同期比2.9％減少した。
　訪日外国人客数が減少した主な要因として、中国人観光客の急減が挙げられる。
　昨年11月、高市早苗首相が台湾有事への介入の可能性を示唆したことをきっかけに日中関係が冷え込み、今年1～9月の中国人訪日客数は前年同期比55.5％減少した。
　こうした減少傾向が続けば、今年の年間訪日外国人客数は過去最多だった昨年の4,268万人を下回る可能性があると、メディアは予測している。
　訪日外国人客数の減少は、新型コロナウイルスのパンデミック以降、5年ぶりとなる。
　観光客数が減少した一方で、日本国内での消費額はむしろ増加した。
　今年1～9月の訪日外国人による日本国内での消費額は7兆574億円となり、2025年の同期間と比べて1.9％増加した。
　同期間としては過去最高の規模となる。
　円安によって、外国人観光客の買い物や宿泊などにかかる費用負担が軽減されたことが影響したとみられる。
　先月も中国人観光客の減少傾向は続いた。
　9月に日本を訪れた外国人は310万3,700人で、前年同月比5.0％減少した。減少は2カ月連続となった。
　このうち、中国人観光客は43万800人で、前年同月比44.5％の大幅減となった。
　中国人訪日客の減少は10カ月連続となっている。
　一方、韓国人観光客は大幅に増加した。
　9月に日本を訪れた韓国人は84万2,300人で、前年同月比25.6％増加した。
　国・地域別の訪日客数では最多となった。
　台湾からの訪日客も13.0％増の59万5,600人となり、韓国に次いで2番目に多かった。
　韓国と台湾を含む7つの国・地域では、9月の訪日客数が過去最多を記録した。
　中国人観光客が減少する中でも、韓国や台湾など他の地域からの訪日需要が堅調に推移し、日本の観光市場における消費規模は拡大したことが明らかになった。
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🌊３：─１─中国共産党政権は対日戦略からロシアの北方領土四島領有を容認。～No.7

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　日本の固有領土である、北方領土四島をロシアは占領し、竹島を韓国が占領し、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島を狙っているのが中国共産党である。
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　核兵器保有国であるロシア・中国・北朝鮮による対日包囲網。
　３カ国は、核兵器を保有しない国は一等国とは認めていない。
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　２０２６年１０月１４日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　TBS NEWS DIGPowered by JNN「中国外務省「反ファシズム戦争の勝利の成果は尊重されるべき」 黒竜江省代表団の北方領土訪問に
　中国・黒竜江省の代表団が北方領土を訪問したとロシアが発表したことについて、中国外務省の報道官は「世界反ファシズム戦争の勝利の成果は尊重され、維持されるべき」と主張しました。
　ロシア極東のサハリン州政府は13日、ロシアが実効支配する北方領土・択捉島を中国・黒竜江省の政府関係者や実業家らが訪れ、共同事業に関する調査を行ったことを発表しました。
　14日の記者会見でこのことについて問われた中国外務省の毛寧報道官は、「訪問期間中に民間企業が行った商業活動についてはコメントしない」とした一方で、次のように主張しました。
　中国外務省　毛寧 報道官
　「中国側は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果は尊重され、維持されるべきであると一貫して主張している」
　一方、茂木外務大臣は14日の衆議院予算委員会で、代表団の訪問について「決して受け入れられるものではない」としたうえで、ロシアと中国に対し、「日本の立場を外交ルートを通じて伝え、適切な対応を強く申し入れた」と述べています。
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　１０月１４日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　FNNプライムオンライン「中国外務省「第二次世界大戦の成果は尊重されるべき」　北方領土訪問めぐりロシア寄りの立場示す
　中国外務省は、黒竜江省の代表団による北方領土訪問をめぐり「第二次世界大戦の成果は尊重されるべき」と主張し改めてロシア寄りの立場を示しました。
　中国の黒竜江省の行政機関や企業関係者らは、13日北方領土の択捉島を訪問し観光施設の予定地などを視察しました。
　代表団の訪問について中国外務省の毛寧報道局長は、14日の会見で「黒竜江省の姉妹都市であるロシアのサハリン州への友好訪問」と説明し「民間企業の活動についてコメントしない」と述べました。
　また、毛寧報道局長は「中国は第二次世界大戦の勝利の成果は尊重され、維持されるべきである」と主張し、北方領土をめぐり、改めてロシア寄りの立場を示しました。
　黒竜江省の代表団の訪問を受け茂木外務大臣は14日、衆議院予算委員会で「北方領土がロシア領であるかのようなかたちで入域し、活動することは決して受け入れられない」と述べ、ロシアと中国に申し入れを行ったことを明らかにしていました。
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　１０月１１日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　プレジデントオンライン「だからプーチンは北方領土を手放さない…｢逆さ地図｣で見えてくる､択捉島･国後島の本当の価値
　北海道と北方領土の衛星写真（画像＝Visible Earth／PD NASA／Wikimedia Commons）（株式会社プレジデント社）
　なぜロシアは北方領土を返さないのか。元陸上自衛官で「ヒゲの隊長」として知られる佐藤正久さんは「それは単なる土地の所有権の問題ではなく、国家の存亡を左右する重大な軍事戦略があるからだ」と指摘する。いつもの地図を逆さにすると見えてくる、択捉島・国後島の役割とは――。(第2回)
　【画像をみる】択捉島・国後島の「本当の価値」が見える地図
　※本稿は、佐藤正久『日本人だけが知らない ドローンとAIの戦争論』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。
■日本近海は中朝ロの潜水艦ひしめく過密地帯
　海面下数百メートルという深い闇の中を、音もなく姿も見せず、ただ静かに敵を待ち伏せる潜水艦は、まさに“海の忍者”と呼ぶにふさわしい、恐ろしい兵器です。じつは日本周辺の海には、驚くほど多くの潜水艦が蠢いています。
　近隣諸国の状況を見ると、中国は約60隻もの潜水艦を保有しており、ロシアも極東方面に同規模の数を配備しています。さらに北朝鮮も、旧式ながらも数多くの船体を持ち、近年では新しい核潜水艦の開発も進めています。
　これに対し、日本も世界トップクラスの性能を誇る潜水艦を22隻運用しており、ここにアメリカ軍の戦力約70隻が加わります。つまり、日本近海は世界でも有数の「潜水艦の過密地帯」となっているのです。
　ここで気になるのが、こうした他国の潜水艦が日本の領海内にまで入ってきているのかという点です。
　空には領空があるように、海にも沿岸から約22キロ(12海里)までの範囲に「領海」という境界線があります。ここを無断で潜航して通れば、当然ながら領海侵犯になります。しかし、日本の周りの海の大部分は「公海」と呼ばれる自由に通れる場所であり、領海はごくわずか。わざわざ見つかるリスクを冒してまで狭い領海内に入り込む可能性は低いと考えられます。
■「日本の玄関口」を潜ったまま通れるワケ
　とくに「日本の玄関口」と言われる宗谷海峡や津軽海峡、対馬海峡などは、外国の船が自由に航行できる「公海」としての性質を持っています。そのため、他国の潜水艦も潜ったまま通過することが可能です。
　しかし、こうした重要な通り道では、高性能なソナー(水中マイク)を設置したり、対潜哨戒機を飛ばすなどして、自衛隊やアメリカ軍が常に厳しい目を光らせて監視しています。姿の見えない“忍者”であっても、日本の玄関口をこっそり通り抜けるのは容易ではありません。
　魚雷も劇的な進化を遂げています。かつての“放てば直線的に進む水中爆弾”から、スマート化された「水中の精密誘導兵器」へと。
　現代の魚雷には「自動追尾機能」(ホーミング)があります。追尾の仕方は基本的に2種類。「パッシブ」(受動式)と「アクティブ」(能動式)です。
　パッシブは敵の潜水艦や艦船の音波や航跡波を追い、アクティブは魚雷から超音波を敵艦に向けて発信して、その反射波から目標を確定するものです。
　この機能により、命中率は上がりましたが、弱点もありました。敵のデコイ(ダミー・おとり)に騙されてしまうからです。この弱点を解消するために考案されたのが、「有線誘導」という方法です。
■現代の魚雷が備える3つのハイテク機能
　有線誘導では、潜水艦と魚雷が数万メートルに及ぶ細い光ファイバーでつながっています。これにより、魚雷が捉えた周囲の音や画像をリアルタイムで母艦へ送信し、人間がモニターを見ながら標的を精密に識別して操縦することが可能になりました。つまり、本物の敵艦とおとりを見分けることが可能になったのです。
　さらに、動力源も進化しています。従来の酸素や過酸化水素を用いるエンジンから「電気推進」への移行が進みました。これにより航走時の騒音が極限まで抑えられ、敵に気づかれることなく接近することが可能になったのです。
　「自動追尾機能」と「有線誘導」と「電気推進」。こうしたハイテク機能が合わさったことにより、現代の魚雷は「自ら考え、つながり、確実に仕留める」という、まさに“静かな海の暗殺者”になったのです。
　核ミサイルを搭載した潜水艦は、現代の安全保障において「最終兵器」と呼ばれる特別な存在です。
　なぜか？　それは“圧倒的な隠密性”があるからです。
■24時間365日潜航するロシアの核潜水艦
　例えば、地上の基地からミサイルを発射すれば、衛星が発射時の熱を瞬時に感知するため、どこから撃ってきたのか、その場所はすぐに特定されてしまいます。その結果、ミサイルが着弾する前に相手側から報復の反撃を受け、共倒れになるリスクが避けられません。
　しかし、潜水艦は広大な海の深くを長期間潜航できます。どこに潜伏しているのかを外部から特定することはとても難しいのです。ミサイルを発射した瞬間には居場所を特定されますが、発射後は高速で別の海域へと移動できるため、相手は反撃することができないのです。
　この「確実に生き残り、どこからでも攻撃できる」という特性こそが、敵国に核戦争を思いとどまらせる強い力となります。
　互いに攻撃し合えば全滅は必至という「相互確証破壊」の論理において、潜水艦は均衡を保つための最後の砦となってきました。
　現在も、例えばロシアは北極海やオホーツク海といった海域に、核ミサイルを積んだ潜水艦を24時間365日、絶え間なく潜航させています。
　建造・維持には莫大な費用もかかるため「無用の長物だ」と言う人もいます。しかし、この“目に見えない脅威”こそが、核戦争を思いとどまらせる最大の抑止力となっていることもまた否定できない事実なのです。
■「逆さ地図」で見えてくるロシアの思惑
　潜水艦の話が出たからには、お伝えしておかなければいけないことがあります。北方領土の話です。なぜロシアは択捉島・国後島にこれほどこだわるのか――。
　それは単なる土地の所有権の問題ではなく、国家の存亡を左右する重大な軍事戦略があるからです。つまり、北方領土はロシアにとって“軍事の要衝”だからなのです。
　以下の地図をご覧ください。
　ちょっと見慣れない地図でしょう。印刷のミスではありません。私が以前から使っている「逆さ地図」です。みなさんがいつも見ている地図は、日本が中心になっていますよね。でも「逆さ地図」で見ると、ロシアの“思惑”がよく見えてきます。ロシアだけではなく、中国が台湾や沖縄を欲しがる理由も見えてくるのです。それはさておき。
　北海道の北(図表1の地図では下側)には樺太、そして千島列島が連なっています。かつてスターリンは、北海道の留萌と釧路を結ぶラインまでをも支配下に置こうと画策しました。このラインを押さえれば、オホーツク海はロシアにとって完全に閉ざされた「内海」となり、外部からの干渉を一切寄せ付けない聖域になるからです。
　現在、ロシアが択捉島や国後島を日本へ返還しない最大の理由は、まさにこの海域の軍事的な価値にあります。
■オホーツク海はロシアの生命線
　もし北方領土を日本に返してしまったら、どうなるか？
　この海域を同盟国のアメリカは堂々と通れるようになります。アメリカの攻撃型原子力潜水艦がオホーツク海に常駐することもできる。ロシアにとって大きな脅威でしょう。すぐ目の前に攻撃型原子力潜水艦があるのですから。
　逆に、北方領土を自国領にしておけば、オホーツク海は自在に使えます。核ミサイルを搭載した潜水艦を、海底に隠れさせておくこともできます。すると、ロシアは戦略原子力潜水艦を使っていつでも、何度でもオホーツク海から米本土を核攻撃できる態勢を維持することができます。この海域はロシアにとって、敵から自国を守り抜くための生命線なのです。
　日本の現状も話しておきましょう。海に囲まれた日本の実力です。海上自衛隊の「潜水艦を見つける力」は世界でもトップクラスと言われています。
　日本周辺の海は深く複雑で、潜水艦が隠れやすい環境ですが、そこで長年鍛えられてきたことで、対潜水艦戦の技量は非常に高い水準にあります。とくに対潜ヘリコプターやP-3Cおよび後継のP-1といった対潜哨戒機の保有数は、他国と比べても圧倒的に多く、広い海域を常時監視できる体制が整っています。
　背景には「日本がアメリカの第7艦隊と緊密に連携して動く」という、独特の安全保障環境があります。
■海上自衛隊が対潜能力を磨き続けたワケ
　アメリカの第7艦隊は、神奈川県の横須賀を母港とする最大規模の艦隊です。日本や韓国など同盟国の海軍とも密接に連携し「インド洋・太平洋地域の安全保障における要」として機能しています。
　第7艦隊は、西太平洋の国際日付変更線からインド洋の西端までという広大なエリアを担当しているため、常に日本近海に十分な戦力を置けるわけではありません。その穴を埋めるために、海上自衛隊は自前の対潜能力を徹底的に強化してきたのです。
　結果として、日本の潜水艦そのものの性能は上がり、静粛性や探知能力も世界トップクラスと評価される実力を持っています。
　とはいえ、潜水艦を見つけることは決して簡単ではありません。海は広く、音の伝わり方も複雑です。相手のほうも、海上自衛隊に見つからないよう工夫を重ねています。
　そんな過酷な環境下で、海上自衛隊は、訓練と経験、そして装備の充実によって、潜水艦探知の精度を高めてきました。日本の海を守るために磨かれてきた対潜能力は海上自衛隊の最大の強みと言えます。同時に“日本の防衛の要”とも言えるのです。

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　佐藤 正久（さとう・まさひさ）
　ノースアジア大学客員教授
　福島県出身。防衛大学校卒業後、約二十五年間陸上自衛官として勤務。国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク先遣隊長・復興業務支援隊初代隊長、第7普通科連隊長兼福知山駐屯地司令などを務める。外務副大臣、防衛大臣政務官のほか、参議院外交防衛委員長や自由民主党国防部会長、自民党外交部会長、自民党国防議員連盟事務局長などを歴任。「ヒゲの隊長」の愛称で親しまれる。前参議院議員（三期）。

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　１０月２０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　政経フォーカス「「戦後最悪」の日露関係、北方領土で中国との協力を拡大するロシア
　加藤 政人
　引用：記事の内容と関連しAIツールで作成されたイメージ／ChatGPT
　日露関係は最悪の状況に陥りつつある。ロシアが日本人記者をスパイ容疑で拘束する一方、日本が返還を求める島では中国との協力を拡大している。ロシアとの関係を改善して中国をけん制しようとしてきた外交構想が、行き詰まりつつあるとの分析が出ている。
　日露両国は19日、国交回復の基礎となった日ソ共同宣言の署名から70周年を迎えた。しかし、ウクライナでの戦闘開始以降悪化した両国関係は、最近の記者拘束事件も重なり、打開の糸口を見いだせずにいる。
　ロシア連邦保安庁（FSB）は13日、極東のユジノサハリンスクにあるホテルで、北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束した。ロシア側は同日、逮捕時の映像を公開したが、日本側に拘束を通知したのは15日だった。日本政府高官は「一方的に情報を発信することは容認できない」と反発した。
　高市早苗首相は、記者がスパイ活動を行ったとするロシア側の主張を否定した。政府は情報提供と人道的な配慮を求め、領事面会の実現や健康状態の確認を進めている。しかし、記者との接触が実現しないなか、ロシア側は日本の要求に応じず、自国の法律に従って捜査を進めるとの立場を強調している。
　領土問題でも中国との協力を拡大するロシア
　領土問題でも両国の対立が深まっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は8月、就任後初めて択捉島を訪問した。ロシアが実効支配する一方、日本が返還を求めている北方領土の一つだ。
　ロシアはこの島で中国との経済協力も拡大している。ロシア極東の放送局は13日、中国黒竜江省の官民代表団が択捉島を訪れ、ウニやナマコの養殖などに関心を示したと報じた。ロシア側は投資誘致と中国・ロシア間の協力を拡大する方針も明らかにした。
　日本経済新聞は、現在の状況が首脳間の交流が活発だった10年前と対照的だと指摘した。安倍晋三元首相は2016年5月と9月にロシアを訪問し、同年12月にはプーチン大統領を自身の地元である山口県長門市に招いた。当時は領土交渉が進展するとの期待も高まっていた。
　安倍元首相がロシアとの関係改善を進めた背景には、中国をけん制するという戦略的な目的があった。安倍元首相は回顧録で、安全保障上の脅威として「圧倒的な軍備拡張を進める中国」を挙げていた。
　ロシアとの関係を強化して中国をけん制する構想は「逆キッシンジャー」戦略と呼ばれる。冷戦時代にソ連に対抗するため中国に接近した米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官の外交戦略を逆転させたものだ。
　中国・ロシアの接近で日本の安全保障負担が拡大
　しかし、2022年のロシアによるウクライナ侵攻と日本の対ロシア制裁によって、両国の外交は事実上中断された。ロシアのニコライ・ノズドリェフ駐日大使は、現在の両国関係を「戦後最悪」と表現した。
　防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は「ウクライナ侵攻以降、中国とロシアの連携が深まった」と述べ、「ロシアの対日強硬姿勢は、中国に歩調を合わせる形で展開されている」と分析した。中国をけん制するためにロシアを引き込もうとした戦略は、もはや通用しにくいとの見方だ。
　ロシアとの関係改善という選択肢が狭まるなか、中国、北朝鮮、ロシアの脅威に同時に対応しなければならないという、安全保障上の負担が重くなった。日本経済新聞は、同盟国の米国についても、トランプ政権の自国優先主義の下で東アジアにどこまで関与するかは不透明だと指摘した。
　領土返還と平和条約締結に重点を置いてきた対ロシア外交の枠組みを見直すべきだとの声も出ている。1956年の日ソ共同宣言には、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが明記されている。
　慶應義塾大学の廣瀬陽子教授は「領土問題と平和条約締結をあまりにも長く関係の中心に据えてきたことが、外交の柔軟性を制約してきた側面がある」と述べた。中国とロシアの接近に加え、米国の対外戦略の変化も考慮して、対ロシア外交を設計する必要があるとの指摘だ。
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⏱３５：ー３・②ー家賃高騰で暴動が起きない日本、暴動が起きるスペイン・西欧。～No.93

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　家賃高騰の原因は、日本とスペインでは異なる。
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　２０２６年１０月１３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　政経フォーカス「「家賃7万円が19万円に」中国系オーナーの大幅値上げと無届け民泊 日本政府は土地取得規制へ
　中村 大輔
　中国人による不動産取得を巡る問題が相次いでいる。中国人オーナーが既存の入居者に家賃を2倍以上に引き上げると通告し、住民が反発する一方、東京都心の高級マンションを違法な民泊施設として利用する事例も相次いでいる。
　北海道の観光地では中国系企業による無届けの森林伐採が発覚し、軍事施設付近の土地を中国人が取得したことで、安全保障上の懸念も浮上した。政府は外国人による不動産取得の実態を調査し、規制強化に向けた対応を進めている。
　中国系の不動産所有者と既存住民との対立は、2025年から本格的に表面化した。東京都板橋区では、中国系企業が7階建ての賃貸マンションを購入した後、従来約7万円だった家賃を19万円へと約2.6倍に引き上げると通告した。突然の家賃値上げに住民が反発すると、建物のオーナーはエレベーターの運行を停止した。
　高齢の住民も階段を使わざるを得ない状況となった。オーナー側は設備の老朽化などを理由に挙げたが、住民は退去を迫るための措置だとして反発した。空室で無届けの民泊営業が行われていた形跡も明らかになった。結局、メディアでの報道が広がった後、オーナーは家賃の値上げ計画を撤回し、エレベーターの運行を再開した。しかし、すでに一部の住民は部屋を出たり、退去を決めたりしていた。
　外国人観光客に人気の高い北海道ニセコでも、中国系企業による不動産開発が問題となった。2025年6月、中国人が代表を務める企業がニセコ町で必要な届け出をせずに森林を伐採していたことが発覚した。同じ企業が進めていたコンドミニアムの建設現場では、建物の基礎部分が公道の敷地にはみ出していたことも確認された。
　ニセコ町は同社に原状回復と施設の撤去を求めた。中国をはじめとする海外投資家が国内の有名観光地の不動産に投資する中、開発過程で環境への悪影響や法令違反が問題となった事例だ。
　中国人による不動産取得を巡る問題は、軍事施設周辺の土地にも広がった。山口県の瀬戸内海にある笠佐島では、中国国籍者が約3,700㎡の土地を取得したことが明らかになり、住民の反発を招いた。住民がわずか7人のこの島は、在日米軍岩国基地から約20キロ離れている。
　購入者側は別荘を建設するためだと説明したが、一部住民は安全保障上重要な地域の土地が外国人の手に渡ることに懸念を示した。地元では土地を買い戻すためのクラウドファンディングも始まった。
　最近では、東京や大阪の都心部にある高級超高層マンション「タワーマンション」を、中国人観光客向けの無届けの宿泊施設として利用する事例も相次いでいる。日本経済新聞によると、宿泊客の募集は中国のSNS「小紅書」を通じて行われている。中国人オーナーが所有する建物で清掃やごみ処理が適切に行われず、近隣住民が反発する事例も相次いでいる。
　政府の公式調査でも、安全保障上重要な施設周辺における外国人の不動産取得では、中国系の割合が最も高いことが分かった。内閣府によると、2024年度に自衛隊施設などの重要施設周辺で行われた土地・建物の取得は計11万3,827件だった。このうち外国人や外国系法人などによる取得は3,498件で、全体の3.1％を占めた。国・地域別では中国が1,674件で、外国人・外国系による取得の約48％を占め、最も多かった。ただし、調査対象地域で安全保障施設の機能を妨げる行為は確認されなかった。
　このように中国人や中国系企業による不動産取得を巡る問題が相次ぐ中、政府も規制強化を急いでいる。高市早苗首相は2025年11月、外国人による不動産保有の実態を把握するよう関係省庁に指示した。政府は、不動産の所有権移転登記の際に取得者の国籍を確認し、法人が土地を取得する場合には代表者や主要な支配主体の国籍も把握する制度を検討している。
　2日、政府の専門家検討会は、安全保障上重要な土地や建物の取得に事前許可制を導入する案を提案した。外国政府や軍が実質的に支配する法人には、原則として取得を認めない案も盛り込まれた。小野田紀美外国人政策担当相は6日、重要土地調査法の改正案を早急に国会へ提出する考えを示した。法人の実質的な所有者を把握する制度も導入する方針だ。
　ただし、政府による規制強化の議論が、すべての外国人による一般住宅の購入を禁止する方向で決まったわけではない。現在具体化している規制は、安全保障上重要な土地や建物の取得に焦点を当てている。違法な民泊や無届けの開発などは、所有者の国籍にかかわらず、既存の法律に基づいて取り締まるべき問題でもある。外国人観光客の増加と不動産投資の拡大が国内経済に新たな需要を生み出す一方、一部地域では住環境の悪化や開発を巡る対立を招いている。政府は、海外資本の流入を維持しながら、投機的な取引や違法な不動産利用を抑制するという課題を抱えている。
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　１０月１３日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　デイリー新潮「高市首相の「外国人対策」でも中国人は生き残る　インド料理店主は「6割ほどが帰国」…むしろ日本に打撃の皮肉
　“クリーンな仕事”に携わる資産家の中国人は生き残り……？（新潮社）
　皮肉な展開である。外国人の違法行為に毅然と対応する姿勢を鮮明にしてきた高市政権。が、その措置がきっかけで日本人の外食の選択肢が狭められ、地域の商店も打撃を受ける始末。そして生き残るのは、もっぱら資産家の中国人。一体、何のための「政策」なのか。
　【写真を見る】「激ヤセ」が心配される高市首相　現在と比較すると「まるで別人」
　***
　結果として国民がデメリットを被るのならば、それは到底「国益にかなった政策」とはいえまい。出入国在留管理庁によれば、昨年末の在留外国人は約412万人と過去最多に。人手不足もあって多くの労働者を受け入れてきたのはご存知の通りだが、この4月に政府は、外食業界における新たな外国人の受け入れを「原則停止」と発表した。また同月、
　「それまで5年だった帰化要件も変更され、原則10年以上の在留が求められることになりました。さらに永住権に関しても、従来3年ビザを保有していれば申請可能だったところ、来年度からは5年に引き上げられ、料金も1万円から上限30万円へと値上がりする予定です」（都内の行政書士）
　背景にビザ悪用の中国人
　また在留資格ビザに関しても大きな変更がなされた。企業を設立して経営するための「経営管理ビザ」は、これまで資本金・出資総額の要件が500万円だったのだが、昨年10月からは3000万円と6倍に。併せて常勤職員1人以上の雇用を義務付けるなど、厳格化は一目瞭然だ。
　「2015年に新設されたこのビザで昨年、入国した外国人は約12万7000人。うち中国人は約7万1000人に上ります」
　とは、全国紙デスク。業態としては卸や小売り、IT系のスタートアップなど。そして街中の中華料理店をはじめ、インド人やネパール人の手がけるカレー店やトルコ系のケバブ店、タイやベトナムなどのエスニック料理店の経営にも、このビザが必要である。一方で、
　「近年、移住目的の中国人などがこのビザを悪用して架空会社をつくる事例が相次いでいます。そこで昨年、政府は厳格化へと踏み切ったのです」（同）
　「6割ほどが帰国します」
　だが、その“副作用”として、これまで商店街の片隅で細々と商売を営んできた料理店が、少なからず廃業の危機に瀕しているのだ。
　「現在は3年有効のビザを持っていますが、次の更新は29年。3000万円は厳しいから、もう故郷へ帰ろうかと考えています」
　そう明かすのは、東京・深川の商店街の一角でインド料理「サッカール」を経営するネパール人のアディカリ氏（49）。在留資格の更新には3年間の経過措置が設けられているが、28年10月以降は原則として新要件を満たさねばならない。
　「来日したのは07年。最初は地方のお店で調理師をしていて、何年かして自分の店を持ちました。その時、技能ビザから経営管理ビザに変更しています。今の店は3年前に譲り受けました。最近は食料品の価格も上がっているけれど、メニューを値上げしたらお客さんが嫌がるからできません」（同）
　現在は妻と子ども3人の5人で暮らしており、
　「上の子二人は成人しているから日本にとどまり、残りは帰国します。家族がバラバラになってしまうけれど仕方ない。私の周りで飲食店を経営している知人のうち、更新を諦めて自国に帰る人は6割ほどいます」（同）
　そう漏らすのだった。大阪で中国などアジア圏から来日する外国人の就労支援を行う、行政書士の古田誠司氏によれば、
　「昨年10月からは公租公課、つまり税金、社会保険・労働保険などの履行も厳しくチェックされるようになりました。更新時に提出する資料も従来の10倍ほどに膨れ上がり、ペーパー会社など実体のない会社はビザを更新できず、母国へ帰らざるを得なくなっています」
　が、そうして淘汰されていった結果、生き残るのは、母体数が圧倒的に多く、かつ“クリーンな仕事”に携わっている資産家の中国人ばかりだというのだ。
　日本人にも不都合
　国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部部長が言う。
　「エスニック料理店がなくなれば、取引をしていた商店街の八百屋や精肉店も打撃を受けます。またそれらの商店も最近は、外国人が経営するケースが増えている。閉店すれば地元商店街の活力は失われ、不便にもなります。政府が進めている外国人政策は、日本人にも不都合な政策だと言わざるを得ません」
　高市首相が掲げる“日本列島を、強く豊かに。”の惹句が空しく響くのだ。
　「週刊新潮」2026年10月8日号 掲載
　【関連リンク】
　「5人に2人が外国人」の街！　日本はすでに「移民大国」になっていた
　「マスコミは移民の犯罪を報じない！」不満爆発が政策を変えた　「移民先進国」のリアルとは
　「クルド人問題」ABEMA番組のアンフェアさ　批判された市議の長男はガス銃で撃たれたことも
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　１０月２１日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　テレ朝NEWS「スペインで住宅危機 家賃5倍超え強制退去 87歳女性死亡に怒り 欧州各地でデモ拡大
　スペインで住宅危機　家賃5倍超え強制退去…87歳女性死亡に怒り　欧州各地でデモ拡大
　© テレビ朝日
　フランスでデモが激しくなっていますが、そのデモがヨーロッパの各地に今、拡大をしている状況です。スペインでは、家賃が5倍になって自宅を退去せざるを得なくなった87歳の女性が死亡したことが発端となり、大規模なデモが起きています。
　【画像】ごみが燃やされ通れない道路　スペイン・バルセロナで起こったデモ
　欧州でデモ拡大
　イタリア北部ミラノでは、若者らおよそ2000人が集まり、暴動が発生。略奪行為が起きる事態に。
　ミラノ大聖堂など歴史的建造物も多く点在するミラノの中心地です。
　警察は催涙弾や放水などで応じ、200人以上を拘束。その8割は未成年だとしています。
　さらに、サザン島などビーチリゾートが人気の東欧アルバニアでも、政府への不満を背景に学生主導の抗議デモが発生。
　首都ティラナでは、デモ参加者らと警察との激しい衝突が起こりました。
　一部が暴徒化　略奪行為も
　ユネスコの世界遺産にもなった世界一美しいと称される広場「グランプラス」があるベルギーでは、教育現場の改善を呼びかけ、学生たちがデモ行進。
　首都ブリュッセルでは、警察から催涙弾が放たれ、デモ参加者が逮捕される様子も見られました。
　そして、17世紀の面影を残すフランス北部の街リールでも、生活苦への不満を背景に一部の人が暴徒化しました。
　破壊された店舗で繰り返される略奪行為。ヨーロッパ各地で激しさを増すデモに専門家は警鐘を鳴らします。
　慶應義塾大学　鶴岡路人教授
　「フランスのデモをきっかけに他の国でもデモが起きると。これは生活費高騰という社会経済問題が共通している。ヨーロッパの場合は社会問題も共通しがちで、デモが国境を越えて飛び火することが今までにも起きていた」
　デモ発生　理由は家賃高騰
　スペイン第2の都市バルセロナで起こったデモ隊と警察の衝突。警察はデモの参加者に対し、警棒を振るっています。
　一方でデモ隊が警察に対し、物を投げつける様子も見られました。街の道路ではごみが燃やされ、通れない状態です。
　デモが起きた理由は、家賃の高騰です。
　デモ参加者
　「こんなに高い家賃を払い続けることはできません。そして今こそ、政治的な行動を起こすべき時だと思います」
　家賃高騰への不満が激しい抗議活動へつながったのには、あるきっかけがありました。
　建物からストレッチャーに乗せられ出てきた1人の女性。救急車で病院へ搬送されていきます。
　首都マドリードのマンションに住んでいたアバスカルさん（当時87）です。
　先月23日、70年以上住み続けた自宅から立ち退きを余儀なくされました。
　アバスカルさん
　「政府は、人々には住む権利があることを理解すべきです。人を食い物にする企業が働かないで富を築くために、人々を立ち退かせることは許されません」
　家賃5倍超え強制退去
　女性が住んでいたマンションは投資会社に買収された後、家賃が日本円でおよそ8万9000円からおよそ47万円に高騰。5倍を超える値上げです。
　地元メディアによると、女性の年金は月およそ24万円で家賃が支払えず、立ち退きを強いられたといいます。
　退去の日、外では数百人が「殺人者め」「恥を知れ」「あなたは一人じゃない」と、抗議行動を展開しました。
　抗議活動の参加者
　「大企業の利益のために行われるこうした立ち退きは、基本的人権をないがしろにしている最たる例です。今は大きな失望を感じていますが、私たちは戦い続けます」
　女性は立ち退き以来、重度の不安と疲労のため入院しましたが、今月7日に死亡しました。
　すると、これを機にスペイン各地で住宅問題への抗議デモがさらに激しさを増しました。
　スペイン都市部の家賃高騰
　王宮など歴史ある建物が並び、多くの観光客が訪れる首都マドリード。
　3年住んでいるという男性・エウヘニオさんは、家賃の高騰に危機感を示します。
　「他の都市から引っ越してきた友人も何人かいるんですけれども、そのほとんどがもう何カ月も家がなかったりとか、逆に家を追い出されて、なかなか家が見つからない。結構シビアな環境になっているというふうに言えると思います」
　エウヘニオさん自身は、市内の2LDKの物件に住んでいるといいますが、そこにも影響が出ています。
　「今、僕が住んでいるマンションが5年前は1000ユーロ（日本円で約18万円）ぐらいでは借りられた。（現在は）1.8倍（約32万円）くらいに。（相場は）だいたい倍は言えるんじゃないかなと思います」
　マドリード在住5年の隅谷さんによると、住む人の中には、こんな人もいるといいます。
　「初めての仕事で、親元を離れて一人暮らしを始めたけれど、5～6カ月後には、こんなにお給料から家賃が引かれるって、遊べないし、貯金もできないから、実家にいたほうが貯金できるというので、（実家に）戻っている人とかよく聞きますね。マドリードに住んでいる人たちの不満がたまっているのを感じます」
　家探し難航　決定は1年後
　さらに、サグラダ・ファミリアなど、名所が建ち並ぶ観光都市・バルセロナへ2年前に移住した日本人男性・コバケンさんはこう話します。
　「家が足りないというのが、一番の問題な気がします。皆必死で条件を落としてでも、自分の家を見つけたいという意思で動いている気がします」
　バルセロナは、家賃の高さだけでなく家探しそのものが大変だったといいます。
　「本当に見学につながるのは、100件送って1件みたいな感じ。見学が決まったとしても、実際に見学に行ってみると、20～30組の方々が同タイミングで来たりするので、その中で選ばれるというのは難しかったです。2024年12月から1年間、家を探して、ようやく1年後に決まったというような感じだったので」
　スペインで家賃高騰なぜ？
　なぜスペインではこれほどまでに家賃が高騰しているのでしょうか。
　北アフリカにあるスペイン領土セウタの映像。今年7月、隣接するモロッコから大量の移民が流れ込みました。
　こうした移民の増加が家賃高騰の一因になっていると専門家は指摘します。
　第一ライフ資産運用経済研究所
　首席エコノミスト
　田中理氏
　「移民で労働者不足を補おうと政策を推進した結果、人口自体が増えました。それがスペインの経済成長を後押ししている部分もあるんですけれども、他方で住宅の供給が追いつかないと。それが住宅価格の上昇を招く一因といわれている」
　スペイン銀行の推計によると、需要と新築住宅供給の不均衡からおよそ70万戸の住宅不足が起きているといいます。
　さらに、別の要因も…。去年6月、バルセロナでは市民が観光客に水鉄砲を浴びせる事態に。これは、観光客の増加により一般住宅を民泊化することへの抗議行動です。
　スペイン東部のマジョルカ島では、住宅の民泊化による被害者が出ています。
　65歳の女性は12年住んだアパートからの立ち退きを迫られました。
　「ここが私の（前の）家です。この4階に12年以上、住んでいたんです。改装されたのが分かりますね。バケーションレンタル用に改装されたようです」
　民泊として利用で買い取り
　地中海に浮かぶ世界有数のリゾート地・マジョルカ島。パルマ大聖堂をはじめとする歴史的建造物が点在しています。
　そんな観光名所からも近い場所にあるアパートを民泊として利用するため投資ファンドが買い取り。住んでいた女性には突然立ち退きの連絡があったといいます。
　その結果、女性は今年6月に退去。退去後、2カ月間は車での生活を余儀なくされました。
　（2026年10月21日放送分より）
　フランス抗議デモに変化　欧州各地に拡大　アルバニアでの背景にトランプ一族の計画？
　【映像】イーロン・マスクに見つかり世界的にバズった佐保里（SAO）
　ハワイに日本人女性“入国拒否”急増…“海外出稼ぎ”増加　業者を直撃
　「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞　無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは
　台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76％　3位の米国は3％
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🎹４３：─１─ラルフ・タウンゼント『暗黒大陸中国の真実』。アメリカのリベラルと左派が日米戦争を始めた。～No.246

暗黒大陸中国の真実 【新装版】

続 暗黒大陸中国の真実 ルーズベルト政策批判1937~1969

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　軍国日本が国體護持と祖国防衛の為に戦った真の敵とは、ソ連・中国共産党・国際的共産主義勢力であった。
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　太平洋戦争は日本海軍の真珠湾攻撃で始まったが、資源・食糧・資金のない中程度国日本が求めた戦争ではなく、軍事・経済の大国アメリカが求めた戦争であった。
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　真珠湾攻撃は、情報戦による奇襲攻撃であって卑怯な騙し討ちではなかった。
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　２０２６年１０月２１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ダイヤモンド・オンライン「「真珠湾攻撃まで中立」は誤解？ アメリカが参戦前から大量の武器を送ったワケ
　「アメリカが第二次世界大戦に参戦したのは、1941年12月の真珠湾攻撃から」。そう覚えている人は多いだろう。だが、米兵が戦場に立つ前から、実はアメリカ製の戦車や航空機、燃料は海を渡り、イギリスなどの戦いを支えていた。国内には参戦を嫌う声が強かったのに、なぜルーズベルト大統領は大量の武器を送り続けたのか。「中立」と「参戦」の間にあった知られざる実態とは。書籍『地図で学ぶ「深読み」世界史』の著者が、武器貸与法と大西洋での動きを手がかりに、真珠湾攻撃へ至るアメリカの「戦争への近づき方」をわかりやすく読み解く。
●　「参戦前なのに武器を大量供給」アメリカの“中立”の実態
　アメリカが第二次世界大戦へ正式に参戦したのは、1941年12月の真珠湾攻撃の後である。だが、それ以前のアメリカを「完全な中立国」と考えると、実態を見誤る。
　その象徴が、1941年に成立したレンドリース法、いわゆる武器貸与法である。これによってアメリカは、イギリスを中心に、後にはソ連などにも大量の武器や軍需物資を提供するようになった。
　航空機、戦車、トラック、食料、燃料、通信機器など、供給されたものは多岐にわたる。アメリカ兵が直接戦場で戦っていなくても、アメリカの工場で作られた物資が連合国側の戦争を支えていたのである。
●　なぜルーズベルトは「戦わずに武器を渡す」道を選んだのか
　なぜそんな中途半端な状態になったのか。当時のアメリカ国内には、第一次世界大戦の経験から「外国の戦争には巻き込まれたくない」という意識が強かった。一方、ルーズベルトはナチス・ドイツがヨーロッパを支配する事態を非常に危険視していた。
　そこで、「自分たちはまだ戦わない。しかし、戦っている国には武器を渡す」という方法を取ったのである。ルーズベルトはアメリカを「民主主義の兵器廠」と位置づけた。
　この政策は、国内世論と国際情勢の折衷案だったとも言える。いきなり兵士を送れば反発される。しかし、イギリスがドイツに敗れればアメリカの安全保障にも影響する。そこで段階的に関与を深めていった。
●　真珠湾攻撃は「突然の参戦」ではなかった
　さらに大西洋では、アメリカ海軍が船団護衛などに関与し、ドイツ潜水艦との緊張も強まっていた。正式な宣戦布告こそしていなくても、戦争との境界は次第に曖昧になっていたのである。
　だから1941年12月の参戦は、ゼロから百への突然の変化ではない。経済支援、軍需支援、海上活動と、アメリカはすでに何段階も戦争へ近づいていた。真珠湾攻撃は、その最後の一線を越えさせた出来事だったと見ることができる。
　伊藤敏
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　２０２６年６月号　ＷｉＬＬ「台頭する共産主義に警鐘
　米外交官ラルフ・タウンゼントの証言　　田中秀雄
　移民・ＬＧＢＴＱ・・・これらの根源は戦前にあった
　容共か反共か
　戦後８０年が経過した今なお続く歴史問題。私は２００４年、アメリカの外交官だったラルフ・タウンゼントの著作『暗黒大陸中国の真実』の翻訳版（美容書房出版）を出版しました。タウンゼントは新聞記者やコロンビア大学教員を歴任し、外交官を務めた人物です。１９３１年から中国に赴任しており、第一次上海事変にも遭遇しています。
　この本はタウンゼント自身の中国赴任経験に基づき、中国人が嘘をつき続ける性質をはじめとした民族的特性や、内戦において自分のためだけに行動する人間たちの恐ろしさなどが記されています。
　『暗黒大陸中国の真実』が１９３３年に世に出た。その３年後の１９３６年には『Ａｓｉａ Ａｎｓｗｅｒｓ』という本が出版されていました。今回、この著作を日本語訳しましたが、浮き彫りになったのはアメリカ社会の反日的な実態や共産主義の浸透などです。
　１９３６年は、ドイツのラインラント進駐などが展開された年です。フランクリン・ルーズベルト大統領（当時）は一般教書演説で『独裁と侵略という２つの精神に支配されている』と日本やドイツ、イタリアを痛烈に批判。
　一般的な歴史認識では、枢軸国の傲岸不遜なファシズム体制こそ、第２次世界大戦の引き金になったとされています。しかし、タウンゼントの認識は違った。
　次の発言こそ、腑（ふ）に落ちました。
　『世界の潮流が急速に融合しつつある今、数ヶ月のうちに国際同盟はほぼ親モスクワ派と反モスクワ派の２種類に絞られるだろう。ベルリンは西側世界における反ソビエト主義の首都となり、東京はアジアにおける反ソビエト主義の首都となるだろう』
　タウンゼントは、容共か反共かという視点で世界を俯瞰（ふかん）していたのです。１９３５年、現在の中国河北省周辺に『冀東（きとう）防共実自治府』が成立しました。当時の日本の新聞には『防共』という言葉が頻出（ひんしゅつ）しており、ある意味で平仄（ひょうそく）が合っています。
　タウンゼントは、アメリカが持つべき反共の視点を認識していました。しかし、ルーズベルト政権にその視点は皆無だった。なぜ、アメリカは共産主義を是認し、反日的な姿勢を取ったのか。ルーズベルト個人のスタンスが原因だと思われがちですが、裏には深い闇がありました。だからこそ、タウンゼントはこの本を出版したのです。
　ニューディール政策の深層
　タウンゼントは『この本で私がいいたいのは、アメリカのある活動がアジアにもたらした結果である』と冒頭で記しています。これこそ、『ニューリベラリズム』にほかなりません。ニューリベラルズムとは、軽度の社会主義から共産主義に至るまでを曖昧に包み込み、結果的に世論にソ連寄りのシンパシーを焚きつけたものというのがタウンゼントによる定義です。
　その最たる例こそ、ルーズベルト政権の代名詞でもある『ニューディール政策』です。ニューディール政策は１９２９年の世界恐慌が大きなきっかけであり、『ニューズウィーク』（１９３３年４月８日号）に登場した次の人物がカギを握っています。
　その人物こそ、レックスフォード・ガイ・タダウェルというコロンビア大学の教授です。タダウェルはニューディール政策に関与しており、なかでも農業政策に注力していました。中身として、過剰供給の調整や農家の所得安定を含むものが打ち出されました。これらは、共産主義・社会主義的な計画経済にほかならない。
　ここから台頭し始めたのがニューリベラルズムです。この言葉と同時に出てくるのは『労働者の平等』『労働者の自由』『銀行家の戦争』『帝国主義者の戦争』など、社会主義的なものばかりとなっている。
　ルーズベルト政権がソ連寄りかつ反日的な姿勢を取った理由の１つでしょう。
　さらに、外交面でもソ連寄りの方針が取られました。１９３６年、フランスで親ソ派のレオン・ブルムが首相に就任した途端、主要輸入品の関税を約５０％も引き下げたことが典型例でしょう。同時にドイツの輸入には障壁が設けられ、日本も関税を引き上げられてしまった。
　１９３１年に起きた満州事変に際しても、反日的かつソ連に向いた方針が貫かれました。満州事変発生当時、フーバー政権で国務長官を務め、満州事変の不承認などを決めたヘンリー・スティムソンとルーズベルトは面会し、方針を引き継ぐことまで確認。
　ルーズベルト政権のみならず、アメリカ共産党（当時）の反日姿勢も異様でした。１９３１年３月、シカゴの中心部で約１，０００人の共産主義者による反日デモが発生したのです。１００人の警察官が日本総領事館へのデモ行進を阻止しようとした際、参加者の一人が発砲し、警官側から撲殺されました。デモ隊側の銃器は領事館を攻撃するために用意されており、デモの背後にもソ連の影響があったとのこと。そういう意味でも、アメリカは共産主義に侵（おか）されていたのです。
　煽られた強い嫌悪感
　共産主義勢力は政権内で影響力をいかに及ぼしていたのか。タウンゼントの次の言葉こそ、その真理を突いているでしょう。
　『私が言いたいのは、民主主義が招き入れ、その存続を確実に脅かすリベラリズムである』
　民主主義そのものがリベラリズムを招き入れているという意味ですが、こうも述べられています。
　『危機においては、指示は大統領から発せられ、国務長官によって伝えられる。しかし、大統領自身は報道機関と呼ばれる強大な機関から絶え間ない圧力にさらされている。わが国の歴史が示すように、報道機関に屈し、最終的にその要求に従わなかった大統領はほとんどいない』
　『わが国の政府の組織構造は、外交問題に関しては政権が自ら政権を主導するのではなく、新聞の圧力に従うのが通例である』
　１８００年代のフランスの政治家、アレクシ・ド・トクヴィルも『アメリカのデモクラシー』の文中で『合衆国大統領は多数派の手中にある忠実な道具にすぎない。彼は多数の好むところを好み、多数が憎むところを憎む。多数の意志をはるかに先取りし（中略）取るに足らぬ要求にも屈する』と述べていました。これこそ、真理でしょう。　また、マスコミがルーズベルト政権に影響を与えていた証拠でもある。具体的には、どのような手法を取っていたのか。イタリアが第２次エチオピア戦争を起こした際、彼らはこぞって取り上げました。一方、ソ連が満州の以上の面積を誇る外モンゴル（現モンゴル）を支配下に置いたとについては、ほとんど報じられなかったとのこと。
　まさにソ連に迎合していた証拠にほかなりません。ルーズベルト政権の左傾化・反日的の原因ですが、国民の大多数は共産主義国家になることを望んではいなかった。そこで取られたのがソ連を過度に称賛せず、日本を最大限に批判する手法です。共産主義思想への強い嫌悪感を与え、日本よりはソ連を支持するように仕向けました。
　もう一点は、人種的な少数派を利用する手法です。リベラリズムは人種的区別を批判し、絶対的な本質的同一性を説き続けました。少数派は経済的にも不利な立場だったため、経済面と人種差別面に対する憤（いきどお）りから多数派に対抗する連合体を形成するに至ったのです。
　さらに、キリスト教の教えでもある兄弟愛に基づく秩序を約束していました。そのため、敬虔なキリスト教徒までも共産主義に傾倒してしまった。聖職者たちがそうなっていることもあり、多額の寄付もあったとのこと。次第に、共産主義を忌避していた政治家ですら便宜を図り始めました。
　民主主義の下では、少数派が一定の数を占めるようになると、政治家やマスコミは彼らにすり寄り始めます。『偽善者は大衆の意思に完全に依存する』『新聞は一人ひとりの傍らに、最も弱いかつ孤立した者も利用できる極めて強力な武器を置く』と、トクヴィルが説いているのが真理でしょう。タウンゼントも同意していましたが、弱者やマイノリティはある意味強い。
　ほくそ笑むスターリン
　タウンゼントの分析は的を射ており、戦後、アジアが共産主義に席巻（せっけん）される姿をまざまざと見せつけられたのがアメリカです。次の意見こそ、その典型でしょう。
　『日本は混沌（こんとん）の荒野において、有益な安定をもたらす力となっている。日本は今、アジアにおいて文明と進歩の唯一の最前線に立つ灯台である。もし日本が敗北すれば、最終的にはすべての文明が苦しみ、そしてアジアのほかの国々も即座にその苦しみを味わうことになるだろうと私は確信している』
　『もし我々がさらに一歩進めば、日本人は確実に機能する米ソ同盟によって差し迫った危機にさらされていると感じるだろう』
　『親モスクワ的な意味でのリベラルズムは、今日この地球上の伝統的な統治理論に対する究極の挑戦であり、１０年以内に、内部からの、あるいはソ連同盟国との連合による脅威によって、どの国もどん底に突き落とされるだろう』
　タウンゼントがこの本を出版し、間もなく発生したのが盧溝橋事件です。日中戦争の裏には、中国共産党の謀略と煽動があったのはもちろんですが、『確実に機能する米ソ同盟』も見逃せません。１９３７年１０月５日、ルーズベルトは『隔離演説』と呼ばれる演説のなかで日本を痛烈に批判しました。
　１９４０年、日本は汪兆銘率いる南京政府との条約で『防共駐兵』の権利を得た翌年の１９４１年に出てきたのが『ハルノート』です。ここでは汪兆銘政権が否定され、日本軍の全面撤兵が求められました。ここでほくそ笑むのは、スターリンにほかならない。アメリカはソ連のため、日本を倒したと言っても過言ではありません。
　この本を通じ、タウンゼントが嘆いていたのは『民主主義はリベラリズムに弱い』ということです。次の言葉こそ、現代の〝病〟でもある問題を指摘しています。
　『自由貿易の拡大、国境の重要性の縮小、より多くの兄弟愛、より多くの寛容さ、異なる政治体制への寛容な態度、および最大限の経済交流を声高（こわだか）に叫んできたリベラル集団が求める「国際主義」というブランドの矛盾に注意すべきである』
　社会問題の根源
　グローバリズムやそれに基づく移民問題、LＧＢＴＱに間する過剰な政策・・・。日本と世界を揺るがすリベラル的な問題の根源をタウンゼントは指摘していました。歴史問題における事実無根の『日本悪玉論』が今も根強い理由の１つでもあるでしょう。全体主義を是認するわけではありませんが、民主主義の脆（もろ）さも多くの人に認識してもらいたい。」
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　２０２６年７月６日　Web Voice「「疑似共産主義政権」だった？ ルーズベルト政権の驚くべき ...
　渡辺惣樹（日米近現代史研究家）
　ルーズベルト大統領の周囲には、共産主義者たちが幅を利かせ、政権を操っていた形跡がある。信じがたいことに、容共思想家やソビエトスパイが大統領の側近として、その重要な「政治的決定」をリードしていた可能性が指摘される。
　※本稿は、渡辺惣樹著『第二次世界大戦とは何だったのか戦争指導者たちの謀略と工作』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです。
　ソビエトを直ちに国家承認
　本稿では1933年に発足したフランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）政権が、実質共産主義者に乗っ取られていた「疑似共産主義政権」であったのではないかと疑わせる事象を扱う。
　米国民は、第一次世界大戦に参戦を決めたウッドロー・ウィルソン（民主党）の外交に幻滅していた。パリ講和会議を経て成立したベルサイユ体制はすわりが悪く、戦勝国であった英仏は、ベルサイユ条約（対独）およびサンジェルマン条約（対墺）で成立した小国の強欲を抑制することに汲々とした。
　戦勝国は大国小国を問わず、ドイツに対する不正義（約束に反した懲罰的条約：ベルサイユ条約の規定する諸条件）を何とか正当化しようと試みた。しかし、結局はそれに失敗した（ベルサイユ体制の崩壊現象が第二次世界大戦である）。このことを理解しなければ、ドイツ国民がなぜヒトラー政権を誕生させたか理解できない。
　第一次世界大戦では、米国も参戦し、多くの若者を犠牲にした。しかしヨーロッパ大陸に安定は訪れなかった。
　米国民は建国の父たちの遺訓（ヨーロッパ問題非介入）の正しさに、「ひどい火傷」を負って初めて気づいたのである。米国民は、ウッドロー・ウィルソン政権以降、干渉主義政党である民主党にけっして政権をとらせなかった。民主党が、1932年の選挙でハーバート・フーバー政権を倒せたのは、1929年秋から始まった世界恐慌を奇貨としたからであった。
　歴代の共和党政権は、1917年の十月革命（グレゴリオ暦11月）を機に成立したソビエトをけっして国家承認しなかった。しかし、ルーズベルト政権は政権１年目（1933年）に、直ちにソビエトを正式承認した。承認の条件は、けっして内政干渉しない（世界革命思想による政治工作をしない）ことであったが、ソビエトがそれを守るはずもなかった。
　米国内に跋扈（ばっこ）する共産主義者グループ、労働組合、左翼思想家など、「第五列」を利用した工作を開始した。スターリンは留学生を装ったスパイを全米の大学に送り込み、米国の最先端技術を盗ませた。
　ニューディール政策はただの「バラマキ」
　1933年、大統領となったＦＤＲはニューディール政策と呼ばれる社会主義的統制経済を始めた。筆者の世代（60代後半）だけでなく、その前の団塊世代も、「ニューディールは、世界恐慌からの脱出をめざした進歩主義的政策」と賛辞した教科書を読んだ。政策の目玉の一つにテネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）の設立があった。試験にもよく出題された。
　一方で、原爆開発プロジェクトによるウラニウム濃縮施設がテネシー州オークリッジに建設されたことや、濃縮にはＴＶＡからふんだんに供給される電力が使われたことを知るものは少ない。日本に落とされた原爆の原料がＴＶＡの電気を利用したテネシー産であったことを教える歴史教師はどこにもいなかった。
　ニューディール政策の中核組織に全国復興庁（ＮＲＡ）があった。ＮＲＡは、すべての消費財をコード化し、価格や生産量を決定した。資本主義制度の根幹を否定する、ソビエトも驚く政策を次々と実施した。米最高裁がＮＲＡを違憲組織と判断したのも当然だった（1935年）。
　ニューディール政策は、国家予算の「バラマキ」で、資金の出る蛇口に近い組織や人物を喜ばせた。しかし、経済成長を生むインフラ整備には役に立たず、失業者は一向に減らなかった。米経済の回復は、ヨーロッパの戦端が開き、英仏に軍需品供給を始めた1939年９月以降のことである。
　大きな政府は必ず全体主義化する「癖」がある。大きな政府は大量の役人を必要とする。その結果、ＦＤＲ政権での政府機関職員採用時のバックグラウンドチェックは甘くなった。米共産党員でさえも防諜の要となるＯＳＳ（戦略情報局）に採用された。たとえば、レオナルド・ミンスは米共産党員でありながら、ＯＳＳの天然資源情報担当官となった。
　政権中枢では、容共思想のハリー・ホプキンスが大統領側近として米外交をリードした。財務長官ヘンリー・モーゲンソーは、ＦＤＲの親友の立場を利用して国務長官コーデル・ハルを差し置いて外交問題に口を挟んだ。モーゲンソーの右腕がソビエトスパイであるハリー・デクスター・ホワイトであった。日本を対米戦やむ無しと決断させた「ハルノート」を起草した人物である。
　「赤いファーストレディ」と呼ばれた
　国務省には、同じく「ヴェノナ文書」でスパイが確定したアルジャー・ヒスがいた。彼は、死期迫るルーズベルトに代わってヤルタ会談の実務を仕切り、ソビエトに日本固有の領土までも分け与える条件で対日戦争参戦を実現した。国際連合設立についても事務方のトップとして活躍した。
　ワシントン議会は、活発化する「第五列」運動に苛立っていた。米下院が、彼らの活動の調査を始めたのは1938年のことである（非米活動調査委員会）。39年の調査対象になった団体に米青年議会（ＡＹＣ）がある。ＡＹＣは米青年共産主義者同盟と密接な関係にあった。
　調査が始まると、若き共産主義者たちは大挙して委員会室になだれ込み議事妨害を企てた。驚くことに、彼らの先頭にいたのはエレノアＦＤＲ大統領夫人であった。
　フェミニズム運動をきっかけに共産主義思想に染まり、「赤いファーストレディ」と呼ばれたエレノアの後ろ盾を得た彼らは強気だった。マーチン・ダイズ委員長（共和党：テキサス州）に罵声を浴びせ、共産主義礼賛のビラを撒いた。その１人がジョセフ・ラッシュ（ロシア系ユダヤ人：アメリカ学生連盟書記長）だった。
　エレノアはこの男を気に入った（好きになった）。ＦＤＲ３選を狙う選挙（1940年）では、彼を民主党全国委員会青年部長に推し込んだ。２人の関係を怪しんだ米陸軍情報部はエレノアの監視を始めた。彼女の私信をひそかに開封し、ホテル宿泊時には盗聴した。ラッシュも監視対象だった。陸軍は２人が1943年には愛人関係になったことを確認した。
　こうした事実に鑑みれば、ルーズベルト政権は「疑似共産主義政権」であった。日本は実質共産主義国家である米国と戦い敗北したのである。
　関連書籍・雑誌
　第二次世界大戦とは何だったのか 戦争指導者たちの謀略と工作
　渡辺惣樹（日米近現代史研究家）
　なぜ、日本は欧州の戦争に巻き込まれ、英米と戦うことになったのか。大戦の勝者は「共産主義」ソ連という視点から、歴史を読み解く。
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　２０２６年１０月１４日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ダイヤモンド・オンライン「「ルーズベルトは真珠湾攻撃を知っていた？」暗号解読だけでは断定できないワケ
　「ルーズベルトは、日本軍による真珠湾攻撃を事前に知っていたのか――」。1941年12月、アメリカの世論を一変させた奇襲をめぐって、今も根強く語られる疑惑がある。たしかに米政府は日本の外交暗号の一部を解読し、戦争が迫っていることを察知していた。だが、それは攻撃の日時や場所まで把握していたことを意味するのだろうか。しかも当時のアメリカは、すでにイギリスやソ連への武器支援を進めていた。書籍『地図で学ぶ「深読み」世界史』の著者が、真珠湾攻撃をめぐる疑惑と、アメリカが参戦へと動いた本当の背景をあらためて読み解く。
●　暗号を解読していた米政府は、真珠湾攻撃をどこまで知っていたのか？
　1941年12月7日、日本軍がハワイの真珠湾を攻撃すると、アメリカは第二次世界大戦へ本格参戦した。それまでアメリカ国内では、「ヨーロッパやアジアの戦争に巻き込まれるべきではない」という意見が根強かった。ところが真珠湾攻撃によって、世論は一気に参戦へと傾いた。
　ここでしばしば議論になるのが、「ルーズベルト政権は攻撃を事前に知っていたのではないか」という問題である。
　当時のアメリカが、日本の外交暗号の一部を解読し、日米関係が極めて危険な状態にあることを認識していたのは事実である。またルーズベルト自身も、ナチス・ドイツの勢力拡大を強く警戒しており、できるだけイギリスなどを支援したいと考えていた。
　一方で、「真珠湾がいつ攻撃されるのかを正確に知った上で、意図的に攻撃させた」と断定できる決定的な証拠はない。戦争が近いことを知っていることと、具体的な攻撃地点や日時を把握していることは別だからである。
●　実は「中立」ではなかったアメリカ、真珠湾攻撃で何が変わったのか？
　ただ、真珠湾以前のアメリカが完全な中立国だったわけでもない。すでにレンドリース法によって、イギリスやソ連などへ大量の武器や物資を提供していた。ドイツや日本との対立は深まり、戦争への距離は確実に縮まっていた。
　つまり、真珠湾攻撃によって突然、平和なアメリカが戦争へ飛び込んだというより、すでに戦争へ近づいていたアメリカに、決定的なきっかけが与えられたと見る方が実態に近い。
　重要なのは、その政治的効果である。真珠湾攻撃によって「参戦するかどうか」という議論そのものがほぼ消えた。国民の間に「攻撃された以上、戦うしかない」という空気が生まれたからだ。真珠湾攻撃は軍事史上の事件であると同時に、アメリカの国内世論を一瞬で変えた政治史上の大事件でもあったのである。
　伊藤敏
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　１０月１８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　MANTANWEB「＜映像の世紀バタフライエフェクト＞10月19日は「こうして世界大戦は始まった」　「アメリカファースト」を唱えた大統領の登場
　「映像の世紀バタフライエフェクト　こうして世界大戦は始まった」のキービジュアル　＝NHK提供（MANTAN）
　NHK総合の「映像の世紀バタフライエフェクト」（月曜午後10時）は10月19日、「こうして世界大戦は始まった」を放送する。第二次大戦の前夜、不況からの脱出を目指す国々は、関税を引き上げ、軍拡を進め、海外に資源と市場を求めた。自国を優先し、他国の平和を無視した世界がたどった破滅への道を振り返る。
　【写真特集】「こうして世界大戦は始まった」の一部を先取り
　1920年、アメリカファーストを掲げて当選したハーディング大統領は、輸入品に高い関税を課し、自国優先の政策を打ち出した。9年後に世界恐慌が起こると、世界中で報復関税の嵐が吹き荒れ、日本も大きなダメージを負う。日本は独自の経済圏を築こうと、大陸へ軍事力を進めていった。ドイツでは、天才銀行家がヒトラーの力を利用して経済再建を目指す。しかし、計画は再軍備の拡大につながり、周辺国を軍拡へと引きずり込んでいく。
　語りは伊東敏恵アナウンサー。
　【関連リンク】
　＜映像の世紀＞記録映像を超高精細映像に　浮かび上がる第二次世界大戦の実像
　＜映像の世紀＞第二次世界大戦の記録映像を高精細化　「新しい可能性見出した」
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　１０月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　オリコン「NHK『映像の世紀』で「こうして世界大戦は始まった」　破滅に向かう様子をたどる
　19日放送のNHK『映像の世紀バタフライエフェクト』（C）NHK（オリコン）
　19日放送のNHK『映像の世紀バタフライエフェクト』（後10：00）では「こうして世界大戦は始まった」を届ける。Xでは「関税の応酬と軍拡競争の果て。自国を優先し他国の平和を無視した世界がたどった破滅への道とは」との文言が伝えられている。
　【予告動画】NHK『映像の世紀』で「こうして世界大戦は始まった」
　1920年、アメリカファーストを掲げて当選したハーディング大統領は、輸入品に高い関税を課し自国優先の政策を打ち出した。9年後に世界恐慌が起こると、世界中で報復関税の嵐が吹き荒れ、日本も大きなダメージを負う。
　日本は独自の経済圏を築こうと、大陸へ軍事力を進めていった。ドイツでは、天才銀行家がヒトラーの力を利用して経済再建を目指す。しかし計画は再軍備の拡大につながり、周辺国を軍拡へと引きずり込んでいく。
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　日本戦略研究フォーラム（JFSS)
　日本はなぜ戦争をしたのか
　－米国政府に巣食ったソ連スパイの野望－
　.政策提言委員・金沢工業大学特任教授 藤谷昌敏
　昭和20年8月15日、日本がポツダム宣言を受け入れ、第二次世界大戦が終結した。この大戦では、日本の戦没者は約310万人と言われ、そのうち軍人の戦死者数は日中戦争での犠牲者も含み約230万人、残り約80万人が民間人の被災者だ。日本国内で唯一戦場となった沖縄戦では12万人以上、東京大空襲で約10万人、広島と長崎への原爆投下で20万人以上の民間人が犠牲となった。この第二次世界大戦の特徴は、軍隊の力だけでなく、各国の工業生産力や経済力、科学技術力などが戦局を左右する総力戦だったことだ。兵器に関しても、戦車や航空機の発達に加えて、レーダーやロケット、果ては原子爆弾に至るまで大量殺戮兵器が使用され、各国でたくさんの軍人、民間人が殺戮された。
　なにゆえ日本は、この大戦争に自ら口火を切るように参戦してしまったのだろうか。
　日本の参戦の理由とは
　理由には様々なものがある。
　①日本は明治維新以降、西洋列強に対抗するために富国強兵にいそしみ、帝国主義的な拡張を目指した。そのため、日本は安全保障の観点からも朝鮮半島や中国本土に対して領土拡張を進めた。これに対して、米国やロシアは非常に警戒心を高めた。
　②日本は自国の存立に必要な資源のほとんどを海外に依存しなければならなかった。経済の繁栄と軍事力の強化のためには、海外への依存体質から脱却する必要があった。日本は戦争を通じて新たな領土を獲得し、資源を確保しようとした。
　③日本の戦略的目標の一つは、アジアにおける欧米列強の影響力に対抗し、自国の地位を強化することだった。朝鮮併合や満州国建国はアジアにおける日本の影響力の拡大と強化に資するものだった。
　④政治家や軍幹部、一部の国粋主義者らによる挙国一致体制を築くために、軍情報部、メディアなどが国民統合、民族主義高揚などを目的とした世論操作を行った。また、国内的には厳しい情報統制策がとられ、反政府や共産主義者だけではなく、自由主義者、平和主義者、キリスト教信者なども弾圧され、多様な思想や言論が淘汰された。
　⑤ナチスドイツが電撃的に欧州を席捲するなど、国際的な緊張が高まっていた。日本は、米国の圧力に抗って東アジアを安定させるため、ドイツなど有力国との同盟を通して地域の安全保障を図ろうとしていた。
　日本は、こうした複雑な要因により、戦争に参加せざるを得ない状況に追い込まれていくが、日本の戦争参加の原因をさらに深く考察するならば、米国側の立場にも立って見なければならない。
　米国の日本に対する対応
　当時の米国の大統領フランクリン・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）は、第二次世界大戦に参加することを望んでいたが、米国の世論は、欧州への不干渉か、助けるかで分裂していた。1937年、日本が中国に対して全面戦争を開始したことに対し、米国は、日本の侵略行為を厳しく非難して、ABCD包囲網（米、英、中、蘭）などの経済制裁に踏み切った。そのため、石油などの戦略物資の不足に悩む日本は、甲案、乙案など柔軟な妥協案を米国側に提示した。だが、最終的には、強硬な内容の「ハルノート」が日本側に手渡され、日本は「真珠湾奇襲」という戦争行為に打って出てしまった。開戦前の時点での日本と米国の国力差は、米国は日本に対して国民総生産 (GNP) で10倍～20倍、石油生産量で700倍に及び、長期戦となったことで日本は敗北した。
　お互いに戦争を望んでいなかったはずの日本と米国がなぜ戦争に陥ったのか。
　「ヴェノナ作戦」で明らかになったソ連スパイの暗躍
　戦後、米国政府に数百に及ぶスパイ及びスパイネットワークが存在し、政府の様々な機密情報がソ連に筒抜けになっていたことが明らかになった。そのスパイを調査したのが「ヴェノナ作戦」であり、報告書が「ヴェノナ文書」と言われる。「ヴェノナ作戦」とは、1943年から1980年までの37年間、アメリカ合衆国陸軍情報部とイギリスの政府暗号学校が協力して行った、ソ連とソ連スパイとの間で交わされた有線電信による多数の暗号電文を解読する極秘プロジェクトのことだ。
　摘発されたソ連スパイの中で、日本を戦争に導いたスパイとして有名なのは「ハリー・ホワイト」だ。
　ハリー・ホワイトは、フランクリン・ルーズベルト政権下で財務次官補を務め、ソ連のスパイとして活動していた。ハリー・ホワイトは、国務長官コーデル・ハルが日本に提示した最後通牒「ハルノート」の実質的な起草者であり、このハルノートは「日本軍の支那、仏印からの無条件撤退」「支那における重慶政府（蒋介石政権）以外の政府、政権の否定（日本が支援する南京国民政府の否定）」「日独伊三国同盟の死文化（同盟を一方的に解消）」などが骨子であり、日本には受け入れがたい内容だった。「本来、国務省が起草するはずのハルノートを財務省の次官補でしかないハリー・ホワイトがなぜ起草したのか」、「ハルノートは、なぜ、それまでの日米交渉での経緯や妥協点を全く無視した強硬な内容だったのか」など、数々の疑問点がハルノートにソ連の意向が大きく影響していたと感じざるを得ないところだ。
　こうして日本を戦争に引き入れようとしたソ連スパイの暗躍は、米国内の対日参戦を望む勢力と相まって見事に日本を敗戦に追い込んだ。その結果、アジアへの足掛かりを得た米国と日本排除に成功したソ連は世界を二分する大国となったものの、米ソ対立による冷戦に敗れたソ連は結局、崩壊してしまった。国民を支配し、世界の各界各層にスパイを浸透させていた巨大な情報機関KGBがなぜソ連の崩壊を止められなかったのだろうか。結局、どんな巨大な情報機関と言えども決して万能ではないことを現在のロシアや中国は思い知るべきだろう。
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2026-09-21
🎺０４：─４─ルーズベルトは対日戦争を必要としていた。ローズヴェルト不況。～No.21No.22No.23No.24　
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　ルーズベルト大統領、アメリカ軍、ＦＢＩは、日本軍が開戦劈頭に航空機でハワイの真珠湾、フィリピンのクラーク空軍基地・スービック海軍基地、グワム島を攻撃するという情報を各方面から報告されていたが、日本軍の軍事力を偏見を持って過小評価して信用していなかった。
　白人不敗神話から、開戦からしばらくの間、真珠湾やクラーク空軍基地を爆撃したのは日本人パイロットではなくドイツ人パイロットと信じられていた。
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　中国の毛沢東と蒋介石さらには、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、ナチス・ドイツのヒトラー、ソ連のスターリンそしてアメリカ・キリスト教会は、反天皇反日勢力であった。
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　日本軍は、一国のみで、日本はもとより中国・朝鮮半島を含むアジア全土が共産主義に席巻されない為に戦い、欧米列強の植民地支配から独立を求めるアジア人を支援していた。
　ソ連・コミンテルンは、西洋帝国主義からの人民解放を大義として、アジア諸地域で人民革命党を結成して共産主義を広め勢力を拡大し、日本軍と戦っていた。
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　日本は、昭和１０年代に大凶作となり飢餓民の大量発生とい危機に襲われ、不足するコメを海外から緊急輸入するべく、世界的な穀物生産地帯である仏印・タイなどの東南アジアで在米日本資産を支払って外米を買付け、貴重な石油を消費し輸送船を動かして食糧を輸入していた。
　国際連盟などで、日本の窮状を救うべく「ニューギニア島日本売却」案が取り沙汰されていた。
　アメリカ、イギリス、オランダは、日本の海外活動を禁止する為に、日本の対外資産を凍結し、石油の対日輸出を全面停止した。
2018-04-11
🍙２１〗─４─昭和１６年６月　戦争回避を目的とした幻の「ニューギニア島日本売却」提案。～No.101No.102No.103・　＠　
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　戦前の世界では、マルクス主義の計画的統制政策が潮流となっていて、各国は世界恐慌からの脱出するべくファシズム的政策を実行していた。
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　日本の官僚（革新官僚）、軍中枢幕僚幹部の中には、親ソ派（隠れマルクス主義者）が多数存在していた。
　彼らは、敗戦後、GHQに協力する左派系敗戦利得者となり、天皇制度を廃絶するべく、各分野の保守派・天皇主義者・民族主義者を公職から追放した。
　親ソ派の多くは、帝国大学や超名門大学などでマルクス主義を学び共産主義の影響を受けた超優秀な学生達であった。
　彼らは、ある者は新進気鋭の学者として教育界に留まり、ある者は世論を動かす為に新聞社や出版界に就職して活躍した。
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　日米戦争を、ルーズベルト大統領は求めて対日強硬策を繰り出し、昭和天皇やＡ級戦犯の東條英機や松岡洋右らは回避するべく外交努力を続けていた。
　ルーズベルト大統領は日本との戦争を望んでいたが、いつ決断し、いつ命令したのか分からない。
　日米和平交渉がおこなわれいる時、アメリカ軍は日本軍以上に対日戦の準備を急ピッチで進め、ルーズベルトの命令に従って日本軍が先に発砲して開戦するように仕向ける為に日本軍への挑発行動をおこなっていた。
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　日中戦争や日米戦争を発案して中国共産党や日本共産党に指示したのは、レーニンであった。
　レーニンは、世界を共産主義にする為に、同時多発的に人民暴力革命を起こすべく実行組織としてコミンテルンを創設した。
　日本共産党は、コミンテルンの日本支部であり、中国共産党の後発であった。
　レーニンらは、日本天皇家をロシア・ロマノフ帝室同様に処刑し消滅させるべき人民の敵と定めていた。
　レーニン主義者は、レーニンの思想を実行しようとしていた。
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　日本陸軍は、日中戦争勃発時、上海から南京にかけてファシスト中国軍（国民党軍）・ドイツ軍事顧問団の連合軍と辛酸な戦闘を続け甚大な被害を出していた。
　ファシスト中国軍は、ドイツ系金融資本とドイツ系軍需産業から資金と武器の支援を受け日本軍以上の強力な最新兵器を装備した大軍を投入していた為に、軍事常識から見て日本軍の敗北は確実視されていた。
　ソ連も、中ソ不可侵条約に基づきファシスト中国軍を支援するべく正規軍を国際義勇軍として派遣し、毒ガスなどの化学兵器も与えていた。
　イギリスやフランスは、第三国の中立としてファシスト中国軍への大量の武器弾薬や戦略物資を輸送していた。
　日中戦争は、諸外国を巻き込んだ戦闘であったがゆえに、第１次世界大戦と第２次世界大戦の間で起きた隠れた第１．５次世界大戦であった。
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　Ａ級戦犯の松井石根陸軍大将は、紛争・事変ではなく国家間の戦争にするべく宣戦布告を意見具申したが、アメリカなどとの関係悪化を怖れた政府によって却下された。
　軍部は対ソ戦略から中国の戦争に消極的であった。
　文官官僚、政治家、国民は、相次いで発生していた中国人により日本人虐殺事件に激怒して、中国に対する懲罰戦争を支持していた。
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2019-04-18
🎹１９：─１─通州大虐殺と暴支膺懲。第二次上海事変、第二回南京事件。１９３６年〜No.82No.83No.84・　＊　
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　外務大臣を務めたＡ級戦犯の松岡洋右や広田弘毅は、ホワイト・ハウスなどアメリカ政府機関中枢に影響力を強めるアメリカ共産党に危機感を抱き、在米日本大使館に調査を依頼し、アメリカ共産党の動静報告書を受け取っていた。
　特に、ルーズベルト政権は反天皇反日の共産主義との結びつきが強く、同時に親中国反神道のアメリカ・キリスト教会との関係も強かった。
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2022-03-18
🎺０８：─２─若杉要極秘報告書『米国共産党調書』。ソ連と米国共産党・中国共産党の陰謀。～No.42　
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2023-04-26
🎺０８：─３─若杉 要『米国共産党調書』（昭和１４年）、『米国内ノ反日援支運動』（昭和１５年）。～No.43　⑤　
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　日本陸軍は、ソ連・国際的共産主義勢力を封じ込める為に、満州・蒙古から中央アジア・中東、東欧のポーランドにいたる防共回廊を建設しつつあった。
　中国共産党は、外貨獲得のアヘン密売ルートを確保する為に、日本軍や汪兆銘南京政府と密約を交わしていた。
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　東條英機・松岡洋右らはＡ級戦犯達は、ナチス・ドイツやソ連から逃げてきたポーランド・ユダヤ人難民数万人を助けていたが、反ユダヤ主義のアメリカ・イギリス・カナダはユダヤ人難民の受け入れを拒絶していた。
　天草丸とセントルイス号。
　アメリカやイギリスは、宗教的白人至上主義から日本人を差別していたが、日本との戦争が人種間戦争と見られることを避ける為に中国人を自国陣営に引き入れ連合軍の一員としていた。
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　共産主義は、非戦の平和主義ではなく、共産主義革命を世界で起こす為に陰謀を巡らして戦争を煽る好戦主義であった。
　諸外国のエリートやインテリの中には狂信的共産主義者がいて、ヨーロッパやアジアで戦争を引き起こしていた。
　彼らが打倒すべき最優先標的に、昭和天皇と軍国日本をあげていた。
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　ルーズベルト大統領は、狂信的な親中国反天皇反日として、共和党のヘンリース・スティムソンやユダヤ人のヘンリー・モーゲンソーの助言を受け入れて日本を戦争へと追い込んでいった。最終目標は、天皇制度の廃絶と日本民族の消滅であった。
　アメリカ陸軍は、中立国であったが、大統領命令に従って、正規パイロットを退役ボランティアと偽って日中戦争に参戦させていた。
　日本が日中戦争を宣戦布告して国家間戦争に格上げしなかったとして、アメリカ軍需産業は戦闘機や武器弾薬を送り、ユダヤ系国際金融資本は軍事費を肩代わりしていた。
　アメリカ大統領は、天皇以上の政治権力を持ち、陸海軍の最高指揮官として、大統領が決断した事には誰も逆らえず、その命令は絶対として確実に実行されなければならなかった。
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　蒋介石は、日中戦争で日本軍に追い詰められ、起死回生の奇策として、米軍爆撃機を中国軍機として日本本土を奇襲爆撃し、爆撃機をソ連の空軍基地に着陸させる極秘計画をアメリカ側に提案し、ルーズベルトの承認を得ていたが、太平洋戦争勃発で日本本土爆撃計画は頓挫した。
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　天皇は、最高指揮官として軍隊を指揮統治する統帥権を持っていたが、それ以外の国を動かす如何なる権利も持っていた。
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　アメリカの保守派もリベラル派も、敬虔なクリスチャンで、親中国反天皇反日であった。
　日本を理解し擁護する親日派知日派は少数で、政治・外交・経済・教育などの各分野に存在していたが影響力はなかった。
　特に、マルクス主義色の強いリベラル派は親中国反天皇反日意識を強く持っている。
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　中国共産党は、昭和天皇や皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
　キリスト教系朝鮮人テロリストは、上海の共同租界にあるキリスト教会に活動拠点を置き、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
　昭和天皇爆殺失敗の桜田門事件、それを原因として日本陸軍は第一次上海事変を起こした。
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　軍国日本・軍部は、天皇を中心とする「国體」を外国勢力、ソ連・中国共産党・国際的共産主義勢力から守るべく大陸侵攻戦争を繰り広げていた。
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🪗６４：─２─中国共産党の日本認識「高市政権は過激な宗教集団に似ている」。～No.195No.196

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　中国共産党は、日本の高市首相、保守政権、靖国神社を認めず許さず、軍艦や軍用機を日本近海に接近させて軍事的恫喝を繰り返している。
　中国共産党の対日政策は、高市政権の日本に対して「太陽と北風」で北風の暴風を日本に吹き付けているが、反高市・反保守のエセ保守かリベラル左派の親中派政権に変われば太陽に変わる。
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2026-07-01
💖目次）─８─近代天皇・Ａ級戦犯・靖国神社による人道貢献。皇室和平外交。旭日旗。文明の裁き。～No.1　＊
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　２０２６年１０月２０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　政経フォーカス「「高市政権は過激な宗教集団に似ている」中国国営紙が靖国神社への供物奉納を批判
深瀬 真紀 によるストーリー • 11 時間 • 読み終わるまで 3 分
高市首相が今年4度目となる靖国神社への供物奉納を行ったことを批判「侵略戦争をアジア解放と美化し、『歴史のための聖戦』として正当化」「靖国神社への参拝は、ドイツの指導者がヒトラーの墓を訪れるのと同じ」
　日中間の対立に緩和の兆しが見えない中、中国国営メディアが高市早苗政権について「ますます過激な宗教集団に似てきている」と批判した。
　中国国営紙「環球時報（グローバル・タイムズ）」は18日付の社説で、高市首相が前日に靖国神社へ供物を奉納したのは今年4度目であり、歴代の日本の首相の中でも異例の頻度だと指摘した。
　同紙は、首相が供物を奉納し、一部の閣僚が参拝することが、高市内閣では恒例の儀式になりつつあると主張した。
　高市首相は、太平洋戦争のA級戦犯が合祀されている靖国神社の秋季例大祭（17～19日）の期間中、17日に続いて19日にも供物代を奉納した。
　今回の秋季例大祭期間中では、2度目の奉納となった。
　17日にも、首相の名前が記された木製の名札が付いた「真榊（まさかき）」と呼ばれる鉢植え状の供物を奉納していた。
　環球時報は、一部の右翼関係者が、高市首相は直接参拝せず供物を奉納するにとどめているため、日本の歴史歪曲に対する懸念を解消するには十分だと主張していることについても批判した。
　同紙は、こうした動きについて、右翼勢力が直接参拝による政治的な波紋を避けながら、歴史を歪曲することで軍事力の増強や戦争準備を正当化しようとする日和見主義的な戦略だと主張した。
　4日に就任1周年を迎えた高市首相は、国内の右翼勢力に向けて継続的にメッセージを送ってきたと同紙は指摘した。
　環球時報は、高市首相が戦後の反戦に関する社会的合意を組織的に弱体化させ、平和憲法の正当性を損ない、憲法改正や軍事力増強、軍備拡張に向けた心理的な土台を築こうとしてきたと主張した。
　また、高市首相が最近、中国を「重要な隣国」と位置付けながらも、台湾問題を巡る自身の誤った発言を撤回していない点にも言及した。
　高市首相は、来月、中国広東省深圳市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席するため、深圳を訪問する意向を公に示している。
　しかし同紙は、高市首相が国会によって自身の出席が承認されない可能性も示唆し、独自の政治的パフォーマンスを繰り広げていると批判した。
　環球時報は、政界の一部右翼勢力が「歴史のための聖戦」という物語を作り出していることを強く非難した。
　第二次世界大戦中の日本の侵略戦争を、アジア解放のための正当な戦争として美化し、A級戦犯らを「祖国のために犠牲となった戦没者の英霊」として描いているという。
　同紙は、高市政権の閣僚や国会議員らが戦犯に関係する場所を頻繁に参拝し、戦争を「聖戦」とする物語に正当性を与えることで、軍事力の拡張や戦争準備に対する国民の支持をあおっていると批判した。
　これは、極東国際軍事裁判（東京裁判）の正当な判決を徐々に消し去り、軍国主義の亡霊を国民が誇るべき「精神的遺産」として装おうとするものだと主張した。
　同紙は、懸念すべき点として、「歴史のための聖戦」という言説が、日本の平和憲法を改正し、軍事力を大幅に増強するとともに、戦争準備を強化しようとする動きと密接に結び付いていることを挙げた。
　環球時報は、こうした動きについて、高市政権の根深い過激主義的かつカルト宗教的な性格を示していると批判した。
　日本体育大学の憲法学教授、清水雅彦氏は、日本の政治家が靖国神社を参拝することは、ドイツの指導者がアドルフ・ヒトラーの墓を訪れるのと同じであり、歴史的正義を公然と冒涜する行為だと批判した。
　日本では敗戦後、東京裁判で14人のA級戦犯が有罪判決を受けた。
　環球時報は、高市政権が軍国主義を美化したり、軍事力の拡張を再開しようとしたりするあらゆる試みは、最終的に世界各国から強い反発を招き、完全な失敗に終わるだろうと強調した。
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　１０月２０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　J-CASTニュース「石平氏、自らの靖国参拝への批判に反発　「罵倒される筋合いはない」「参拝を続けて行こう」
　靖国神社を参拝した日本維新の会の石平参院議員（石平氏のXから）（J-CASTニュース）
　日本維新の会の石平参院議員が2026年10月20日、Xを更新し、前日に靖国神社を参拝したと報告したところ、「一部の中国人からの罵詈雑言が殺到している」と明かした。「罵倒される筋合いはない」と反発し、今後も参拝を続ける考えを示した。
　【画像】「罵倒される筋合いはない」批判を受けた参拝時の一枚
■維新の同僚議員と秋の例大祭に参拝
　石氏は19日の投稿で、
　「今朝、秋の例大祭にて、日本維新の会の同僚議員たちと共に靖国神社を参拝」
　と報告し、
　「いつものように、日本を守り抜く決意を新たにした聖なる時間である」
　としていた。翌20日、この投稿を引用する形で、その後の反応に触れた。
　石氏は、
　「コメント欄には案の定、一部の中国人からの罵詈雑言が殺到している」
　と説明した上で、
　「しかし私が日本の国会議員としてこの国を守って下さった英霊たちに敬意を捧げるのは当然のこと、罵倒される筋合いはない。これからも雑音を無視して参拝を続けて行こう！」
　としている。
　石平氏は中国出身で07年11月に日本国籍を取得。25年2月に、同年夏の参院選への立候補を表明するも、インターネット上での誹謗中傷を受け一時は断念。その後、改めて出馬を決め、比例区で初当選を果たした。
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　１０月１５日 大分のニュース「日米共同演習「キーン・ソード」中止求め県に要請　米軍演習に反対する団体や県議ら」
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　１０月１８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　朝日新聞「日米共同統合演習の実施反対を申し入れ　住民団体が築城基地に　福岡
　日米共同統合演習の実施反対を住民団体が築城基地に申し入れた=2026年10月13日午前11時6分、福岡県築上町、熊谷徹也撮影（朝日新聞）
　米軍と自衛隊などによる日米共同統合演習「キーン・ソード」が19日から国内各地で始まる。これを前に住民団体が13日、航空自衛隊築城基地（福岡県築上町）と防衛省に演習の中止などを求めて申し入れをした。
　演習は19～29日に各地の自衛隊施設のほか民間空港、港湾などで実施され、北九州空港も使用される見込み。築城基地では同時期に米軍再編に伴う米軍嘉手納基地（沖縄県）からの訓練移転も行われ、米軍機が飛来する予定だ。
　住民団体「築城基地の米軍基地化を許さない！京築住民会議」（井上高志代表）は、築城基地の滑走路が2700メートルに延長されて大型輸送機や戦闘機などの離着陸が可能となれば、米軍の重要な出撃拠点にもなると懸念。演習での北九州空港の軍事利用も含め、「周辺地域が危険となり、容認できない」と訴えた。（熊谷徹也）
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　１０月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　週刊女性PRIME「《誤差の範囲を超えてる》高市内閣支持率に「過去最低」「横ばい」異なる“数字”と“表現”に疑念殺到
　高市早苗首相（週刊女性）
　9月17日に発足した第2次高市内閣に早くも暗雲が漂う中、各調査機関が内閣支持率を調査。機関によって“異なる結果”となったことに、疑念の声があがっている。
　【写真】「マナー研修は無いの?」物議となった高市首相の“乾杯”シーン
　印象が大きく変わる調査結果
　今回の内閣改造で農水相に抜擢された簗和生氏は、裏金事件での処分歴がある人物。裏金議員が閣僚に起用されるのは初めてのことだが、高市早苗首相が「私の大事な簗ちゃん」と呼ぶほど親しい間柄ということもあり、猛プッシュしたと言われている。ところが……。
　「組閣後、簗氏が過去に選挙で対立した地元自治体の予算を“大幅カット”したと発言した音声が流出。当初は続投の意志を見せていた簗氏ですが、10月14日、ついに高市首相へ辞表を提出しました。後任には、武部新氏が就任しています」（政治ジャーナリスト）
　首相の任命責任が引き続き問われる中、各社が高市内閣の支持率を発表した。
　17、18日両日に全国電話世論調査をおこなった共同通信社によると、高市内閣の支持率は49.1％。2025年10月の内閣発足以来初めて50％を下回り、過去最低となった。また簗氏の辞任については「当然だ」との回答が81.5％、更迭のタイミングについても「遅すぎる」との回答が57％に。一方、「更迭する必要はなかった」と答えたのはわずか5.7％と、多くの国民が簗氏の問題に厳しい目を向けていることがわかる。
　「しかし、読売新聞社が16〜18日におこなった全国世論調査では、また異なる結果になりました。内閣支持率は57％と、9月の前回調査の59％からほぼ横ばい。調査がおこなわれたのは14日の梁氏の辞任直後です。梁氏関連の問題は、支持率に限定的な影響しか与えなかったという調査結果となりました」（前出・政治ジャーナリスト）
　さらに、9〜12日に実施された時事通信社の世論調査では、内閣支持率は前月から1.7ポイント落とし42.4％と5か月連続で減少。発足後の最低値を更新している。
　49.1％に57％、そして42.4％……。調査機関によって受け取る側の印象が大きく変わる結果に、「誤差の範囲を超えているし、『最低』と『ほぼ横ばい』だけでも読む人に与える印象はまるで違う。客観性の高い数字を報じるだけでなぜこんなに差があるの?」「マスコミの発表する内閣支持率にどれほどの民意が反映されているのだろうか」「世論調査は質問内容でずいぶんと違ってくるからなあ」「だいたい電話調査って、このご時世に知らない番号からの着信にどれだけの人が出るのよ。ここで既に調査に協力する人の層が固定されてしまう」「調査方法を見直すべきです。今時詐欺を恐れて不審電話に出ないし、電話に出るようなトボケタ人の意見を集約しても意味ない」といった声が続出している。
　国民には、情報を精査する力が求められているのかもしれない。
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　１０月２０日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ロイター「アングル：期待と誤算に揺れた日中の1年　高市政権下の改善「難しい」と関係者
　10月14日、衆院予算委員会に出席する高市早苗首相。EUTERS/Issei Kato（ロイター）
Tamiyuki Kihara
　[東京 ２０日 ロイター] - 高市早苗首相の就任から２１日で１年になる。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げる一方、経済・地政学の両面で関わりの深い中国との関係は厳しい冷え込みが続く。一時は関係改善に意欲的だった政府関係者らは、ロイターの取材に「高市政権のうちは難しい」と口をそろえた。
　＜選挙勝利に懸けた期待＞
　「強い‌政権ができれば中国は対話を求めてくるはずだ」。日本の外務省関係者がこう自信をのぞかせて話したのは今年１月、高市氏が電撃的な衆院解散を決めた直⁠後だった。選挙に勝利して長期政権の足掛かりをつかめば、中国としても高市政権と向き合わざるを得なくなる。ハイレベルの対話が生まれ、関係は改善に向かう。こう考えたのだ。
　その約２カ月半前の昨年１１月、高市氏が国会で台湾有事も日本の存立危機事態になり得ると述べ、両国関係は一気に冷え込んだ。中国は今年１月、軍民両用（デュアルユース）品の対日​輸出規制強化を発表。レアアース（希土類）が対象に含まれるとの見方が広がり、政府内からは「中国は本気で日本国内の分断を図っている」との声が上がった。輸出規制で被害を受ける企業や物価高で苦しむ国民が高市氏から離れれば、いくら人気のある政権でも持ちこたえられないかもしれない。そんな‌意図と受け止めた。
　実際、前出の関係者は高市氏の台湾有事発言以降、中国との対話の糸口をつかめずにいた。だからこそ、選挙で高市氏が勝利を収めれば「中国は分断戦略の見直しを余儀なくされる。両国のムードが変わるはずだ」と期待してもいた。
　２月８日投開票の衆院選で、自民党は３１６議席を獲得する圧勝。単独で衆院の３分の２を超えた。
　＜誤算となった「勝ち過ぎ」＞
　しかし、日中のムードは‌変わらなかった。公式なハイレベル対話は実現せず、日本外務省がホームページ‌で公開する中国との「要人往来・会談」の欄は、国際会議に合わせ訪中した政務三役の活動報告などの記載にとどまる。
　なぜ選挙で勝って​も中国との関係改善が進まないのか。複数の日本政府関係者によると、日本政府は選挙後、中国側との対話を引き続き模索しているものの、一時期に比べればその熱量は決して高くないという。
　前出の外務省関係者はその要因に、「‌選挙で勝ち過ぎたこと」を挙げた。台湾有事発言を撤回しない高市氏の「対中強硬路線」が、選挙での勝利によって信認を得てしまったという見方だ。これまでは、日中関係が悪化すれば経済に影響が及ぶため、関係はマネージしなければならないというのが日本‌政府内の共通認識だった。それが高市政権で崩れかけているとし、同関係者​は「日中関係を壊したままでいいという世論が大勢となったとき、日本は将来どうなってしまうのか想像もつかない」とも語った。
　＜焦点は１１月のＡＰＥＣ＞
　１１月には中‌国・深圳でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれる。昨年の同会議では、高市氏と中国の習近平国家主席との会談が実現した。政府内では高市氏の台湾有事発言後、「次のＡＰＥＣに向けて対中戦略を練る」との声も出ていた。
　９月にワシントンで開かれた米中⁠首脳会談では、トランプ米大統領が習氏に、日本と対話するよう促したことが分かっている。ただ、現時点で日中首脳会談の見通しは立っていない。政府内で頼みの綱とみられてきた米国による働きかけが空振りに終われば、日中関係改善への期待はついえる恐れがある。
　トランプ氏は１０月１９日、ＡＰＥＣに合わせた米中ロ首脳による３者会談開催について、記者団に「核兵器と非核化について話し合うために会談が行われる可能性がある」とし、「習主席が開催を望むなら応じる。貿⁠易など他の問題についても話し合うことになるだろう」と語った。
　＜高市外交左右する対中戦略＞
　こうした現状について、キヤノングローバル​戦略研究所（ＣＩＧＳ）上席研究員兼中国研究センター長の峯村健司氏‌は、「高市首相は中国に対して『対話の扉は開いている』と言うが、扉を開けるだけでは政策とは言えない」と苦言を呈する。中国に安易に歩み寄るべきだとは思わないとし、台湾有事発言の撤回も必要ないとする一方、「しっかりとした日本の対中戦略が求められる」と指摘。中国経済が悪化したことで、中国では日本企業の重要性や価値が再認識されているとし、半導体関連技術など日本の強みを駆使した⁠戦略を描くべきだと述べた。
　中国は米中首脳会談後の９月下旬、民間団体の会長として訪中した岩屋毅前外相を受け入れ、王毅外相や何立峰副首相らが会談に応じた。政権の外交に精通す⁠る政府関係者は、「高市氏とは話さないが、『良識のある』政権が誕生すればいつでも対話に応じるというのが、いまの中国のスタンスだ」と分析。峯村氏も「高市氏とその他の勢力を分け、その他を中国に取り込むことで⁠高市氏を孤立させる戦略だ」と解説した。
　高市外交２年目の成否を左右するポイントとして、峯村氏は「日本政府としてしっかりとした対中戦略を描けるのかどうか」を挙げた。一方、ロイターの取材に答えた政府関係者３人はいずれも悲観的で、こう口‌をそろえた。「高市政権下⁠での日中の関係改善は難しいだろう」
　政権の対中戦略について、木原稔官房長官は２０日の記者会見で、中国は重要な隣国だとの認識を改めて示した上で、「戦略的互恵関係を包​括的に推進する」との従来からの姿勢を強調。懸案があるからこそ意思疎通が重要になるとし、「国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と述べた。
　（鬼原民幸　編集：橋本浩）
　＊インタビュー詳細：日本は対中戦略描け　「日本企業の価値」にヒント＝ＣＩＧＳ峯村氏
　【関連リンク】
　焦点：日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も
　焦点：尖閣諸島、日本漁船がいなくなった海　緊張危惧し当局が働きかけ
　アングル：親密な隣国演出した日韓首脳、米国の不確実性や日中関係悪化が後押し
　アングル：中国軍機レーダー照射、日中に新たな波紋　関係改善は一層厳しく
　アングル：日中関係は悪化の一途、政府内に二つの打開シナリオ
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　１０月２０日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　MBC南日本放送「4日間で計4隻…大隅海峡で中国海軍艦艇の航行相次ぐ　日米共同訓練「キーン・ソード」始まった中…　鹿児島
　中国海軍の艦艇が、先週末から週明けにかけて鹿児島県の大隅海峡を相次いで航行していたことが分かりました。
　【写真を見る】4日間で計4隻…大隅海峡で中国海軍艦艇の航行相次ぐ　日米共同訓練「キーン・ソード」始まった中…　鹿児島
■(1)17日（土）にミサイル駆逐艦と高速戦闘支援艦が航行
　防衛省によりますと、先週16日（金）午後11時ごろ、鹿児島県・口永良部島の西およそ140キロの海域で、中国海軍のルーヤンIII級ミサイル駆逐艦とフユ級高速戦闘支援艦のあわせて2隻が南東へ航行しているのが確認されました。
　2隻は翌17日（土）に、大隅海峡を東に進み、太平洋へ向かったということです。
■(2)17日（土）〜18日（日）に情報収集艦が太平洋へ
　17日（土）午後3時ごろには、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島の西およそ100キロの海域を東へ航行しているのが確認されました。
その後、情報収集艦は翌18日（日）にかけて大隅海峡を東に進み、太平洋へ航行しました。
■(3)19日（月）〜20日（火）にフリゲート艦が航行
　さらに、19日（月）午後4時ごろには、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦1隻が口永良部島の西およそ100キロの海域を東に進んだ後、翌20日（火）にかけて大隅海峡を通って太平洋に向かったということです。
　4日間であわせて4隻が大隅海峡を航行したことになりますが、いずれも海上自衛隊のP-1哨戒機や護衛艦などが警戒・監視にあたり、領海への侵入はありませんでした。
■■大規模な日米共同訓練「キーン・ソード」が始まった中…
　19日から鹿児島を含む全国各地で大規模な日米共同訓練「キーン・ソード」が実施されていますが、中国海軍艦艇の航行の目的について、防衛省は「分析状況を含めて確たることは答えられない」としています。
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　１０月２０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　kangnamtimes「「日本人の個人情報が中国に渡る恐れ」…政府、中国系事業者の排除に本腰
　荒巻俊
　AI時代に高まるデータセキュリティへの懸念
　金融・医療データから中国系事業者を排除
　国内にサーバーを置けば、日本人の情報は安全なのか。最近、大規模な個人情報流出事件が相次ぐ中、政府がデータセンターやクラウドサービスの「国籍」を精査する方針を示した。サーバーが国内にあっても、運営企業が中国の影響下にあれば、重要な情報が流出するリスクがあると判断したためだ。金融機関や医療機関などに国の認証を受けたサービスの利用を促し、中国系事業者を事実上排除する方針だ。
　19日付の日本経済新聞によると、総務省と経済産業省は2027年度以降、データセンター・クラウドの安全認証制度を導入する方針だという。国内のデータセンター事業者と、国内にサーバーを保有するクラウドサービス提供者が対象となる。事業者の企業情報や情報流出を防ぐためのリスク管理体制、設備の調達先などを審査する予定だ。
　中国の法律に基づく情報提供の可能性を警戒
　政府が警戒しているのは、データを管理する企業が、どの国の法律の適用を受け、どの国の影響下にあるかという点だ。中国の国家情報法は情報活動への協力義務を課しており、国防動員法も民間資源の徴用に応じる義務を定めている。サーバーを国内に設置していても、中国系の運営企業が中国政府から要求を受けた場合、データを十分に保護できるのかという懸念がある。
　中国系企業による海外利用者の情報の取り扱いが、実際に制裁につながった事例もある。アイルランドのデータ保護委員会は昨年5月、TikTokによる欧州経済領域（EEA）の利用者情報の中国への移転を巡り、総額5億3,000万ユーロ（約940億4,000万円）の制裁金を科した。中国にいる従業員が海外のサーバーに保存された個人情報にリモートアクセスする過程で、欧州連合（EU）の基準に沿った保護措置を保証できなかったと判断したためだ。
　同委員会は、TikTokが中国の国家情報法など現地の法律に基づき、中国当局が個人情報にアクセスする可能性を十分に評価していなかったと指摘した。TikTokは、中国のサーバーに欧州の利用者情報を保管していないとする従来の説明とは異なり、一部の情報が実際に保存されていたことも認めた。ただし、中国政府が当該情報を盗み出した事実は確認されていない。
　日本政府は、安全保障に関わる重要な個人情報を扱う金融機関や医療機関、研究所などに対し、認証を受けた事業者との契約を推奨する計画だ。認証サービスを利用するかどうかは各機関が決めるものの、個人情報の管理状況について政府の審査・監督を受けることになるため、認証を受けていない事業者を選びにくくなるとみられる。
　国を直接指定せず、認証制度で参入を制限
　政府は、重要な個人情報を保存・提供する企業に事前の届け出を義務付ける方針も進めている。2027年1月に召集される通常国会に、経済安全保障推進法の改正案を提出する予定だ。データの保管にリスクがあると判断した場合、政府が中止命令や勧告を出せるようにし、これを踏まえて認証制度を運用する。
　制度の設計に当たっては、経済産業省所管の独立行政法人、情報処理推進機構（IPA）が運営するモノのインターネット（IoT）製品のセキュリティ認証制度「JC-STAR」を参考にする。同制度はネットワーク機器などのセキュリティ水準を評価するもので、特定の国を排除する規定はないが、これまで中国製品が認証を取得した例はないと同紙は伝えた。また、2027年4月から、太陽光発電設備や蓄電池など、電力網に接続する設備についても、同制度のレベル1基準への適合を義務付ける予定だ。
　新たなデータセンター・クラウド認証制度も、特定の国を直接指定するのではなく、事業者の企業情報やセキュリティ上のリスクを審査する方式とし、中国系事業者などの参入を制限する仕組みとなる見込みだ。
　生成AIの普及に伴ってデータセンターの需要が急増しており、情報インフラの安全性確保も重要になっている。内閣官房の資料によると、国内のクラウドサービス市場は2024年に1兆7,000億円を超えたという。世界市場では、米国のアマゾンやマイクロソフトに加え、中国のアリババグループも影響力を拡大している。
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　１０月２０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　FNNプライムオンライン「小泉防衛大臣「無人機への対応必要」中国軍無人機の活動活発化 偵察型・攻撃型を確認 いずれも航空自衛隊がスクランブル対応
　© FNNプライムオンライン
　日本周辺で中国軍の無人機の活動が活発化しており、小泉防衛大臣は「無人機への対応の必要性」を強調しています。
　防衛省によりますと、19日の午前から午後にかけて中国軍の偵察型無人機（BZKｰ005）1機と情報収集機（Yｰ9）1機が沖縄本島と宮古島の間を往復したほか、別の中国軍の偵察・攻撃型無人機（TBｰ001）1機が与那国島と台湾の間を通過し、奄美大島沖まで飛行した後、沖縄本島と宮古島の間を通過しました。
　また、10月14日にも推定中国無人機1機が与那国島と台湾の間を通過し、太平洋に進出したことが確認されたほか、同日に中国軍偵察型無人機（WZｰ7）1機が東シナ海上を飛行していることも確認。いずれのケースも航空自衛隊がスクランブルをかけ（戦闘機を緊急発進させ）対応しました。
　小泉大臣は20日の記者会見で、中国軍の無人機の活動について、2024年度の公表回数が前年度の8回から約3倍の23回に増え、2025年度も16回と高い水準で推移していると指摘し、「まさに新たな戦い方への対応、無人機への対応の必要性を示すものだ」と強調しました。
　小泉大臣は、安全保障関連3文書の改定に向けた検討を進めていることについても触れ、「安全保障環境の変化を丁寧に（国民に）伝え、ご理解いただけるようにしたい」と述べました。
　関連記事
　【画像】航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させた際に撮影した中国軍無人機
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　１０月２０日ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　J-CASTニュース「「高市さんの政治は富国強兵。人々は幸せにならない」と石破茂前首相が痛烈批判
　高市早苗首相（2026年9月撮影）（J-CASTニュース）
　「強さも豊かさも大事だけど、一人一人が幸せを実感できているのか」...石破茂前首相は高市政治を痛烈に批判した。高市政権が発足して1年、2026年10月19日放送の「報道1930」（BS-TBS）は「高市政権の現在地」を特集、ゲストの石破氏はこのままで日本は大丈夫かと憂えた。
　【画像】高市政治に「要は富国強兵」、「その時だけよければいいというのは保守じゃない」と厳しい指摘をした政治家
■「勇ましいことを言えば、その時はウケるだろうが」
　「高市さんが言っているような、日本列島を強く豊かにというのは、要は富国強兵ですよね。国を豊かにして、軍事を強くしますということでしょ。安倍さんが言っていたこととほとんど変わらないんですが、日本はたぶん来年はGDPでインドやイギリスにも抜かれる。60何年ぶりですかね、世界6位というのは。つまり、ずっとやってきたことは、本当に経済を強くしたんだろうか」と、アベノミクスもサナエノミクスもこの国を豊かになんかしていないという。
　さらに、「安全保障環境がかつてないほど悪いと、常とう句みたいに言われるけれど、どうしてそんなに悪くなったのだろうか。そういう話をきちんと突き詰めないまま、雰囲気で動いていくというのは怖い。勇ましいことを言えば、その時はウケるだろうけれども、本当にそれでいいんですかということ」と、対中外交で世界から孤立しはじめている現状を心配する。
　片山杜秀教授「石破政治はいい意味で現実主義だった」
　慶応義塾大の片山杜秀教授が石破政治と高市政治を比較した。「石破さんの時はつまらないと思った人が多かったが、日本の身の丈に合ったことをやる、いい意味で現実主義だった」と評価。これに対して、「高市さんになって、日本が元気になったなと思う人が多い。ナショナリズム、現実至上主義、ポピュリズム的に『日本はまだまだ頑張れる』と強調すれば人気は出る」と分析し、石破政治と高市政治のどちらを評価すべきか、「ここ2、3年くらいで分かってくることだと思う」と見ている。
　後藤謙次氏（ジャーナリスト）は「（高市首相は）本当の保守なのか。伝統とさまざまなこれまでの秩序を守っていこうという（のが保守ではないか）」と指摘した。
　片山教授は高市首相のナショナリズム、ポピュリズムの先にはファシズムがあると危惧し、それが自称「保守」という言葉で隠されているという。
　石破氏は「不都合なことでも、誠心誠意訴えるんだと。その時だけよければいいというのは保守じゃない」と、高市首相や与党に政治家の覚悟を求めた。
　（シニアエディター 関口一喜）
　【関連リンク】
　高市首相は「経世済民」の意味を知らないのか 寺島実郎氏が「サンモニ」で痛烈批判「中国では皇帝が使う超上から目線の言葉」
　「離婚して」「痛いんです」...室井佑月氏、夫・米山隆一氏にXで訴え　その理由に同情の声「これしかやり方が」
　「言えるわけないじゃないですか」　トランプ大統領に何も言えない高市首相にテーブルをバンッと叩いた人
　「日本語わかります？」山口真由氏、電車内で優先席の男性から注意を受ける　ドア付近でのメールだったが...疑問
　「日本の首相になんで言われなきゃいけないのか」　習主席を怒らせたきっかけは「台湾有事答弁」ではなかった
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　１０月２０日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　NEWSポストセブン「《リベラル再生の可能性はあるのか》白井聡・京都精華大学准教授が警鐘「日本が陥った過度の中国恐怖症と対米・トランプ依存…これ以上この空気に乗ってはいけない」
　政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏（NEWSポストセブン）
　中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏が分析する。
　社会が持続不可能になる現実を直視しなければならない
　リベラルが滅びの道にはまり込んでいることに一片の同情心もありません。国内の不安に向き合わず、自民党が続ける対米従属を盲目的に受け入れてきたからです。
　トランプ米大統領は、自滅的な対イラン戦争にのめり込んでいます。ホルムズ海峡封鎖の時のように、今後も米国の無茶な行動による被害をいかに最小化するかを考えるしかない。
　高市政権は、日本の平和と繁栄は米国の庇護下にあることでもたらされたとの認識に立つ安倍政権を引き継ぐものの、安倍晋三氏にも増して対中敵視政策に回帰している。自立した外交を断行する覚悟など皆無です。
　そもそも米国への依存度は対中関係との関数です。反中の度合いを強めるほど、対米依存を深めるしかない。逆に対中外交が好転すれば、米国に頼る必要は減じるはず。
　ただ、今の日本は中国恐怖症の重症患者です。リベラルは、これ以上この空気に乗ってはいけない。自民党は、国内の不満を対外的緊張に移し替えています。戦前の日本の典型的な政治指導のやり方じゃないですか。
　国内の不満の根源は、少子高齢化による日本国の存続可能性への不安に帰着します。ところが立憲民主党や共産党の政策は、年金生活者の視点に立った年金や医療の拡充といったシルバーデモクラシーに偏っていました。
　働く人と他者の労働に依存せざるをえない人の人口比はすでに6対4にまで落ち込んでいます。さらに5対5、4対6……と進む滅亡のコースに入っているのに、リベラルは全く無視してきた。
　リベラルが志向する資本主義を前提にした再分配を語る前に、社会が持続不可能になる現実を直視しなければいけません。
　沖縄県知事選における玉城デニー氏の敗北は、辺野古の問題で楯突いてきた沖縄に対する中央政府の兵糧攻めの結果です。
　実は簗和生氏による道路予算「カット」発言も、不利益をチラつかせた恫喝、票のカツアゲに等しい。自民党政治そのものが腐敗しきっていることを露呈した事件です。
　不透明な自民党政治を止めることが先決で、その主体は働く者たちに準拠する党でなくてはいけません。のびのびと元気よく働ける社会をどうしたら実現できるか、死に物狂いで追求しなければ、再建の提案はすべて徒労に終わるでしょう。
　【プロフィール】
　白井聡（しらい・さとし）／一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻博士後期課程単位修得退学。博士。近著に『かわいそうな日本の私』（ビジネス社）
　※週刊ポスト2026年10月30日号
　【関連リンク】
　◉もっと読む→《リベラル再生の道はあるのか》佐藤主光・一橋大学教授が提言「再分配路線を強調するよりも “成長の果実”を国民に届ける対案を示すほうが実効的」
　◉さらに読む→リベラルは再生できるのか》石戸諭氏が分析「再建にはまず“反戦平和に頼る姿勢”を見直し、自民党が苦手とする規制改革に取り組むべき」
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　１０月２０日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ITmedia NEWS「「どの国のモデルか」は本質ではない　「中国製LLMは危険な指示を実行」発言で話題の専門家に補足してもらった
　中国企業が開発したLLMは、危険な指示をそのまま受け取って実行してしまう――テレビ高知の取材でのセキュリティの専門家の回答が話題だ。
　話題になったニュース
　これに対してXや転載先のYahoo!ニュースのコメントでは中国製モデルを危険視する見方が相次いでいるが、「モデルの国籍は関係ないのでは」といった指摘もある。
　中国製LLMは本当に危険なのか。そして、一連の情報漏えい騒動とAIの関係について、問題の本質はどこにあるのか。渦中の専門家、VLCセキュリティラボの中本有哉代表に聞いた。
　中国製LLMは危険？
　テレビ高知の記事では、中本氏の発言として「中国の企業が開発したLLMは、危険な指示や『攻撃する方法を教えて』といった指示を、そのまま受け取って実行してしまう」と引用されているが、これは中国製モデル全般に当てはまるのか。
　中本氏は今回の説明が中国製モデル全般に一律に当てはまるわけではないとし、ガードレールの強さは、開発元やモデル、バージョンによって大きく異なると補足した。また「オープンウェイトモデルは国籍を問わず、手元でガードレールを外すことが技術的に可能」であり、多くの場合APIで提供される米国のモデルも「制限を回避する手法（ジェイルブレイク）によって攻撃に悪用された事例は報告されている」と指摘した。
　取材では「北米企業のモデルと中国企業のモデルは安全性の基準が違うため、中国のモデルはハッキングなどの技術的な悪用を防ぐ対策が北米のモデルに比べて緩い」という旨の発言をし、夕方のニュース番組向けに平易な表現として「倫理観が薄いLLM」という言葉を使ったところ、その部分が強調されてしまったと釈明した。
　中国製LLMは攻撃に使われているか？
　ではそもそも、中国製LLMは実際に攻撃に使われているのか。
　中本氏は、直近相次いでいる不正アクセスで中国製LLMが使われたことを「当社が直接確認したわけではない」としつつ、取材では生成AIの普及により攻撃が大幅に効率化されており、その一例として、韓国の金融機関への攻撃に、中国語話者が作って公開していたペネトレーションテストツール「ARTEX」が使用されたケースに触れたという。発言は、昨今の情報漏えい増加が特定のLLMに起因するという趣旨ではないとした。
　問題の本質は「どの国のモデルか」ではない
　中本氏は、昨今の情勢における本質的な問題は、攻撃者が「どの国のモデルを使っているか」ではなく、「攻撃者が安全対策の弱い、あるいは外されたAIを自由に使える状況がある」と指摘した。
　その上で同氏は「民間企業や読者の皆さまには、『どのAIが危ないか』よりも、パスワード管理や多要素認証、脆弱（ぜいじゃく）性の早期修正、ログの監視といった基本的なセキュリティ対策を着実に実施していただくことが、AIを使った攻撃への備えとして最も有効だとお伝えしたい」と呼び掛けた。
　【関連リンク】
　国内WebサイトへのAIエージェント攻撃を観測　「8時間弱」続いた攻撃の推移を公開　国内セキュリティベンダー
　相次ぐ情報漏えい、攻撃側のAI活用「間違いない」　防御側はどう使うか　傾向と対策を大手ベンダー各社に聞く
　「異常な事態」、AI悪用は「否定する方が難しい状況」──多発する情報漏えいにセキュリティ専門家が合同で見解　攻撃の特徴と対策方法は
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🪗６４：─１─中国共産党が求める高市首相外し、保守派内閣倒閣、靖国神社秋の大祭参拝反対。～No.194No.195

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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　中国共産党は、上から目線で、日本に内政干渉をおこない、親中派に朝貢外交を求めている。
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　２０２６年１０月１８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　読売新聞オンライン「高市内閣の支持率ほぼ横ばいの５７％、簗・前農相の事実上更迭で首相の責任「否定派」４６％…読売世論調査
　簗農相から辞表を受け取り、記者団の取材に応じる高市首相（１４日午後７時２７分、首相官邸で）＝永井秀典撮影（読売新聞）
　読売新聞社は１６～１８日、全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は前回（９月１７～１８日、５９％）からほぼ横ばいの５７％で、不支持率は３０％（同３０％）だった。簗和生・前農相が１４日に事実上更迭された直後の調査だが、支持率への影響は限定的だった。
　【写真】奈良の博物館で展示される高市氏の愛車だった「スープラ」
　簗氏が衆院選で自身を支援しなかった地元市長・町長の自治体の道路予算を削減したとの発言などで更迭されたことを当然だと「思う」は８２％で、「思わない」の１０％を大幅に上回った。一方、高市首相の責任については大きいと「思う」４６％と「思わない」４６％が並んだ。
　自民の支持率は３４％（同３５％）で前回調査からほとんど変わらなかった。その他の政党の支持率は、参政党５％（同５％）、維新４％（同４％）、国民民主党３％（同４％）、公明党２％（同２％）、立憲民主党２％（同２％）などの順。無党派層は４１％（同４０％）だった。
　【関連リンク】
　内閣支持率、報道各社で数値が違う理由
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　１０月１８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　読売テレビ「【ニュースto】日本の再軍備が世界の脅威？専門家「どの口が言うんだっていう話」中国側が送る“高市外し”のメッセージ…冷え込み続く日中関係の今後
　今後の日中関係、どうなる…？（読売テレビ）
　かつては“爆買い”で日本をにぎわせた中国人観光客。ところが2025年11月、台湾有事を巡る高市首相の発言をきっかけに、様子が一変しました。2026年の国慶節に合わせて調査された「旅行先人気ランキング」では、日本はトップ10圏外に…。今後、日中関係はどこへ向かうのか？政治ジャーナリスト・今野忍氏の解説です。
■旧敵国条例の削除に中国「断固反対」
　訪日中国人推移(日本政府観光局より)（読売テレビ）
　日本政府観光局による「訪日中国人の推移」を見ると、2025年8月は約102万人、2026年8月は約42万人でした。2026年1～8月を見ても、前年同月比で56.7%減少しています。
　政治ジャーナリスト・今野忍氏（読売テレビ）
Q.背景にあるのは、高市首相の台湾有事を巡る発言ですか？
　(政治ジャーナリスト・今野忍氏)
　「大前提として、高市首相がおっしゃったことは、法の解釈をケーススタディに当てはめただけだから、何も間違っていません。ただ、安倍政権で『存立危機事態』ができてから、ずっと曖昧にしてきたんです。要は、“抜くか抜かないかわからない”というところを3回ぐらい野党に質問されて、高市首相は知識もあるから、つい法の解釈をケーススタディっぽく言ってしまった。それで、中国側は過剰に反応しているような現状で、それを今後どう収めていくか。中国側も、ちょっと動きは出てきています」
　日本を“けん制”か（読売テレビ）
　2026年10月5日現在、59日連続で尖閣周辺に中国船が航行しています。また、香港メディアによると、中国・北京で開催された国際安全保障・防衛を巡る対話を行うフォーラムに、日本政府関係者は招かれませんでした。
　旧敵国条項の削除要求…中国は「反対」（読売テレビ）
　そんな中、2026年9月22日の国連総会で、高市首相は「旧敵国条項」の削除を求めました。旧敵国条項とは、第2次世界大戦で敗れた日本やドイツなどを念頭に敵国として扱う規定です。
　これに対し、中国は条項の削除に「断固として反対する」という姿勢をみせています。中国の代表は、「日本の再軍備が、世界の平和と安定への脅威となっている。(条項は)現在も極めて重要な意義を持つ」と発言しました。
　(今野氏)
　「いや、そんなことないですね｡向こうは核兵器や、空爆するための戦闘機を持っているけど、日本は核兵器とか持っていませんから、どの口が言うんだっていう話です。けん制してきているんです」
■岩屋前外相を“厚遇”　中国政府の思惑は
　岩屋前外相と会談を行った中国・王毅外相（読売テレビ）
　高市首相の就任以降、日中首脳会談は1回ありましたが､台湾有事発言以降は行われていません。そんな中、自民党・岩屋前外相が2026年9月28日、中国・王毅外相と会談を行いました。外務省幹部は、「首相が訪中できていない中で会談したこと自体には意味があると思う」としています。
　中国側の思惑は？（読売テレビ）
　王毅外相は、「現在の日中関係は再び厳しい局面に直面していて、正常化を実現することが求められている。日本側にとって喫緊の課題は、台湾問題に関する指導者の誤った言動を早急に是正することだ」と発言しました。一方、関係者によると、岩屋前外相は「日本に対する『新型軍国主義』という批判はやめてほしい」と話したということです。
　2025年11月の日中関係悪化以降、中国側が外相と日本の政治家の会談を公表するのは初で、中国政府関係者は「高市首相に圧力をかける狙いだ」としています。
　政府間でも分かれる見解（読売テレビ）
　日本の政府関係者が「日本企業の投資が中国側から求められているのは間違いない。色々なコミュニケーションが関係改善のきっかけになるかもしれない」とする一方で、今回の会談が政府間の関係改善につながるかについて、外務省幹部は「全く別物。全然関係ない」としています。
Q.政府の中でも見解が分かれていますが…。
　(今野氏)
　「外務省も色々と情報は出すんですけど、結論を言うと、岩屋さんと高市さんは真逆なので、全く関係ないです。中国側は離間計(りかんのけい)じゃないけど、高市さん以外を厚遇することで見せつけているわけだから、そこに惑わされてはいけません。ただ、そうはいっても会ったことは大事だったと思います。当然、習近平主席の許可なく勝手に会って写真なんか撮らないので、恐らくトップも“岩屋さんなら会っていいぞ”と言ったことになります。色んなチャネルを使って、やっていくしかないです」
　9月29日には中国・副首相とも会談を行った岩屋前外相は、「日本との経済交流・民間交流については、中国側は決して後ろ向きではない。むしろ前向きであると、私自身は受け止めさせていただいた」とコメントしました。
　一方、星島日報によると中国外務省は、2025年10月の就任当初「日本の首相・高市早苗」と呼んでいたのに対し、台湾有事を巡る国会答弁があった11月には「日本の現職指導者」、2026年9月30日には肩書なしの呼び捨てで「高市早苗」と、呼称を変化させています。
　(今野氏)
　「中国側は、“日本外し”より“高市外し”のメッセージを送ってきているということでしょう。そこに日本が惑わされる必要はないです。40兆円の貿易をやっていますから、経済でつながるべき時はつながって。政治的には冷たい期間が続くのは仕方がなくて、韓国もオーストラリアも皆やられてきている。だから、中国は隣の大きな家だとして、急にお金持ちになって、最近うちの庭先に来たり態度も悪くなっているけど、“引っ越せないから仕方がない”と割り切るしかないです」
■米メディアが「習主席の健康不安説」報道…真相は？
　習主席に健康不安説（読売テレビ）
　そんな中、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、習近平国家主席の“健康不安説”を報じました。
　2026年9月の米中首脳会談で、中国側がアメリカ側へ習主席が休憩をとれるよう個室を用意するよう要求しましたが、同席を許可されたのは習主席の妻のみで、主席補佐官も同席を禁止されたといいます。また、ワーキングランチも辞退し、北京当局は「休息をとる時間をより多く確保したい」と説明したということです。
　さらに、9月にインドで行われた首脳会議でも、体調不良を理由に、ロシア・プーチン大統領など世界各国の首脳が出席した夕食会を欠席したということです。
Q.度々こういった健康不安説が出ていますが…。
　(今野氏)
　「結論から言うと、国家主席の健康不安はわかりません。メディアも全て共産党の指導下で、見えないからです。日本の首相なら首相動静で可視化されて、第2次安倍政権で安倍さんが潰瘍性大腸炎を再発された時も慶応病院に8時間入ったから、みんな薄々わかったじゃないですか。ただ、中国では“誰もわからない”というのが本当のところです」
　(読売テレビ「ニュースto」2026年10月7日放送)
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　１０月１７日　朝日新聞記事「高市早苗首相が靖国神社に真榊を奉納　秋の例大祭、参拝は見送り
　杉山あかり 清水大輔
　靖国神社の本殿前には、高市早苗首相らの真榊が奉納された=2026年10月17日午前6時4分、東京都千代田区九段北3丁目、杉山あかり撮影
写真・図版写真・図版
　東京・九段の靖国神社で17日に始まった秋季例大祭にあわせ、高市早苗首相は「内閣総理大臣　高市早苗」名で供え物の「真榊（まさかき）」を奉納した。19日までの期間中の参拝は見送る方向だ。
　閣僚では、城内実成長戦略相が参拝。記者団の取材に「祖国のために、尊い命を犠牲にされた英霊の御霊（みたま）に哀悼の誠を捧げた」と語った。上野賢一郎厚生労働相は真榊を奉納した。
　首相は昨年10月の就任までは、閣僚在任中も含め、春と秋の例大祭や終戦の日にほぼ欠かさず参拝してきた。ただ、就任直前の昨年秋の例大祭や、就任後の今年春の例大祭は参拝を見送った。
　また、終戦の日の8月15日には、自民党の鈴木俊一幹事長を通じて玉串料を納めた。直接参拝はしなかったが、全国戦没者追悼式に参列するため訪れた日本武道館の駐車場から、靖国神社の方角に「2拝2拍手1拝」をする遥拝（ようはい）をしていた。
　韓国外交省、真榊奉納に「深い失望」
　韓国外交省は17日、高市首相が靖国神社に真榊を奉納し、閣僚が参拝したことに対し「深い失望と遺憾の意を表する」との報道官の論評を発表した。論評は「日本の責任ある指導者たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯（しんし）な反省を行動で示すよう求める」などとした。
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　１０月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　日テレNEWS NNN「【解説】首相側近「強硬路線の方が若い世代の支持率が上がるのに…」中国に対する姿勢の評価に変化も……高市内閣 閣僚“更迭”でも高支持率なぜ【 #みんなのギモン 】
　高市政権発足から21日で1年です。今日の「 #みんなのギモン 」は、『閣僚“更迭”も高支持率 なぜ？』をテーマに、最新の支持率について日本テレビ政治部の高柳裕美デスクが伝えます。
　【動画で見る】閣僚“更迭”も高支持率　なぜ？【 #みんなのギモン 】
■事実上の更迭、支持率に影響せず
　日テレNEWS
　NNNと読売新聞が先週金曜日から日曜日にかけて行った世論調査の結果です。
　まず、高市内閣の支持率です。「支持する」と答えた人は57％、「支持しない」と答えた人は30％でした。先月行った調査から2ポイント下がっていますが、ほぼ横ばい、高い支持率を維持しています。
――簗大臣の事実上の更迭は支持率に影響しなかった？
　ある首相周辺は「思ったより大きく下がらなかった」と話していて、支持率にはほとんど影響していないとも言えます。
　日テレNEWS NNN
　先週、簗前農林水産大臣が自治体の道路予算を「大幅にカットした」という発言などによって事実上更迭されました。これについて「当然だと思う」と答えた人は、80パーセントを超えました。一方で、一連の問題をめぐる高市首相の責任については「大きいと思う」と答えた人と「思わない」と答えた人は同じ46パーセントでした。
　首相の責任が大きいと思っているのは、70歳以上が67％と多かったんですが、60代以下は「思わない」と答えた人の方が多かったんです。
　主な要因は2つ考えられます。まず、与党内からは、「簗氏個人の問題で高市首相とは関係ないとみなされた」という分析。もう1つは、国会審議に関する見方。野党幹部は「自民党スキャンダルを野党が追及という流れに対する嫌悪感。ほかにやることがあるだろうとの声が大きい」と分析しています。
■高市内閣 中国に対する姿勢は？
　日テレNEWS NNN
　一方で、高市内閣の中国に対する姿勢については、変化がありました。
　「評価する」が46％「評価しない」が39％だったんですが、これは今年1月にも同じ質問をしていて、そのときと比べて「評価する」が13ポイント下がったんです。
　特に、10代から20代の評価が下落していて、今年1月には74％が評価していたにもかかわらず、今回の調査では37％と、半分に減っていました。
　高市首相の側近は「中国に対し強硬路線の方が若い世代の支持率が上がる」などと話しています。政府内では、こうした意見の人が複数いますが、評価が下がった理由はわからないと首をかしげていました。
■日中両国の関係改善は険しい道のり
　日テレNEWS NNN
　そして、この週末、中国が高市政権を批判する出来事がありました。靖国神社では17日から19日まで秋の例大祭が行われています。閣僚らが参拝する中、高市首相は、参拝は見送ったものの真榊を奉納したり、私費で玉串料を納めたりしました。
　これに対し、日本にある中国大使館は真榊の奉納について「歴史の正義に対する冒涜であり、戦後国際秩序への挑発だ」と非難しました。
　来月、中国で開かれる国際会議の場で、高市首相と習近平国家主席との接触があるかですが、両国の関係改善には険しい道のりが続きます。
　高市政権の発足から21日で1年。政権内では、消費減税法案の成立が今後を左右すると言われています。政策を実行する上で、国民に対してわかりやすい説明が求められます。
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　１０月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「中国が高市首相の靖国神社への玉串料奉納に抗議　「断固反対」と外務省報道官
　中国の国旗（株式会社 産経デジタル）
　【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は19日の記者会見で、高市早苗首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせ私費で玉串料を納めたことに対し、「断固反対し、日本側のマイナスの動きを厳しく非難する」と述べた。日本側に「厳正な申し入れ」を行ったとし、抗議したことを明らかにした。
　【画像】中国が発表した新たな地図に非難が広がっている
　毛氏は、靖国神社について「日本軍国主義が発動した対外侵略戦争の精神的な道具であり、象徴だ」と主張した。日本側に「歴史を正視し、罪責を反省」することを求めた。
　高市首相は19日、靖国神社の秋季例大祭に合わせ、自民党の梶山弘志総務会長を通じて私費で玉串料を納めた。井林辰憲国土交通相、自民の西村康稔選対委員長が参拝した。
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　１０月１９日　人民網日本語版外交部「「靖国神社をめぐる日本側のネガティブな動きを強く非難」
　日本の高市早苗首相が靖国神社に玉串料を奉納し、一部の閣僚や国会議員が靖国神社を参拝したことについて、外交部（外務省）の毛寧報道官は19日の定例記者会見で、「中国側は日本側のネガティブな動きに断固反対し、強く非難する。すでに日本側に厳正な申し入れを行い、強く抗議した。今年は東京裁判の開廷から80周年に当たる。中国側は改めて日本側に対し、歴史に正面から向き合い、戦争の罪責を反省し、歴史問題において逆行する動きを止め、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るよう厳正に要求する」とした。（編集LX）
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　１０月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　中央日報日本語版「高市首相、韓国の遺憾表明にもかかわらず…靖国神社に玉串料を追加奉納
　高市早苗首相 ［AFP＝聯合ニュース］（中央日報日本語版）
　高市早苗首相は、靖国神社への供え物奉納に対して韓国などが遺憾の意を表明したにもかかわらず、19日に追加で玉串料を奉納した。
　共同通信などによると、高市首相は同日、靖国神社の秋季例大祭に合わせ、自民党の梶山弘志総務会長を通じて「玉串料」と呼ばれる供物料を私費で奉納した。これに先立ち17日には「内閣総理大臣 高市早苗」の名義で「真榊（まさかき）」と呼ばれる供え物を奉納していた。これに対し韓国政府は遺憾の意を表明し、中国政府は「戦後の国際秩序に対する挑発」として批判した。高市首相は今回の秋季例大祭の期間中、参拝を見送る方針という。
　今年4月の靖国神社の春季例大祭でも高市首相は参拝を見送り、真榊と玉串料を奉納した。韓国の光復節（解放記念日）であり日本の終戦記念日でもある8月15日には玉串料を私費で奉納し、参拝の代わりに遠くから神社に向かって拝礼する「遥拝」をした。高市首相が17日にも遥拝をしたかどうかについて側近らは「回答を控える」と述べたと、共同通信は報じた。
　17日には閣僚のうち城内実経済財政担当相が靖国神社を参拝し、同日、自民党の小林鷹之政務調査会長も参拝した。19日には超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が参拝する予定だ。
　【関連リンク】
　「日々成長している」…高市首相、村山談話を継承、靖国神社に3回連続で参拝せず
　高市首相、靖国神社に供え物を奉納…参拝は見送り
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　１０月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　時事通信「中国、日本側に申し入れ　閣僚らの靖国参拝で
　中国外務省の毛寧報道局長（ＥＰＡ時事）
　【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は19日の記者会見で、靖国神社の秋季例大祭に合わせて高市早苗首相が玉串料を奉納したことや高市政権の閣僚らが同神社を参拝したことについて、日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な抗議」を表明したと明らかにした。　
　【関連リンク】
　政府、中国の禁輸措置に抗議　軍民両用品「内容を精査」
　中国、日本側に「強烈な抗議」　閣僚らの靖国参拝
　中国から出られない外国人が急増　米国人だけで100人　習政権が発明「巨大な鳥かご」【ノンフィクション作家　譚璐美】
　軍民両用品の対日禁輸「完全に正当で合法」　中国外務省
　靖国への真榊奉納を非難　中国
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🕍５８：─１─移民が増加で日本人失業者と外国人若者が仕事を奪い合う。２０４０年問題。～No.118

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　外国人移民問題における深刻な問題は、今、現代ではなく、少子高齢化の２０年３０年後に起きる若年層の労働人口が激減である。
　日本が移民国家になれば、日本人だからといって優遇される事はなく、努力しない能力のない日本人はスキルのある外国人移民子弟に競争負けして負け組に転落する。
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　経済が豊かで余裕があれば外国人移民は優遇されるが、経済が低迷し貧しくなり余裕がなくなれば外人移民排斥が激しくなる。
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　未来の日本は、少数の勝ち組の日本人及び外国移民の子孫と多数の負け組の日本人と二極化していく。
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　２０２６年１０月１６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　プレジデントオンライン「失業した日本人と外国人が仕事を奪い合う…｢外国人ドライバー｣頼みの日本を襲う"2040年の最悪シナリオ"
　窪田 順生
　人手不足の業界を救う外国人ドライバー
　「これでようやく日本経済の大動脈である物流を守ることができる」と胸をホッと撫で下ろしている方もいるかもしれない。
　物流業界が本格的に「外国人ドライバー」の採用に力を入れ始めたからだ。
　例えば、福山通運ではインドネシアから約30人をドライバー候補として採用。ヤマト運輸でも2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人ほど採用すると発表している。また、物流業界最大手のSBSホールディングスも2025年から外国人ドライバーの採用を本格化しており、今後10年でドライバー全体の3割にあたる約1800人の外国人ドライバーを確保することを目指している。
　この勢いがうかがえるのが、2024年12月から始まった自動車運輸業の「特定技能1号」合格者。日本海事協会の調べでは、2026年8月末までの1年9カ月間での合格者は7524人。その内訳はトラックが6241人でタクシー682人、バス601人を大きく上回っている。
　※日本経済新聞「ヤマト運輸、ベトナム人運転手500人採用へ 27年から長距離輸送で」（2025年11月13日）
　※読売新聞「物流業界で外国人運転手の採用拡大、『特定技能1号』認定契機…『日本の交通ルールへの十分な理解必要』」（2026年10月11日）
　では、なぜ物流業界はここまで積極的に外国人ドライバーを増やそうとしているのか。
　「2030年問題」を回避する重い代償
　それは「物流2030年問題」が控えていることが大きい。
　この業界もご多分に漏れず、深刻な人手不足に悩んでおり、ドライバーの高齢化が急速に進んでいる。いくら人生100年時代とはいえ、65歳以上で長距離トラックを操るのは労働環境的にも安全的にも厳しい。そういう高齢ドライバーが現場から離脱し始めるのが2030年ごろからで、そのため物流コストの上昇や、荷物が届かなくなるなどの配送トラブルが増えていくと言われている。
　物流コンサルティングを行う株式会社NX総合研究所が2019年に政府に提出した資料によれば、「2024年問題の影響」も相まって「輸送能力の34.1％（9.4億トン）が不足する可能性」があるという。
　「Amazonでポチっても時間通りに配達されない世界なんて不便すぎる。それが外国人の力で改善されるならいいことじゃないか」などと、これらの動きを前向きに受け取る人もいるだろう。
　ただ、仮に物流2030年問題を回避して今のような「便利さ」や「安さ」などを守ることができたとしても、それと引き換えにわれわれ日本人は多くのものを失う。物流業界に限らず、「外国人労働者」という名の移民を増やし続ける今の政策が、社会の混乱と民族対立を引き起こすことは、欧米社会を見ても明らかだからだ。
　いまは「日本人がやらない仕事」だが…
　「いや、そうならないために高市首相は規制や管理を強化して“外国人との秩序ある共生社会”を目指しているんじゃないか」という高市支持者のお叱りが飛んできそうだが、「自国民が嫌がって求人が集まらない仕事を外国人にやらせよう」という上から目線で呼び寄せている限り、「共生社会」などできるわけがない。
　おそらく、2040年ごろの日本では政治家やら評論家の間で「外国人ドライバーがいないと大変だとか騒いでいたのはどこのどいつだよ」「ジジイ世代が目先の儲けばっか考えたせいだろうが」など怒声が飛び交い、醜い責任のなすりつけ合いをしているはずだ。
　なぜそんな暗い未来を予見するのかというと、「日本人が減るので物流を維持するために外国人ドライバーを増やしましょう」という政府や事業者の考え方には「AIの進化で仕事にありつけない日本人が大量にあらわれる」という視点がごそっと抜け落ちているからだ。
　経済産業省経済産業政策局が、2040年の就業構造を推計したところ、AI・ロボット等の利活用による省力化に伴い、「事務職は約440万人の余剰」が生じる可能性があるという。内訳は情報通信が50万人、次いで運輸業・郵便業が27万人、卸売業・小売業が26万人と続く。
　※経済産業省経済産業政策局「2040年の就業構造推計（改訂版）について」
　失業した日本人と外国人が職を奪い合う
こういう「AI失業」した日本人ホワイトカラーが向かうのは、実際に体を動かす仕事、つまりは介護、農業、食品製造、外食、小売、そして運輸業などだ。2040年にはロボットやフィジカルAIもかなり普及をしているだろうが、小規模・個人事業者の場合は導入コストの高さから、それなりに人間に頼っているはずだ。
　ただ、この「AI失業者の大移動」には大きな問題がある。
　今述べた「体を動かす仕事」の多くは、すでに大量の外国人労働者が働いている。2040年には「特定技能2号」になって日本に定住して、家族をもつようになった人もいるだろう。つまり、これからの日本は「AI失業した日本人ホワイトカラー」と外国人労働者の間で、いい条件の仕事を奪い合う熾烈な戦いが繰り広げられる可能性が高いのだ。
　「いやいや、これまで人手不足解消のために働いてくれたのはありがたいけれど、求人に日本人労働者が応募してくるならそっちを優先して、外国人労働者はさっさと祖国へ帰ってもらうべきだろ」というようなことを言い出す人もいるだろうが、それが不可能であることは、移民問題に悩む欧州の歴史が証明している。
　移民問題に頭を悩ませるヨーロッパ
　1960年代のドイツは今の日本のように「人手不足解消」を目的に「Gastarbeiter」（ガストアルバイター）という外国人労働者を大量に受け入れた。「Gast」というのは「客」のことで、ドイツ側としてはあくまで「労働契約満了後に帰国するお客さん」と考えていた。
　しかし、この政策でドイツ入国をした外国人労働者はそんなつもりはさらさらない。右肩あがりで増え続けて、家族も呼び寄せて今では高齢者になって年金や生活保護をもらっている。「客」がいつの間にか「移民」として定住したのである。
　「お金目的でやってきたわけだから、お金を払ってお引き取り願ったら」というのも効果はない。移民が深刻な社会問題になって抑制策を進めているスウェーデンでは、移民の自発的な帰国を促すために帰国支援金を大幅に増額して、最大35万クローナ（約500万円以上）にもなった。これは裏を返せば、一度その国で生活基盤を築いた移民は、金を積まれてもなかなか帰国をしないということでもある。
　「闇落ち」で治安が悪化してしまう
　さて、こういう「世界の現実」を踏まえれば、2030年から2040年にかけて日本でも今の欧州のように移民問題が深刻化していくことはほぼ間違いない。そうなると、希望する仕事に就けなかった一部の日本人が「外国人に職を奪われた」などと叫び始めて、外国人ヘイトが本格的に広まってしまう。
　そういう排他的な社会になると、日本で暮らしている外国人労働者側の中には、望むような仕事、望むような賃金が得られなくなる人も現れてしまう。すると必然的に、日本の治安も悪化していく。
　外国人労働者というのは、日本の事業者が安く雇用できるように「貧しい若者」が多いからだ。
　「貧しい若者」は犯罪率が高いというのは、世界中に見られる傾向だ。金に困って違法ビジネスや窃盗や強盗に走りやすいことに加えて、犯罪組織の「使い捨てのコマ」になりやすいからだ。例えば、2024年8月以降、警察当局が捕まえた「闇バイト」強盗の容疑者56人の属性を読売新聞がまとめたところ、10代が7人、20代が37人と20代以下が8割を占めている。
　日本人失業者との競争や、差別や偏見によって、外国人労働者がこれまでのように稼げなくなった時、「貧しい外国人の若者」の中には闇堕ちをしてしまう人もいるはずだ。
　「稼げる標的」がどんどん増える日本
　日本人だって、平凡な大学生や、無職の若者がスカウトされて強盗をしている。「職場でも働き者と評判だった外国人労働者」が祖国の家族に送る金欲しさに、外国人窃盗団や強盗グループに加入してもなんの不思議もないではないか。
　そのような日本の治安悪化は、2040年ごろからさらに深刻化していくはずだ。今の闇バイト強盗を見てもわかるように、金目当ての犯罪グループは、「反撃されるリスクがなく、それなりに所得のある高齢者」を中心に狙っているが、これからの日本はそのように「狙いやすい標的」が右肩あがりで増えていくからだ。
　国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年の日本の人口は1億1284万人で今より約600万人が減るが、高齢者は増えて65歳以上は3928万人で、日本人の35％を占める。で、治安を維持する警察は減っていく。警察官の採用試験の受験者数は10年間で2分の1以下となっているのだ。
　※厚生労働省「我が国の人口について」
　※マネーポストWEB「【「警察官離れ」に歯止めはかかるか？】警察庁が本気で取り組む『警察組織の構造改革』 実現すれば警察行政の歴史的転換点に」（2026年5月21日）
　2040年の日本は、巷に溢れかえる高齢者をターゲットにして、いろいろな国の犯罪グループが荒稼ぎをしているような社会になっている可能性が高い。地域によっては窃盗や強盗にあって110番をしても「人手不足」を理由に警察が駆けつけてくれるまで時間を要する。「治安のいいニッポン」神話は完全に崩壊するだろう。
　移民で得をするのは一部の企業だけ
　さて、こういう話をすると決まって「そんなこと言ったって、日本経済を回すためには外国人労働者が必要なんだからしょうがないじゃないか」と口を尖らせる人がいるが、移民受け入れの経済効果がそれほど高くないというのは世界の常識だ。
　例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構は、先ほど触れたドイツのガストアルバイター政策をこう総括する。
　「ドイツに移住し、残留した者の多くは、ドイツ人が嫌がる仕事（石炭採掘やゴミ収集等）を引き受け、それによって、多くのドイツ人は社会的な昇進が可能になった。しかし、これはドイツ社会と一線を画する外国人の下層階級を生み出すことになった。
　このような経緯で主に利益を得たのは、一部の企業である。企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、賃金上昇を緩和し、低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。もっともこれにより採算性のない事業が継続し、労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある」
　※独立行政法人労働政策研究・研修機構「50年後のガストアルバイター ―WSI調査」（2014年12月）
　短絡的な政策が招く最悪のシナリオ
　要するに、外国人労働者で潤うのは一部企業や、低賃金労働に依存する「ゾンビ企業」だけであって、国全体の経済で見ると貧困者対策や治安維持などでコストがかかったり、「人手不足を技術やアイディアで乗り越える」というイノベーションを阻害したりというマイナス面もかなり多いのだ。
　「ごちゃごちゃうるせえなあ！　人手不足で倒産するような会社もあるんだから、とにかく今は外国人が必要なんだよ」と食い下がる人には、移民問題の本質を突くスイスの作家マックス・フリッシュが遺した言葉を贈りたい。
　「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」
　※プレジデントオンライン「なし崩しに移民増加なら日本社会は壊れる」（2018年12月7日）
　よその国の人間を「人手不足解消の労働力」「日本人の便利な生活を維持するための助っ人」などと見ている限り、日本も欧米のように移民からとんでもないしっぺ返しをくらうのではないか。

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　窪田 順生（くぼた・まさき） ノンフィクションライター 1974年生。テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者等を経て現職。報道対策アドバイザーとしても活動。数多くの広報コンサルティングや取材対応トレーニングを行っている。著書に『スピンドクター“モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）、『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）、『潜入旧統一教会　「解散命令請求」取材NG最深部の全貌』（徳間書店）など。

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　１０月１７日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ＡＦＰ＝時事「日本の在留外国人数、428万人で最多更新 反移民感情高まる中
　群馬県大泉町で、ブラジル人向けにポルトガル語の商品札を掲げる店（2018年10月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News（AFP＝時事）
　【AFP＝時事】少子高齢化と人口減少に伴う問題に直面する日本で反移民感情が高まる中、6月末の在留外国人数が過去最多を更新した。
　【写真】インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」
　出入国在留管理庁は16日、6月末の中長期在留者数が401万7321人、特別永住者数が26万3705人で、これらを合わせた在留外国人数は428万1026人となり、2025年末の412万5395人から15万5631人（3.8％）増加したと発表した。
　政府の人口推計に基づくと、日本の総人口の約3.5％を占める。
　国別・地域別では、多い順に中国94万1031人（1万603人増）、ベトナム69万3750人（1万2650人増）、韓国40万8682人（1341人増）となり、全体の約半数を占めた。4～10位は、フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマー、ブラジル、スリランカ、台湾で、ブラジル以外はいずれも前年末に比べ増加した。
　日本が急速な少子高齢化に加え、企業が提示する労働条件と求職者の希望が合わないという労働需給のミスマッチに直面する中、財界は政府に対し、在留外国人を支援する包括的な政策を打ち出すよう求めている。
　一方、反移民感情が高まる中、高市早苗首相は外国人政策や出入国管理の厳格化を進めている。
　日本政府は今月、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定し、審査基準を厳格化した。
　改定後のガイドラインでは、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を継続して上回っていることや、一定水準の日本語能力を有していることなどを審査で考慮するとしている。
　「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げる参政党は、昨年の参院選で大きく躍進した。同党は、目に見える武力行使ではなく、合法的な手段や人口移動を通じて、気付かないうちに外国勢力が国内に浸透し、国家の主権や地域社会を脅かす現象を「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」と呼び、警戒を呼び掛けている。
　SNS上では、生活保護受給世帯の大部分が外国人だとする誤情報や、外国人の増加によって治安が悪化しているといった、根拠が明確でない情報が拡散されている。
　在留外国人数は2040年代には1000万人に達し、「10人に1人が外国人」の時代を迎えるという予測もある。【翻訳編集】 AFPBB News
　【関連リンク】
　外国人に永住権取得させるため「偽装結婚」1000件以上、中国出身者ら11人逮捕 米
　スウェーデン、「まっとうな生活」送れない移民を国外追放へ
　マスク氏、日本の反移民デモへの支持表明
　外国人政策の厳格化加速　高市政権「永住」厳しく―「選ばれぬ国に」懸念の声
　経済と感情のはざまで揺れる外国人政策◇「日本人ファースト」の背景に見えたもの（国際基督教大学・橋本直子准教授）
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　１０月１８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「外国人政策の厳格化の効果は？　今も増え続ける在日中国人　94万人を突破し、和歌山県の人口を超える
　出入国在留管理庁は16日、今年6月末の在留外国人数が428万人1026人で過去最多となったと発表した。
　国籍別で最も多かったのは中国で94万1031人（＋1万603人）、続いてベトナムが69万3750人（＋1万2650人）、韓国が40万8682人（＋1341人）の順だった。この３か国だけで全体の半数を占める。4位以下はフィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマーなどが続いた。
　高市政権が進める不法滞在者への対策強化が影響し、不法残留者は今年1月に比べて4.8％減少した。
　その一方、今年上半期の新規入国者は減少した。とくに外国人経営者が取得する在留資格「経営・管理」による入国者数は前年同期比で8割も減少した。
　中国人の人口はほぼ右肩上がり
　しかし、それでも国籍別でみると、依然として中国が非常に多く、首位であることがわかる。
　今回過去最多となった中国人の人口（94万1031人）は日本の都道府県の人口と比較すると、和歌山県の人口（約89万人、2026年1月1日現在）を超える規模となっている。
　出入国在留管理庁の過去の国別の統計を見ると、2015年の在留中国人は66万5847人だった。その後、右肩上がりで増え、2019年には81万3675人となったが、コロナ禍の2020年（77万8112人）、2021年（71万6606人）は減少した。しかし、2023年には再び増え始め、2025年末は93万428人だった。
　政府は昨年10月、中国人によるペーパーカンパニーの設立など不正問題を背景として在留資格「経営・管理」の厳格化に踏み切った。
　これにより、今回、同在留資格の申請は大幅に減ったが、それでも今回の統計で在留中国人はこの半年間で1万人以上増えている。
　中国人の在留資格で最も多いのは「永住者」、続いて「留学」、「技術・人文知識・国際業務」の順だ。これら３つだけで中国人の全在留資格の半数以上を占める。
　「経営・管理」は中国人全体から見ればもともと数が少なかった。それだけに、外国人政策の厳格化の影響はあったものの、他の在留資格での日本への入国が増えたものと思われる。
　中島恵
　ジャーナリスト
　なかじまけい　ジャーナリスト。著書は18冊。最新刊から順に「中国の回鍋肉にキャベツは使わない」（ウエッジ）、「中国人は日本で何をしているのか」、「日本のなかの中国」「中国人が日本を買う理由」「いま中国人は中国をこう見る」（日経プレミア）、「中国人のお金の使い道」（ＰＨＰ新書）、「日本の『中国人』社会」「なぜ中国人は財布を持たないのか」（以上、日経プレミア）、「なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？」「中国人エリートは日本をめざす」（以上、中央公論新社）、「中国人富裕層はなぜ『日本の老舗』が好きなのか」（以上、プレジデント社）など多数。主に中国、香港などの社会事情、ビジネス事情を取材。
　中国人は日本で何をしているのか
　著者：中島恵
　多様な業界で働く在日中国人のリアルを描く
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