🎷75:─1─「米国に親しみ」過去最高88% 内閣府外交世論調査。~No.325No.326No.327 (70) 

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 日本国内には、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派が、日本の安全や国益を害するように存在している。
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 2022年1月21日10:58 産経新聞尖閣周辺に中国船 25日連続
 沖縄県尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で21日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは25日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 1月21日17:17 産経新聞「「米国に親しみ」過去最高88% 内閣府外交世論調査
 内閣府は21日、令和3年の「外交に関する世論調査」を発表した。米国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答した人は計88・5%、日米関係は「良好だと思う」「まあ良好だと思う」と答えた人は計91・3%に上り、いずれも調査開始以来最高となった。
 北朝鮮への関心事項を複数回答で聞いたところ、日本人拉致問題(79・8%)▽ミサイル問題(77・8%)▽核問題(65・5%)▽政治体制(44・4%)-の順に回答が多かった。上位4項目の順番は前回と変わらなかったが、「ミサイル問題」が前年比4・6ポイント増と前回調査を唯一上回った。北朝鮮がミサイル発射を繰り返していることが影響したとみられる。
 日中関係については「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」が計85・2%で、前回から3・4ポイント上昇した。尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での中国海警局の領海侵入、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題などへの懸念が背景にありそうだ。日韓関係は「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」が計81・1%で前回(82・4%)と同水準だった。
 調査は昨年9月30日から11月7日にかけ、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。回答率は56・7%。昭和50年度からほぼ毎年度実施している調査で、令和元年までは調査員による個別面接聴取法、2年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で郵送法に切り替えて実施している。」
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 アメリカが唯一の大国と言われる理由は、他国に頼る事なく自国内だけで食糧、物資、エネルギーを輸入せず自給できるからであり、もし足りないものがあれば北米、中米大陸、カリブ海で他国の妨害を得ずに手に入れる事ができる。
 アメリカは、地理的条件、地政学から唯一侵略されない絶対安全国家である。
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 江戸時代までの日本は、外国から生存に必要な物資を輸入しない、頼る事がない地産地消の完全自給国で、その為に気象異常で凶作が起きると飢饉が発生して夥しい人々が餓死していた。
 日本は近代化と共に食糧・物資・エネルギー(石油)の輸入国に転落した。
 明治から昭和前期にかけて、日本は、経済が発展し産業が盛んになると大量の石油と資が必要となり、人口爆発で人口が急速に増えると国内生産では賄えなくなった。
 明治以降の日本は、大凶作に襲われても食糧を緊急輸入して餓死者を出さなくなった。
 輸入国家日本は、食糧・物資・エネルギー(石油)を外国で購入する為に外貨を稼ぎ、アメリカやイギリスなど西洋諸国内で日本資産を増やしていた。
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 国際通貨は米ドル貨・英ポンド貨・仏フラン貨などで、日本円貨は通用しなかった。
 日本の貿易で重要であったのが、アメリカとイギリスに貯めた在外日本資産であった。
 アメリカ・ウォール街、イギリス・シティー、オランダ・アムステルダムの金融を支配していたのは、ユダヤ系国際金融資本であった。
 そして、世界の食糧・物資・石油などを支配していたのは、アメリカとイギリスの国際資本であった。
 世界戦略からいえば、食糧・物資・石油は最有力な武器であった。
 輸入国家日本の命綱 は、輸出産業で稼いだ外貨を貯めた在外日本資産であった。
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 日本が大国になれない理由は、生きる為に必要な食糧と経済に必要な物資・資源生産と生活に必要なエネルギーを自給できず海外で米ドル建てで購入し、金融・経済、情報・サービス、インターネット、運輸、輸送、その他の各種サービスをアメリカに頼り、海上輸送・空輸の安全をアメリカ軍に依存しているからである。
 日本は、何一つとして自国だけで自力で賄えない。
 戦前の日本はその深刻な現実を自覚するが故に、経済安全保障として、自給自足の大東亜共栄圏(円貨ブロック経済圏)を自力で作ろうとした。
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 現代の日本人は歴史が嫌いで、昔の日本人とは違って民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、現実に起きていた歴史的事実を認めない。
 高学歴のマルクス主義者の中に、残忍な殺人者であるレーニンを信奉する日本人が多数存在する。
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 レーニンは、搾取されている貧しき人民を解放する為には世界の共産主義化しかないとの信念から、日中戦争と日米英蘭戦争(太平洋戦争)をプロデュースし、中国共産党日本共産党ディレクションした。
 スターリンは、屈辱的日露戦争敗北の復讐としてレーニンの対日陰謀を実行し、ピョートル1世(大帝)の日本征服の夢を叶えるべく北海道と北方領土4島を武力で強奪しようとした。
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🚩目次¦─12─中国共産党の静かな侵略。国土爆買いと移民増加。北海道、アイヌと主体思想。日本の技術を盗む中国共産党。土地規制法案。~No.1 * 

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 中国共産党・中国軍による静かな日本蚕食。
   ・   ・   ・   
中国の歴史認識
2018-03-02
🚩2¦─1─中国の歴史認識を認めれば尖閣諸島・沖縄・奄美大島沖ノ鳥島までが中国の領土となる。~No.2No.3No.4・ 
   ・   ・   ・   
入試における領土問題。
2019-03-03
🚩3¦─1─大学入試問題となっている領土問題。~No.5No.6No.7・ 
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国土爆買い。
2019-02-27
🚩4¦─1─中国資本はダミーの日本代理店を通じてマイナス金利を利用して日本の不動産や空き家を爆買いしている。~No.8No.9No.10・ * 
2020-03-29
🚩4¦─2─中国人による日本の国土買収。中国共産党の静かな侵略。~No.11No.12No.13・ 
2021-04-22
🚩4¦─3─「歴史ある不動産が外資に売られて残念」その発想が日本経済を低迷させている。~No.14No.15No.16・ 
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中国人移民計画。
2019-03-01
🚩5¦─1─中国共産党政府は世界中に中国人居住区を広めるべく移民計画を進めている。中国人居住区と「国歌条例」。2017年 ~No.17No.18No.20・ * 
2019-03-16
🚩5¦─2─中国共産党中華民族の偉大な復興と静かな日本侵略。中国系偽装難民100万人の驚異。~No.21No.22No.23・ * 
2019-03-19
🚩5¦─3─中国共産党貧困層1,000万人を国内移住計画と海外移民計画を検討している。~No.24No.25No.26・ * 
2019-03-20
🚩5¦─4─反日派の中国共産党・中国軍による静かな日本侵略そして移民による国土浸食。〜No.27No.28No.29・ * 
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中国人居住区。チャイナタウン。中国人租界。
2019-02-25
🚩6¦─1─中国資本が、日本の土地、離島、建物を買い漁っている。日本国内における新たなのチャイナタウン建設。~No.30No.31No.32・ * 
2019-03-17
🚩6¦─2─中国共産党の日本に対する静かな侵略。〜No.33No.34No.35・ @ 
2019-05-30
🚩6¦─3─日本国内の中国人移民居住地域で池袋現象が起きている。~No.36No.37No.38・ 
2019-07-14
🚩6¦─4─西川口は、中国人移民が急増し日本人住民が減少して中国化する。~No.39No.40No.41・ 
2020-06-30
🚩6¦─5─日本の国土に中国人租界が誕生し中国人自治領に拡大する恐怖。~No.42No.53No.44・ 
2021-09-05
🚩6¦─6─地方の廃校は日本進出基地。中国共産党のエリート校「海淀学校」。~No.45No.46No.47・ 
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中国共産党の北海道強奪計画。
2017-12-01
🚩9¦─1─中国共産党の北海道強奪計画。外国人移民計画約1,000万人と国内国家建設。~No.63No.64No.65・ @ 
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2019-03-04
🚩10¦─1─続北海道が危ない。北海道が中国化して中国領倭族自治区北海道省になる危険性。~No.66No.67No.68・ * 
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2019-03-05
🚩10¦─2─北海道が危ない。10年後には、中国の32番目の省になる。~No.69No.70No.71・ * 
2019-03-08
🚩10¦─3─北海道が危ない。過疎化する北海道の某大学が反日中国共産党員系列高校に無償譲渡されようとしている。苫駒大。~No.72No.73No.77・ * 
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2019-03-06
🚩11¦─1─【異聞 北の大地】中国資本(中国共産党系・中国軍系)による北海道の買収と日本国土の侵食。~No.78No.79No.80・ * 
2019-03-07
🚩11¦─2─異聞 北の大地・第4部。中国共産党は釧路を北のシンガポールにするべく孔子学院開設を進めている。~No.81No.82No.83・ * 
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2019-03-13
🚩12¦─1─中国共産党政府の李克強首相が北海道を訪問した。その意図は。~No.84No.85No.86・ * 
  ・  ・  
2019-03-14
🚩13¦─1─中国系外資による国土侵食が加速し、北海道に中国人自治区誕生の可能性が出始めている。~No.87No.88No.89・ * 
  ・  ・  
2019-12-16
🚩14¦─1─北海道に日本人を少数派とする外国人居住地域が生まれる。~No.90No.91No.92・ 
2020-03-17
🚩14¦─2─日本の国境がなくなる日。北海道に中国人居留区が誕生する。~No.93No.94No.95・ 
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2021-09-23
🚩15:16:─1─中国資本の北海道ニセコ買い占め。中国共産党の為に働く日本人達。~No.96No.97No.98No.99No.100No.101・ 
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習近平国賓訪日中止
2019-12-11
🚩17¦─1─習近平国賓訪日中止。中国の良い印象15%、悪い印象84%。~No.102No.103No.104・ 
2021-01-18
🚩17¦─2─保守政権与党内親中国派・媚中派国家主席国賓訪日中止要請決議文に激怒。~No.105No.106No.107・ 
   ・   ・   ・   
安倍政権に反対する人々。
2019-02-26
🚩18¦─1─安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明。安倍政権に反対する人々。~No108No.109No.110・ * 
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土地規制法案。
2020-11-07
🚩19¦─1─中国資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査。~No.111No.112No.113・ 
2020-12-15
🚩19¦─2─安倍自公政権と国会・野党は中国資本による日本の国土買収を黙認していた。~No.114No.115No.116・ 
2021-02-22
🚩19¦─3─土地利用規制法案、一部の保守系議員と公明に目立つ慎重姿勢。~No.117No.118No.119・ 
2021-03-29
🚩19¦─4─安保上重要な土地 利用規制へ 中国を念頭? 法案を閣議決定。~No.120No.121No.122・ 
2021-04-02
🚩19¦─5─土地規制法案は政局・政争の道具。~No.123No.124No.125・ 
2021-05-10
🚩19¦─6─土地規制法案とは現代の立正安国論の一つである。反対する良心的日本人達。~No.126No.127No.128・ 
2021-05-13
🚩19¦─7─基地周辺の土地買収、中国系など外資が700件 政府が確認。~No.129No.130No.131・ 
2021-06-01
🚩19¦─8─安保土地法案が衆院通過=立・共反対、成立不透明。~No.132No.133No.134・ 
2021-06-16
🚩19¦─9─重要土地等規制法成立。反対する日本共産党立憲民主党。~No.135No.136No.137・ 
2021-06-18
🚩19¦─10─沖縄の反米派・反安保派・反米軍基地派と重要土地利用規制法。~No.138No.139No.140・ 
2021-08-08
🚩19¦─11─「土地利用規制法」成立は手遅れ。日本の防衛拠点に反日の中国・韓国が迫る。~No.141No.142No.143・ 
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水源地
2021-05-27
🚩20¦─1─「日本の水が土地と共に外国(中国)から狙われている」のは本当か~No.144No.145No.146・ 
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日本の技術を奪う中国共産党
2020-12-31
🚩21¦─1─CIAが注視する中国への日本の最先端技術流出。~No.147No.148No.149・ 
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 中国の伝統的蚕食戦略は、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法と静かに陣地を増やす囲碁である。
 侵略する敵国内に、利益・金、美女・美男を餌に親中国派・媚中派・友好派・提携派などを増やし、中国人移民を送り込んで居住区を拡大させ、地域の少数派から多数派として、見えない圧力で抵抗・反抗を抑え込んで従属化せる事であった。
 地域の中国化の実例が、少数民族が住んでいたチベットウイグル、モンゴル、満州女真族)などであった。
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 中国共産党員・中国軍人と一般市民の中国人とは別人の中国人である。
 中国共産党党員と中国軍人は、8,000万人~9,000万人である。
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 少子高齢化で人口が激減する日本。
 老人が多く、若者が少ない。
 日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
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 人口激減で過疎化する地方で売る出される土地。
 相続税対策として売り出される都市部の建物や土地。
 子供のいない人は老後資金の為に家や土地を売る。
 人口激減で、住む人がいなくなった家や土地が増え始めて、所有者が分からない家や土地も増えている。
 日本の全国で、多くの土地や建物・家が売り出されている。
 中国資本などの外国資本にとって、日本の国土は買い放題である。
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 人口激減の日本で、外国人移民(主に中国人移民)が増え始めている。
 将来、日本は移民国家になる。
 日本国民の人口構成は、老人の多い日本民族と若者が多い外国人移民(主に中国人移民)となる。
 日本民族日本人は、死滅した在来種の日本産トキである。
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⛿11¦─1─ロシアは中国共産党の「台湾有事と尖閣諸島強奪」を支持する可能性。~No.56No.57No.58 

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 2022年1月19日10:26 産経新聞尖閣周辺に中国船 23日連続
 沖縄県尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは23日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 1月19日11:00 MicrosoftNews「突破する日本 「台湾有事」でロシアは中国を支持する 有事の際には尖閣諸島も巻き込まれるため人ごとではない 日本の備えは不十分
 緊迫化するウクライナ情勢で、ジョー・バイデン大統領の米国とNATO北大西洋条約機構)諸国との足並みがそろわない。ドイツは、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアに宥和的だ。
 足元を見てロシアは米国への要求をつり上げている。「相互安全保障のための条約案」を突き付けたのだ(産経新聞、1月14日付)。米国にNATOをこれ以上、東方展開させないと確約させたうえに、旧ソ連構成国との同盟の拒否を求めるものだ。
 NATO加盟を望むウクライナジョージアグルジア)を念頭に置いたものとされるが、すでにNATOに加盟しているバルト三国エストニアラトビアリトアニア)との同盟関係解消を迫っているとも解釈できる。すべての核兵器はそれぞれの本土に引き揚げる―ともしており、欧州への米国の「核の傘」を弱体化させる狙いだ。
 米国がNATO非加盟の旧ソ連構成国と軍事協力を行うことを禁じ、「いかなる枠組みの下においてもロシアの脅威となり得る地域への軍事力の配備」を禁じるとの条項もある。実現すれば、NATOは形骸化し、東欧諸国やバルト三国は事実上、ロシアの影響下に入る。
 「ロシアの脅威となり得る地域」に極東が含まれる可能性もある。在日米軍は極東ロシアへの脅威だと言い出しかねない。そうなれば、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす。それを歓迎するのは中国の習近平国家主席だ。
 中国の魏鳳和国務委員兼国防相と、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は昨年11月、軍事協力強化の方針を確認した。会談では「中露は山のように団結し、友情は揺るぎない。戦略協力を継続的に深め、演習や合同巡航などの分野を強化する。両国の核心的利益と地域の安全を守る」と確認した。
 すでに両国海軍は昨年10月、「海上合同パトロール」と称して、軍艦10隻が日本列島をほぼ一周する合同演習を実施している。11月には両国空軍の共同爆撃機日本海や太平洋上空を共同飛行している。米軍や自衛隊の出方を見たとされる。
 中国のいう「核心的利益と地域」には台湾が含まれる。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は昨年10月、「ロシアは台湾を中国の一部とみなしている」と発言した。中国の台湾侵攻の際にはロシアは中国を支持するとの意味だ。
 「台湾有事」は人ごとではない。中国は、日本の固有の領土である沖縄県尖閣諸島を、中国台湾省の一部と主張している。「台湾有事は日本有事」(安倍晋三元首相)であるゆえんだ。有事の際には沖縄県先島諸島も巻き込まれる。日本はそれに向けての備えが十分ではない。
 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。山本七平賞選考委員など。法務省・法制審議会民法(相続関係)部会委員、内閣官房教育再生実行会議有識者委員、フジテレビジョン番組審議委員を務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『日本国憲法とは何か』『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数。
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 1月19日23:53 産経新聞「免税特区法、7月成立へ ロ閣僚、北方領土巡り
ロシアのチェクンコフ極東・北極圏発展相は19日のロシア通信のインタビューで、下院で18日に審議が始まったクリール諸島(北方領土と千島列島)に免税特区を設置するための法改正案について、7月末までの議会会期中に成立させ、直ちに導入させる意向を示した。
 プーチン大統領は昨年9月、投資誘致のため各国企業に恩典を与えると発表。今年8月1日までの制度導入を指示した。
 チェクンコフ氏は従来盛んな水産業に加え、観光業の誘致に意欲を示し、「ロシアのほか、日本を含む全ての国の投資家を歓迎する」と述べた。北方領土返還を求める日本政府は特区に反対の立場を示している。
 特区では関税や付加価値税を免除し、新規の法人が一定の条件を満たせば法人税や資産税などを20年間免除、社会保障負担も減免する計画だ。(共同)」
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(目次)。個人情報関連緊急告知・No.2。補足・No.1。  

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 当「nisikiyama2-14(栗山正博)」は、無料公開ブログですが、ひとり孤独に作成している有料ブログです。
 掲載記事の8割近くは、雑誌、新聞、Microsoft・News、ウィキペディア、インターネット・ニュース、インターネット・情報、その他、手に入る情報からのコピペ、つまり他人の説・論・話を集めてまぜこぜにしてした「練り物記事」に過ぎず、公開されている情報を無許可で掲載している「違法性のある如何わしい」記事で、作成者のオリジナル性は乏しい。
 そして、作成者は素人で専門家ではなく、深い考えのないまま興味本位で作成しています。
 その時の思い付きで書き殴り、読み返すいとまもなく、よって訂正・修正する事なく先へと暴走している為に誤字脱字、思い違いが各所に多く存在します。
 詳しくはプロフィールに。
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 緊急告知・No.2
 当ブログ作成者は来年2月に65歳で定年退職となり無職となります、人生100年時代を生きる為に再就職先を探しますが、運良く給料と就労時間の良い条件で再就職ができたとしても実際は忙しく仕事に追われてブログ作成の時間が得られないかもしれず、運悪く再就職ができなければ僅かな年金収入では高額な有料ブログを維持できなくなります。
 また、幾つかの持病を持つ身であり健康面にも不安を抱えていますので、今後ともブログ作成を続ける気力を保てるのかも分かりません。
 よって、6つのブログの中で1つでも新しい記事が、半月以上追加されない時は作成不能状態で、1ヵ月以上ない時は絶望状態で、3カ月以上ない時は死亡して終了と思って下さい。
 また、当ブログは有料ブログですので2~3年分の入金を絶やさずにしていますが、ブログ作成者の不慮の死により入金できなくなれば何年後にはブログ記事は崩壊します、どう崩壊するかは分かりませんが、後継者も共同作成者もいませんのであしからず。
 所詮は、家族なし、子供なしで、蛍光灯の下でひとり孤独と無縁でブログを作成している老人です。
 運良く新しい仕事が見つかりますように、神頼み。
 ブログは死ぬその時まで続けたいと思います。
 当ブログが、日本国と日本民族の役に立ちますように、心から願っています。
                   令和3年10月8日
   ・   ・   ・   
 補足1
 職場が令和4年3月31日に別の場所へと規模を縮小して移転する事になり、職員の人員整理が行われ、ブログ作成者も解雇になり無職となります。
 ひっそりとブログを作成するには良い職場でしたが、残念です。
 失業が確定した今、再就職先を探しています。
 今年65歳になって年金受給世代になったのですが、年金だけでは老後生活が苦しく、その上、資料を買い漁り有料ブログを維持すると老後資金を圧迫するので、老後とブログの二頭の資金を稼ぐ為に何らかの仕事を見つけるしかありません。
 このご時世、今までのようにブログを作成しながら金を稼げる、そんな都合の良い職場はそうそうなく、その為に今後のブログ作成は今までのようには続けられなくなる可能性があります。
 何歳まで生きられるかわかりませんが、差し当たって70歳までの5年間働いて資金を貯める必要があます。
 運良く、好条件の職場に再就職できればよく、運悪く、条件が悪い職場であれば今までのようにブログを作成できなくなる可能性があります。
 そのさいはご理解をお願いします。
                  令和4年1月18日
   ・   ・   ・   

⛇目次:ー11ーウイグル・ジェノサイドで習近平主席国賓招待阻止と北京五輪外交的ボイコット。~No.1 

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 日本人は、歴史が嫌いであり、歴史が理解できないし、歴史を学ぼうとはしない。
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 中国共産党・中国軍の静かな日本蚕食。
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 中国共産党員・中国軍人と一般市民の中国人とは別人の中国人である。
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習近平主席国賓招待延期。
2020-06-04
⛇2¦─1─歴史を教訓とすれば中国共産党国家主席国賓として招待すべきではない。~No.2・ 
2020-06-08
⛇2¦─2─習主席国賓来日、事実上の白紙。~No.3・ 
2020-07-03
⛇2¦─3─自民党有志による習主席国賓来日の中止要請。中国流「日中友好」にたぶらかされるな。~No.4・ 
2020-07-06
⛇2¦─4─自民部会の香港国安法非難決議案協議、習主席国賓中止要請決議案に慎重な意見。~No.5・ 
2020-07-07
⛇2¦─5─自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正。党幹部慎重で尻すぼみ。~No.11・ 
2020-07-13
⛇2¦─6─習近平尖閣諸島強奪計画と習近平国家主席国賓招待。~No.6・ 
   ・   ・   ・   
北京五輪外交的ボイコット。
2021-11-24
⛇3¦─1─北京五輪外交的ボイコットの可否を決められない優柔不断の日本。~No.7 
2021-11-27
⛇3¦─2─中国、日本に北京五輪支持要求「東京五輪全力支持した」。~No.8 
2021-12-20
⛇3¦─3─北京五輪の外交ボイコット「すべきでない」43% 。~No.9 
   ・   ・   ・   

🎷73:─2─岸田政権の米中二股外交、天秤外交。親中国派・媚中派による対中非難決議修正。~No.320No.321 (68) 

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 2022年1月14日 産経新聞「首相、高市氏と会食 対北非難決議など意見交換
 岸田文雄首相=14日午後、首相官邸
 岸田文雄首相は14日夜、都内の日本料理店で自民党高市早苗政調会長と会食した。両氏は17日召集の通常国会や夏の参院選の勝利に向けて協力していく方針を確認した。中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択についても意見を交わした。
 会合には古屋圭司政調会長代行と木原稔政調副会長も同席した。
 先の臨時国会では対中非難決議の採択が見送られたが、自民の保守系議員には不満が根強い。高市氏も決議の早期採択を訴えている。首相は11日に安倍晋三元首相とも会食しており、高市氏らとの会食で党の結束をアピールする狙いがあるとみられる。」
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 1月15日15:00 MicrosoftNews zakzak「ニュースの核心 岸田政権は中国を「脅威」と言えるか 「米中二股外交」に米国が不信感 「国家防衛戦略」欠如が問題…自ら国を守る姿勢を示せ
 © zakzak 提供 岸田首相は、中国の脅威に対峙できるのか
 第208通常国会は来週17日に召集される。新たな変異株「オミクロン株」の感染者が急増する新型コロナウイルス対策とともに、2月の北京冬季五輪後に軍事的覇権拡大の加速が予想される中国や、弾道ミサイルの危険度が飛躍的に高まった北朝鮮と、どう対峙(たいじ)するかも重大なテーマといえる。岸田文雄首相は、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用や、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」への対応などが影響したのか、ジョー・バイデン米大統領との対面での首脳会談がセットできない事態が続いている。日米同盟は大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。
  ◇  
 岸田政権は、中国を「日本の脅威」と認識しているのだろうか。沖縄県尖閣諸島周辺に連日押し寄せる海警局の武装公船1つとっても、普通の国民には当たり前なのだが、実は、政府はそうではない。
 1月7日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は、共同発表で両国が今後、それぞれの安全保障戦略に関する文書で「同盟のビジョンや優先事項の整合性を確保する」とうたった。
 米国は、とっくに中国を脅威とみなしている。
 例えば、ドナルド・トランプ前政権時代の2018年に発表された国家防衛戦略は、中国とロシアについて「彼らが米国の安全と繁栄に与える脅威の規模ゆえに、両国との長期的、戦略的な競争が国防総省の主要な優先事項」と明記した。
 となれば、日本も米国に合わせて、中国を脅威と認識しなければならない。それが、中国に対抗する日米同盟の大前提になるからだ。
 だが、現状はどうかと言えば、公式には中国を「安全保障上の強い懸念」(21年版防衛白書)と言っているだけだ。国家安全保障戦略に至っては「地域やグローバルな課題に、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている」と、まるで「仲間扱い」である。
 この文書は13年に策定されたので、当時としては仕方ない面もあるが、これでは甘すぎて話にならない。
 岸田政権は日米合意を受けて、年内に戦略を見直す方針だが、焦点の1つが「中国の位置付け」になる。果たして、米国のように中国を「脅威」と言い切れるだろうか。私は、危うさを感じている。
 これまで何度も指摘してきたように、岸田政権は「米中二股外交」を目指しているように見えるからだ。米国も日本に不信感を抱いているからこそ、わざわざ「同盟のビジョンと優先順位の整合性確保」を念押ししたのだろう。
 今後の日米協議は、「対中強硬姿勢を迫るバイデン政権と、抵抗する岸田政権」という構図になる。岸田首相が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」問題のように、「日本には日本の立場がある」などと言い出すと、日米同盟が危機に陥りかねない。
 懸案の「対面による日米首脳会談」が開催できるかどうかも、対中認識で一致できるかどうかが、最大のカギになる。
 そもそも、日本には「国家防衛戦略」に相当する文書がないことも問題だ。あるのは、大甘な戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画の3つだけだ。後者の2つは「どんな兵器をどれだけそろえるか」という話である。
 本来は「国家の敵」をしっかり見定めたうえで、「対抗するにはどうするか」を考えるべきなのに、肝心の前提が欠けているのだ。ここは、脅威認識を明確にした防衛戦略をまず、策定すべきだ。
 中国が尖閣を奪いに来てから、あたふたしているようでは遅い。
 同じことは北朝鮮についても言える。「ミサイル発射は遺憾だ」ばかりでは、なめられるだけだ。米国に言われる前に、日本が自ら国を守る姿勢を示す必要がある。
長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。」
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 1月15日20:34 産経新聞櫻井よしこ氏、対中非難決議「修正、情けない」
 櫻井よしこさん(春名中撮影)
 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は15日、東京都内で講演し、中国政府による新疆(し んきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について「国民は、国会議員がウイグル人の問題などを『これはひとごとではないぞ』という気持ちで中国政府にがつんと言ってくれると思っている。中国に気兼ねして修正を加えた決議案がそのまま(17日召集の通常)国会に出されるのであれば決議してほしくない」と訴えた。
 櫻井氏は講演で「(決議案の文章に)中国という国名が入らず、『人権侵害』は『人権状況』に修正され、『非難決議案』から非難の2文字が削除された」など決議案修正の経緯について言及した。その上で「こんなバカバカしいことが世界第3の経済大国であり、文明国で、人権や法の支配を大事にする日本で行われている。本当に情けない限りだ」と語った。
 欧米諸国が中国の人権問題を理由に新疆ウイグル自治区の当局者らに制裁を科しているのを念頭に「岸田文雄首相は国際社会にどういう顔向けをするのか。先進7カ国(G7)首脳会合にどんな顔をして出るのか」とも述べた。
 講演は日本ウイグル協会主催で「ウイグルジェノサイド(民族大量虐殺)に日本がどう向き合うべきか」をテーマに行われた。」
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 自民党公明党の政府与党内で政治力を発揮する親中国派・媚中派の政治家達は、中国共産党に忖度して、中国を追い込まないように、中国人の機嫌を取るように、対中非難決議を修正している。
 彼らは、ジェノサイドなどで命の危険にあるウイグル人チベット人・モンゴル人・少数民族の事などには興味も関心もない。
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🎶03:─1─明治末期・大正期の自然主義、マルクス主義、デモクラシー、テロリズム。令和のテロ。~No.4No.5 ① 

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 2022年2月号 Hanada「令和日本のテロリズム 先崎彰容
 新自由主義批判を大合唱
 ……
 だが、そもそも新自由主義とは何だろうか。
 基本的なことから始めよう。
 わが国にとっての新自由主義を考えるには、1980年代のアメリカに注目すればよい。80年代初頭に登場したレーガン大統領は、いわゆる『レーガニズム』と呼ばれる経済外交政策を展開し、共和党の基本的なかたちをつくりあげた。それは端的にいえば、『競争』と『規制緩和』そして『個人主義』を重視する政策だと言える。
 具体的には、経済成長を促(うなが)すためには、新たな市場ができればよい。そのためには民間の新しい発想、創造力が起爆剤になるはずで、だから国家の規制を緩和すればよいということになる。民間の自由度が増せば、そこでは競争原理が働き、切磋琢磨(せっさたくま)は消費者からみれば、サービスの向上と安価な商品を受け取ることを意味するだろう。それは、他者を出し抜いてでも競争に勝利する個人主義の傾向を生み出すことにもなった。
 アメリ保守主義の限界
 また一方で、レーガニズムは外交では『ネオ・コンサーバティズム』(新保守主義)と呼ばれる立場をとった。これは、アメリカが世界の警察官として国際情勢に積極的に関与することを意味し、孤立主義を批判する外交であった。自由と民主主義は世界全体を支配すべき『普遍的価値観』なのであって、このアメリカ的価値に反する勢力は全体主義国家であり、テロの温床でもある。したがって、当然のことながら応分の制裁を受けねばならず、『健全』な民主主義国家にならねばならないのだ。
 興味深いのは、このレーガニズムの国内・外交政策が、アメリカでは『保守主義』と呼ばれてきたことである。私たち日本人の常識からすれば、個人主義的であること一つとっても、保守的とは到底思えないであろう。また、個人間の競争を煽るような社会的雰囲気も、保守的とは言い難い。
 しかし建国以来、個人の自由を重んじるアメリカにあっては、誰にでもチャンスがあり、自己自身で開拓する精神は間違いなく『保守主義』なのであって、共和党の政策はアメリカの本筋をつくってきた。
 ところが、ここ30年ほどのアメリカは、この『アメリ保守主義』では立ちいかない状況を出現してしまったのである。レーガニズムのアメリカを支えてきたのは、学歴に恵まれずとも豊かな生活を享受してきた白人中間層だったが、彼らが急速に没落する状況を生みだしてしまったからだ。中南米から流入するヒスパニック系の難民は、低賃金労働者として白人たちの雇用を奪い取った。
 さらに価格競争に晒(さら)されたアメリカ企業は、積極的に賃金の安い海外への工場移転を繰り返し、労働者の雇用確保はさらに難しくなった。GAFAが登場する以前のアメリカを支えたこうした白人中間層が雇用を失い、子供たちの親の世代ほどの収入を得られなくなる渦中でGAFAが登場し、アメリカの新しい顔となった。つまり、レーガニズムの帰納は、IT企業に勤務する一部のエリート層と、かつての栄光を喪失
し、意気消沈する白人労働者がともに犇(ひし)めく社会を生みだしてしまったのである。その結果は深刻で、社会福祉政策を重視する民主党、とりわけサンダース議員の大統領選での躍進を生みだすとともに、本来、競争と規制緩和、そして個人主義を重視する共和党のんかから、トランプ大統領の登場を促すまでになった。
 トランプが過激な言葉も辞さずメキシコに壁をつくれと叫んだのも、また在日米軍駐留経費の日本負担が足りないと不満をぶちまけたのも、これまでのレーガニズムからの大転換を意味するものだった。もうアメリカは世界の警察官ではありえず、白人の雇用を守らねばならぬ。そのためには国内の過剰な競争主義をやめるべきであり、外交では米軍の撤退も辞さないと言ったのだ。
 共産党を抱く入れた岸田氏
 ……
 政治に無関心な若者たち
 では、岸田自民党が勝利した衆院選を、われわれは喜んでいればよいのだろうか。新自由主義による格差社会は、はたして成長と分配の好循環によって克服することができるのだろうか。
 筆者が指摘したいのは、政治がカネをバラまいても、日本の課題は決して解決しないというこである。たとえば、自民党が辛勝し、日本維新の会が躍進したとされる今回の衆院選でも、投票率は55%をわずかばかり超えたに留まった。
 自民党総裁選をめぐるあれほどの狂騒曲を演じたのにもかかわらず、国民の2人に1人弱が選挙に行かなかったということだ。投票率の低さ、なかでも若年層の政治への無関心は以前から指摘されつづけてきた。民放各社の選挙特番もその危機を感じ取っていて、政治的発信をしている若手タレントなどを番組に起用し、必死に若者の関心を引きつけようとしていた。
 だが、こうした付け焼刃の若者登用は、大人が若者に媚(こ)びているだけのように見えて、白け気分が漂(ただよ)っていると思う。格差社会の一番の被害者でもある非正規雇用が激増したここ20~30年以内に生まれた若者たちが、なぜ自分事として政治に関心を示さないのか。
 また、彼らを救うために分配という名でバラマキ政策を打っても評価は冷ややかなものに留まり、必ずしも若年層の心を鷲摑(わしづか)みにできていないのはなぜなのか。
 つまり、『政治的無関心』がなぜ起きるのか。
 こうした課題を理解するためには
カネや政治政策、タレント登用といった粗雑な現状把握では限界がある。より深く、日本社会を洞察しなければ、新自由主義政策がもたらした競争で疲弊し、非正規雇用に沈んだ日本人を正確に理解できない。格差社会や二極化、勝ち組や負け組という雑な手法で社会を分析し、対症療法的に分配=カネを投げても日本の現状には効果がない。つまり、…… 福澤諭吉と『外国交際』
 以下、筆者はある時代に注目し、現代社会を診察してみようとおもう。一気に時世をさかのぼり、明治末期の日本に注目してみたいのだ。明治末期とは1910年前後、すなわち、いまから110年ほど前のことである。とりわけ石川啄木の時代洞察のなかに、令和日本の若者意識をさぐるヒントがあるように思われる。
 明治の44年間とは、『富国強兵』の時代である。阿片戦争で隣国が西洋の植民地化されて以来、日本にとって国家の独立は喫緊(きっきん)の課題だった。明治8年、福澤諭吉が『文明論之概略』を書いたとき、その最終部分で強調したのは、『外国交際』が今後日本人にとって必須の課題になるということだった。
 にもかかわず、幕末から維新の激動期、日本人の精神をある種の空虚が支配していると福澤は言った。幕末までの価値観、秩序が解体したあと、日本人が一種の放心状態に陥(おちい)り、眼の前の課題に取り組むだけの覇気を失っていると思ったのである。
 そのうえで、今後、われわれ日本人が負うべき課題は『外国交際』であり、対外的危機を乗り切ることによって『日本の独立』をまもるべきだと主張した。そのためには、ぜひとも『西洋文明』を学ばねばならぬ。
 だからこそ、固陋(ころう)で保守的な儒学者に対し、西洋文明の大切さを訴えるために『文明論之概略』を書いたのだった。明治5年から書き始めた『学問のすゝめ』が、いわば一般庶民を相手に学ぶことの大切さをわかりやすく書いたのだとすれば、『文明論之概略』は学者向けの上級編だったと言えるだろう。
 福澤の指摘を待つまでもなく、日本は西洋諸国の帝国主義に対峙(たいじ)し、国家としての独立を死守する必要に迫られていた。この緊張感を表したのが『富国強兵』という言葉なのであって、殖産興業を成し遂げ、地方から屈強な農民兵を徴兵して強い軍隊をつくることは明治政府の課題であった。教科書で習った八幡(やはた)製鉄所などは、こうした時代を象徴する産業遺産なのである。
 自然主義文化とは何か
 福澤諭吉はその晩年に、日清戦争を経験する。日本側の勝利に終わったことを、福澤は素直に喜んだ。それから10年後に、わが国は日露戦争に突入する。西洋の一員であるロシアとの戦争に辛勝したことは、日本にある安堵の気分をもたらした。
 つまり、日清・日露二つの戦争に勝ったことは、幕末以来、日本人にとって共通の課題だった国家の独立が一応、達成されたことを意味したのである。植民地を獲得することはあっても、少なくとも自国が植民地化される心配はない──これが、日清・日露戦争が国民に与えたメッセージなのであった。国家目標はひと段落し、明治は後半戦をむかえることになる。
 そして明治30年代後半、日本に新たな文学活動が隆盛する。それが『自然主義文学』と呼ばれる文学流派である。今日、自然主義文学と聞いておそらく思い出すのは、学校の文学史で、田山花袋が『蒲団(ふとん)』を書いたという事実くらいであろう。すっかり忘れられた自然主義文学であるが、当時は一世を風靡(ふうび)していて、夏目漱石森鷗外のほうが、むしろ傍流と思われていたくらいである。
 では、その自然主義文学とは何か。また、その特徴を解き明かすことが、令和日本を考える際になぜ参考になるのか。 
 自然主義文学の特徴とは、『自然』という言葉をヒントにすれば理解することができる。自然とは、ありのまま、赤裸々(せきらら)という意味であり、人間の本当の姿をありのままに赤裸々に描くことこそ、文学の役目だという主張だった。
 その結果、人間を道徳的に描くこと、たとえば漱石の『坊っちゃん』に登場する勧善懲悪で誠実一徹の主人公は、『嘘』の人間を描いていることになるだろう。
 逆に、性欲まみれ、善悪を蹂躙(じゅうりん)する人間こそ、『自然』な人間だということになるだろう。自然主義文学の主題は、しばしば不倫などの乱倫(らんりん)を描いたのも、このことに由来する。つまり、今日の週刊誌が取りあげて騒ぐような内容こそ、広く人びとの注目を集めたということだ。
 自然主義が真新しく見えたのは、明治以前の社会通念、道徳や善悪、ルールといったものに反抗しようとしたからである。旧来の価値観すべてに疑いの眼をむけ、破壊し、その代わりに強烈な『自己主張』をする。自然に、自分の感性の趣(おもむ)くままに、『自由』を主張し謳歌(おうか)する──これが、自然主義文学が流行した理由だったのである。
 にもかかわず、自然主義文学は権力への反抗や自由の主張という当初の目的を外されていく。良くも悪くも、文学青年たちが持っていた活力を失っていくのである。
 富国強兵から残ったもの
 理由は、これまた時代情勢にあった。日露戦争戦勝後の日本は、もはや国民全体が緊張感で一つになる国家目標を喪失していた。植民地化の危機を脱した日本国民は、『富国強兵』のうち『強兵』への関心をまずは喪失していく。
 残るのは『富国』ということになるのだが、共通した国家目標を失った人びとは次第に『国』にすら無関心となり、残された関心は『富』だけ、という状況に陥ったのだ。
 そこに戦争後の不況が襲ってきた。都会には、富国のために駆り出された地方から来た多くの若者たちが集まっていた。彼らは産業の歯車になるために都会に集まった者たちであり、街の片隅でその日暮らしに追われていた。田舎の実家に戻ることはできないが、さりとて都会で大儲けするチャンスなどとは無縁だった。
 都会にも田舎にも居場所を見つけだすことができず、しかも国家目標になど自分を懸ける気ももてない若者たちが都会の片隅に潜んでいる──それが日露戦争後の日本の姿だったのである。
 彼らは都会で、本当は自己主張するために、もっと自由になるために出できたはずであった 。つまり、自然主義文学が流行したように、あらゆる古い価値観など捨て去って、自己主張するために都会に出てきたはずだった。ところが、都会は不況でまともな職業に就くこともできない。
 たとえ高学歴を身につけたとしても、教育機関は教養を学ぶ場所どころではなく、就職のための学校に成り下がり、しかもまともな就職すらできない。途中退学する者まで出てきて、彼らはその日その日をなっとなくぼんやり生きている。『遊民』とも呼ばれるこうした若者たちは苛立ちを募らせる──。
 僕らはまったく出口をった状態ではないか。
 若者の心を揺さぶった石川啄木
 石川啄木の『うた』が今日でも国語の教科書に載っている理由は、こうした明治末期の若者たちの心を代弁する作品を残したからである。

 ふるさとの なまりなつかし 停車場の人ごみのなかに そを聞きにゆく
 
 ふるさとの 山にむかいて 言うことなし ふるさとの山は ありがたきかな

 望郷の思いを抱きながら、それを上野駅の人ごみのなかに探しながら、さりとて田舎に帰る場所はない。どこにも居場所がないと感じた若者たちの心を、啄木のうたが揺さぶったわけだ。
 その啄木は、自然主義文学が最終的に若者たちをどこに追い込んでしまうかを評論作品として残した。赤裸々に人間模様を描いてきた自然主義文学が、最後にはどのような人間像を描くかに、啄木は注目し、批判したのである。
 現在の若者たちは、一言でいえば国家とのつながりを失った者たちである。日露戦争は喫緊の課題が終焉(しゅうえん)したことを意味し、日本人が共有すべき目標が見失われた。結果、『強兵』と『国』いずれにも興味を失った若者の前には『富』だけが残ったわけだが、起業して富の世界の勝利者になれるのはごく一部の若者だけであり、ほとんどすべての若者は富の恩恵にあずかることはできない。
 若者たちの心を、日々鬱屈(うっくつ)した気分が支配する。
 どうすればいいのか、よくわからないまま時間だけが過ぎていく。こうした若者たちの心を、啄木は次のように描きだすだろう。

 世界の何処かには何か非常なことがありそうで、そしてそれと自分とは何時まで経っても関係が無さそうに思われる。・・・まるで、自分で自分の生命を持余しているようなものだ。
 何か面白いことはないか!
 それは凡(すべ)ての人間の心に流れている深い浪漫主義の嘆声(たんせい)だ。
  (『硝子窓』)
 やや遠きものに思いし
 テロリストの悲しき心も──
 近づく日のあり
  (『悲しき玩具』)
 誰(た)そ我に
 ピストルにても撃てよかし
 伊藤のごとく死にて見せなむ
  (『一握(いちあく)の砂』)
 伊藤とはもちろん、朝鮮半島で暗殺された伊藤博文のことをさす。啄木は、若者たちの心のなかに二つの傾向を見出(みいだ)している。一つは、世界のどこかに刺激的な事件が起きているにもかかわず、自分はそれとは無関係で、つまらない日常生活を送っているという心情。そして二つに、テロリストになりたいという思いと、逆にテロリストに暗殺され、伊藤博文のようになってみたいという心情である。
 前者は、現状の自分が平凡な日々を送っていることに対する内向的な気分を表している。対して後者は、自分がテロリストになるのであれ、殺されるほうになるのであれ、自分がある種のヒーローになりたいという願望を表している。
 この二つの傾向から分かるのは、明治末期の若者が目標を失い、過激な行動に憧れを抱いているということである。そして実際には、刺激的なことは何一つ起きない日々がつづくということである。『何か面白いことはないか!』は、その象徴的な発言であると言ってよい。
 以上の石川啄木による明治末期の若者観察こそ、令和日本を考える際に参考になるのではないか。なぜ、令和の若者たちが『政治的無関心』でありつづけるのかを考えるヒントがここにあるのではないか。
 残されたのは『富』だけ
 時代を現代に引き戻そう。戦後70年以上の歴史を簡単に振り返るだけでも、明治末期との相関性は明らかである。たとえば、第二次大戦で敗北した直後の日本は、自国の独立をまず国家目標とし、ひたすらに経済成長へと邁進(まいしん)してきた。
 『三種の神器』と呼ばれる家電製品を買うことに憧れているとは、言いかえれば国民全体が目指すべき生活スタイルの夢が存在したということなのであって、国家目標がしっかりと共有されていたことを意味する。
 しかし、高度経済成長からバブル経済の喧騒(けんそう)を経験したあとの日本、すなわち平成期のわが国は、経済的目標を見失い、『失われた20年』へと突入していく。経済成長をなんとかもう一度取り戻したい思い、出した苦肉の策が、冒頭で説明した『新自由主義』的発想をアメリカから輸入することだった。
 経済成長は終わっているにもかかわず、競争と規制緩和個人主義を徹底することによって新たな市場が生まれ、景気は回復するだろうという目算は見事にはずれ、国内の経済的格差はむしろ広がったわけである。
 したがって、格差社会の到来とは、言いかえれば、国民が分断され共通の目標など持てなくなったことを意味する。明治期に当てはめると、『富国強兵』のうち、戦後日本は最初から強兵を放棄して、富国のみを追求してきた。しかし経済成長の終焉は、国民全体の一体感を見失うことを意味したし、さらに新自由主義政策が国民間に経済的な勝ち組と負け組、正規雇用と非正規雇用といった分かりやすい『分断』を生みだしたのである。
 それはさらに、『国家』という一体感への興味を失わせることを結果し、日本人の前に残されたのは、明治末期同様に『富』だけになったのだ。
 だから今日、日本の様々なシーンで『国』への関心が希薄化し、『富』だけに関心が集中する事態が生まれているのである。具体例をいくつらでも挙げることができる。たとえば近年、東大文系の入試合格最低点が、経済学部が法学部を超えたというニュースがあった。これは、東大法学部=官僚・政治家・弁護士といった職業の魅力が失われかけていることを意味している。
 従来であれば、エリートとは国家官僚になることは自明の前提だったが、令和の日本ではそうではない。むしろ、30歳前後で若造扱いのまま膨大な刺激のない仕事に忙殺され、給料も安い官僚になることは魅力を失い、経済学部=起業家あるいは外資系に就職するほうが、自分の実力をすぐさま試すことができる。
 つまり、能力あるエリートにとって、自分の力の成果がすぐに出るのは、『富』の世界に関わることなのだ。
 政治家のイメージも、同様の理由から下がることになる。政治家が高齢者ばかりに見えていることは、出世が遅いということである。政治家となり国家を動かすよりも、新自由主義グローバル化の世界に飛び込んで世界中のエリートと渡り合うほうが、出世したと感じることができる。ここでもまた、政治家よりも経済界のほうが魅力的に映るのであって、関心は国より富に向かっていくのである。
 以上が東大に象徴されるように、エリートの関心の変化だとすれば、格差社会に苦しむ非正規雇用の若者たちはどうなるのか。
 国家と疎遠になった若者たち
 石川啄木のうたに共感した明治末期の若者たちがそうであったように、彼ら虐(しいた)げられた者にとって、国家はまたきわめて遠い存在である。苛立ちを抱えた彼らを襲っている気分は、おそらくは啄木が指摘した『何か面白い事はないか!』という気分であり、この鬱屈が外側に向かえば、自分がヒーローになることへの願望を抱き、テロリズムに走るか、あるいは劇的な死に方をしたいと思うことになるだろう。
 以上のような時代考察をした筆者は、2021年8月、ある講演会の席で、新型コロナ禍による閉塞感も意識しながら、『今後、令和の日本では、自殺率の増加とテロリズムの可能性が高まると思う。また、この鬱屈し閉塞した状況を打破してくれると叫ぶ政治家の登場に、一気に人びとの心がもっていかれるかもしれない』という話をしたのだった。
 そして偶然のことだが、その日の夜に、東京の小田急線車内で無差別殺傷事件が起き、その後に相次いで小規模なテロ事件が起き続けているのだ。
 筆者が憂慮しているのは、国家や政治への関心が、熱狂的なカリスマ的な政治家を拍手喝采するようなかたちになってしまうことである。令和の日本は、新型コロナ禍の長期停滞による鬱屈が重なり、非常に自閉的な状況に陥っている。一部エリートは経済活動で成功をめざし、個人的な『富』の蓄積に躍起になっている。
 一方で、そうした方法を持つたことができない若者は、多くは膝を抱えて都会の片隅にうずくまっている。こうしたいずれの層でも『国』への関心が希薄化した状況で、もし国家に関心が集まる可能性があるとすれば、それはカリスマの登場、つまり一気にこの国はよくなると叫ぶ世界観を提示する政治家の登場である。
 筆者は必ずしも、こうした政治家の登場を歓迎しない。国家への関心は、こうした一過性の過激さに満ちたものであってはならないと思うからだ。
 国家あるいは公への関心は、本来、長い歴史と伝統に思いをいたすことである。一過性でも刺激的営みでもなく、国家の秩序を運営し、次世代に生き継ぐ、静かで、目立たない営みのくり返しに過ぎない。
 いま、若者たちにとって、国家は普段はあまりにも遠く、コロナ禍の非常時ではカネを配ってくれる存在に過ぎない。極東アジアの緊張感が高まるなか、国内に充満する、この『国家不在』をどう乗り越えるのか。
 私たちは若者を叱責(しっせき)しているだけでは済まされない。」
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 近代日本の転換点は、日露戦争後に起きた怒れる民衆による日比谷焼き打ち事件ではなく、明治後期から若者に支持され愛読された自然主義文学であった。
 危険な刺激に飢え始めた若者達は、まったりしたリベラルな浪漫主義文学に飽き足らなくなり、停滞と格差で息苦しい社会の不条理を鋭く剔るプロレタリア文学に目覚め、そこからマルクス主義共産主義無政府主義へと進みテロ・暴力の革命を起こそうと模索し始めた。
 そこには好戦的な天皇主義、軍国主義民族主義国粋主義帝国主義は存在しなかったし、右翼・右派など関係なかった。
   ・   ・   ・   
 ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略という天皇・民族・国家の危機は、江戸後期・幕末、明治維新戊辰戦争日清戦争日露戦争、ハーグ密告事件・伊藤博文暗殺テロ事件と存在し、日韓併合でようやく解消された。
 軍国日本の朝鮮半島政策とは、古代から日本を戦争に追い込んでいた半島の反日・敵日・侮日勢力を政治・社会・経済の表舞台から追放し、親日・知日勢力に半島の治安と秩序を任せる事であった。
 が、反天皇反民族反日本と反宗教無神論マルクス主義社会主義共産主義というイデオロギーアメリカ・キリスト教会が新たな脅威として日本を襲ってきた。
 明治末期・大正・昭和、平成・令和でも、犯行理由は様々であるが日本人テロリスト、朝鮮人テロリスト、その他のテロリストが日本国内に存在している。
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 何故、明治新政府キリスト教に対抗する為に天皇を中心とした近代天皇制度国家を作ったのか、それは戦国時代に起きたキリスト教の宗教侵略で、実害は中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易である。
 つまり、それは神国日本と日本民族を護る攘夷であった。
 そして、勤皇派・尊皇派などの天皇主義者や民族主義者は、1851~64年に中国で起きた、2,000万人以上を虐殺したキリスト教太平天国の乱の地獄の惨状を知って恐怖し、日本でも起きるのではないかと警戒心を強めた。
 それが、日本の非人道的犯罪行為とされるキリシタン弾圧の元凶である。
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テロリストは日本の「何」を見ているのか 無限テロリズムと日本人 (幻冬舎新書)
感情天皇論 (ちくま新書)
太平洋戦争の肉声(4)テロと陰謀の昭和史 (文春e-book)
戦争と日本人 テロリズムの子どもたちへ (角川oneテーマ21)
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 将来を生きる子供や若者の夢や希望を潰しているのは、未来なき今日を生きる大人や老人・高齢者である。
 大人や老人とは、戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた優秀な次世代、つまり高度経済成長を生き団塊の世代バブル経済を経験した団塊ジュニアである。
 この世代で、マルクス主義者や共産主義者そしてキリスト教徒の多くが反天皇反民族反日本的日本人である。
 ハッキリとわかっている事は、彼らでは日本の未来はないという事である。
 事実、1990年代のバブル経済崩壊してから今日の三流国並みに成り下がった体たらくな日本に追い込んだのは彼らだからである。
 それが、戦後日本の現実である。
 彼ら事を、無責任な「逃げ切り世代」という。
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 明治後期から大正期にかけて自然主義文学運動が起き、近代の西洋哲学と啓蒙思想キリスト教マルクス主義共産主義が加わり儒教や民族の歴史を攻撃排除した。
 近代の西洋哲学と啓蒙思想が中華儒教を利用して作った国家神道とは、皇室の宮中祭祀でもなく、信仰宗教でも神話宗教や崇拝宗教でもなく無味乾燥であった。
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 大正のテロリズムは、日露戦争勝利後の不景気によるマルクス主義無政府主義によるイデオロギー・テロであった。
 日本人の共産主義テロリストと無政府主義テロリストによる裕仁皇太子暗殺失敗事件。
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 昭和前期のテロは、第一次世界大戦後の不景気、世界大恐慌による日蓮宗原理主義者による宗教テロである。
 キリスト教朝鮮人テロリストによる裕仁天皇と皇族暗殺失敗事件。
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 令和のテロは、バブル経済崩壊後の長引く不景気とコロナ禍での思想信条なき一般市民多殺無差別テロである。
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 現代の日本人は、昔の日本人・日本民族とは別人のような日本人である。
 戦後民主主義教育を受けた高学歴な知的エリートや進歩的インテリ、特にマルクス主義者・共産主義者といわれる日本人の多くは反宗教無神論で民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力が乏しため為に、神話物語を源流とする日本民族の歴史・宗教・文化が嫌いで、その中でもさらに過激な日本人は反天皇反民族反日本である。
 1980年代以降の、大半の政治家、官僚、メディア関係者、経営者・企業家、その他大勢は例外なくそうである。
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 日露戦争終結により戦争関連産業は斜陽産業となって戦後不況が起こり、わずかな頭脳エリートは富み、多くの肉体労働者は職を失い貧しくなった。
 大正時代は第一次世界大戦後、シベリア出兵の戦災と関東大震災の天災で経済成長と経済不況を繰り返す事で、貧富の格差が広がり社会不満の若者達によるイデオロギーテロリズムの時代に突入していった。
 同じような事が現代でも起き、バブル経済崩壊後の長期不況で貧富の格差が広がり、資産を持つ高齢者は新たな経済成長を拒否したが、対して貧しい若者は将来への絶望から自暴自棄となり無差別テロに走り始めた。
 現代の日本は、少子高齢化で人口激減が始まり、人生100年時代として老人が増え若者が減り、その若者の多くは貧しい。
 1980年代までの日本は高度経済成長からバブル経済で好景気に沸き、人口爆発によって人口が激増し、人生70年時代で若者が多く老人が少なかった。
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 日露戦争とは、江戸時代後期から侵略してきたロシアの脅威を撃ち払う攘夷であった。
 日本民族とくに愛国心溢れる若者達は、現人神・明治天皇を信じて、夷狄・侵略者を討ち滅ぼして母国と民族を守るべく、一致団結し、自己犠牲的に、死を覚悟して武器を取って戦った戦争であった。
 それは、正しい戦争であり、正義の戦争であり、ある意味聖戦であった。
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 明治後期・大正・昭和初期のテロには3種類あって、1,右派系日蓮宗原理主義者、2,左派系共産主義勢力・無政府主義者、3,宗教系キリスト教原理主義者(主に朝鮮人)であった。
 テロリストになる日本人は、高学歴者が多かった。
 日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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 明治42(1909)年 伊藤博文キリスト教朝鮮人テロリストの安重根に暗殺された。
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 明治43(1910)年 大逆事件社会主義者無政府主義者らによる明治天皇暗殺計画が発覚し、全国で数百人が検挙され、24名に死刑判決が下り幸徳秋水や宮下太吉ら12名が処刑された。
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 大正11(1922)年 部落解放運動を全国で行う為に水平社が結成され、差別糾弾闘争がマルクス主義社会主義運動と結合して階級闘争へ変貌していった。
 コミンテルンは、日本で反天皇反民族反日本革命を起こす為に日本支部として日本共産党を創設した。
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 明治43(1910)年 日韓併合
 日本国籍を取得した貧困層朝鮮人達が、日本に出稼ぎに来て大金を稼いで故郷に帰るという一攫千金の夢を見て、日本への民族大移動を始め、彼らは家賃が安い都会の貧民街に住み着き就いた仕事は低賃金の奴隷的な肉体労働であった。
 貧民街では、朝鮮半島出身の日本国籍取得朝鮮人(二等国民)が急増した。
 二等国民は、国内外で日本国民としての諸権利が保証され、国民の責任と義務である納税と徴用が強要されたが、国民の使命である徴兵は免除されていた。
 つまり、日本軍内には天皇と国に忠誠を誓う朝鮮人部隊は存在しない。
 日本人にとって朝鮮人は、友・友人、親友、戦友ではなく、敵であった。
 朝鮮は中国同様に、反日・敵日・侮日はあっても親日・知日・友日はない。
 それは、現代の韓国や北朝鮮見れば一目瞭然である。
 592年 渡来人の東漢直駒(やまとのあやのあたいこま)は、大臣(おおおみ)の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第32代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
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 昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
 同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
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 昭和7(1932)年 ソ連コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
 日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
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 三十二年テーゼ
 1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし,きたるべき日本革命は天皇制を打倒し,地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり,社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年,31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論,社会主義運動理論に大きな影響を与え,活発な論争を引起した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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 朝鮮半島は、日本の喉元にある国防の最前線で、大陸勢力の日本侵略を防ぐ為には、朝鮮に親日派知日派政権を樹立し、朝鮮を盾にして戦う攻守軍事同盟を結ぶ必要があった。
 対ロシア・対ソ連・対共産主義の防衛ラインは、日露戦争勝利後は日本から遠く朝鮮から満州へと前進し、その代わり中国は防衛ラインの背後に位置をかえ中国の反日・敵日・侮日勢力は不穏な動きをし始めた。
 中国における反日運動の後押しをし始めたのが、アメリカとキリスト教会であった。
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 明治政府は政治の近代化とは宗教の排除であるとして、近代の西洋哲学と啓蒙思想そして儒教を利用して宗教統制・宗教弾圧を行い、国民の廃仏毀釈を黙認し行政の神社合祀を断行した。
 廃仏毀釈の原因となった神仏分離令は、明治元(1868)年に発せら、仏教寺院が持っていた広大な境内と荘園が没収された。
 国家神道は宗教ではなく、神への信仰ではなく神社での拝礼のみであった。
 神道国教化政策の一環として、明治元(1868)年に神仏分離令を発して「廃仏毀釈」が起きた。
 明治39(1906)年 一町村一社を原則に統廃合を行う「神社合祀令」を出し、3年間で全国各地で4万社もの神社が取り壊され、大正2年頃には19万社から12万社にまで激減した。
 廃止された神社の神域は、国庫に納められるか民間に売却され、神の御所として護られていた自然は乱開発で破壊された。
 儒教は、マルクス主義と同様に反宗教無神論であり、宗教弾圧であった。
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 遣唐使廃止から江戸時代までの排他的鎖国的日本は世界の情勢とは無関係で天下泰平で幸せに生きてきたが、江戸時代後期のロシアの軍事侵略からは世界の情勢に翻弄され悲惨に見舞われ、好まない戦争を強いられ夥しい犠牲者の屍体を山野に晒した。
 その悲惨の原因は、古代から中国大陸や朝鮮半島にあった。
 石器時代縄文時代ヤポネシア人、石器人・日本土人縄文人の子孫でありそのDNAを受け継ぐ日本民族は、競う・競争や争い・戦う・戦争を嫌い、喜怒哀楽の陽気でお人好しで人懐っこくポジティブ志向に富み敵意や嫉妬などのネガティブ感情が薄い気弱な船乗りであった。
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🎺22:─1─ソ連は日本でのスパイ活動でドイツに勝利した。〜No.116No.117No.118 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 スパイ・情報・防諜・謀略において、戦前の日本は現代の日本よりも数段優れていた、と言うより現代の日本人にはその能力はゼロに近い。
 とくに、高学歴の知的エリートや進歩的インテリにその無能さが顕著である。
   ・   ・   ・   
 2022年1月13日 MicrosoftNews JBpress「日本でのスパイ活動でドイツに勝利したソ連
 横山 恭三
 © JBpress 提供 スパイは映画だけにいるのではない。あなたのすぐそばにいる危険性もある
 2021年12月21日、外国人に日本人と同じ条件で住民投票権を認める東京都武蔵野市条例案が市議会で否決された。
 採決では自民党公明党の議員など14人が反対し、賛成した立憲民主党共産党などの11人を上回った。
 憲法は、地方公共団体自治体)は法律の範囲内で条例を制定することができると規定している。
 日本の法律には外国人が住民投票で投票をすることを禁止したり制限したりする規定はないから、条例で外国人の投票資格を認めることは違法ではない。
 近年、日本で生活する外国人(在留外国人)の数が増加している。法務省によると、2002年末(174 万 6433 人)~2020年6月末(288万5904人)の約18年間で在留外国人数は100万人以上増加している。
 また、日本社会の価値観が多様化する中で、今後ますます、条例で外国人の投票資格を認める自治体が増えることが予想される。
 では、住民投票条例で外国人に投票資格を認めることには、どのような問題があるのだろうか。
 今日、住民投票のテーマが安全保障政策などの国益にかかわる問題に及ぶことがある。
 例えば、石垣市への陸上自衛隊の配備計画を巡り、陸上自衛隊の配備に反対する市民らは、署名を集めて住民投票を請求したが、市議会が否決した。
 住民投票条例案が市議会で否決されたことを受け、「市住民投票を求める会」が市に住民投票の実施義務付けを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部、は2021年3月23日、「市住民投票を求める会」側の控訴を棄却した。
 万一、住民投票が実施され陸上自衛隊の配備に反対する結果が出たなら、投票結果に法的拘束力はないとしても、市当局は結果を尊重せざる得なくなるであろう。
 その場合、石垣市に在住する外国人が、外国政府の教唆・扇動などによって、外国政府の利益になるよう陸上自衛隊の配備反対に投票したのであれば、それは、わが国の防衛に直結する深刻な事態である。
 ちなみに、独裁国家からの在住外国人は、母国の政府機関からの勧誘に対して脆弱であるといわれる。
 例えば、母国への愛国心・忠誠心、母国にいる家族の安全および帰国後の栄達願望などの弱点が挙げられる。
 つまり、在留外国人の数が増加するに従い、日本の社会の中に、現スパイあるいは将来のスパイが紛れ込む可能性が大きくなるのである。
 スパイの種類にはいろいろあるが、本稿で使用するスパイとは謀略・諜報・宣伝の工作員の総称である。謀略・諜報・宣伝については後述する。
 ところで、問題は住民投票だけでない。
 近年、日本の企業や大学、研究所で働く外国人も増えている。このような外国人の中に紛れ込んだスパイを通じて、安全保障上、重要な先端技術や情報が外国に流出する可能性も指摘されている。
 例えば、2005年に政治亡命した在シドニー中国総領事館の一等書記官だった陳用林氏は、中国のスパイ活動について日本の週刊誌「週刊ポスト」とのインタビューで次のように語っている。
 「オーストラリアには1000人ほどのスパイがいるが、日本にはより多くいるはずである。留学生や研究生、ビジネスマンなどに扮したスパイたちが、最先端の技術を盗んでいる」
 そんなことはない、外国人はみんな良い人だと言う日本人がいるかもしれない。思い出してほしい。
 北朝鮮拉致事件の解決が遅れているのは、事件が発覚した当時の多くの政治家・知識人・マスコミは、まさか、国家(北朝鮮)が拉致などするわけないという思い込みがあったのではないか。
 危機管理の要諦は、「まさか」でなく「もしかして」の発想で最悪のシナリオに備えることである。
 さて、わが国のスパイ対策上の最大の欠点は、スパイ対策のための体制が整備されていないことである。
 すなわち、スパイ防止法が制定されていない、米国のFBIや英国のMI5のような防諜組織が整備されていないことである。
 本稿では、日本に在住する外国人の数の増加に対応するための国家の防諜体制の整備を提言してみた。
 以下、初めに、スパイ活動とスパイ対策(防諜)の仕組みを理解する手がかりとして、旧軍の秘密戦について述べる。次に、提言としてわが国の防諜体制の整備について述べる。
1.秘密戦について
 本項は、旧陸軍参謀本部が作成した「秘密戦概論」(参謀本部第二部作成防衛研究所図書館資料室蔵)を参考にしている。
 読者には、秘密戦や諜報、謀略、防諜という用語は聞きなれないかもしれないが、旧軍では公式に用いられていた。ただし、関係者以外には秘密とされていた。
 戦後、わが国では秘密戦や諜報、防諜、心理戦という用語はタブーとされてきた歴史がある。
 例えば、かつて陸上自衛隊の調査学校において心理戦防護課程という課程が設けられていた。
 1993年1月27日付、朝日新聞は、「陸上自衛隊の調査学校(東京都小平市)で、外国に占領された場合を想定し、宣伝文やアジ演説によって民衆の蜂起を促したり、破壊工作や盗聴などの非正規戦訓練を行っていたことが、関係者の証言や内部資料で明らかになった」と報じた。
 この報道を受けて、この件が国会で取り上げられると、自衛隊は「心理戦防護課程」を廃止するとともに関連する貴重な教育資料も破棄した。
 このようなことから、現在も、旧軍の諜報や防諜は公式には使用されていない。
 このため、わが国では、「インテリジェンス」や「カウンターインテリジェンス」などのカタカナ語が使用されている。
 筆者の知る限りでは、一般に知り得る秘密戦に関連する旧軍の資料は、この「秘密戦概論」のみである。
(1)秘密戦の意義
 世界の戦争の歴史を観察して見ると、その争闘解決手段は概して武力行使が主体を成し、政治、外交等の手段がその補助となっている。
 これらの争闘解決手段の中で世人の眼に多く触れるものはその表面の部分であるが、さらに仔細を観察するとその武力行使や政治、外交の表面的手段に伴いあるいはその前後において政治的裏面策動(合従連衡など)、対手側の首脳部や要人に対する「テロ」、宣伝による社会攬乱など幾多の裏面的策謀が見受けられる。
 国家相互間の争闘においてはもとより民族や社会争闘においても表面的手段をもって争うことは一般的要領であるが、洋の東西を問わず時の古今を論ぜず、争闘に関してしばしば有効なる裏面手段が伏在していた事実を見逃すことはできない。
 しかも、これら裏面手段の方がかえって争闘解決のカギとなっている場合がしばしば見受けられたことは注意すべきである。
 また、国家相互間の争闘が発生した時に平素実施していた裏面手段が其の実を結ぶというのが定石であると言いたいくらいに、平時における裏面争闘手段は意義を持っている。
 以上のような裏面的手段により智能的策謀であって、国家の実施するものを、武力戦や外交戦、経済戦等の表面的手段に対応し、「秘密戦」とする。
 また、秘密戦とは裏面的手段であるから、その目的手段が表面化したものは秘密戦たり得ない。
(2)秘密戦の手段
 秘密戦は、①謀略、②諜報、③宣伝の3つの手段により実施される。
①謀略とは、相手国の国家機能を阻害し、国力の減退を計り、国際的地位の低下を求め、もしくは国防力の直接的破壊・低下を求めるものである。
②諜報とは、その行為の目的を秘匿して行う情報収集活動である。諜報には合法的なものと非合法的なものがある。
③宣伝とは、口頭、文書、その他の手段を以って、相手側の感情と理性とを自己の希望の如く整調(理解と共鳴を求めること)する行為である。
 また、今日の諜報、謀略(破壊工作)、宣伝の多くがコンピューターネットを利用して行われるようになっている。
(3)秘密戦の実例(筆者作成)
 以下、一つの諜報・謀略が戦争の帰趨を決したとも言われるゾルゲ諜報と明石謀略を簡単に紹介する。
ア.ゾルゲ諜報
 第2次世界大戦の欧州戦場で、ドイツ軍と死闘を続けているソ連軍の運命は、日本の方向(「北進」か「南進」)にかかっていた。
 日本が北を向いている限り、ソ連はその極東軍を欧州戦場に転用できないからである。
 独ソ戦勃発の翌日の1941年6月23日、ゾルゲに対し、「ドイツの対ソビエト戦争に関して、日本政府の立場についての情報を報告せよ」との緊急指令が発せられた。
 ゾルゲは、緊急指令を受けてから 3か月の諜報活動の結果、同年9月14日、「日本の対ソ攻撃は問題外」という電報を送った。
 ソ連は、極東に配備していたソ連軍20個師団を 9月中に極東からモスクワ移動した。
 この極東軍の対ドイツ線への移動は、ソビエト軍独ソ戦での勝利をもたらす大きな要因になったといわれている。日本の防諜組織がゾルゲを逮捕したのは電報発信4日後の18日であった。
 では、ゾルゲはどのようにして国家最高機密に関する情報を入手していたのであろうか。
 ゾルゲは、在日ドイツ大使とゾルゲ諜報グループの成員であった尾崎秀美両名から御前会議の決議事項に関する情報を得ていた。
 特に、上記電報の判断の基となる情報を、尾崎は近衛文麿首相の側近の西園寺公一から聞き出した。
 諜報活動とは「機密」と標記された秘密文書を金庫の中から盗み出すことだけではない。多くの機密情報は会話の中から漏れるのである。
イ.明石謀略
 ソ連は、ナポレオン軍に侵略されても、ヒトラー軍の侵攻を受けても負けなかった。
 それが日露戦争ではたいして侵略もされていないのに、日本に負けた。
 ロシアが手を上げた直接の原因は、国内に革命が起き、政府が転覆しそうになったことである。
 日ロ開戦必至とみられた明治34年(1901)、明石元二郎中佐(36年大佐)は田村怡与造参謀次長の密命を受けてヨーロッパに渡った。
 明治35年(1902)ロシア公使館武官となり、ロシア国の体質研究にもとづく構想により、ロシア共産党に働きかけて、武器、弾薬、資金を供給するとともに、農民労働者の暴動、水兵の反乱、在郷軍人の招集拒否運動、満州への軍隊輸送妨害工作などを扇動し、ついに無政府状況に陥らせ、ロマノフ政権に戦争継続意欲を放棄させたのである。
 この明石工作に感嘆したのは、当時のドイツ皇帝のウイルヘルム2世で、「明石一人で、大山満州軍20万に匹敵する戦火を上げた」と言い、10年後に起きた第1次大戦ではこの手を真似て、ついに帝政ロシアを崩壊させている。
 明石工作は、理想的に行われて成功した謀略のモデルケースである。
 そして思想的に大衆を動員し、組織的であった点に特徴があり、そのまま現代に通用する。(出典:『統帥綱領』建帛社)
(4)防諜
 平時、戦時を問わず、相手の我に対する秘密戦(妨害、攬乱、破壊行為など)を阻止、破砕し、国策、政治、行政の円滑なる遂行を期するための防衛作業を防諜と呼ぶ。
 相手からの秘密戦を防衛するためには、まずその存在の看破が第1段階であり、その内容の知得が第2段階である。
 その際、相手の存在を確認するためには、国内における防衛作業のみでは困難であり、国外にも必要な施策を講ずることが必要となる。
 したがって、防諜には、国外において防衛措置を採って秘密戦の阻止に努め、この防衛線を通り抜けたものを国内において阻止、破砕することを原則とする。
 つまり、防諜の実施は、国外において行われるものと国内において行われるものに区分される。
 国内における防諜は、警防作業(予防措置)と弾圧作業(制圧行為)によって行われる。
 予防措置とは、被諜報体、被謀略体の防護の強化、防諜意識向上のための教育・啓蒙・普及、および外国の合法的な諜報活動の監視・防止(取締行政)である。
 制圧行為とは、外国の非合法的な諜報活動を探知し、司法処分などを行うものである。
3.提言:わが国の防諜体制の整備
 わが国の防諜体制は未整備である。
 戦後、わが国は、諜報・防諜をタブーとしてきた。その理由の一つは、戦前の防諜機関であった憲兵特別高等警察(いわゆる特高)の暗いイメージを想起させることなどが考えられる。このため体制整備が進まなかった。
 最近、「カウンターインテリジェンス」というカタカナ語の下で、防諜機能強化の議論がなされるようになった。
(1)スパイ防止法の制定
 一般的にスパイを探知・逮捕するためには、盗聴、傍受等の手段とそのための根拠法律が必要である。
 わが国では幾つかの個別法が策定されている。しかしながら、包括的なスパイ防止法の制定までには至っていない。
ア.現行のスパイ防止法
 スパイ対策には2通りの方策がある。
 1つは、一般に秘密保全といわれる予防措置である。守秘義務を規定している法律には、国家公務員法自衛隊法などがあり、秘密を漏洩した場合の罰則が定められている。
 もう1つは、外国情報機関員等の非合法の諜報活動を探知し、スパイを逮捕する制圧行為である。制圧行為の法的根拠となるのがスパイ防止法である。
 戦前にはスパイを探知・逮捕するための法律として軍機保護法や国防保安法があり、さらに刑法に軍事機密漏泄の罰則(第百三十一条)が規定されていた。
 現行のスパイを探知・逮捕するための法律といえるのは次の3つである。
①「日米相互防衛援助協定等にともなう秘密保護法」
 第3条には、「わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、特別防衛秘密を探知し、又は収集した者」は、十年以下の懲役に処すると規定されている。
②「日米安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施にともなう刑事特別法」
 第6条には、「合衆国軍隊の機密を、合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、探知し、又は収集した者は、十年以下の懲役に処する」と規定されている。
 また同法には、「施設又は区域を侵す罪」や「軍用物を損壊する等の罪」、「制服を不当に着用する罪」等も規定されており、スパイの諜報活動のみならず、破壊活動も取り締まる条文が定められている。
③「特定秘密(注)の保護に関する法律」
 第24条には、「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又はわが国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する」と規定されている。
 また、同条2項には「前項の罪の未遂は、罰する」と規定されている。
 上記の①と②の2つの法律は、米国軍隊の特別秘密と機密を保護することを目的としており、日本の機密等を保護することを目的としていないという不備がある。
 ③の法律は、一見十分なスパイ防止法に見えるが被諜報体を特定秘密に限定していることや「探知する行為」が処罰対象になっていないという不備がある。
(注)特定秘密とは、防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動の防止に関する事項およびテロリズムの防止に関する事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏洩が我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもので、行政機関の長が特定秘密として指定したものである。
イ.スパイ防止法の制定
 すでに戦後76年を経たがスパイ防止法はいまだ制定されていない。ただし、1980年代前半には、コズロフ事件(1980年)やレフチェンコ証言(1982年)などの一連のスパイ事件があり、スパイ防止法の必要性が自民党内において活発に議論されるようになった。
 当時の中曽根康弘総理は、国会答弁で「日本ぐらいスパイ天国と言われている国はない(昭和60年第102会参議院決算委員会)」と述べている。
 このような中、わが国においてもスパイ防止法案(「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」)が衆議院に提出されたが廃案となった経緯がある。
 ここで、スパイ防止法の必要性について筆者の私見を述べてみたい。
 外交、防衛および経済などの重要政策に関する情報の漏洩は国家の安全保障や経済的利益等に損害を与える。
 また、最先端技術等の企業秘密の漏洩は、直接、企業に大きな金銭的損失を与えるとともに、企業ひいては国家の国際競争力を低下させるであろう。
 さらにた、政府の武器輸出三原則の緩和の決定を受け、今後、米国をはじめとする安全保障の協力関係国との「防衛装備品の国際共同開発・生産」が進展するであろう。
 このような中での重要な技術情報の漏洩は、わが国の国益を損なうとともに国際的なわが国の信頼低下につながる。
 さらに、スパイ防止法の必要性は上記の実質的な利害のほかに以下のような様々な側面がある。
 1つ目は、スパイ防止法の制定は世界の常識である。
 諸外国では、スパイ活動は政府の通常の機能であると考えられており、行政機関の一つとして諜報機関防諜機関保有し、そして、国内外でスパイ活動を行っている。
 スパイ活動を防止するための法的手段を整備することは国際社会の常識である。
 2つ目は、スパイ行為に対する抑止力である。
 外国から日本は「スパイ天国」であると侮られるようでは、スパイをのさばらせることになるであろう。これは主権国家の威信にかかわる問題である。
(2)防諜機関の創設
 既述したが、わが国の防諜体制の最大の欠落事項は、米国のFBIや英国のMI5のような専門の防諜機関保有していないことである。
 わが国で防諜機関の一部の役割を果たしている行政機関としては、主として警察庁警備局(警視庁公安部)と公安調査庁があげられる。
 また、輸出入貨物の通関を行う財務省税関は、不正輸出摘発という法執行機関としての役割を果たしている。
 その他の行政機関は自己組織の職員の守秘義務違反による情報流出・漏洩の防止に取り組んでいるに過ぎない。このようにわが国は、スパイに対応する体制も能力も不十分である。
ア.専門の防諜機関の創設
 筆者は、英国のMI5のような防諜の専門組織の創設を提言する。
 英国のMI5の正式名称はセキュリティ・サービス(Security Service)であるが、かつて MI5(Military Intelligence section 5)という名称であったことから、今日でも広く MI5と称されている。
 MI5の役割は、1989年セキュリティ・サービス法に「国の安全を保護するものとする。とりわけ、エスピオナージ(スパイ活動)、テロリズムおよびサボタージュ(破壊工作)からの脅威、外国勢力のエージェント(スパイ)の活動からの脅威並びに政治的、産業的、及び暴力的手段による議会制民主主義を転覆または弱体化しようとする活動の脅威から国の安全を保護するものとする」と定義されている。
 MI5は、内務大臣の法的権限の下で活動するが、内務省には属していない。MI5の長は長官(Director General)であり、長官はMI5を統轄するとともに内務大臣に対する説明責任を有する。
 MI5は政策および戦略方針の策定に責任を有する理事会とそれぞれが特定の分野に責任を有する6つの部(ブランチ)で構成される。全職員数は約3500人である。
イ.防諜機関に対する監視システムの整備
 防諜機関の設置に関しては、ガバナンス、特に防諜機関の監視システムが論点となる。
 防諜機関は国民を常に盗聴・監視している“秘密警察”であると思われがちである。そこで、防諜機関に対する監視システムは不可欠となる。
 例えば、英国の監視システムは閣僚、議会及び司法による3つのシステムで行われている。
 まず、閣僚による監視システムは、MI5を含む情報機関の政策を常時チェックするために、内閣に「情報に関する閣僚委員会(Ministerial Committee on the Intelligence Services:CSI)」と、この委員会を補佐する下部組織として情報担当事務次官を議長とする「情報に関する事務次官委員会」(Permanent Secretaries’ Committee on the Intelligence Services:PSIS)」の双方が設置されている。
 次に、議会よる監視システムは、首相によって指名される超党派の9人の議員で構成される「情報委員会(Intelligence and Security Committee:ISC)」であり、MI5を含む情報機関に対する監視を行っている。
 最後に、司法による監視システムは、
国務大臣が発行する令状・許可の発行・付与状況を調査する情報サービスコミッショナー(Commissioner for the Intelligence Services)
国防省や法執行機関の行う封書の開封、通信の傍受および通信データの取得に関する令状・許可の発行・付与状況などを調査する通信傍受コミッショナー(Commissioner for Interception)
③MI5を含む情報機関が行った行為又は通信の傍受に関する個人からの訴えを調査する調査権限審判所(Investigatory Powers Tribunal)から構成される。
 以上のように、防諜機関を創設する時には、併せて防諜機関に対する監視システムを整備することが必要である。
ウ.行政的通信傍受の合法化
 既述したように、わが国には他国のようにスパイ防止法が制定されていないため、司法当局は他国と比べ、厳しい対応を迫られている。
 スパイは多くの場合、隠密に行動する。時には地下にもぐり活動する。この様に隠密に行動するスパイを探知する手段には、一般に
①隠密の人的情報源(協力者や情報提供者)
②指定監視(尾行や監視)
③通信傍受(電気通信による通話の傍受、手紙や電子メールの開封
④侵害的な監視(家または車の中での盗聴)がある。
 近年のインターネットの普及により通信手段として電子メールが使われるようになったのに伴い、通信傍受がスパイを探知する重要な手段となってきた。
 通信傍受とは、電気通信の伝送路の途中に装置を取り付け、会話を傍受することである。
 わが国では、2000年に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」が施行された。
 この法律は、わが国において犯罪捜査のための通信の傍受を合法として認めた最初の法律である。
 この法律は通信傍受の対象となる犯罪を限定し、さらに、「犯罪が行われたと疑うに足りる十分な理由」がなければ通信傍受は許可されない。
 これでは、隠密に行動するスパイに対応することはできない。
 ところで、通信傍受には司法的傍受と行政的傍受がある。わが国の「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」に基づく通信傍受は司法的傍受である。
 元内閣情報調査室長の大森義夫氏は、その著書「日本のインテリジェンス」の中で次のように述べている。
 「行政的傍受は日本では認められていない。しかし、この制度のない先進諸国は存在しない。内務大臣または司法大臣、ニュージーランドなどでは総理大臣の書面による許可状によってインテリジェンス機関が実施する」
 「傍受の対象はインテリジェンスの対象である。例をあげれば。冷戦時代のソ連大使館、館員ならびにソ連の指示で動いている自国民は傍受の対象である」
 行政的傍受の実施には、スパイ防止法の制定が前提となるであろう。
 おわりに
 著名な軍事評論家江畑謙介氏は、その著書『情報と国家』の中で、次のように述べている。
 「誰でも情報は大切だというのだが、多くの場合“インフォメーション”と“インテリジェンス”とを混同している」
 「これは、これらの英語に対する適訳を見出せていない日本語の貧弱さに理由の一端があると同時に、その日本語を使用している日本人の文化において、情報の大切さが本当に理解されていない証左であろう」
 江畑氏の指摘にも一理あるが、筆者は日本人の情報オンチや日本語の貧弱さにあるのではなく、現今の我々日本人が戦前使用していた的確な日本語を意識的に排除しているか、あるいはそれらを知らないためではないかと思っている。
 ところで、2006年12月、政府は、全省庁の局長クラスからなる「カウンターインテリジェンス推進会議」の設置を決定した。
 筆者は、日本において「カウンターインテリジェンス」がどのように定義されているのか、寡聞にして承知していない。
 一方、米国のカウンターインテリジェンスの定義は、
 「カウンターインテリジェンスとは、外国勢力、外国機関、外国人、エージェントまたは国際テロリスト運動によってか、あるいはそれらに代わって実施されるスパイ活動、その他のインテリジェンス活動、破壊工作、または暗殺を特定し、欺き、逆用し、攪乱し、または防止するために実施される活動及びそれにより収集されるインフォメーションをいう」
 (Counterintelligence means information gathered and activities conducted to identify, deceive, exploit, disrupt, or protect against espionage, other intelligence activities, sabotage, or assassinations conducted for or on behalf of foreign powers, organizations, or persons, or their agents, or international terrorist organizations or activities.)(改正行政命令12333、2008年7月30日)である。
 この米国のカウンターインテリジェンスの定義は、既述した旧軍の防諜の概念と同じである。
 では、なぜ政府は、前述の会議の名称を、防諜としなかったのか。
 その理由としては、憲兵特高などの戦前の暗いイメージを想起させること、防諜という概念が明確に定義されていないことなどが考えられる。
 しかし、今、わが国は、外国からのわが国に対する秘密戦の脅威に対処する体制を早急に構築しなければならない。
 体制構築の第一歩は、用語の定義であり、カタカナ語を日本語に置き換えることであると筆者は考える。是非とも政府の英断を期待したい。」
   ・   ・   ・    
 アメリカのソ連への軍需物資支援ルートは4本あり、1,大西洋・バルト海・バルチック海ルート、2,地中海・黒海ルート、3,インド洋・イランルート、4,北太平洋ウラジオストックルートであった。
 ナチス・ドイツは、潜水艦Uボートで1と2を完全封鎖したが、3と4までは手がまわず同盟国日本による海上封鎖を希望した。
 が、日本軍部は、対米英戦継続の為にソ連の中立を保つ必要があって、ソ連を助ける為に3と4の封鎖をせず軍需物資輸送を黙認していた。
 ソ連軍は、3と4の補給ルートから得たアメリカに膨大な軍事物資で、モスクワとスターリングラード方面から大反攻作戦を行いドイツ軍を撃退し敗走させた。
 同様に、ロンメルのアフリカ軍団もカイロ進撃をエジプト守備のイギリス軍に撃退され敗走し、ドイツ軍は北アフリカ前線で敗北した。
・・・
 恩知らずのソ連は、ヤルタ会談アメリカが容認した北海道・北方領土強奪容認の極東密約に従い、国際法手続きで結ばれていた日ソ中立条約を破棄して満州南樺太・千島列島に侵攻した。
 ロシア人共産主義者と中国人や朝鮮人の暴徒は、逃げ惑う日本人避難民を襲撃し十数万人を大虐殺した。惨殺された日本人避難民の多くは非戦闘員であった女性や子供達であった。
 ソ連軍は、北方領土4島を武力不法占拠して島内に住んでいた全ての日本人やアイヌ人達を追放した。
   ・   ・   ・    

🏋目次:ー10ー東京五輪2020開催に猛反対したリベラル派・革新派・メディア・教育者。左翼・左派・ネットサハ。~No.1 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
   ・   ・   ・   
2021-05-29
🏋02:─1─IOCはなぜ日本政府を無視して暴言を繰り返すのか。~No.2No.3No.4・ 
2021-05-30
🏋02:─2─東京五輪の恐怖は日本変異株の世界蔓延と人種差別暴動である。~No.5No.6No.7・ 
   ・   ・   ・   
2021-06-06
🏋03:─1─リベラルや革新の五輪中止派による参加アスリートに「辞退しろ!」攻撃。~No.8No.9No.10・ 
2021-06-07
🏋03:─2─日本オリンピック委員会経理部長が電車にはねられ死亡。自殺か?~No.11No.12No.13・ 
2021-06-08
🏋03:─3─海外メディアの約半数が東京五輪開催に反対する本当の理由。~No.14No.15No.16・ 
2021-06-11
🏋03:─4─日本は犠牲者を出しても東京五輪を開催しなければならない。~No.17No.18No.19・ 
2021-06-12
🏋03:─5─東京五輪混乱とコロナ・ワクチン開発失敗の責任は当時の安倍晋三首相であった。~No.20No.21No.22・ 
2021-06-19
🏋03:─6─東京五輪、国民が支持を表明しにくい日本。~No.23No.24No.25・ 
2021-06-21
🏋03:─7─国際的特権階級のIOC貴族にたかられる開催国日本。~No.26No.27No.28・ 
2021-06-24
🏋03:─8─名誉総裁・天皇の五輪開会宣言。東京五輪開催前夜と太平洋戦争開戦前夜が似ている。~No.29No.30No.31・ 
2021-06-30
🏋03:─9─日本は天皇の憂慮・大御心より国際公約を優先する。~No.32No.33No.34・ 
   ・   ・   ・   
2021-07-03
🏋04:─1─宮内庁長官「五輪開催懸念」発言。陛下は「首相の暴走」を感じ取ったか。~No.35No.36No.37・ 
2021-07-04
🏋04:─2─天皇『五輪で感染拡大懸念』VS.政府『皇室文化は金を生む観光資源』。~No.38No.39No.40・ 
2021-07-06
🏋04:─3─菅政権と日本軍に共通する「失敗の本質」。戦後も受け継がれる組織的欠陥。~No.41No.42No.43・ 
2021-07-08
🏋04:─4─疫病蔓延での苦渋の決断。東京五輪無観客決定。全てが人災。~No.44No.45No.46・ 
2021-07-12
🏋04:─5─新型コロナ蔓延で東京五輪中止を叫ぶSNS世論。東京五輪はコロナに負けない!~No.47No.48No.48・ 
2021-07-13
🏋04:─6─天皇陛下は側近に「拝察」させたのか? 皇室記者が衝撃を受けた「らしからぬ行動」。~No.49No.50No.51・ 
2021-07-16
🏋04:─7─安倍前首相の無責任発言。世界28カ国、57%が東京五輪反対。~No.52No.53No.54・ 
2021-07-18
🏋04:─8─米紙、東京五輪は完全な失敗。五輪商戦、熱気なし、消えた夏の特需。~No.55No.56No.57・ 
2021-07-21
🏋04:─9─海外主要メディアが「東京五輪中止」の可能性を一斉報道。~No.58No.59No.60・ 
2021-07-22
🏋04:─10─ユダヤ人団体はホロコーストをパロディーにした日本人解任を正しい決断と受け入れた。~No.61No.62No.63・ 
2021-07-24
🏋04:─11─選手村の不手際・悪評の数々。「おもてなし」の名がなく日本人の自己満足。~No.64No.65No.66・ 
2021-07-25
🏋04:─12─無観客の東京五輪開会式。~No.67No.68No.69・ 
2021-07-26
🏋04:─13─五輪反対派の実力妨害行動。池江璃花子選手らに出場辞退を求めた人々。~No.70No.71No.72・ 
2021-07-27
🏋04:─14─日本共産党東京五輪反対を貫く。~No.73No.74No.75・ 
2021-07-28
🏋04:─15─野党は東京五輪反対から選手応援に方針を変更した。~No.76No.77No.78・ 
2021-07-29
🏋04:─16─日本のメディア報道機関は信念も節操もなく反対から賛成に手のひらを返す。~No.79No.80No.81・ 
2021-07-30
🏋04:─17─日本自慢の「おもてなし」は嘘か誠か。~No.82No.83No.84・ 
2021-07-31
🏋04:─18─子供達にとって東京五輪は生きる為の夢であり希望である。~No.85No.86No.87・ 
   ・   ・   ・   
2021-08-01
🏋05:─1─日本人による日本人メダリストへのSNS誹謗中傷。~No.88No.89No.90・ 
2021-08-03
🏋05:─2─国民世論の77%が東京五輪「開催してよかった」。~No.91No.92No.93・ 
2021-08-11
🏋05:─3─天皇の開会宣言 「記念する」への言い換えに込めた気配り。~No.94No.95No.96・ 
2021-08-12
🏋05:─4─日本が東京五輪「開催反対」から一転、メダルラッシュに熱狂した理由。~No.97No.98No.99・ 
2021-08-13
🏋05:─5─閉会式の酷評は続く。馬鹿馬鹿しさで途中退場する選手も続出。~No.100No.101No.102・ 
2021-08-14
🏋05:─6─東京五輪開催、適切だった38.0%、適切ではなかった35.5%。~No.103No.104No.105・ 
2021-08-18
🏋05:─7─東京五輪。各国選手が日本語で感謝の動画が大反響。~No.106No.107No.108・ 
2021-08-23
🏋05:─8─五輪開会・閉会式、専門家が〝総合評価〟小技光るも全体的に説明不足、残念。~No.109No.110No.111・ 
2021-08-26
🏋05:─9─「五輪反対」7割→5割に その理由は。~No.112No.113No.114・ 
   ・   ・   ・   
2021-09-06
🏋06:─1─東京パラリンピック成功。中国共産党とロシアの対日戦勝祝賀行事。~No.115No.116No.117・ 
2021-09-25
🏋06:─2─東京五輪が残した「負の遺産」は廃墟と莫大な借金。~No.117No.118No.119・ 
   ・   ・   ・   
 2021年8月8日 MicrosoftNews 中日スポーツ「日本のメダルは金27・銀14・銅17の計58個に 過去最多だった2016リオ大会を大きく上回る【東京五輪】」
   ・   ・   ・   
 日本は、戦前から、現場・戦場で命を賭けて戦う日本人は優秀だが、安全な後方で頭脳を使って政策や作戦を立案し命令する政治家、官僚、軍人、経営者、学者は無能に近かった。
 軍国日本の敗北は、指導者の人材育成に失敗したからである。
   ・   ・   ・   
 競技場のアスリート、ボランティア、審判員らによって東京五輪は成功した。
   ・   ・   ・   
 開会式セレモニーは、五輪事業に携わった政治家・官僚・大会組織委員会電通・イベント演出集団らによる政治案件優先で文化レベルが低く観賞に堪えないほどに悲惨であった。
 大金をムダに浪費しての無惨な失敗は、官製クールジャパンと同じである。
 現代の日本人は、昔の日本人に比べて高学歴だが文化度は低いか、もしくはない。
 閉会式のイベントも、開会式セレモニー同様に意味不明であった。
   ・   ・   ・   
 東京五輪
 開会式視聴率は56.4% 
 閉会式視聴率は46・7%  
   ・   ・   ・   
 毎日新聞「オリパラの開催「反対」58% 「賛成」30% 東京都議選調査
 2021/6/27 20:42(最終更新 6/27 20:42) 有料記事 641文字
 都議選が告示されてから初の週末を迎え、街頭演説に耳を傾ける有権者ら=東京都港区で2021年6月26日午後1時21分、吉田航太撮影(画像の一部を加工しています)
 都議選が告示されてから初の週末を迎え、街頭演説に耳を傾ける有権者ら=東京都港区で2021年6月26日午後1時21分、吉田航太撮影(画像の一部を加工しています)
 東京都議選(7月4日投開票)について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピックパラリンピックをこのまま開催することに「反対」とした回答が58%になり、「賛成」の30%を大きく上回った。政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという不安が解消されていないことが浮かんだ。
 現状のまま五輪を開催することについて、政権与党として大会準備を進める自民党を支持する層の56%、公明党を支持する層の45%が賛成だった。一方、開催中止を求める共産党を支持する層の85%、立憲民主党を支持する層の81%が反対で、支持政党によって賛否が分かれた。無観客開催を主張する都民ファーストの会を支持する層の51%が反対だった。
   ・   ・   ・   
 日本財団ジャーナル
 2021.08.23
 【オリ・パラ今昔ものがたり】どう評価すればいいのか?
 主要メディアの世論調査
 主要メディアは、8月8日の閉会式を前後して世論調査を実施している。
 社説で「中止」を迫った朝日新聞は7、8日に電話調査を行い、開催は「よかった」が56パーセント、「よくなかった」は32パーセントだった。推進派の読売新聞は7~9日に実施。開催されてよかったと「思う」が64パーセント、「思わない」の28パーセントを大きく上回った。読売が開幕直前の7月9~11日に行った調査では「中止する」が41パーセントに上ったが、今回「中止したほうがよかった」は25パーセントに留まった。選手の活躍が変化をもたらしたと考えていい。
 NHKの調査(7~9日)でも開催について「よかった」26パーセント、「まあよかった」36パーセントと62パーセントが肯定的で、「あまりよくなかった」18パーセント、「よくなかった」16パーセントの否定的な見方を上回った。TBS系のJNN世論調査でも61パーセントが「よかった」となった。
 民放テレビでは開催前、ワイドショーを中心に開催に否定的な見解が示されていた。批判した方が、視聴率が上がるという計算があったのかもしれない。
 しかし、いざオリンピックが始まり、選手たちの活躍、特に日本選手のメダルラッシュ(金メダル27個と銀14、銅17を合わせた総メダル58個は史上最多)もあって、報道は大いに盛り上がった。
 これを「手のひら返し」と批判する向きもあるが、それは当たらない。人の心の動きとは、不安に思うものを不安といい、選手たちの姿に心惹かれれば素直に感動を覚えるのである。
 だからこそ開催に理解を示しつつ、同時に問われた政府のコロナ対策には否定的な見方がなされた。
 朝日では政府の取り組みは「遅い」が73パーセントと高く、読売でも政府対応を「評価する」が31パーセントと低い。NHKは「安心・安全な大会」だったかを問い、「なった」が31パーセント、「ならなかった」は57パーセント。東京大会開催によって期待されたという菅義偉(すが・よしひで)政権の支持率が上がらなかった理由といっていい。
   ・   ・   ・   
 NEWS JNN世論調査
 調査日 2021年8月7日,8日
 東京パラリンピックについて?
  観客を入れて開催すべきだ 6%
 無観客で開催すべきだ   69%
 中止すべきだ       23%
 答えない・わからない   3%
   ・   ・   ・   

☀☁⛄⛈⛆

🎺04:─1─太平洋戦争はアメリカの日本外交極秘暗号電報の誤訳・誤読から始まった。~No.18No.19No.20 ② 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年1月号 Voice「避決定の不貫徹が招いた『亡国』
 開戦以外の選択はとれなかったのか──。『決められない政治』の功罪
 森山優
 日米はなぜ戦ったのか。この疑問に明快に答えることは難しい。現在、日米戦争は、日本の東亜新秩序(大東亜共栄圏)と、アメリカの門戸開放・機会均等原則が激突したものと理解されている。
 しかし、これら双方の主張は、あくまで原則(看板)であり、自国民の夥(おびただ)しい血を流してまで実現すべきとは、両国とも考えていなかった。盧溝橋事件(1937年)からすでに4年半が経過していた日中戦争や、その過程で緊張が高まっていたイギリス(アヘン戦争以来、中国に多くの利権を保持)との関係であれば、戦争原因は国家間の利害対立の結果として、容易に説明可能である。
 ところが、日米間には交渉可能な具体的な利害対立がなかった。それがゆえに逆に両国関係が危機に陥(おちい)った際、取引による妥協ができずに戦争へ突き進んだのである。開戦50年後のシンポジウムでこのことを指摘したのが、政治学者の北岡伸一だった(『太平洋戦争の「争点」と「目的」』細谷千博ほか編『太平洋戦争』東京大学出版会、1993年)。この指摘から30年が経過した。開戦に関する研究は、どれほど進展したのだろうか。まず、当該期の日本の意思決定システムを概括してみよう。
 タテ割りシステムの弊害
 大日本帝国憲法における政策決定システムは、寄り合い所帯と形容される。政治や軍はすべて天皇統治権の総攬{そうらん}者)に直結し、サポートする存在だった。首相は内閣を構成する大臣の筆頭にすぎず、閣僚の任免権がなかった。つまり閣内対立が内閣崩壊を導きかねない脆弱な体制であり、首相のリーダーシップには限界があったのである。そして統帥部(陸海軍の用兵を司{つかさど}る部署)も天皇に直結していた。さらに日中戦争で露呈したのは、政と軍の乖離(かいり)だった。
 このようなタテ割りの弊害を解決するため1940年末から定期的に開催されたのが、大本営政府連絡懇談会(のち大本営政府連絡会議に改称)だった。この場で審議された国策は、各政治勢力の反対を避けるため、玉虫色の文章で糊塗(こと)的な一致を表明するのが常だった。日米開戦まで1年間に多くの国策が決定されたが、矛盾した内容が併記されたり(両論併記)、肝心な部分は先送りにされたり(非〈避〉決定。煩雑なため本稿では避決定に統一)と、一読しただけでは何が決まったかわからない文章の寄せ集めだった。もちろん、自らの主張が国策に盛り込まれれば、それを足がかりに政策を引っ張る根拠を得た事になる。
 国策決定後も、陸海軍や外務省の間で、延々と綱引きが続けられた。典型的な例として、日米開戦の約5ヵ月前、独ソ開戦後の7月2日に御前会議で決定された『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』が挙げられる。この国策は、最大の課題だった日中戦争の解決に加え、対ソ戦準備と『南進』まで併記されていた。これを根拠に陸軍は関東軍特種演習を発動して対ソ戦備拡充をめざした。さらに『南進』のために『対英米戦を辞さず』という威勢のいい文章も盛り込まれていた。しかし、陸海軍にはそのような覚悟はなく、南部仏印進駐に抵抗する松岡洋右外相を説得するための大見得だったのである。問題は、南部仏印進駐がアメリカの対日石油全面禁輸を招いただけでなく、この国策(在外公館に向けて暗号電報で送られた)がアメリカの対日イメージに大きな悪影響を与えたことだった。
 アメリカの暗号解読で損なわれた対日イメージ
 アメリカが日本の外交暗号(マジック)を解読して利用していたことは、敗戦直後に明らかとなった。このことから、日本がアメリカの掌(てのひら)の上で踊らされていたかのようなイメージがある。しかし、日本も米英の外交暗号を解読していたことは知られていた。それがアメリカの最高強度の暗号にまで及んでいたことも解明され(森山『戦時期日本の暗号解読とアメリカの対応』『Intelligence(インテリジェンス)』9月号、2007年、他)、両国の解読能力が概ね互角の様相を呈(てい)していたことは学界で常識化している。
 技術的問題より、入手情報が、どのように利用されたかが重要である。じつは、アメリカが暗号解読で得た情報は、日本側の意図を正確に把握するどころか、むしろ思い込みを増幅する材料として機能していた。日米交渉の最終段階で、アメリカの飜訳官の誤訳が日本の意図を誤解させたことは古くから知られている(西春彦『回想の日本外交』岩波新書、1965年)。しかし、仮に訳が正確でも、中国駐兵を広範に要求する日本側の提案(甲案)で交渉を妥結したとは思えない。むしろ解読電は、決定的要因として機能しなかったものの、アメリカの対日イメージを大いに損(そこ)ねたことが指摘できる。
 ヘンリー・スティムソン陸軍長官の日記には、彼らがマジックに振り回され、右往左往している様子が記されている。しかも、悲劇的なことだが、その多くが電報の文脈を読めていないことによる誤解に基づいていた。独ソ開戦の直後から、ドイツは日本に対ソ参戦を慫慂(しょうよう)していた。松岡はそれを断るため、美辞麗句を並べ、日本が南方への圧力を強化することで枢軸国の勝利に貢献していると強調する電報を送っていた。外相が松岡から豊田貞次郎に変わっても、対ソ戦不参戦の代わりに南部仏印進駐の意義を主張する同様のレトリックが用いられていた。
 ところがスティムソンは、美辞麗句の部分を真に受け、日本は口で対米交渉を唱えている裏でドイツと結託していると思い込んだのである。電文で日本は実際にはドイツの対ソ開戦を非難しており。日独の一体性は幻想にすぎなかったが、スティムソンの目には入らなかった。また、松岡は野村吉三郎駐米大使に対し、南部仏印進駐の目的は南進の基地獲得ではなく、むしろ英領マレーや蘭印との衝突を避けるためと説明する電報を野村大使限りとして送っていた。いわば日本の本音だったが、アメリカの飜訳官が、この部分を削除したため、スティムソンらの目に触れることはなかった。
 そして、解読に手間取った『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』が翻訳されたのは、発電から1ヵ月以上が経過した8月8日だった(コーデル・ハル国務長官はすぐに解読したと記しているが誤り)。そして、最悪なことに、それは近衛文麿首相が起死回生のプランとしてフランクリン・ルーズベルト大統領との日米巨頭会談を提案した直後だった。発電の際、文言から対英米戦云々(うんぬん)の過激な表現は削除されていたが、解読文を読んだスティムソンは日本の二枚舌外交を確信したのである。巨頭会談がお流れとなった原因の一つと考えられる。
 また、開戦直前の12月1日、ローズヴェルトが駐米イギリス大使に対日参戦の密約を与える際、日本軍の作戦とタイとの関係に言及したが、彼はこの日に解読された情報(駐タイ日本大使の電報)をすぐさまイギリス大使に披瀝(ひれき)している。その後、ローズヴェルトが小型船3隻を現場で泳がせるチープな囮(おとり)作戦を命じたことはよく知られており、戦端はマレー半島で開かれると注視していたものと思われる。この情報は偶然にも上陸地点まで正確だったが、真珠湾攻撃を示唆(しさ)するものではない。アメリカ側には、自分たちは日本の手の内を知っているという思い込みがあったことが想像できる。
 これらの例は、政策担当者がナマ情報(インフォメーション)に接する危険性を示している。インフォメーションは、文化的背景を理解した専門家が評価して、初めて有効なインテリジェンスとなる。ところが、つにね侵略政策を進める日本という思い込みにとらわれていた彼らは、それを補強してくれるものだけをマジックから拾って、さらに思い込みを強化してしまったため、その当否が検証されることは、今日までなかった。
 対米戦は他より『ましなプラン』だった。
 日本が日米戦争に大きく足を踏み出したのは、1941年11月5日の御前会議で『帝国国策要綱』が採択されたときであった。それまでの国策では対米戦決意には何らかの抜け道が用意されていたが、この国策は12月1日までに外交交渉が成立しなければ武力発動すると、はっきり期限を切ったのである。
 なぜ、この国策がけっていされたのだろうか。10月18日に組閣した東條英機内閣は10月いっぱいかけて国策再検討を実施、11月1日に開催された連絡会談で結論を得た。①臥薪嘗胆、②即時開戦決意、③外交交渉が成立しなければ開戦、の3つの選択肢が用意され、③が選ばれた。
 では、日本が戦争に勝つ見込みはあったのだろうか。永野修身軍令部総長は、確実な屈敵手段がないため長期戦化し、勝負は形而(けいじ)上下の各種要素を含む国家総力と世界情勢の推移により決まると説明した。形而下(物量)で勝ち目がないことはわかりきっており、要するに精神力とドイツ頼みということになる。国家の命運をそんなものに委(ゆだ)ねるとは想像しがたい。事実、永野は7月末の在米日本資産凍結の報に、天皇に同様の説明をしたが、昭和天皇は『捨てばちの戦(いくさ)』と批判した。
 ところが、11月の御前会議では、永野の説明に異を唱えるものはいなかった。それは、戦争以外の選択肢が、戦争より明るい未来を描けなかったからだった。対米戦は、それを目的として追求された結果ではなく、他のプランよりましだったから選ばれたのである。インドネシア等の南方を占領して、その資源を日本に輸送して戦力を培養(ばいよう)する、そのような長期戦を可能とするには、輸送ルートが確保されねばならない。そのため、船舶の損耗(そんもう)量を低く見積もることで、帳尻を合わせていた。
 さらに大前提として、国際環境の好転(ドイツの勝利、最低でも不敗、さらにソ連の中立維持)が無意識のうちに繰り込まれていた。このようなベスト・ケース・アナリシス(日本にとって最も都合が良い想定)によって、辛うじてバランスを取っていたのである(人間は損失を挽回しようとするとリスクを軽視して冒険的な選択をしがちであるという、行動経済学の成果からの指摘もある〈牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦』新潮選書、2018年〉)。このうち一つでも予想が外れれば不敗の成算は崩れるが、現実にはすべてが願望とは逆の結果となった。
 流れは避決定から決定へとシフト
 それでは、臥薪嘗胆はどのように認識されていたのだろう。この選択肢の問題点は、日本が蒙(こうむ)る不利益を目に見える形で確定してしまうことだった。物資の輸入が途絶(とだ)え、1年半後には石油が枯渇して軍は動けなくなる。そのときに攻められたらひとたまりもないというのが統帥部の主張だった(ジリ貧論)。
 しかし、アメリカは攻めてくるのか。執拗(しつよう)に問う賀屋興宣蔵相に対し、永野は『不明』で押し通した。賀屋と東郷重徳外相は、アメリカが攻めてくる公算は少ないので、ただちに戦争に踏み切る必要はないと主張した。これに対し鈴木貞一企画院総裁は、戦争したほうが物資的に好転するという希望的観測で、反対する2人を説得しようとした。もし、彼らが反対を貫いていれば、開戦の意思決定はできなかっただろう。
 ところが、東郷が外交交渉(これも希望的観測に根拠を置く選択肢である)での解決に望みを託した結果、事態は危険な方向に転がりました。交渉成立の最大の障壁は中国からの撤兵という原則問題だった。陸軍は撤兵は日本の大陸政策の屋台骨を揺るがすと主張し、前内閣を崩壊に追い込んでいた。中国市場を日本が牛耳っているのは軍事力をバックとしているからであり、アメリカが主張する門戸開放・機会均等原則を適用したら、日本は中国市場から駆逐(くちく)されてしまう。これは陸軍に限らず当時の日本人の常識でもあった。要するに日本の力量に自信をもっていなかったのである。しかし東郷は、撤退した方が経済的にも好転すると主張した。戦後の日本の経済発展に照らせば東郷に分があるが、周辺の常識を崩すには至らなかった。中国撤兵に関する日本側条件(甲案)は非常に窮屈なものとなり、妥協の道は遠のいたのである。戦争の見通しとは逆に、楽観すべきところを悲観した結果だった。
 挽回のため、東郷は中国問題という原則論を回避した乙案(南部仏印からの撤兵と対日物資供給のバーター案)を用意した。東郷は乙案にも抵抗する陸軍に対し、この案が駄目なら戦争不可と主張し、結果的に非戦への道を閉ざしてしまう。冷静に考えれば、交渉が失敗しても、必ず戦争しなければならないわけではない。臥薪嘗胆に転換してもいいはずだった。しかし、陸軍が乙案を容認したことで、全体の流れは避決定から決定へとシフトしてしまった。我々はどうしても外交(平和)か戦争かという対立軸で考えがちだが、両者はともに希望的観測を根拠とした決定の側に属しており、真の対立軸は臥薪嘗胆(避決定)から外交・戦争(決定)かだったのである。
 原則論を追求したハル
 日米間の緊張が高まるにつれ、アメリカの側でも原則問題に拘泥(こうでい)せずに、暫定協定を締結することで危機を回避しようという動きが出てきた。当初は日本側に有利な大胆な提案を含んでいたが、そのほとんどが各省の検討の過程で削られていった。抵抗勢力が足を引っ張る構図は、何も日本だけではなかったのである。
 さらに、ハルはアメリカの原則論を執拗に追求し、その態度は頑(かたく)なであった。それでも、暫定協定案と日本側の乙案との接点は残っており、もし単独で日本側に提示された場合、妥協の可能性は皆無ではなかっただろう。しかし、ハルはこの案を原則論(ハル・ノート)と一緒に示す予定であった。さらに、中国の反対と報道へのリーク、イギリスやオーストラリアのあまり積極的とは思えない姿勢に嫌気がさしたか、ハルは暫定協定案を取り下げ、ハル・ノートのみを手渡す。とりつく島もない原則論は、それまでの米案からもかけ離れていた。皮肉にも、アメリカの強硬態度を歓迎したのは陸軍だった。とくに参謀本部の強硬派にとってハル・ノートは天佑(てんゆう)であり、期せずして国論を一致させる慶事(けいじ)と考えたのである。
 ハル・ノートを渡せば日本が軍事行動を起こすことをアメリカは承知していた。アメリカは中途半端な妥協よりも、その正義を後世に証明する、いわば歴史づくりの段階へとすでに移行していたのである。日本に一発目を撃たせる願いが叶ったものの、予想をはるかに超える規模で自らも攻撃にさらされたのは、大きな誤算だった。
 現代政治におけるリーダーシップの問題
 最後に、現在の目から見て最も穏当な臥薪嘗胆が、なぜ排除されたのかを考えてみたい。繰り返すが、臥薪嘗胆は日本が蒙る不利益を見える形で確定する選択肢だった。我々は、あの戦争による惨害(さんがい)を知っているため、それに比べればまだましな選択と評価できる。しかし、1941年の日本の指導者は、戦争が引き起こす結果を知られないのである。そして惨害は現実のものとはならないため、選択のメリットを誰も実感できない。
 さらに、国力が低下していけば、あのときなら戦えたはずと非難されることも想像される。たしかに臥薪嘗胆は茨の道である。無理解による非難にさらされながら、情勢の変化を持ち続ける。日本の期待とは逆に国際環境が悪化していくため、中国からの撤兵も自主的に始めなければならなかっただろう。それでも最悪の事態の回避を最優先し、自らの政策が招いた事態を収拾するため、身を切る措置を取る。そのような責任感と胆力が、日本の指導者には欠けていた。
 当時の政策決定システムの構造を分析すると、じつに不思議な感覚に襲われる。あんなタテ割りの足を引っ張り合うシステムで、よく対米開戦のような大それた決定ができたののだと。それでは、避決定のシステムは、決定のシステムに変貌を遂(と)げたのだろうか。もちろん、否でだる。たんに避けるべき最悪の選択が、戦争による亡国から、目先の失態にすり替わっただけだった。システムは温存され、戦争目的の議論や戦争指導、物資の配分などで果てしない内訌(ないこう)が繰り広げられた。そして、それは陸海軍解体の日まで終わることはなかったのである。
 筆者が当該期の政策決定システムを説明するため避決定という概念を提示してから、30年以上が経過した。もちろん昔話と考えて欲しいのだが、決められない日本の象徴として採用する向きもある。
 しかし、避決定のシステムはマイナス面しかないのだろうか。きわめて日本的なリーダーシップ不在の決定のあり方は、大きな成功は望めないものの、大失敗もしない。対米戦を対象に避決定を貫徹すれば、焦って戦乱の渦中に飛び込むことはなかったのである。そうならなかったのは、小役人的な原点思考を源とする、中途半端な責任感からだった。決められる政治が何を決めて、何を決められなかったのか。現代政治におけるリーダーシップの問題を考えるにあたっても、開戦過程は多くの示唆を与えてくれるだろう」
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日本はなぜ開戦に踏み切ったか: 「両論併記」と「非決定」 (新潮選書)
日米開戦と情報戦 (講談社現代新書)
昭和史講義3 ──リーダーを通して見る戦争への道 (ちくま新書)
1941 決意なき開戦: 現代日本の起源
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 勝てない軍国日本は消極的避戦であり、勝てるアメリカ・イギリスは積極的開戦であった。
 つまり、アメリカが軍国日本以上に日米戦争を望んでいた為に、太平洋戦争は避けられない戦争であった。
 そして、ファシスト中国(中国国民党)やソ連中国共産党などの共産主義勢力も日米開戦を望んでいた。
 地球上どこにも、戦争回避の平和勢力は存在しなかった。
 そもそも、日米戦争を画策したのは、最初はレーニンとロシア人共産主義者であり、次ぎに日本軍に連戦連敗のナチス・ドイツ国防軍ファシスト中国であり、最後にスターリン中国共産党であった。
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 日米対立の発端は、明治31(1898)年にアメリカによるハワイ王国併呑、共和体制によりハワイ王家消滅、キリスト教国教により民族宗教根絶、民族言語使用禁止により英語公用化にあった。
 明治天皇・日本国・日本海軍にとっての痛恨は、救援を求めていたハワイ民族王国をアメリカの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略から救えなかった事である。
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 アメリカの国家戦略は、太平洋の覇権と中国市場への航路確保であり、その戦略に立ちはだかる邪魔者が日本であった。
 対日戦を見据えた強硬策を推進させたのが、セオドア・ルーズベルト大統領であった。
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 昭和16年に戦争回避の為に始めた日米和平交渉の失敗は、交渉場所をワシントンに定めた事で、もし可能であれば東京で交渉を行っていたら、結果は違っていたかもしれない。
 何故なら、日本側はアメリカの外交暗号電報を解読していたからである。
 親中国反日強硬派のフランクリン・ルーズベルトは、チャーチルスターリンらの要請で対独戦参戦を目指し、開戦のキッカケを日本に求める陰謀を巡らしていただけ、戦争を回避する日米和平交渉を敵地である東京で行う事に同意しなかった。
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 松岡洋右外相は、ワシントンの野村吉三郎駐米大使に外交暗号電報がアメリカに傍聴されている怖れがあると警告を発していた。
 近衞文麿首相は、是が非でもルーズベルトとの日米首脳会談を開催する為に、藁にもすがる思いで、国家戦略の最高機密であったアメリカ外交暗号電報解読情報をアメリア側に知らせてしまった。
 それでも、情報の重要さは現代の日本人より昔の日本人の方が知っていた。
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 戦前・戦時中に日本の機密情報が、アメリカ・イギリス・ソ連中国共産党などの連合国側そして中立的立場のローマ・カトリック教会キリスト教会)や国際赤十字社などに流れていたが、それでも現代日本の親中国派・媚中派によって中国共産党に流れる情報量からすれば少なかった。
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 ナチス・ドイツの戦争勝利の鍵は対ソ戦勝利であり、ドイツ軍がソ連軍に勝つには補給路を断つことであった。
 ソ連軍の補給路は2つあり、一つは太平洋経由のウラジオストク・ルートであり、もう一つがインド洋経由のイラン・ルートであった。
 北アフリカロンメル軍団を撃破したモントゴメリー将軍にとっても、インド洋・アフリカ東海岸経由の紅海・ルートであった。
 全ての輸送ルート遮断は、日本軍にかかっていた。
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 大日本帝国憲法統帥権民権派と庶民を警戒してつくられた。
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 世界の常識は、平時は政府・議会が、戦時は政府・軍部が国家を動かす、である。
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 日本の政府や軍部は、排他的タコツボでタテ割りの足を引っ張る組織で、横の繋がりや協調性共同性があかった。
 軍国日本には、東京裁判A級戦犯達を平和に対する罪で有罪としリンチ的縛り首で殺した「共同謀議」などはなかった。
 東京裁判では、ホロコーストなどの人道に対する罪は認められず審理されなかった。
 昭和天皇東條英機松岡洋右松井石根A級戦犯達には、国際世論が認めず否定し消し去ったが、歴史的事実としての人道貢献や平和貢献が存在していた。
 大日本帝国、軍国日本、昭和天皇、軍部、陸軍、A級戦犯達、戦争犯罪者日本人は、ホロコーストなど非人道的残虐行為を行ったナチス・ドイツヒトラー、ナチ党員、親衛隊、ゲシュタポ戦争犯罪者ドイツ人とは違うのである。
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 日中戦争が泥沼として長期化したのは、ナチス・ドイツアメリカ、イギリス、ソ連、フランスがファシスト中国(中国国民党)を支援していたからでる。
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 武士や役人・官吏は、偏見を持って庶民(百姓や町人)を軽蔑し差別した。
 そして、庶民も武士や役人・官吏が嫌いで、土下座をして平身低頭したが、本音は面従腹背を決め込んでいた。
 民と官の対立は、古代から日本に深く根付いている不治の病であった。
 つまり、何時の時代でも政・官は庶民の事など考えてはいなかった。
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 日本の公文書は、日本書紀的な文章で、反論批判が起きて正当性を危うくさせない為に、本文とは矛盾するような別説・異説・珍説などを幾つも併記する玉虫色の文章であった。
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 統帥権は、ドイツ帝国から教えられた皇帝の独立した権限であった。
 つまり、大日本帝国ドイツ帝国の摸倣である。
 大日本帝国大日本帝国憲法は、明治維新の元勲が政治・軍事・外交に影響力を行使する事で正常に機能する特殊な統治体制・臨戦態勢であった為に、山縣有朋大正11年没)や西園寺公望(昭和15年没)が死去してから機能不全に陥り軍国日本は戦争の中で滅亡した。
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 伊藤博文小作人出身)や山県有朋足軽出身)ら身分低い家柄の明治元勲らは、身分高い旧幕臣と負け組の佐幕派武士団そして強欲で金儲けしか考えない庶民を信用せず、民選議員の議会と試験エリート官僚の政府と倒幕派独占の藩閥軍部を分断させ、政府と議会に軍政・軍事予算決定権(軍事物資)を与えても統帥・軍指揮命令権(作戦・用兵)を剥奪する大日本帝国憲法を作成した。
 つまり、明治近代化の原動力は政治権力者による人間不信・庶民不信であった。
 それが、決められない縦割りシステムと嫌々と後手後手の泥縄式対応策を生み出した大日本帝国憲法の欠陥である。
 明治元勲は、身分低い家柄で家禄(収入)が少なく貧しかった為に、「背に腹はかえられず」武士としても名誉や体面を捨て、庶民に頭を下げて借金をし内職仕事を分けて貰って何とか生活してきたという嫌な経験があっただけに、庶民が嫌いであった。
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 日本民族の伝統的文化精神の土壌には、儒教的武士道はもちろん、排他的・不寛容なキリスト教も、反宗教無神論・反天皇反民族のマルクス主義共産主義も馴染まず、深く根付く事はなかった。
 武士道は、明治以前では無意味・無価値であったが、そもそも江戸時代の日本には存在しなかった。
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 何故、権力者・武士が庶民(百姓や町人)を嫌い差別したのか、それは戦国時代に庶民が乱取りで捕らえた日本人を南蛮人に奴隷として売って金を稼いでいたからである。
 庶民の本音からすれば、政治権力を持った幕府の将軍や領主の大名が誰であったも関係なく、面従腹背で忠誠を誓う気は全くなく、「おらが殿様」と慣れ親しんだのは表面の建前に過ぎなかった。
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 聖武天皇は、日本を仏教立国にするという宗教改革を現実にするべく、行基に奈良大仏建立への協力を求め、民に対して詔を発して参加を呼びかけた。
 光明皇后は、地獄のような日本を仏の力で救ってもらうべく、貧窮者・病人・孤児らを救済する悲田院や施薬院を設置した。
 もし、天皇の詔がない官の公共事業であったら、民は素直に従わなかった。
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 戦国時代は、悲惨で、酷たらしい地獄であった。
 武士・サムライが、百姓を嫌い差別し「生かさず殺さず」の支配を続けたのには理由があり、戦国の気風が残っていた江戸時代初期に斬り捨て御免が横行していたには理由があった。
 日本は、誰も助けてくれないブラック社会であった。
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 日本の庶民(百姓や町人)は、中華や西洋など世界の民衆・大衆・人民・市民とは違って、油断も隙もない、あさましく、えげつなく、おぞましく人間であった。
 町人は、戦場を見渡せる安全な高台や川の反対岸などの陣取って、酒や弁当を持ち込み遊女らを侍(はべ)らせて宴会を開き、合戦を観戦して楽しんだ。
 町人にとって、合戦・戦争は刺激的な娯楽で、武士・サムライが意地を賭けた喧嘩・殺し合いは止める必要のない楽しみであった。
 百姓は、合戦が終われば戦場に群がり、死者を弔う名目で死者の身包みを剥ぎ裸にして大きな穴に放り込んで埋め、奪った武器・武具・衣服などを商人に売って現金化し、勝った側で負傷した武士は助けて送り届けて褒美を貰い、負けた側の負傷した武士は殺し或いは逃げた武士は落ち武者狩りで殺し大将首なら勝った側に届けて褒美を貰った。
 百姓にとって、合戦は田畑を荒らされ農作物を奪われる人災であったが、同時に戦場荒らしや落ち武者狩りでなどで大金を稼ぐ美味しい副業であった。
 合戦に狩り出された庶民は、足軽・雑兵以下の小者・人夫・下男として陣地造りの作事を強要されるが、合戦が始まれば主君を見捨てて我先に一目散に逃げ、勝ち戦となれば勝者の当然の権利として「乱取り」を行い、敵地で金目の品物を略奪し、逃げ遅れた女子供を捉えて人買い商人に奴隷として売った。
 百姓や町人らの合戦見物・戦場荒らしは死者への敬意や死体の尊厳を無視するだけに、古代ローマ時代の剣闘士が殺し合うコロセウムより酷かった。
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 武将は、足軽・雑兵、小者・人夫・下男による乱取りを黙認していた。
 乱取りで捕まった女子供は、各地の奴隷市で日本人商人に買われ、日本人商人は宣教師を通じて白人キリスト教徒の奴隷商人に売って金儲けをしていた。
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒奴隷商人は、日本人を奴隷として買って世界中に輸出して金儲けしていた。
 日本人奴隷を生み出していたのは、乱取りを行った百姓達であった。
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 現代日本人は、潔くカッコイイ武士・サムライの子孫ではなく、乱取りをし日本人を奴隷として売って大金を稼いでいた庶民の子孫である。
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 日本人は、悪人、悪党、罪人である。
 故に、親鸞はそうした救われない哀れな日本人は阿弥陀仏阿弥陀様)が救ってくださると、「悪人正機説」で他力本願を説いた。
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 西洋キリスト教文明国からすれば、日本人はアフリカ人同様に奴隷であった。
 バチカンローマ教皇は、改宗した日本人キリシタンを奴隷にする事は禁止したが、改宗を拒む異教徒日本人を奴隷とする事は認めた。
 宣教師達は、日本人を救う為に布教活動を行い、多くの日本人をキリシタンに改宗させた。
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☂05:─1─昭和天皇の側近と陸軍親ソ派は天皇制共産主義国家建設を目指した。〜No.20No.21No.22 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 カンボジアシハヌーク国王は、王国を維持する為に毛沢東共産主義勢力の支援を求めたが、右派のクーデターで失脚し、北京に亡命した。
 毛沢東主義ポル・ポトは、200万人以上を虐殺した。
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 昭和天皇の側近・華族・陸軍中枢部の親ソ派やマルクス主義者は、ソ連・国際共産主義勢力の力を借りて反米の天皇共産主義国家構想を極秘で進めていた。
 日本海軍中枢部にもマルクス主義者や親ソ派が存在していた。
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 高学歴な知的エリートの革新官僚や進歩的インテリの大学教授やメディア関係者は、マルクス主義者や転向組(隠れ共産主義者)であった。
    ・   ・   ・   
 日本共産党は、反宗教無神論と反天皇反民族反日本で天皇制度廃絶を絶対党是としていた。
 共産主義キリスト教会や仏教寺院に浸透し、キリスト教では赤い神父・赤い牧師、仏教では赤い僧侶を生みだし反天皇反民族反日本の宗教革新運動を始めた。
 日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺するべく付け狙っていた。
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 2021年12月13日 YAHOO!JAPANニュース PHPオンライン衆知(Voice)「昭和天皇の側近まで...陸軍親ソ派による「共産主義国家の建設」という野望
 敗戦間近、日本政府はこともあろうに、すでに参戦を決意していたソ連に対して戦争終結の和平仲介を依頼することに決した。その裏には陸軍内部で暗躍する親ソ派、共産主義者の存在があった。
 敗戦間近、日本政府はこともあろうに、すでに参戦を決意していたソ連に対して、戦争終結の和平仲介を依頼することに決した。その裏には、陸軍に巣くう親ソ派、共産主義者たちの暗躍があった。
 ※本稿は、岡部伸著『第二次大戦、諜報戦秘史』(PHP新書)を一部抜粋・編集したものです。
 なぜソ連参戦情報が活用されなかったのか
 ヤルタ会談直後にストックホルムから小野寺信少将が参謀本部に打電したソ連参戦情報は、大戦末期の日本の政策に活かされることはなかった。大本営の「奥の院」によって、握り潰されたのはこの「小野寺電」だけではない。
 3月に入り、ドイツのリッベントロップ外相からソ連参戦の情報を聞いた大島浩駐ドイツ特命全権大使は、これを外務省に伝えたと、戦後に防衛庁(現防衛省)の聴取に答えたことが、「防諜ニ関スル回想聴取録」(防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室所蔵)に書かれている。
 つまり、ドイツが降伏した5月以降、欧州の前線から外務省、海軍軍令部、陸軍参謀本部ソ連が参戦するという情報が伝わっていたのだ。
 では、なぜこれらのソ連参戦情報が活用されなかったのか。ソ連仲介による終戦工作が先にあったからだ。1944年半ばから、ソ連を通じて連合国と和平交渉を進めようとしていたグループにとって、これらの情報は不都合だった。
 日本政府の重要メンバーが共産主義者たちに降伏
 大戦末期の日本が不毛なソ連仲介に国運を賭けた理由は何だろうか。この謎を解く鍵が英国立公文書館所蔵の「ウルトラ」のなかにあった。スイスのベルンに駐在する中国国民政府の陸軍武官が6月22日付で重慶に打った「アメリカからの最高機密情報」と題された電報があり、次のように記されていた。
 国家を救うため、現在の日本政府の重要メンバーの多くが完全に日本の共産主義者たちに降伏している。あらゆる分野部門で行動することを認められている彼ら(共産主義者たち)は、すべての他国の共産党と連携しながら、モスクワ(ソ連)に助けを求めようとしている。日本人は、皇室の維持だけを条件に、完全に共産主義者たちに取り仕切られた日本政府をソ連が助けてくれるはずだと(和平仲介を)提案している
 すなわち中国の国民政府の武官は、皇室の維持を条件に、ソ連に和平仲介を委ねようとしている日本の重要メンバーが、共産主義者たちに操られていると分析していたのである。ソ連参戦情報は最初から抹殺される運命にあったのだ。
 「HW12」のレファレンス番号に分類されている「ウルトラ」文書をヤルタ会談が行なわれた45年2月まで遡り、さらに終戦までチェックした。判明したのは、この中国武官は日本の終戦工作のすべてを把握し、ソ連の対日参戦の動きを逐一、捉えていたことである。
 これらの電報を重慶に打っていた中国の武官とは、いかなる人物であろうか。一連の電報のなかには、Robert Chitsuin という名前が記されているものがあった。
 国民政府の資料では、大戦末期のベルンにはチツンという武官が駐在しており、「ウルトラ」に登場するChitsuin と同一人物だろう。
 親ソは時代の「空気」だった
 このチツンが打ったと見られる電報には、「日本政府の重要メンバーの多くが完全に日本の共産主義者たちに降伏している」とあるが、重要メンバーとはどの勢力を指すのか。
 大戦時は陸軍とりわけ統制派が主導権を握っており、陸軍統制派と考えるのが妥当だろう。
 もっとも、軍部だけがソ連に傾斜していたわけではない。戦前の国家総動員体制を推し進めたのは、「革新官僚」と呼ばれる左翼から転向した者たちだったことはよく知られている。親ソはいわば時代の「空気」だった。
 昭和天皇の側近だった木戸幸一内相も、ソ連に対する見方はきわめて甘かった。1945年3月3日、木戸は日本銀行の調査局長などを務めた友人の宗像久敬に「ソ連仲介工作を進めれば、ソ連共産主義者の入閣を要求してくる可能性があるが、日本としては条件が不真面目でさえなければ、受け入れてもよい」という話をしている(「宗像久敬日記」)。
 さらに木戸は続けた。「共産主義と云うが、今日ではそれほど恐ろしいものではないぞ。世界中が皆共産主義ではないか。欧州も然り、支那も然り。残りは米国位のものではないか」。
 近衛上奏文
 このようにソ連に傾く政府、軍部に対して警告を発したのが、近衛文麿元首相である。
 1937年7月の盧溝橋事件以来、泥沼の日中戦争から日米開戦に突入したことに、「何者か眼に見えない力にあやつられていたような気がする」(三田村武夫『戦争と共産主義』)と述懐した近衛は、1945年2月14日、早期終戦を唱える上奏文を昭和天皇に提出した。いわゆる近衛上奏文である。
 「最悪なる事態に立至ることは我国体の一大瑕瑾たるべきも、英米の與論は今日迄の所未だ国体の変更と迄は進み居らず(勿論一部には過激論あり。又、将来如何に変化するやは測断し難し)随って最悪なる事態丈なれば国体上はさまで憂ふる要なしと存ず。国体護持の立場より最も憂ふべきは、最悪なる事態よりも之に伴うて起ることあるべき共産革命なり」
 米英は国体変革までは考えていないとし、それよりも「共産革命達成」のほうが危険と見なす近衛の情勢分析は正鵠を射ていた。この近衛上奏から1カ月半余りのちの同年4月5日、ソ連は日ソ中立条約不延長の通告という離縁状を日本に突きつけてきた。小磯國昭内閣は総辞職し、7日に鈴木貫太郎内閣が成立すると、陸軍は本格的にソ連の仲介による和平工作に動き出した。
 しばらくして参謀本部から、東郷外相に参謀本部第20班(戦争指導班)班長、種村佐孝(さこう)が4月29日付で作成した「今後の対ソ施策に対する意見」と「対ソ外交交渉要綱」がもたらされた。
 「今後の対ソ施策に対する意見」は「ソ連と結ぶことによって中国本土から米英を駆逐して大戦を終結させるべきだ」という主張に貫かれていた。全面的にソ連に依存して「日ソ中(延安の共産党政府)が連合せよ」というのである。驚くべきは「ソ連の言いなり放題になって眼をつぶる」前提で、「満洲遼東半島やあるいは南樺太、台湾や琉球や北千島や朝鮮をかなぐり捨てて、日清戦争前の態勢に立ち返り、対米戦争を完遂せよ」としていることだ。
 もしこのとおりに日本の南北の領土を差し出していれば、日本は戦後に東欧が辿ったように、ソ連の衛星国になっていたであろう。琉球(沖縄)までソ連に献上せよというのは、ヤルタ密約にすらなかった条件であり、ソ連への傾斜ぶりの深刻さがうかがえる。
 同じころ(同年4月)、種村の前任の戦争指導班長鈴木貫太郎首相の秘書官だった松谷誠(せい)は有識者を集め、国家再建策として「終戦処理案」を作成。やはり驚くようなソ連への傾斜ぶりで貫かれていた。松谷の回顧録大東亜戦争収拾の真相』によると、「ソ連が7,8月に(米英との)和平勧告の機会をつくってくれる」と、ソ連が和平仲介に乗り出すことを前提に「終戦構想」を記している。
 こうした記述からは、事前にソ連側から何らかの感触を得ていたことがうかがえる。すでに対日参戦の腹を固めていたソ連は、最初から和平を仲介する意図はなかった。にもかかわらず、日本政府がそれを可能であると判断したのは、ソ連の工作が巧妙だったからだろう。
 外交クーリエとしてモスクワを訪問した過去
 なぜ、松谷はこのような「終戦処理案」を作成したのだろうか。『大東亜戦争収拾の真相』によれば、松谷は、参謀本部第20班および杉山陸軍大臣秘書官時代の協力者だった企画院勅任調査官の毛里英於(もうりひでおと)、慶應義塾大学教授の武村忠雄はじめ、各方面の識者数人を極秘裏に集め、終戦後の国策を討議し、また、外務省欧米局米国課の都留重人、太平洋問題調査会の平野義太郎とは個別に懇談したという。
 毛里、平野はいわゆる革新官僚だった。とくに平野はフランクフルト大学に留学してマルクス主義を研究した講座派のマルクス主義法学者で、治安維持法で検挙されると転向し、右翼の論客となったが、戦後は再び日ソ友好などで活動した。
 また都留重人(経済学者・第6代一橋大学学長)は、治安維持法で検挙され、第八高等学校を除名後、ハーバード大学に留学、同大大学院で博士号を取得したが、戦後、米国留学時代に共産主義者であったことを告白している。
 都留は1945年3月から5月まで外交クーリエ(連絡係)としてモスクワを訪問しており、松谷が「終戦処理案」を作成した4月には日本にはいなかった。しかし、松谷とは1943年ごろから面会しており、「終戦処理案」でも何らかの示唆を与えた可能性もある。ソ連仲介和平工作が本格化する時期に都留がモスクワを訪問していたことも謎である。ソ連幹部と面会して何らかの交渉を行なっていたのではないかと推測される。
 種村も都留同様に、クーリエとしてモスクワを訪問した過去があった。1939年12月から参謀本部戦争指導班に所属し、1944年7月から戦争指導班長を務めた種村がモスクワに出張していたのは、同年2月5日から3月30日までであった。
 帰国した種村は同年4月4日、木戸内相を訪ね、ソ連情勢を説いている。この日の『木戸日記』には、「種村佐孝大佐来庁、武官長と共に最近のソ連の実情を聴く。大いに獲る所ありたり」と記されている。前述したように、木戸は共産主義への甘い幻想を語っているが、それは種村による影響だったのだろう。種村はポツダム宣言が出されたあと、第17方面軍参謀として朝鮮に渡って終戦を迎えたが、1950年までシベリアに抑留された。
敗戦後、共産主義国家を建設するという構想
 種村の「素性」が判明するのは、帰国後のことである。1954年、在日ソ連大使館二等書記官だったユーリー・ラストヴォロフ中佐がアメリカに亡命するという事件が起きる(ラストヴォロフ事件)。
 亡命先のアメリカでラストヴォロフは、「(シベリア抑留中に)11名の厳格にチェックされた共産主義者の軍人を教育した」と証言したが、志位正二、朝枝繁春(以上、2人はソ連のエージェントだったことを認め、警視庁に自首した)、瀬島龍三などのほかに、種村の名前を挙げている。
 種村をはじめ、松谷ら陸軍の親ソ派が練った終戦構想とは、国内では一億玉砕、本土決戦を唱えて国民統制を強化しながら、ソ連に仲介和平交渉を通じて接近し、敗戦後、日本に共産主義国家を建設するというものだった。
 そのうえで、日本、ソ連、中国(共産政権)で共産主義同盟を結び、アジアを帝国主義から解放するという革命工作だった可能性が高いのである。当時の日本は、帝国主義国同士を戦わせ、敗戦の混乱を利用して共産主義国家に転換させるというレーニンが唱えた、まさしく「敗戦革命」の瀬戸際に立たされていたといえる。
 本稿で挙げたベルン発の中国武官の電報は、コミンテルンの工作が日本の中枢にまで浸透していたことを裏づけているといえよう。
 岡部伸(産経新聞論説委員、前ロンドン支局長)」
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 皇制廃止論は、天皇制を廃止すべきとする主張や議論。「天皇制」の解釈により、狭義には大日本帝国憲法下の君主としての天皇の廃止論(君主制廃止論)、広義には日本国憲法下のいわゆる象徴天皇制の廃止論を含む。なお皇室自体を廃止する主張の他、国家の制度として廃止するが文化伝統としては皇室を存続させる主張も存在する。他国での共和主義に相当する。
 共産主義社会主義
 日本共産党天皇制に対する立場は時代により変遷がある。
 1922年に結成された非合法組織である第一次共産党は明確な綱領が無く、コミンテルンから提示された22年テーゼは「君主制廃止」が議論となり審議未了となった。1926年に再建された第二次共産党では、コミンテルンから提示された27年テーゼで「君主制廃止」が規定された。1932年の32年テーゼでは「絶対主義的天皇制」の打倒が規定された(二段階革命論)。なお「天皇制」との用語は32年テーゼで初めて登場した。
 第二次世界大戦敗戦後、1946年に日本人民共和国憲法草案を発表、日本は「人民共和国」とし、皇族・華族廃止を記載した。
 上述の通り、日本国憲法象徴天皇制に対しては、日本共産党は「一個人・特定一家が国民統合の象徴となる現制度は民主主義及び人間の平等と両立し得ない」とする立場だが、2004年の綱領では「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」として、当面目指すとする「民主主義革命」(民主連合政府)では天皇制を事実上容認した。
 これに対して日本の新左翼の多数は「天皇制打倒」を掲げている。
 なお戦前の無産政党や戦後の日本社会党などは、左派の一部が社会主義を掲げたが、天皇制の扱いは明確ではない。労農派は「天皇制はブルジョワ君主制」と規定し、それを打倒する社会主義革命が必要と考え(一段階革命論)、後の社会党左派に影響を与えた。社会民主党日本国憲法に対して護憲を主張している。
 部落解放運動
 京都部落問題研究資料センター所長であった灘本昌久が公表した「部落解放に反天皇制は無用」論に対し、前身の京都部落史研究所所長であった師岡佑行は「徹頭徹尾間違っており日本共産党が綱領から『君主制の廃止』をはずすのと同じく時流におもねるものである。貴族あれば賤族あり[13]である。また天皇制の裏構造としての『救済幻想構造』があり、日本帝国主義のメカニズムの中では、辺境にあったり、疎外されていた人ほど、いったん信じると、天皇にたいする忠誠心や、天皇の下で我々も平等に扱われたいという、一体化願望を強くもつようになる。底辺にいるたとえば被差別部落民の中にも、熱狂的な天皇主義者が多かった」と批判した。
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 天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者とは、日本民族であり、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民(百姓や町人)、差別された賤民(非人・穢多)、部落民(山の民{マタギ}・川の民・海の民)、異形の民(障害者、その他)、異能の民(修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他)、芸能の民(歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他)、その他である。
 日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
 身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少ない。
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 昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
 同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
 昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたのは日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストであった。
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 1847(弘化4)年 マルクスエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
 マルクス主義社会主義共産主義は歴史の浅い、反宗教無神論の新しいイデオロギーである。
   ・   ・   ・   
2017-09-26
☭18」─1・A─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。餓死者800万人~1,450万人。ホロドモール。1921年。~No.53・ @ 
2021-09-02
☭18」─1・B─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約500万人。1921年。~No.53 
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 レーニンは、搾取されている貧しき人民を解放する為には世界の共産主義化しかないとの信念から、日中戦争と日米英蘭戦争(太平洋戦争)をプロデュースし、中国共産党日本共産党ディレクションした。
 スターリンは、屈辱的日露戦争敗北の復讐としてレーニンの対日陰謀を実行し、ピョートル1世(大帝)の日本征服の夢を叶えるべく北海道と北方領土4島を武力で強奪しようとした。
   ・   ・   ・   
 昭和7(1932)年 ソ連コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
 日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
   ・   ・   ・   
 三十二年テーゼ
 1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし,きたるべき日本革命は天皇制を打倒し,地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり,社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年,31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論,社会主義運動理論に大きな影響を与え,活発な論争を引起した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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 日本共産党の永遠に不変な不磨の党是とは、マルクス・レーニン主義にける人民の権利と共産主義の正義及び大義の実現である。
 反天皇天皇制打倒、反日本民族。反日本文明。反日本文化。
 戦争反対と軍備反対の護憲で、交戦権の放棄、自衛隊解体。
 反米・日米安保破棄・在日米軍追放、集団的自衛権反対と同盟拒否で日米安全保障条約廃棄。
 対外的には、平和的な対話による外交安全保障。
 科学万能による、自然改造による自然破壊と自然宗教否定。
 神話宗教・血統世襲による正統性・男系父系の天皇制否定と皇室廃絶、非宗教非血筋非世襲の正当性女系母系天皇制ヘの変更、その他である。
 マルクス主義共産主義は、反宗教無神論と反天皇反民族反日本で、天皇と神話に関連する民族の歴史・文化・伝統・宗教の全面否定する。
 共産主義者は人民暴力革命を成功させる為に、護憲・反戦平和・無抵抗非暴力を隠れ蓑として使っている。
 事実、日本人共産主義者テロリストはキリスト教朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべく付け狙っていた。
 マルクス主義者は、日本民族神話を消滅させる為に神殺しを行い、死後の世界を否定し消し去る為に仏殺しを行い、今の命が大事というヒューマニズムで死を無価値とし死者への尊厳を踏み躙り霊魂を屑籠に捨てた。
 それは、戦後民主主義教育の勝利である。
 彼らによって、ジャパニーズ・ジャポンである天皇家・皇室は消滅される定めにある。
   ・   ・   ・ 
  

☂目次:─9─日本共産党による対皇室テロ事件と破壊活動防止法。2021年衆議院選挙。~No.1 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
   ・   ・   ・   
 日本天皇と日本国を命を捨てても守るのが日本民族であった。
 天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者とは、日本民族であり、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民(百姓や町人)、差別された賤民(非人・穢多)、部落民(山の民{マタギ}・川の民・海の民)、異形の民(障害者、その他)、異能の民(修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他)、芸能の民(歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他)、その他である。
 日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
 身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少ない。
   ・   ・   ・   
 反宗教無神論の日本人共産主義テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
 反天皇反民族反日本のマルクス主義原理主義者は、テロリストを支援していた。
   ・   ・   ・    
2018-07-21
☂02:─1─不破哲三共産党前議長講演概要。共産党は人民の勝利として天皇制度廃絶を訴えていた。~No.2No.3No.4・ @ 
2019-01-18
☂02:─2─日本共産党党是「日米安全保障条約廃棄」と「天皇制度廃絶」。共産主義の5%支配理論。~No.5No.6No.7・ @ 
   ・   ・   ・   
2018-08-29
☂03:─1─反天皇反日的日本人がなぜこんなに多いのか。原因は米国産「WGIP」にある。~No.8No.9No.10・ @ 
   ・   ・   ・   
2019-05-15
☂04:─1─日本共産党幹部志賀義雄「(昭和)天皇は戦犯第一号だ!」。戦争犯罪人追及人民大会。1945年12月8日。〜No.11No.12No.13・ 
2019-08-09
☂04:─2─日本が原爆投下実験前に降伏できなかった訳。スターリンの陰謀。〜No.14No.15No.16・ 
2019-08-10
☂04:─3─日中戦争と日米戦争はロシア共産党の陰謀であった。〜No.17No.18No.19・ 
   ・   ・   ・   
2022-01-11
☂05:─1─昭和天皇の側近と陸軍親ソ派は天皇共産主義国家建設を目指した。〜No.20No.21No.22 
   ・   ・   ・   
2019-08-23
☂:06:─1─日本共産党は、武力革命派と洗脳教育強化派に分裂した。〜No.23No.24No.25・ 
   ・   ・   ・   
2017-06-16
☂07:08:─1─日本国憲法は日本を攻撃している敵国内の軍事基地への攻撃を禁止している。~No.26No.27No.28No.29No.30No.31・ @ 
   ・   ・   ・   
2017-06-20
☂09:─1─日本国内に潜む、天皇の尊厳と日本の国益より中国・韓国の利益を優先する媚中派日本人。~No.32No.33No.34・ @ 
   ・   ・   ・   
2018-05-17
☂10─:1─リベラル・メディアが目指す理想国家とは、シロウト政治家・シロウト大臣の平和ボケ国家である。~No.35No.36No.37・ @ 
   ・   ・   ・   
2019-07-28
☂11:─1─日本共産党の2019年参議院比例における獲得票数448万票。〜No.38No.39No.40・ 
2020-03-02
☂11:─2─戦後民主主義教育世代。シルバーデモクラシー全共闘。〜No.41No.42No.43・ 
   ・   ・   ・   
2021-01-01
☂12:─1─日本共産党キリスト教会は「あいちトリエンナーレ2019」を支持した。~No.44No.45No.46・ 
   ・   ・   ・   
2021-01-04
☂13:─1─日本学術会議(高学歴知的エリート集団)を牛耳る日本共産党。~No.47No.48No.49・ 
   ・   ・   ・   
2019-01-25
☂14:─1─中華人民共和国樹立。中国共産党とウィグル人大弾圧。フルブライト教育交流計画。1949年~No.50No.51No.52・ @ 
   ・   ・   ・   
2018-03-31
☂15:─1─中国共産党の対日覚醒剤謀略。日本人廃人化計画に協力した日本共党と朝鮮総連。1950年代~No.53No.54No.55・ @ 
2018-04-01
☂15:─2─中国共産党による領土拡大の侵略戦争民族浄化の大虐殺。中国軍によるチベット人大虐殺。朝鮮戦争。1950年~No.56No.57No.58・ @ 
   ・   ・   ・   
2021-08-04
☂16:─1~日本共産党力による匿名SNS世論操作戦略。2013年5月。~No.59No.60No.61・ 
   ・   ・   ・   
2021-08-06
☂17:─1─日本共産党の奥平理論(雑誌『世界』2004年8月号)。正当的女系母系天皇と皇女制度。~No.62No.63No.64・ 
   ・   ・   ・   
2021-10-18
☂18:─1─2021年衆議院選挙の日本共産党の5党野党勢力。~No.65・ 
2021-10-24
☂18:─2─2021年衆議院選挙。立憲民主党日本共産党の反保守連立体制。~No.66・ 
2021-10-29
☂18:─3─2021年衆議院選挙。日本共産党は閣外協力で立憲民主党を支配する。~No.67・ 
2021-10-30
☂18:─4─2021年衆議院選挙に対する米戦略国際問題研究所(CSIS)の見解。~No.68・ 
2021-10-31
☂18:─5─2021年衆議院選挙。現実が理解できない革新派・日本共産党とリベラル派・立憲民主党。~No.69・ 
2021-11-02
☂18:─6─2021年衆議院選挙。共同世論調査野党共闘「見直しを」61%。~No.70・ 
2021-11-14
☂18:─7─なぜ立憲民主党議席を減らし、共産は公明に完敗したか。~No.71・ 
   ・   ・   ・   
2021-11-23
☂19:─1─立民代表選討論会、立共共闘「間違いではなかった」。中露空軍の共同飛行。~No.72No.73No.74 
   ・   ・   ・   
2021-11-29
☂20:─1─共産・立民共闘に反対の芳野連合会長。志位委員長、閣外協力合意は国民への公約。~No.75No.76No.77 
   ・   ・   ・   
 戦後のメディア・報道機関は、共産主義勢力による皇室に対するテロ事件を国民に知らせず、悪質なテロ行為を歴史の闇に葬っている。
 過激派左翼・左派は、今でも密かに各大学で新しいテロ同志を募っている。
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 迎賓館ロケット弾事件とは、1986年(昭和61年)5月4日に東京都で発生したテロ事件。迎賓館迫撃弾事件とも呼ばれる。
 日本の新左翼中核派が起こした事件である。
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 桧町公園事件は、1986年(昭和61年)4月29日に発生した、「昭和天皇御在位六十年奉祝」に反対する極左テロリストに対する右翼民族派による爆弾攻撃未遂事件である。
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 皇居外苑汚物散布事件とは、1990年(平成2年)11月21日に東京都千代田区で発生したテロ事件。
 日本の新左翼の戦旗日向派(現在のアクティオ・ネットワーク)が起こした事件である。
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 迫撃弾とは、鉄パイプを砲身とし、その底部に発射薬及び砲弾に相当する鉄塊等を装填し、これを高角度に立てたものを数本束ねた簡易兵器。飛翔弾とも呼ばれる。中核派革労協などの日本の左翼過激派が一時多用した。
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 第1次坂下門乱入事件とは、1971年(昭和46年)9月25日に東京都千代田区で発生したテロ事件。
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 第2次坂下門乱入事件とは、1975年(昭和50年)7月12日に東京都千代田区で発生したテロ事件。
  ・  ・  
 京都寺社等同時放火事件とは、1993年(平成5年)4月24日から4月25日に京都府京都市内で発生した放火ゲリラ事件。
 日本の新左翼中核派が起こした事件である。
  ・  ・  
 革命的共産主義者同盟全国委員会(通称、中核派)は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。他称は、当初は本多派、前進派など。2007年の関西派(革共同再建協議会)との対立とその離脱以降は、中央派、党中央、安田派などとも呼ばれる。
 「反帝国主義反スターリン主義プロレタリア世界革命」を掲げる。公然拠点は前進社。機関紙は「前進」、機関誌は「共産主義者」。学生組織はマル学同中核派警察白書では「極左暴力集団」、マスコミは「過激派」と呼んでいる。
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 中央自動車道切り通し爆破事件とは、1989年(平成元年)2月24日に東京都調布市で発生した爆弾テロ事件。日本の新左翼革労協解放派が起こした事件である。
  ・  ・  
 風日祈宮放火事件とは、1975年(昭和50年)9月15日に三重県伊勢市伊勢神宮内宮境内で発生した放火テロ事件。
 日本の新左翼共産主義者同盟戦旗派(現:アクティオ・ネットワーク)が起こした事件である。
  ・  ・  
 東郷神社爆破事件は、1989年(平成元年)2月3日に東京都渋谷区で発生した爆弾テロ事件。日本の新左翼革労協解放派が起こした事件である。
  ・  ・  
 東宮御所前爆弾所持事件とは、1975年(昭和50年)9月4日(木)に東京都千代田区で発生した事件。
 日本の新左翼中核派が起こした事件である。
  ・  ・  
 梨木神社爆破事件は、1977年1月1日に、京都市上京区にある梨木神社で起こされた、爆弾ゲリラ事件。日本の新左翼活動家である加藤三郎が起こした事件である。
  ・  ・  
 反皇室闘争(はんこうしつとうそう)とは、日本の新左翼による政治闘争の一つ。
 『警察学論集』(警察大学校編 1989年5月号)では、反皇室闘争を「革命運動の一環として皇室の存在を否定し、暴力的な手段でその廃絶を企図する各種の活動」と定義付けている。
 本項では、皇室を標的とした非合法活動について解説する。
  ・  ・  
 八王子市陵南会館爆破事件とは、1990年(平成2年)10月9日に東京都八王子市で発生した爆弾テロ事件。
 日本の新左翼革労協解放派が起こした事件である。
  ・  ・  
 虹作戦
 1974年(昭和49年)に日本の武闘派左翼テロリストグループである東アジア反日武装戦線が立案した昭和天皇に対する暗殺計画。本項にて記す。
   ・   ・   ・   
 PSIA 公安調査庁
 共産党破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
(注1) 共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています(第7回党大会中央委員会報告,昭和33年)。
 また,不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では,当時の武装闘争について,次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない,一国の共産党が全組織をあげ,約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」
(注2) 共産党は,「『議会の多数を得て社会変革を進める』-これが日本共産党の一貫した方針であり,『暴力革命』など縁もゆかりもない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などと主張していますが,同党が,日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは,不破前議長の以下の論文でも明らかです。
 ○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)
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 ウィキペディア
 破壊活動防止法(はかいかつどうぼうしほう、昭和27年7月21日法律第240号、英語: Subversive Activities Prevention Act)は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法
 概説
 調査対象団体
 指定年月順。1973年2月の国会質疑では以下16団体、1995年5月23日にオウム真理教が追加された。
1、 日本共産党
2、 朝鮮総連
3、 護国団
4、 全学連
5、 共産主義青年同盟(共青)
6、 共産主義者同盟
7、 大日本愛国党
8、 大日本愛国青年連盟
9、 国民同志会
10、日本同盟
11、関西護国団
12、日本塾
13、中核派
14、革共同
15、革労協
16、革マル派
17、オウム真理教
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 しんぶん赤旗
 2020年2月14日(金)
 議会で多数を得ての平和的変革こそ日本共産党の一貫した立場
 安倍首相の衆院本会議でのデマ攻撃に断固抗議する
 志位委員長が会見
 日本共産党志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で、日本維新の会の議員が、「共産党破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもさらにひどい悪夢が再来する」などと質問したのに対し、安倍晋三首相が「日本共産党は昭和26年から28年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においてもいわゆる敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっている」などと答弁したことについて次のように表明しました。
 公安調査庁が書いた反共デマをそのまま繰り返す
 安倍首相の答弁は、2019年3月の衆院総務委員会で、同じ維新の会の議員と横尾洋一公安調査庁総務部長(当時)との質疑で、横尾部長がのべた答弁内容を一言一句たがわずに述べたものです。
 当時、わが党はこの答弁に対し、「野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃」というタイトルの論文を「しんぶん赤旗」に掲載し、徹底的に反論しています。
 公安調査庁は、繰り返しこの種の攻撃をしてきましたが、それを本会議の場で、公安調査庁が書いた答弁のペーパーを内閣総理大臣がそのまま読みあげる。すでに私たちが徹底的に反論した反共デマを壊れたレコードのように繰り返す。維新との掛け合いデマ漫才の形で繰り返す。これは総理としての見識のかけらもない態度です。
 時の首相の口から、「共産党は暴力革命の党」という発言が出されたのは、前例のない異常なことであり、きわめて重大です。
 党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
 安倍首相は、わが党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。1950年代に、当時のソ連、中国による干渉が行われ党中央委員会が解体・分裂した時代、分裂した一方の側に誤った方針・行動がありましたが、これは党が統一を回復したさい明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
 日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです。
 「敵の出方論」=「暴力革命」が成り立たないことは31年前に決着ずみ
 安倍首相は「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい首相は、わが党の綱領のどこを読んでいるのでしょうか。
 日本共産党が、かつて一連の決定で、「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、「共産党が入る政権ができたら自衛隊は従う義務なし」などということを防衛庁の幹部が述べるなどのもとで、国民世論を結集して反動勢力を政治的に包囲してその暴力的策動を未然に防止し、社会変革の平和的な道を保障しようとするためのものであって、これをもって「暴力革命」の「証拠」にするなど、まったく成り立たない話です。
 この議論はすでに、衆院予算委員会(1989年2月18日)での不破哲三副議長(当時)と石山陽公安調査庁長官(同)との論戦で決着がついています。石山長官は「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
 石山長官は、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題もある」などとも答弁しましたが、不破氏は、1970年の第11回党大会の決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺する」との文言を読みあげて、きっぱり反論しています。
 「敵の出方論」を口実にした「暴力革命論」は、はるか以前の論戦で全面的に破たんしたものなのです。
 67年間、不当な調査を行いながら、「破壊活動の証拠」は何一つなし
 また、不破氏の質問で、石山長官は公安調査庁発足以来36年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。それから31年たっています。
 すなわち、67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら、「破壊活動の証拠」なるものを何一つ発見できなかった。これが歴史の事実です。
 根も葉もない悪質な誹謗中傷に、断固抗議、撤回を求める
 私は、日本共産党に対する根も葉もない悪質な誹謗(ひぼう)中傷が、安倍首相によって、本会議の答弁という形で行われたことに対して、断固として抗議し、答弁の撤回を強く求めます。
 わが党は綱領に、社会発展のあらゆる段階で、議会の多数を得て、国民の多数の合意で平和的に社会変革を進めることを明記しています。「暴力革命」などというのはわが党綱領のどこをどう読んでも、影も形もない、わが党とはまったく無縁な方針だということを重ねて表明しておきたいと思います。
 野党連合政権へのまともな政治的・政策的批判ができない立場示す
 今回、わが党が提唱している野党連合政権に絡めて、こういう攻撃が一部政党と政権によって行われました。
 これは、私たちが目指している野党連合政権にまともにケチをつけられない、まともな政治的・政策的な批判ができない、使い古しの壊れたレコードのような、ちゃちなものを引っ張り出した中傷しかできないというのが相手の立場だということを示すものとなったと思います。
 私たちは、このような中傷をはねのけて、ぜひとも野党連合政権を樹立し、安倍政権には退場していただき、新しい政治をつくるためにまい進していきたいと考えています。
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 2016年3月23日 産経新聞「政府が「共産党破防法調査対象」と答弁書閣議決定
 政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会破防法の不当さを訴えた共産党不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。
 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。
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 日本共産党と過激派左翼・左派は、反宗教無神論と反天皇反日本・反民族で、民族固有の神話・宗教、伝統、文化、言語などすべてを破壊し消滅させようとしている。
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 過激派左翼・左派は、爆弾テロで多くの一般人を虐殺し、手製ロケットで皇室関係施設を攻撃していた。
 天皇・皇族を狙ったテロは、昔もあったが、今もあるし、この先もあり、なくなる事はない。
 明治時代までの日本では、天皇・皇族の命を狙ったテロは一件もなかった。
 殺された天皇は2人いたが、現代風のテロではない。
 最も反天皇テロで命を狙われた天皇は、昭和天皇であった。
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 現代日本人は、「昭和天皇戦争犯罪者である」という洗脳的歴史教育を受けて昭和天皇が嫌いである。
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 共産主義者や過激派には高学歴知的エリートが多い。
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 共産主義は滅び笛。ハーメルンの笛を吹く日本共産党
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日本共産党研究 絶対に誤りを認めない政党

🎷目次:ー8・Bー令和2年(2020)年12月。岸田文雄。~No.1 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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2021-09-13
🎷64:─1─自民総裁選牽制、中国共産党政府・ロシアが介入。~No.286No.287No.288 (59) 
   ・   ・   ・   
2021-10-04
🎷65:─1─岸田文雄は第100代首相に選出。岸田内閣が正式に発足。~No.289 
2021-10-09
🎷65:─2─中国共産党と韓国がハト派の岸田首相に期待する事。~No.290No.291No.292 (60)
   ・   ・   ・   
2021-10-06
🎷66:─1─中国共産党政府は反日愛国教育を強化。官製反日暴動、日本製品排斥の可能性も。~No.292No.293No.294 (61)
   ・   ・   ・   
2021-10-19
🎷67:─1─中国共産党から嫌われる政治家ほど、日本にとっていい政治家の証。~No.295No.296No.297 (62)
   ・   ・   ・   
2021-10-25
🎷68:─1─2021年総選挙。各党衆院選公約要旨、憲法、外交・安全保障。~No.298No.299No.300 
2021-10-26
🎷68:─2─2021年衆議院選挙。各政党の皇位継承、にじみ出る国家観。~No.301No.302No.303 
2021-10-28
🎷68:─3─岸田新政権の外交・安保「対中戦略」な中国共産党は「内政干渉」と反発。~No.304No.305No.306 (63)   
   ・   ・   ・   
2021-11-07
🎷69:─1─中国共産党にとって日本の世襲議員は北京ダックでありフォアグラである。~No.307No.308No.309 (64) 
   ・   ・   ・   
2021-11-21
🎷70:─1─『中国「見えない侵略」を可視化する』。日本に忍び寄る中国共産党の侵略。~No.310No.311No.312 (65) 
   ・   ・   ・   
2021-12-04
🎷71:─1─岸田政権の米中二股外交。林外相が訪中すれば米国反感、しなければ中国侮辱。~No.313No.314No.315 (66) 
   ・   ・   ・   
2021-12-06
🎷72:─1─岸田総理、経済安保に新法案提出。経済安全保障「軍事領域」に反対する朝日新聞。~No.316No.317No.318 (67) 
   ・   ・   ・   
2021-12-17
🎷73:─1─岸田政権下の自民党は対中非難決議を今国会でも見送った。~No.319 
2022-01-16
🎷73:─2─岸田政権の米中二股外交。対中非難決議修正。~No.320No.321 
   ・   ・   ・   
2021-12-24
🎷74:─1─台湾有事を日本有事にする事に猛反対する反戦平和の日本人。~No.322No.323No.324 (69) 
   ・   ・   ・   
2022-01-21
🎷75:─1─「米国に親しみ」過去最高88% 内閣府外交世論調査。~No.325No.326No.327 (70) 
   ・   ・   ・   

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🎷目次:ー8・Aー令和。安倍晋三、菅義偉。~No.1 平成31(2019)年5月1日=令和改元。~No.1* 

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2019-05-01
🎷02:─1─中国共産党の微笑み戦略とは「衣の下の鎧」である。令和元年。~No.2No.3No.4・ 
2019-10-27
🎷02:─2─中国当局、日本の対中感情に苛立ち。令和2年の習近平氏訪日控え。No.5No.6No.7・ 
2020-01-02
🎷02:─3─中国共産党の硬軟の謀略。~No.8No.9No.10・ 
2020-02-14
🎷02:─4─新型コロナウイルスの感染拡大リスク。五輪中止の悪夢。習主席国賓来日の実施。~No.11No.12No.13・ 
2020-02-25
🎷02:─5─習近平国家主席国賓来日は中国発新型コロナウイルス感染拡大の中で行われる。~No.14・ 
2020-09-26
🎷02:─6─習近平氏「歴史問題の適切な処理を」。「国賓来日」対中カードに。~No.15No.16 ① 
   ・   ・   ・   
2019-05-10
🎷03:¦─1─政府、政治家・官僚などの高学歴出身知的エリートの劣化が止まらない。~No.17・ 
2021-07-01
🎷03:¦─2─80年代から続く日本の「負け戦」。政治家と官僚の劣化・無能。~No.18No.19 ② 
   ・   ・   ・   
2019-06-25
🎷04:─1─トランプ米大統領の「日米安保破棄」報道。ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」。~No.20No.21No.22・ ③
   ・   ・   ・   
2019-09-01
🎷05:─1─香港人と中国人による皇居前騒動事件。2019年8月17日。~No.23No.24No.25・ ④
   ・   ・   ・   
2019-11-16
🎷06:─1─米国務省高官、安倍首相の在任日数トップを「祝福」 長期政権を評価。~No.26No.27No.28・ ⑤
   ・   ・   ・   
2020-03-26
🎷07:─1─陸上自衛隊は中国軍に対抗するオスプレイ運用部隊とミサイル部隊を新設した。~No.29No.30No.31・ ⑥
   ・   ・   ・   
2020-04-10
🎷08:─1─中国海軍の西太平洋全域への軍事力展開は日本の深刻な脅威。~No.32No.33No.34・ 
2020-05-22
🎷08:─2─中国は米軍との対立激化を見据え武漢肺炎でも経済大減速でも軍拡を優先。日本の脅威。~No.33No.34 ⑦
   ・   ・   ・   
2020-05-20
🎷09:─1─自民党の日本の尊厳と国益を護る会は習主席の国賓来日中止求める。~No.35 
2021-02-28
🎷09:─2─習主席国賓来日、年内見送りへ。尖閣・人権問題で環境整わず。~No.36No.37 ⑧ 
   ・   ・   ・   
2020-07-27
🎷10:─1─米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指しる。~No.38No.39No.40 ⑨ 
   ・   ・   ・   
2020-08-01
🎷11:─1─親中国派・媚中派の政治家・企業人・研究者達が日本を滅ぼす。~No.41
2021-10-01
🎷11:─2─日本の大学は技術流出に甘い? アメリカが危惧を強める中国の“科学技術剽窃”問題~No.42No.43  
2020-08-14
🎷11:─2─日本の脱中国依存の動き。日本企業のサプライチェーン分散化の模索。~No.44No.45No.46 * ⑩ 
   ・   ・   ・    
2020-08-07
🎷12:─1─日本国内の中国動画投稿アプリ「ティックトック」。~No.47No.48No.49 ⑪ 
   ・   ・   ・   
2020-08-15
🎷13:─1─中国共産党に繋がる中国製のソフトやアプリが日本国内に浸透している。~No.50No.51No.52No.53 ⑫ 
   ・   ・   ・   
2020-08-18
🎷14:─1─沖縄県武漢ウイルス感染者急拡大で自衛隊に医療体制支援請。~No.54No.55No.56No.57 ⑬ 
   ・   ・   ・   
日本と香港危機。
2020-08-23
🎷15:─1─現代日本人の恐中国病。~No.58No.59No.60No.61 ⑭ 
   ・   ・   ・   
日本の孔子学院。
2020-08-24
🎷16:─1─日本国内の孔子学院で親中国派知中国派が増えていく。~No.62No.63No.64No.65 ⑮ 
   ・   ・   ・   
安倍首相が辞任
2020-08-28
🎷17:─1─安倍首相が辞任を正式表明。~No.66No.67No.68No.69
2020-09-06
🎷17:─2─安倍首相の外交成果。日米和解は戦後の克服に注力。~No.70 
2020-09-29
🎷17:─3─安倍晋三政権の功罪。友達政治家と側近官邸官僚らによる「やっている感」政治。~No.71
2020-12-06
🎷17:─4─安倍晋三長期政権。日本を辱め貶める外務省・外務官僚。~No.72No.73 ⑯ 
   ・   ・   ・   
2020-09-11
🎷18:─1─日本では中国共産党の臓器売買・臓器狩りの報道はタブーとなっている。~No.74No.75No.76No.77 ⑰ 
   ・   ・   ・   
2020-09-14
🎷19:─1─菅義偉氏が自民党総裁選挙で新総裁に選出された。~No.78
2021-02-04
🎷19:─2─日本をガッカリさせた菅首相 実直な東北人のイメージも崩れる。~No.79No.80No.81 ⑱ 
   ・   ・   ・   
2020-09-17
🎷20:─1─中国共産党国家主席による国賓訪日は日米離間策である。~No.82No.83No.84No.85 ⑲ 
   ・   ・   ・   
2020-09-19
🎷21:─1─安倍晋三前首相の靖国神社参拝に国内外から批判・非難の声。~No.86No.87No.88No.89 ⑳ 
   ・   ・   ・   
2020-09-24
🎷22:─1─日英は安保協力強化で一致し軍事技術共同開発を加速させる。~No.90No.91No.92No.93 ㉑ 終わり。
   ・   ・   ・   
中国共産党・中国軍のスパイ。
2020-10-13
🎷23:─1─迫る中国の産業スパイ 取引先装いSNSで接触か。~No.94No.95No.96No.97 ㉒ 
   ・   ・   ・   
2020-10-19
🎷24:─1─菅首相は秋季例大祭靖国神社に真榊奉納。中国共産党政府と韓国は批判する。~No.98No.99No.100No.101 ㉓ 
   ・   ・   ・   
2020-10-30
🎷25:─1─国会は中国軍の脅威に対する国防強化を審議しない。~No102No.103No.104No.105 ㉔ 
   ・   ・    ・   
2020-11-08
🎷26:─1─WTO事務局長選。現代日本の外交能力は低下している。~No106No.107No.108No.109 ㉕ 
   ・   ・   ・   
海警法。
2020-11-11
🎷27:─1─中国、海警法整備で「法律戦」 領有権主張の先兵に 軍事組織化も加速。~No.110 
2021-01-22
🎷27:─2─中国共産党、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ~No.111 
2021-01-30
🎷27:─3─中国・海警法に日本政府は穏便に懸念、フィリピンとベトナムは猛反発。~No.112
2021-02-05
🎷27:─4─日中高級事務レベル協議で中国は海警法を国際法に合致と主張した。イギリスは空母群派遣。~No.113 
2021-02-06
🎷27:─4・A─「受け入れられない」日本政府が抗議 尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入~No.113 ㉖ 
   ・   ・   ・    
ウイグル族
2020-11-18
🎷28:─1─ウイグル族迫害の実態を知って 地方議員の支援組織発足、自民ウイグル議連が再始動。~No.114 
2021-03-25
🎷28:─2─政治信条が違う政治家。ウイグル人を、助ける日本人、助けない日本人。~No.115 
2021-04-19
🎷28:─3─産経FNN合同世論調査ウイグル、香港問題 人権改善に関与すべき8割。~No.116 
2021-06-20
🎷28:─4・A─ウイグル出身者らは国会での対中人権侵害非難決議見送りに抗議。~No.117 
2021-06-22
🎷28:─4・B─日本は、中国共産党に忖度して非人道的ジェノサイドを非難できない。~No.117 
2021-07-02
🎷28:─4・C─ウイグル協会は公明党に対中非難決議への賛同を求める要望書を提出した。~No.117 
2021-08-21
🎷28:─4・D─対中人権侵害非難意見書、地方議会で採択の動き拡大。冷ややかな政府・外務省・国会。~No.117 ㉗    
   ・   ・   ・   
2020-11-19
🎷29:─1─日米印豪、今月2回目の海上共同訓練実施 アラビア海で、中国牽制~No.118No.119No.120No.121 ㉘ 
   ・   ・   ・   
2020-11-22
🎷30:─1─何故、現代日本で対日占領方針である憲法の改正ができないのか。~No.122No.123No.124No.125 ㉙ 
   ・   ・  ・   
2020-11-25
🎷31:─1─王毅国務委員兼外相来日。尖閣めぐり応酬、改善の兆しなし。国家主席国賓訪日問題。~No.126No.127No.128No.129 ㉚ 
   ・   ・   ・   
中国共産党と日本のメディア・報道機関。 
2020-12-11
🎷32:─1─中国共産党は日本のメディアをチェックし、日本人を親中国派・媚中派へ善導している。~No.130No.131No.132No.133 ㉛ 
   ・   ・   ・   
2020-12-16
🎷33:─1─国連で日本提出の核廃絶決議採択 中国の脅威念頭、露も賛同。~No.134No.135No.136No.137 ㉜ 
   ・   ・   ・   
失敗続きの日本の対中外交。
2021-01-03
🎷34:─1─中国共産党に足蹴にされ続ける日本外交。『大人の対応』~No.138No.139No.140No.141 ㉝ 
   ・   ・   ・   
2021-01-05
🎷35:─1─裏切りの常習犯である中国共産党をもう助けるべきではない。~No.142No.143No.144No.145 ㉞ 
   ・   ・   ・   
バイデン大統領と日本経済。
2021-01-26
🎷36:─1─日本経済とバイデン大統領の米国製調達増への大統領令バイ・アメリカン条項。~No.146No.147No.148No.149 ㉟ 
   ・   ・   ・   
2021-01-27
🎷37:─1─日本は「中国共産党のジェノサイドを認めていない」(外務省)との認識を示した。~No.150No.151No.152No.153 ㊱ 
   ・   ・   ・   
2021-01-31
🎷38:─1─英のTPP加盟表明。TPP加盟国で中国包囲網拡大の好機。~No.154 
2021-10-02
🎷38:─2─中国、TPP加入を申請、NZ担当相に書類。議長国日本の苦慮。~No.155
2021-10-05
🎷38:─3─今の日本に中国のCPTPP加盟を止める手立てはない。~No.156  
2021-10-03
🎷38:─4─台湾、TPP加盟を正式申請。中国軍による陰険・陰湿な軍事的圧力。~No.157 
2021-11-20
🎷38:─5─海賊版文化の中国企業がTPP加盟に参加すれば無法地帯になる。~No.158No.159No.160 ㊲ 
   ・   ・   ・   
2021-02-14
🎷39:─1─陸自兵員輸送艦、24年に初導入へ 尖閣有事、部隊搬送も視野に。~No.158No.159No.160No.161 ㊲ 
   ・   ・   ・   
2021-03-12
🎷40:─1─東日本大震災10年。天皇陛下の皆さんへのお言葉。上皇陛下の国民への御言葉。~No.162No.163No.164No.165 ㊳ 
   ・   ・   ・   
日本の責任の取りかた。
2021-03-28
🎷41:─1─現代日本人の建前は「責任を取る」で本音は「責任を取らない」である。~No.166No.167No.168No.169 ㊴ 
   ・   ・   ・   
2021-04-01
🎷42:─1─戦後民主主義の限界で日本は分裂時代に突入し始めている。日本型危機克服論。~No.170No.171No.172No.173 ㊵ 
   ・   ・   ・   
近隣諸国による対日包囲網。
2021-04-04
🎷43:─1─歴史は繰り返す。中・ロ・韓・朝ら近隣諸国による対日包囲網。~No.174No.175No.176No.177 ㊶   
   ・   ・   ・   
2021-04-08
🎷44:─1─不寛容論は戦後民主主義世代挫折派の見捨てた世間への復讐である。~No.178No.179No.180No.181   
2021-04-14
🎷44:─2─安保闘争学生運動に敗北し挫折したリベラル派戦後民主主義世代のその後。~No.182No.183No.184 ㊷ 
   ・   ・   ・   
南モンゴル議連。
2021-04-15
🎷45:─1─自民党有志は「南モンゴル議連」を発足させた。~No.185 
2021-05-09
🎷45:─2─在日世界モンゴル人連盟開設。~No.186
2021-12-11
🎷45:─3─南モンゴル団体が中谷補佐官に中国共産党の弾圧が「厳しい状況」と報告。~No.187 ㊸  
   ・   ・   ・   
日米首脳会談。
2021-04-18
🎷46:─1─日米首脳会談。感謝の台湾。抗議の中国共産党。日本国内での賛成派・反対派。~No.188No.189No.190 
2021-06-17
🎷46:─2─日米共同声明「台湾条項」。日本国内で平和を叫んでも台湾の民主化は守れない。~No.189No.190 ㊹  
   ・   ・   ・   
2021-04-26
🎷47:─1─中国共産党による優柔不断で煮え切らない日本に対する企み。~No.191 
2021-04-27
🎷47:─2─日本の対米・対中戦略にどちらつかずの宙吊り状態は避けねばならない。~No.192No.193 ㊺   
  ・   ・   ・   
外交青書
2021-04-30
🎷48:─1─令和3年版「外交青書」に対する中国共産党政府と韓国の猛抗議。~No.194No.195No.196 
2021-05-02
🎷49:─1─日本大使館現地採用した中国人282人、あまりに杜撰な秘密保全。~No.197No.198No.199 ㊻ 
   ・   ・   ・   
日本国内の対中包囲網
2021-06-10
🎷50:─1─日本政府と自民党議員連盟による対中包囲網。~No.200No.201No.202 ㊼  
 ・   ・   ・   
2021-05-18
🎷51:─1─改憲忌避で日本を中国共産党に売り渡そうとする日本人達。~No.203No.204No.205 ㊽ 
   ・   ・   ・   
野党連合政権構想。
2021-05-25
🎷52:─1─野党連合政権は集団的自衛権反対で反米・反安保・反天皇・反自衛隊である。~No.206No.207No.208 ㊾ 
   ・   ・   ・   
新型コロナウイルス
2021-05-28
🎷53:─1─コロナ禍で現代日本は三流国である事が明らかとなった。~No.209 
2021-06-28
🎷53:─2─立憲民主党日本共産党がワクチン接種を遅らせ被害を広め犠牲を増やした。~No.210No.211 ㊿  
   ・   ・   ・   
現代日本と公文書。
2021-06-29
🎷57:─1─日本人は公文書を軽視し、都合の悪い事実は隠蔽・改竄しそして破棄して恥じない。~No.263No.264No.265 (52) 
   ・   ・   ・   
2021-07-09
🎷58:─1─日本経済の突出する中国依存への危機感と経済安全保障。~No.266No.267No.268 (53) 
   ・   ・   ・   
2021-08-02
🎷61:─1─日本は中国に呑み込まれる。中国共産党は小説『1984年』と『動物農場』の世界。~No.275No.276No.277 (56) 
   ・   ・   ・   
2021-09-01
🎷62:─1─日本を支配する「内輪の論理」。三菱電機東京五輪。新型コロナ感染症。~No.278No.279No.280 (57)  
   ・   ・   ・   
2021-09-02
🎷63:─1─日本のアフガン救出作戦は出遅であり失敗であった。~No.281 
2021-09-04
🎷63:─2─平和憲法と失敗した「アフガン脱出作戦」。~No.282  
2021-09-07
🎷63:─3─現実離れしていた日本のアフガン撤退作戦、現状認識が甘すぎる。~No.283 
2021-09-24
🎷63:─4─平和憲法ゆえの無能さで、外務省には危機管理能力が欠如している。~No.284 
2021-10-16
🎷63:─5─アフガン救出失敗事件。日本国憲法が日本の敵。日本人は誰も救えない。~No.285 (58) 
   ・   ・   ・   
 現代の日本人と昔の日本人とは別人の日本人である。
   ・   ・   ・   
 戦前の日本は、情報が不足している中で判断し決断し実行した。
 軍国日本は、戦争の為にナチス・ドイツと軍事同盟を結び、ドイツの反日親中勢力によるファシスト中国支援を遮断した。
 戦前の日本は、ヒトラーユダヤ人を嫌悪し差別し迫害し、排除しようとしている事を知っていたが、ユダヤ人絶滅のホロコーストは知らなかった。
 昭和天皇東條英機松岡洋右松井石根靖国神社A級戦犯ら、日本軍部・日本陸軍は、ナチス・ドイツから逃げてきた数万人のポーランドユダヤ人難民を無償(ボランティア)で保護し、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会(ジョイント)と協力してアメリカやパレスチナなど安全地帯に逃がし、ゲシュタポの上海ゲット・ホロコースト要請(外圧)を拒否し、報酬がないにも関わらずポーランドユダヤ人難民を1945年8月15日まで守り続けた。
 昭和天皇は、戦争回避の平和主義者で、ユダヤ人の救済を強く望んでいた。
 ポーランドユダヤ人難民を助けた日本人は、戦争犯罪者として処罰された。
 それが、靖国神社である。
 上海ゲット管理に配属されていたのは、差別主義を持った日本人軍属や朝鮮人兵士であった。
   ・   ・   ・   
 キリスト教朝鮮人テロリストや日本人共産主義テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺しようと付け狙っていた。
   ・   ・   ・   
 昔の日本人は、悪い事・戦争犯罪を行ったが同時に良い事・人道貢献も行った。
   ・   ・   ・   
 反ユダヤ主義アメリカとイギリスは、日本経由で逃げてくるユダヤ人難民の逃亡ルートを遮断する必要があった。
 アメリカとイギリスのユダヤ人達は、家族・親族・友人・知人でも赤の他人であるヨーロッパ・ユダヤ人を難民として受け入れる事を拒否していた。
   ・   ・   ・   
 ヨーロッパ・ユダヤ人には、イスラエル建国を目指すシオニスト派と故郷に住み続けたいと願う生誕地派などが存在していた。
 少数派のシオニスト派は、多数派の生誕地派を助ける気はなかった。
 シオニストユダヤ人は、逃げ出したヨーロッパ・ユダヤ人がパレスチナに移住して母国イスラエルを建国する為にヒトラーユダヤ人排除に協力した。
   ・   ・   ・   
 日本の親中派媚中派は、金儲けの為に中国共産党政府に忖度・配慮している。
 現代日本人は、インターネットを通じて多くの情報を得ていた。
 情報の中には、中国共産党・中国軍による少数民族へのジェノサイドや法輪功イスラム教徒からの臓器移植=臓器売買といった非人道的犯罪が含まれている。
 現代日本人は、台湾人はおろかウイグル人チベット人・モンゴル人などの少数民族の命、法輪功イスラム教徒などの信仰に対して冷血で非情で薄情である。
   ・   ・   ・   
 現代日本人は、戦前の日本人より大量の情報を得て知っていた。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、悪い事を行わないが善い事もしない、報酬がなければ動こうとはしない。
   ・   ・   ・   
 韓国と反天皇反日的日本人達は、昭和天皇戦争犯罪者と決めつけ、戦争責任と戦争犯罪昭和天皇に押し付けている。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇は、世界で最も嫌われた日本人であり、日本人からも嫌われている。
   ・   ・   ・   
 現代の日本アートは、昭和天皇御真影肖像画を燃やし引き裂き踏みつけている。
 中央官庁や地方自治体は、天皇の名誉と皇室を尊厳を侮辱する行為を「表現の自由」と認めて公金を出している。
 憲法は、国民の「表現の自由」を保護していたが、天皇・皇族・皇室を象徴としているが守ってはいない。
   ・   ・   ・   
 天皇・皇太子・皇族が訪問してはいけない国が四か国あり、韓国・北朝鮮、ロシアそして中国共産党政府である。
   ・   ・   ・   

🎻目次:ー7ー昭和24(1949)年~平成31(2019)年。~No.1 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
   ・   ・   ・   
昭和64(1989)年1月8日=平成元年改元
   ・   ・   ・   
敵国条項
2018-04-02
🎻15:─1─日米安保条約。東京の外国人特派員協会特殊法人日本放送協会。60年日米安保闘争。~No.49No.50No.51・ @ 
2018-08-26
🎻15:─2─ベルヌ条約著作権に関する条約)加盟国による戦時加算。敵国条項と敗戦国条項。No.52No.53No.54No.54・ @ ③
   ・   ・   ・   
サンフランシスコ講和条約
2018-04-03
🎻16:─1─ヤルタ・ポツダム体制に変わってサンフランシスコ体制が始まり、ヤルタ合意とポツダム宣言は破棄された。1951年~No.55No.56No.57・ @ 
2020-03-27
🎻16:─2─サンフランシスコ講和条約天皇家・皇室。貞明皇后。〜No.58No.59No.60No.61・ * ④
   ・   ・   ・   
2018-04-04
🎻17:─1─世界各国の地図は、竹島尖閣諸島北方領土を日本の領土と明記した。中国共産党も、再三にわたり尖閣諸島を日本領であると認めた。1952年 ~No.62No.63No.64・ @ 
2018-04-05
🎻17:─2─日米合同委員会。1952年4月28日 ~No.65No.66No.66・ @ 
2019-08-04
🎻17:─3─GHQ内のマルクス主義者による外国特派員協会と日本国内に存在する幾つかの反天皇反日的報道機関。〜No.67No.68No.69・ 
2018-04-06
🎻18:19:─1─日本国内での、アメリカ軍機のソ連軍機撃墜事件と日本巡視船のソ連工作船に対する銃撃拿捕事件。1953年~No.70No.71No.72No.73No.74・ @ 
2018-04-07
🎻20:21:─1─毛沢東は、大躍進で人民を餓死させ、周辺諸国への侵略と虐殺を命じた。1955年~No.75No.76No.77No.78No.79・ @ ⑤
   ・   ・   ・   
2018-04-09
🎻22:─1─60年安保闘争キング牧師。中国軍は、チベットを侵略して虐殺した。中国の原爆。ケネディ暗殺。1960年~No.80No.81・ @ 
2021-02-16
🎻23:─1─戦後民主主義第1世代による60年安保闘争と新生左翼・左派の誕生。~No.82 
2019-05-27
🎻24;25:─1─嶋中事件。風流夢譚。右翼テロ。菊タブーへの嫌悪。1960年~No.83No.84No.85No.86No.87・ ⑥
   ・   ・   ・   
2018-04-10
🎻26:─1─日本の左翼・左派勢力は大虐殺の文化大革命を賛美し日本でも実行しようとした。1965年~No.88No.89・ @ 
2021-03-26
🎻27:─1─70年安保闘争の敗北。戦後民主主義世代の挫折と怨恨。~No.90No.91 ⑦
   ・   ・   ・    
日中平和友好条約。
2018-04-11
🎻28:─1─オランダ人は、オランダ訪問の昭和天皇の車に魔法瓶を投げつけた。浅間山荘事件。1970年~No.92No.93・ @ 
2021-12-22
🎻29:─1─『米中密約〝日本封じ込め〟の正体』。ニクソン訪中と米中の陰謀。昭和46年。~No.94 
2021-12-30
🎻29:─2─アメリカと中国共産党による対日「ビンの蓋」論。~No.95 
2018-04-12
🎻30:31:─1─第2次坂下門乱入事件。ベトコンは、日本陸軍のゲリラ戦法でアメリカ軍を撃退した。田中角栄ロッキード事件。1975年~No.96No.97No.98No.99・ @ 
2018-04-13
🎻32:33:─1─日中平和友好条約。鄧小平「韜光養晦」路線。1978年~No.100No.101No.102No.103・ @ ⑧
   ・   ・   ・   
昭和天皇崩御
2020-12-27
🎻34:─1─昭和55(1980)年の関・森嶋論争。非武装中立論。~No.104No.105 
2018-04-14
🎻35:─1─左翼・左派の言論人は、北朝鮮拉致事件報道を否定し弁護した。近隣諸国条項。1980年~No.106No.107・ @ 
2018-04-20
🎻36:37:─1─胡耀邦総書記と趙紫陽首相は、日本の自衛力強化を軍国主義勢力復活ではなく正当な権利であるとして容認した。1983年~No.108No.109No.110No.111・ @ 
2018-04-21
🎻38:─1─昭和天皇崩御天安門事件。バブル期の愚かな日本人経営者達。ベルリンの壁崩壊。1986年~No.112No.113・ @ 
2020-12-23
🎻39:─1─天安門事件の外交文書。昭和64(1989)年~No.114 
2021-04-05
🎻39:─2─日本は中国共産党の虐殺を国内問題として暴走させた。天安門事件。~No.115 ⑨  
   ・   ・   ・   
バブル経済阪神・淡路大震災
2018-04-22
🎻40:41:─1─中国共産党政府の領海法。ソ連崩壊。河野談話バブル崩壊。1990年~No.116No.117No.118No.119・ @ 
2020-02-24
🎻42:─1─湾岸戦争バブル経済。人の命や信用・信頼を金で買い始めた日本人。~No.120No.121No.122・ 
2018-04-23
🎻43:─1─阪神・淡路大震災人権派オウム真理教破壊活動防止法認定に反対した。村山首相談話。1995年~No.123No.124No.125・ @ 
2018-05-11
🎻43:─2─阪神・淡路大震災。日本人は、安全保障と危機管理、自然災害と有事が理解できない。~No.125No.126No.126・ 
2018-04-24
🎻44:45:─1─天皇のイギリス訪問。山一証券倒産。1997年~No.127No.128No.129No.130・ @ ⑩
   ・   ・   ・   
2018-04-25
🎻46:─1─中国と韓国・北朝鮮反日国際世論は、靖国神社参拝に猛反対している。2000年~No.131No.132・ @ 
2021-12-26
🎻47:─1─日中漁業協定東シナ海における中国漁船の不法操業船の取り締まりが困難になった。平成12年。~No.133No.134 
2018-04-26
🎻48:49:─1─中国共産党の『人民解放軍工作条例』と三戦に追い詰められる日本。2003年~No.135No.136No.137No.138・ @ 
2019-01-27
🎻50:51:─1─アメリカ人記者は、中国・韓国・北朝鮮に利益を与えるべく天皇を辱め日本を追い詰めている。~No.139No.140No.141No.142・ @ 
2018-04-27
🎻52:53:─1─日本人の上海総領事館員は、中国公安女性工作員の罠に掛かり思い悩み領事館内の宿直室で自殺した。2004年~No.143No.144No.145No.146・ @ 
2018-04-28
🎻54:55:─1─中国共産党は、チベットを中国化する為に大量の漢族貧民農家を移住させている。2005年~No.147No.148No.149No.150・ @ 
2018-04-29
🎻56:57:─1─中国系・韓国系アメリカ人市民団体は、議会下院で対日慰安婦非難決議をさせ、世論を反日へと誘導し始めた。2007年~No.151No.152No.153No.154 ・ @ 
2018-04-30
🎻58:59:─1─中国共産党は、第二次列島線を発表し、西太平洋を支配する意志を示した。北京オリンピック。2008年~No.155No.156No.157No.158・ @ ⑪
   ・   ・   ・   
民主党政権誕生。
2018-05-03
🎻60:61:─1─民主党政権東アジア共同体構想とアメリカ軍基地移設問題。2009年~No.159No.160No.161No.162・ @ 
2018-05-04
🎻62:─1─中国人は、日本国内の水源地や肥沃な土地や空港・港湾の隣接地などを大量に買い漁っている。2010年~No.163No.164No.165・ @ 
2018-05-06
🎻62:─2─中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件。恐怖に怯える日本政府。2010年6月 No.166No.167No.168・ @ 
2018-05-07
🎻63:─1─在米中国人組織は、政治資金と選挙票で地方議会や連邦議会に協力者を増やす。2011年 ~No.169No.170No.171・ @ ⑫
   ・   ・   ・   
東日本大震災福島第一原子力発電所事故。
2018-05-09
🎻64:─1─東日本大震災福島第一原子力発電所事故。アメリカ空軍の軍用ドローンに頼る日本政府。2011年3月11日。~No.172No.173No.174・ @ 
2018-05-10
🎻64:─2─福島第一原子力発電所事故と政府・官庁の収拾が付かない大パニック。2011年3月13日~No.175No.176No.177・ @ 
2019-05-17
🎻64:─3─平成の玉音放送は東日本震災の被災地・被災者と全ての国民に勇気を与えた。2011年3月11日〜No.178No.179No.180・ 
2018-05-12
🎻64:─4─福島第一原子力発電所事故対応。無能な日本政府。政治家・官僚・企業家・メディア関係者。2011年3月16日~No.181No.182No.183・ @ 
2020-03-07
🎻64:─5─福島第一原発事故における流言飛語と風評被害。~No.184No.185No.186・ 
2020-03-16
🎻64:─6─双葉郡消防士たちの活躍はカミカゼ特攻に似ている。~No.188No.189No.190・ 
2020-03-22
🎻64:─7─「Fukushima50」。死を覚悟した作業員が東日本壊滅を救った。~No.191No.192No.193・ 
2018-05-02
🎻64:─8─官僚の政治家に対する忖度。日本政府は東日本大震災関連諸会議の議事録を作成せず。~No.194No.195No.196・ 
2017-05-19
🎻64:─9─東日本大震災1周年追悼会。日本政府は、中国共産党に配慮して台湾を遠ざけた。2012年3月No.197No.198No.199・ @ 
2017-05-16
🎻65:─1─独り生き残った日本人は、家族を奪った神を呪い、自分だけ生きている事に罪悪感を抱き、助かった自分の命を嫌悪した。2011年4月~No.200No.201No.202・ @ 
2020-04-12
🎻66:─1─東日本大震災に対するアメリカ軍日本再占領極秘計画。~No.203No.204No/205・ * 
2017-11-14
🎻66:─2─福島第一原発事故で被曝し健康を害した元アメリカ軍人兵士402人の裁判。トモダチ作戦の犠牲者。~No.206No.207No.208・ 
2018-02-18
🎻66:─3─日本の原子力行政を支配するアメリカ。第一福島原発事故。GE製原子炉とPL法(製造物責任法)。~No.209No.210No.211・ 
2017-11-08
🎻67:─1─新潟の中国総領事は、東日本大震災で被災した中国人を市立体育館に集め治外法権として日本人を締め出した。2011年4月。~No.222No.223No.224・ 
2017-05-18
🎻67:─2─中国共産党政府は、国内法は全ての国際法・国家間条約・多国間協定・国際ルール・世界秩序よりも優先すると宣言した。2012年~No.225No.226No.227・ @ 
2017-05-17
🎻68:─1─西洋礼賛派日本人は、日本のグローバル化で、ローカルな人間関係の「絆」や「つながり」を希薄にした。2011年7月~No.228No.229No.230No.231・ @ ⑬
   ・   ・   ・   
2017-06-06
🎻69:70:─1─嫌われる日本人。信用されない日本人。猜疑心の眼で見られる日本人。AIIB。2015年~No.232No.233No.234No.235・ @ ⑭
  ・   ・   ・   
オバマ大統領。安倍晋三首相。戦後の日本外交。
2017-06-08
🎻71:─1─オバマ大統領の広島訪問と広島演説。伊勢志摩サミットと伊勢神宮。平成28年。~No.236No.237No.238・ @ 
2017-06-10
🎻71:─2─バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた」。平成28年。~No.239No.240No.241・ @ 
2017-06-11
🎻71:─3─カナダ・オンタリオ州議会における「南京大虐殺記念日」制定法案の審議。平成29年。~No.242No.243No.245・ @ 
2017-06-12
🎻71:─4─~No.246No.247No.248・ @ 
2017-06-18
🎻71:─5─アメリカの2016年国別人権報告書。日本に対する「おせっかい報告書」。~No.249No.250No.251・ @ 
2017-06-21
🎻71:─6─国連内部の反日勢力による日本バッシング。日本の「表現の自由」問題視。~No.252No.253No.254・ @ 
2017-06-22
🎻71:─7─国際的反日ネットワーク。米ロードアイランド州「コリアの日」。~No.255No.256No.257・ @ 
2017-06-23
🎻71:─8─日本の外交オンチ。日本は希望的観測で国際情勢を誤る習癖がある。~No.258No.259No.260・ @ 
2017-06-24
🎻71:─9─諸外国に広がる日本糾弾記念日制定運動。~No.261No.262No.263・ @ 
2017-09-21
🎻71:─10─~No.264No.265o.266・ ⑮
   ・   ・   ・   
2017-07-01
🎻72:─1─アパホテル問題。在日中国人による「反アパホテル」デモ。2017年~No.267No.268No.269・ @ 
2017-07-05
🎻73:─1─共産党政府にスパイ容疑で不当に逮捕された日本人を見捨てた、薄情な日本。2017年~No.270No.271No.272・ 
2017-07-08
🎻73:─2─日本周辺海域で増大する中国海軍の脅威。対話重視の反戦平和市民団体、護憲派、九条堅持派。2017年~No.273No.274No.275・ @ 
2017-07-11
🎻73:─3─第九条護憲の人権派弁護士は軍事による国防に猛反対し対話による平和を強要している。~No.276No.277No.278・ @ 
2017-08-18
🎻74:─1─幼稚化・劣化した高学歴出身知的エリートの政治家しか選べない哀れな日本国民。~No.279No.280No.281・ 
2017-11-30
🎻75:─1─政治家もマスコミも関心は北朝鮮のミサイルよりもモリ・カケ問題。~No.282No.283No.284・ 
2017-12-14
🎻76:─1─日本人政治家の絶望的な歴史感覚とお粗末な危機意識と無理解な天皇宮中祭祀。2017年。~No.285No.286No.287・ 
2018-03-15
🎻77:─1─許すべきではない最も卑劣な日本右翼のテロ犯罪。~No.288No.289No.230・ 
2018-09-05
🎻78:─1─ボストン美術館は、中国系反日活動家の抗議に屈して着物イベントを中止した。~No.231No.232No.233・ @ 
2018-09-21
🎻79:─1─秋田県議会と自国防衛の「イージス・アショア」不要論。県民の8割が反対。~No.234No.235No.236・ @ 
2018-09-22
🎻80:─1─国の安全保障に対する静かな危機。自衛隊の募集困難と隊員不足。貧困徴兵。~No.237No.238No.239・ @ ⑯
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2018-12-28
🎻81:─1─~No.240No.241No.242・ @ ⑰
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2019-01-13
🎻82:─1─嘘を吐く安倍晋三政権は、信用できない78.8%、信用できる10.5%。~No.243No.244No.245・ @ 
2019-02-07
🎻83:─1─日本の政治家は、政局、党利党略しか関心がない。~No.246No.247No.248・ 
2020-03-19
🎻84:─1─緊急事態宣言の特措法改正案に反対する政治家と人権派護憲派。~No.249No.250No.251No.252・ ⑱

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