🌪13¦─1─中国共産党から「反撃の心配なし」とことん舐められている愚かな日本。~No.42No.43No.44 

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 2022年11月9日 MicrosoftNews zakzak「沖縄が危ない! 「反撃の心配なし」とことん舐められている日本、中国海警局船の行動がエスカレート〝国境の島の危機〟も政治家は旧統一教会の議題ばかり
 © zakzak 提供 尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局船(奥)と、日本漁船への接近を阻止しようとする海上保安庁の 巡視船=10月1日(仲間均氏提供)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)に再び荒波が押し寄せそうな気配だ。中国海警局船2隻が10月1日、尖閣周辺の日本領海に侵入したうえ、石垣島から出漁した漁船「鶴丸」を追尾した。漁を終えた「鶴丸」は石垣島に戻ったが、中国船は尖閣諸島石垣島の中間地点を超え、石垣島寄りの海域まで執拗(しつよう)に追いかけ続けたというのだ。
 「鶴丸」に乗船していたのは漁師で石垣市議の仲間均氏(72)。尖閣周辺への出漁を繰り返しており、中国船はそのたびに「鶴丸」を追尾してくるが、従来は尖閣石垣島の中間地点で止まるのが常だった。
 仲間氏は「中国船の行動がエスカレートしてきている。尖閣周辺に日本の漁民を入れない戦略のように見える」と憤る。この事件の直後、石垣市議会は中国に対する抗議決議を可決した。
 あくまでも想像だが、中国側は船体情報から出漁者が仲間氏であることを察知し、「今回はとことん脅してやれ」という意図で中間地点を踏み越えたのではないか。
 そうであれば、中国側は日本漁船の情報を綿密に収集し、戦略的に対応しているとも言える。日本漁船を深追いしても「反撃される心配はない」と考えているのであれば、日本はとことん舐められていることになる。
 中国は尖閣を「台湾に付属する島々」と呼ぶ。台湾を併呑すれば中国は間違いなく尖閣へ向かい、先島諸島沖縄本島、本土と、「侵略のドミノ倒し」が起こるのは必至だ。その意味で沖縄は紛れもなく、日本の防波堤である。
 そんなことを私が言うたび、「防波堤と言われる住民の気持ちを分かっているのか」などと批判されてきた。
 私だって、いたずらに竹やりを振り回すつもりはなく、国境の島で討ち死にしたいわけでもない。平和への熱い思いは誰にも負けないつもりだ。
 だが、中国という傲慢な巨象は、離島住民という蟻を今にも踏み潰そうとしている。蟻の叫びをそのまま伝えられるのは、蟻自身をおいてない。そんな思いで声を上げている。
 しかし、本土の政治家にとって、離島からの訴えは所詮、蟻の声でしかないのかもしれない。
 沖縄周辺に中国の弾道ミサイル5発が撃ち込まれ、日本は準非常時とも呼ぶべき状況だ。
 だが、国会では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題ばかりクローズアップされ、大臣に「あなたは信者か」と詰め寄って悦に入る野党議員もいるありさまだ。
 野党には何か政治的意図があるのかもしれないが、穴だらけの国防や経済の議論をよそに、国会がそこまで「教団対策」に振り回される意味が分からない。
 「強い日本」を一刻も早く取り戻さなければ、防波堤が堅固であり続けることもできない。与野党問わず、まずその認識を共有してほしい。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」
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 中国共産党は、結党以来、変わる事のない反日敵日であって親日でも知日でもない。
 中国では、親日知日は死を意味する弾圧・虐殺の正当性になる為に、本当の意味で真の日中友好・日中善隣など存在しない。
 中国共産党は、日本との上下関係のない対等な友好など本心から望んではいない。
 その事実を、日本人の親中派媚中派と反米派・反安保派、反自衛隊派、その他は知っていて行動している、知らずに日本の国益を害する行動をしているとすれば歴史的な無能な日本人である。
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 ソ連コミンテルンは、昭和7(1932)年に日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
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 日本人の共産主義者無政府主義者テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
 中国共産党は、反天皇反民族反日本的日本人を支援してきた。
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 戦後日本を混乱させていた左派系イデオロギー闘争は、大正時代から高学歴な政治的エリートや進歩的インテリの間に浸透していた反宗教無神論マルクス主義共産主義が原因であった。
 反天皇反民族反日的日本人達は、ソ連コミンテルンからの指示を受け、中国共産党からの協力・支援を得、国際的共産主義勢力と連携して人民革命を起こして天皇制度を廃絶し皇室を根絶やしにするべく策動していた。
 彼等にとって、数万年前からの民族的な歴史・文化・伝統・宗教・神話には興味がなくむしろ唾棄すべき「諸悪の根源」に過ぎなかった。
 彼等のイデオロギーDNAは、現代日本現代日本人の中、特にマルクス主義系の教育界とメディア業界に根強く残っている。
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 昭和27(1957)年4月28日に日本が独立し、自由諸国の一員として国際社会に復帰する前後、国内でも荒々しい風が吹いていた。一つは日本共産党武装闘争である。暴風とすらいえるものだった。もう一つの左翼政党、日本社会党は共産思想をめぐる距離の違いから左派と右派に分裂した。共産主義は排するとした左派だったが、距離は近かった。土台にあるのはマルクス主義階級闘争なのである。左派は労働組合の全国組織、日本労働組合総合評議会(総評)と連動した。国会外での闘争も活発になる。1960年安保闘争に至る流れはこのころにできている。
 ……。
 武装闘争
 ソ連の独裁者スターリンが筆を入れ、共産党第5回全国協議会(5全協)で採択された『綱領─日本共産党の当面の要求』については、前回触れた。こう書かれていた。『日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しようと考えるのはまちがいである』(『日本共産党綱領集』昭和32年)。
 ……。
(令和4年11月号 正論「産経新聞の軌跡 昭和20年代編  河村直哉」)
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 旧陸軍大将・今村均氏は、中国共産党が60年安保で荒れる日本の日教組日本共産党、反天皇反民族反日的日本人らに対して日本転覆のカギは「皇室と神社とより隔離」にあるとの指令を出した事を公表した。
 「中共の対日工作員である陳宇氏は、我が共産党員である日教組の幹部である赤津益三氏に対し、暗号電報により、6月1日『われわれは、この度の諸君の勇敢なる革新運動に敬意を表する。しかし貴国の革新は、民族をして、皇室と神社とより隔離せしめない限り、その実現は至難と思う』というような指令を打電した」(『修親』昭和41年1月号)。
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 中国共産党は、日本で毛沢東共産主義革命を起こし、天皇制度を打倒し皇室を消滅させ、宿敵民族国家日本を転覆し崩壊しようとした。
 天皇・皇族が訪問してはいけない国は、隣国のロシア、韓国・北朝鮮、そして中国共産党政府である。
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🎷🎷92:─5・B─習近平国家主席国賓訪日と日本国内に存在する中国共産党の秘密警察署。~No.389 

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 中国共産党に協力する日本人達。
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 インターネットに接続された安価な中国製電化製品が日本国内に溢れ、日本のビックデーターが中国の中国企業に集められ、集められた日本情報を中国共産党・中国軍は合法的に無条件無制限で閲覧できる。
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 中国共産党は、信用できない。
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 中国共産党・中国軍・武装警察は、チベット人、イグル人、モンゴル人など少数民族に対して非人道的虐殺であるジェノサイドを行っている。
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 中国共産党は日本侵略の陰謀を企み、中国軍は復讐戦を計画している。
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 旧陸軍大将・今村均氏の証言。
 中国共産党は、日教組に対し、60年安保騒乱で大混乱状態にある日本で人民革命を成功させる為には「民族をして、皇室と神社とより隔離せしめない限り、その実現は至難と思う」という指令を打電したという。
 マルクス主義系の教育界とメディア業界は、ソ連中国共産党の指令で、子供達を反宗教無神論・反天皇反民族反日本に導く為に日本人凶悪犯罪者史観と政教分離の原則を教え広めている。
 昔の日本民族は、マルクス主義的な反宗教無神論や反天皇反民族反日本を持っていなかった。
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 2022年10月26日 産経新聞社のイベント情報「櫻井よしこ氏講演会「私たちは安倍元総理の遺志を継ぐ」 12月8日開催
 櫻井よしこ
 産経新聞社は12月8日午後6時半、東京都世田谷区の烏山区民センターで開催される「第36回烏山講演会」(産経新聞烏山SC主催)を後援します。講師にジャーナリストの櫻井よしこ氏を迎え「私たちは安倍元総理の遺志を継ぐ」をテーマに、安倍元総理の功績を振り返るとともに、その遺志を今後の日本にどう伝えていくかなどを考えます。
 産経iDで、会場チケットの予約受付とWEB動画配信チケットを販売中です。会場チケットは4000円、22歳以下3000円(いずれも税込み)。WEB動画配信は2000円(同)で、12月13日午後7時から令和5(2023)年1月3日午前零時までのアーカイブ視聴が可能です(何度でもご視聴いただけます)。
 産経iD以外でのお申し込みは、代表者・参加者名、合計人数、電話番号・ファクス番号、送付先住所を明記し、ファクス(03・3300・1943)またはメール(karasuyama@ah.wakwak.com)でお送りください。お問い合わせは産経新聞烏山SC=03・3300・2122まで。
>会場およびWEB動画配信チケットの申込みはこちら」
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 11月10日07:37 MicrosoftNews 時事通信「習氏訪日へ「努力必要」=駐日中国大使
 9月29日、東京都内で日中国交正常化50周年記念レセプションに出席した中国の孔鉉佑駐日大使© 時事通信 提供 9月29日、東京都内で日中国交正常化50周年記念レセプションに出席した中国の孔鉉佑駐日大使中国の孔鉉佑駐日大使は9日、オンラインで記者会見し、習近平国家主席が訪日する見通しについて、「適切な世論の環境と雰囲気が欠かせない。日本側が中国側と共に努力し、互いに歩み寄ることを希望している」と語った。習氏の訪日は2020年春に予定されていたが、延期された後、実現のめどが立っていない。」
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 11月10日 産経新聞尖閣周辺に8日連続で中国公船
 尖閣諸島沖縄県石垣市
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で10日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは8日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 11月10日18:00 YAHOO!JAPANニュース クーリエ・ジャポン「中国の監視の目からは逃れられないのか──世界中で反体制派を監視する「秘密の警察署」
 世界に広がる中国の秘密警察ステーション
 儀礼用の公式の制服を着用する中国警察 Photo: Kevin Frayer / Getty Images
 2022年9月、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国の警察の出張所が密かに世界5大陸に存在することを明らかにした。その調査報告では、ヨーロッパに36の「海外警察サービスステーション」があるとされ、各国政府は調査に乗り出している。
 【動画で見る】欧州に亡命しても中国警察に脅迫されつづける反体制派の若者の素顔
 報告書によると、この秘密の警察署はアメリカやカナダ、日本などにもあり、外国にいる中国人を監視している。これらの組織は、反体制派の中国人に接触し、2021年4月から2022年7月の間に世界で最大23万人を中国に帰国させたという。
 独誌「シュピーゲル」によると、中国政府は、これらの施設の存在は認めているが、そこに警察が駐在していることは否定している。そこで行われるのは、各国に住む中国人が運転免許の更新や市民権の変更報告など、大使館や領事館で行われるべきサービスの提供だと弁明している。
 しかし、いずれにせよこの組織の存在を中国は各国政府に伝えておらず、その存在は「違法」だ。
 外国でも反体制派を監視・迫害
 オランダメディア「RTLニュース」によると、2018年以降にアムステルダムロッテルダムに密かに開設されていた中国の警察署は、オランダにいる中国の反体制派を監視してきたという。
 2021年7月にオランダに亡命した王靖渝(21)も、その秘密警察から監視・迫害される一人だ。王は2019年に香港の民主派を支持する投稿をSNSでしたことで中国警察から逮捕状を出され、中国を3年以上離れている。
 王はオランダにいても安全とは感じられないと語る。彼は2022年2月に、ロッテルダムにいる秘密警察から電話を受け、経済援助をするから直接会うよう求められたそうだ。申し出を断ると、「中国に帰って問題を解決するように。両親のことを考えるように。彼らのことは逮捕した」と言われた。帰国の求めに応じないと、汚い言葉で罵るメールが送られてくるようになった。
 さらに、王が2022年6月に在オランダ中国大使館前でデモを行うと、嫌がらせや脅迫は悪化した。9月以降には、彼の名を使ったオランダ国内での爆破予告も何度か出され、王は重装備をしたオランダ警察からそのたびに取り調べを受ける羽目になった。
 中国の秘密警察からは、「中国に帰るか、オランダで逮捕されるかだ」と電話で言われている。最近も、「今から殺しに行く」などという脅迫を受け、オランダ警察に通報した。
 オランダ政府は、この中国の秘密警察署の存在を深刻に受け止め、現在調査を行っている。
 外国でも中国の法律が適用される?
 今回の調査を発表した「セーフガード・ディフェンダーズ」の代表であるスウェーデン出身のピーター・ダーリンは、10年近く北京に住んだ経験を持つ。当時彼は農村部の人権弁護士を支援していたが、2016年に逮捕されて中国の秘密刑務所に3週間も幽閉された。
 中国の警察の残忍さを知るダーリンは、調査で特定された秘密の警察署は、中央政府がコントロールするものではないと述べる。それらは福州市警察と麗水地方警察に属しており、そこで働くのは元軍人や諜報員だという。派出所はその地に住む中国人のアパートや事務所、レストランなどに設置されていることが多いようだ。
 イェール大学で中国法の国際適用を研究しているモーリッツ・ルドルフは、自らを世界の大国とみなす中国は、自国の法律や規制は世界のどこでも適用されると考えていると語る。
 2019年以降、中国の主要な法律のほとんどには、外国でも適用されるという条項が付け加えられた。そのような中央政府の姿勢を受け、一部の県や市が外国に警察組織まで持とうとする動きが出たようだ。
 すでに14の政府がこれらの秘密の警察署の調査を開始しているが、アイルランド政府は、ダブリンにあった無登録の警察署「福州警察海外サービスステーション」の閉鎖をいち早く命じた。
 COURRiER Japon
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🚩24¦─3─中国共産党系中国企業が日本の太陽光発電・インフラ整備を食い荒らす。~No.162No.163No.164 

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 中国共産党の日本侵略に手を貸す日本人達。
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 2022年11月8日 産経新聞尖閣周辺に中国船 6日連続
 尖閣諸島沖縄県石垣市
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 11月8日 YAHOO!JAPANニュース デイリー新潮「日本の太陽光発電を食い荒らす中国企業と“怪しい事業者” パネルはウイグルの強制労働で製造されている問題も
 習近平国家主席
 日本の経済安全保障を脅かす外資の基幹インフラへの参入は防げるのか。前回に続いて、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が、太陽光パネルを巡る中国政府による人権侵害や、再生可能エネルギー買取制度を悪用する発電事業者の実態をレポートする。
 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル
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 中国で開催された中国共産党全国代表大会において、習近平総書記が指導者として異例の3期目に入ったことが明らかにされた。習氏の権力体制は盤石となったが、これに先立ち、米国のバイデン大統領は、10月12日に政権発足後初めてとなる国家安全保障戦略を発表した。そこでは中国を名指しし、〈国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国〉と指摘して、対抗姿勢を鮮明にしている。
 実は、米国では見落とせない動きが相次いでいる。まず、昨年12月に「改正ウイグル人権法」と「ウイグル強制労働防止法」が成立し、今年6月に施行されたことだ。意外かもしれないが、この法律は我が国に大きな影響をもたらすことになる。それは、太陽光パネルの主要部材が新疆ウイグル自治区で生産されているからだ。
 中国の大手シリコンメーカーのうち4社が新彊ウイグル自治区
 また昨年4月、米戦略国際問題研究所CSIS)は、中国政府がウイグル族を強制収容し、収容施設で職業訓練と称して多結晶シリコンの製造を無償や低賃金で強いていることを取り上げた。そこでは、中国の大手シリコンメーカー5社のうち4社が新疆ウイグル自治区に拠点を置いていることや、世界市場の実に95%を占める多結晶シリコンパネル部材の半分近くが、新疆ウイグル自治区における強制労働で生産されている可能性があるとされている。
 昨年5月には英シェフィールドハラム大学ヘレナ・ケネディ国際司法センターで人権と現代奴隷制を研究するローラ・マーフィー教授と、ウイグル自治区で19年間生活した経験を持つ、サプライチェーン・アナリストのニロラ・エリマ氏による、新彊ウイグル自治区で中国政府が推し進める強制労働の実態に関する報告書が発表された。米CNNによると、エリマ氏のいとこは新疆ウイグル自治区の収容所に送られており、CNNはかの地に住むエリマ氏の家族について報じたことがある。
 多大な犠牲を強いられる労働者
 二人による報告書は「白昼堂々――ウイグル強制労働と世界の太陽光サプライチェーン」とのタイトルで、「太陽光発電というクリーンエネルギーの構成要素は環境に悪影響を及ぼす石炭と強制労働で生産されている可能性がある」「憂慮すべき実態」とする複数の証拠を提示している。
 報告書の作成には中国語をはじめ、ウイグル語、英語に堪能で、かつ強制労働とサプライチェーンに詳しい複数の専門家も協力したという。その上で企業が公開している情報や政府の発表、国営メディアの記事、ソーシャルメディアの投稿や産業リポート、衛星画像といった数百点の資料をもとに、30社以上のサプライチェーンについて、強制労働の有無を調査している。
 とくに注目すべきは、〈太陽エネルギーへの世界的需要を受け、中国企業は環境への責任を可能な限り安く済ませることに注力してきた〉〈それに伴い、サプライチェーンの起点で働く労働者は多大な犠牲を強いられている〉との指摘だ。仮に新疆ウイグル自治区で製造された部材で作られた太陽光パネルを米国が輸入しなくなれば、米国政府の再生可能エネルギー政策に大きな影響を与えることは確実だ。
 強制労働という人権侵害
 米国土安全保障省のケン・クチネリ副長官代理はかつて「強制労働が世界中で毎年1千億ドル以上の利益を生み出す」と語っていた。各国の企業が中国による強制労働を黙認する最大の理由は、言うまでもなく生産コストを下げることにある。クチネリ副長官代理は「強制労働は人権侵害であり、私たちの経済に損害を与える」とも述べている。
 先に触れたように「ウイグル人権法」や「ウイグル強制労働防止法」は、日本の企業活動に影響を及ぼす。ウイグル人権法では、人権侵害の制裁対象となる行為として、「ウイグル人等民族的・宗教的少数派の人々、又は新疆ウイグル地区の他の人々の強制労働への関与」が追加された。これにより、実質的な支援(製品、技術、サービスの提供を含む)を行った非米国人・企業も、中国当局者と同様の制裁(米国内資産凍結・SDNリスト掲載、ビザ発給禁止・取消、行政・刑事罰)の対象と見なされることになった。
リストには暴力団の名前も
 なお、SDN(特別指定国民および資格停止者)リストは、米国内資産凍結、取引(決済)の禁止を伴う強力な金融制裁といえるものである。掲載者に対し、米国企業・団体・人の関与が禁止される。さらに非米国企業・団体・人であっても次のような二次制裁の対象になりうる。
(1)掲載者と取引する外国企業・金融機関も同様の制裁対象になる
(2)掲載者と取引する場合だけではなく、制裁対象行為に関与したり責任を負う企業等も制裁対象となる
 つまり、新疆ウイグル自治区における強制労働への関与として、製品、技術、サービスの提供を含む実質的な支援を行った日本企業は、将来的にSDNリストに掲載されて制裁を受ける事態も起こり得るのだ。仮に、米ドル建ての送金凍結制裁を受ければ、その日本企業はたちまち経営破綻に追い込まれるだろう。
 ちなみにSDNリストにはロシアのプーチン大統領ベラルーシのルカシェンコ大統領のほか、日本の指定暴力団山口組住吉会といった反社会的勢力も記載されている。すでにイギリス、フランス、ドイツなど欧州諸国やカナダ、オーストラリアでも、米国と足並みをそろえ、2020年12月に「グローバル人権制裁制度」を導入している。もはや「人権問題は経済安全保障と密接不可分」という考え方は、世界中に浸透しているのだ。
 欧米から白眼視されるリスク
 今年5月、強制収容所におけるウイグル族への残酷な仕打ちとその実態を裏付ける「新疆公安ファイル」が流出し、世界中のメディアがこれを報じた。ファイルには2万人以上の収容者のリストやおよそ2900人もの顔写真、加えて中国共産党幹部が弾圧を指示した生々しい発言などが記されており、中国当局による非人道的な行為が白日の下にさらされた。
 これにより、西側諸国を中心に人権デューデリジェンス(人権リスクの是正)に関連する法規制の強化に向けた議論の活発化が進んでいる。日本企業は欧米から白眼視されるリスクを取ってまで、新疆ウイグル自治区で製造された部材を使用するのか――。日本の経営者には、人道的な観点からの決断が迫られている。
 上海電力の“ステルス参入”
 去る5月11日に成立した経済安全保障推進法の柱に「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」がある。基幹インフラには14業種あり、電力事業はその一つだ。前回でも触れたが、ここに中国の国有系企業である上海電力股彬有限公司(以下、上海電力)の日本法人が狡猾な手段で手を伸ばしている。日本の安全保障を担う“国防の要”である、山口県岩国基地近くに設置されたメガソーラー施設を入手・運営しているのだ。
 中国には10年に成立した「国防動員法」がある。中国政府が有事と判断すると、男性は満18歳から満60歳まで、女性は満18歳から満55歳までのすべての国民に人民解放軍への協力が求められる。“すべての国民”には海外在住者も含まれるので、約74万人という在日中国人も適用対象だ。つまり、中国企業に基幹インフラ事業を任せる行為は、中国政府に日本人の生殺与奪の権を与えるのと同じことなのだ。
 上海電力が秘密裏に岩国基地周辺で複数のメガソーラーを手に入れた手法は、「合同会社」の転売を繰り返すという、良識的な商取引の慣習を無視した“ステルス参入”と呼ぶべきものだ。それだけに、国民生活に直結した基幹インフラの事業者は株式会社に限定する必要がある。株主への説明責任が生じる株式会社とは異なり、極めて透明性に欠ける合同会社の基幹インフラへの参入は、いますぐ禁止しなくてはならない。
 倒産件数の増加
 では、事業主が大規模な森林伐採による自然破壊を行ってまで、メガソーラーを建設する動機は何か。それは、広大な山林を丸裸にして太陽光パネルを敷き詰めれば、伐採された山林跡がたちまちキャッシュフローを生み出す“金の卵”と化すからだ。12年からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」はその名の通り、固定価格での買い取りなので契約と同時にキャッシュフローが確定する。その買い取り期間は20年間(出力10kw以上の設備の場合)だ。
 誤解を恐れずに言えば、メガソーラーの建設や転売に奔走する人々の多くは二酸化炭素の排出抑制という高邁な理想のためではなく、単に金儲けのために従事しているに過ぎない。公共性より利益の追求に重きを置く事業者や、狡猾な手段で参入した上海電力のような海外企業の参入を排除するには、FITの見直しが有効だ。仮にFITの価格を原子力発電並みに下げれば、太陽光発電に携わる事業者の多くはすぐに他の分野に資金を振り替えることだろう。
 メガソーラーの事業者が乱脈経営によって破産する例も後を絶たない。太陽光発電関連の事業者の倒産件数は、14年から5年連続で増加した。18年には95社、19年には74社だったが、20年は84社、21年には84社というペースで高止まりが続いている。
 太陽光発電の関連事業に新規参入が相次いだのは、FITの施行が契機となったことは間違いない。そのブームの沈静化や倒産件数の増加は、買取価格が毎年連続して引き下げられたことが要因だ。
 メガソーラー運営会社の破産などに関するレポート
 メガソーラー運営会社の破産等について、太宰俊郎氏のレポート「大型倒産が目立つ太陽光関連業界の今後の動きは!?」をもとに、幾つか例を挙げてみる。
大阪市太陽光発電設備販売会社「エステート24ホールディングス」は、支払いの遅延と取引先とのトラブルを繰り返し、13年10月末に代表者が夜逃げした。その後、代表者は銀行の融資を不正に引き出したとして詐欺容疑で逮捕され、14年に有罪判決を受けた(その後無罪判決)。
・14年に福岡県の「ロハスホールディングス」の中核企業であるGlobal Energy Japan社(旧商号:ロハスソーラージャパン)が破産。過去に同社代表が女性を仲間数人と車に連れ込み乱暴した、婦女暴行・監禁罪の前科が明らかになったことによる。
・15年に「エステート24ホールディングス」の共同創業者が代表だった新宿区の「リベルテ」が自転車操業に陥り破産。
・16年に「日本ロジテック協同組合」が放漫経営と社外への資金流出の末に破産。
・同じ16年に中国の「正信ソーラーグループ」傘下の「ZEN POWER」が、親会社の信用補完がまったく機能しないまま破産。
・17年に港区の「電現ソリューション」が、メガソーラーの開発・施工でトラブルを連発。新規のバイオマス事業も軌道に乗らず破産。
・18年、高配当を約束して高齢者から資金を集めながら倒産したケフィアグループ傘下の「かぶちゃんメガソーラー」が破産。
 恒常的な粉飾決算
・19年に架空・循環取引に手を染めていたPPS(特定規模電気事業者)の「エナリス」が上場廃止に。大手企業のTOB(株式公開買い付け)により延命。
・20年秋、債務不履行に陥りながら営業を継続していた福岡市の「ヤマダエコソリューション」が、債権者による第三者破産申し立てにより破産。
・21年3月、民事再生法の適用を申請した港区の「JCサービス」とその関係会社で4月に破産した「グリーンインフラレンディング」は、もともと代表に倒産歴があり、14年ごろから支払遅延が出始めた。大手ソーシャルレンディング事業者の「maneoマーケット」と組んで資金調達をしていたが、投資家から集めた金は政治家を含めた外部に流出していたとされる。グリーンインフラレンディングに破産を申し立てたのはmaneoマーケットだったものの、同社も関東財務局によって行政処分を受けた。
・21年2月に横浜市の「テクノシステム」と港区の「SBIソーシャルレンディング」との間でトラブルが表面化。資金繰りに行き詰まったテクノ社は5月に民事再生、または破産申請を視野に入れると公表した。同月27日には金融機関から約11億円の融資をだまし取った詐欺の容疑で社長ら3名が東京地検特捜部に逮捕された。
 初公判では検察がテクノ社の幹部らによる恒常的な粉飾決算を指摘。外注業者などへの支払遅延が頻発して資金繰りが悪化し、融通手形に手を付けた疑惑も浮上した。さらには政治家とつながりを持つ悪徳コンサルタントや金融ブローカーが暗躍していたことで、密接な協業関係にあったSBIソーシャルレンディングは廃業に追い込まれた。
 テクノ社については、公明党遠山清彦衆院議員の政党支部と、自民党所属の衆院議員だった小池百合子都知事の2団体に献金をしていたことが、政治資金収支報告書から明らかになっている。
 放置される土壌汚染
 まさに死屍累々である。メガソーラー運営会社が破産すると、そこに裁判所から破産管財人が送り込まれる。破産管財人の業務は破産した企業の資産を換金し、債権者に配当することだ。
 一般に企業が破産すると、従業員は即時解雇されるため、メガソーラー事業者の場合は施設をメンテナンスする従業員がいなくなる。仮に太陽光パネルが台風などで破損して有害物質が地中に流れ出た場合でも、破産会社には原状回復費用はなく、メンテナンス要員もいない。つまり、土壌汚染は放置されてしまうのだ。
 また、国内で約60万カ所とされる太陽光発電所のほとんどは20年間のFITを活用した投資目的で設置されている。それだけに、政府はFITの終了と同時に全国各地で太陽光発電所が野ざらしになる事態を危惧した。そこで再エネ特措法を改正し、今年7月から、事業者が将来的に発電所を廃棄・撤去する際の費用の積み立てを義務化したのである。
 太陽光発電設備の廃棄には撤去費、運搬費、そして処分費が必要になる。借地や地上権を利用した産業用太陽光発電の場合、廃棄費用のほかに土地の土壌改良費用も欠かせないからだ。これにより、太陽光発電施設の廃棄費用はFITに含まれることになった。しかし、先の改正再エネ特措法は事業者への施設廃棄費の積み立ての義務を、参入から11年目以降に生じると定めている。
 山積する深刻な課題
 この積み立て義務は新規参入希望者の資金的ハードルを下げるのが目的だが、これでは10年以内に廃業した事業者には施設の廃棄費用の負担は生じない。こうして、本来は事業者が負担すべき費用は一般の電力利用者に押し付けられる。国が保証した利益を甘受しながら、果たすべき責任は放棄する。太陽光発電事業者は、文字通り「坊主まる儲け」のスキームで、ぬくぬくと私腹を肥やしているのだ。
 いまからでも遅くはない。全国の自治体はメガソーラーの事業者に開発許可を出す条件として、土地の原状回復費用の預託を課すべきだ。条例を設けることも一案だろう。その際は“逃げ得”を防ぐためにも積み立て方式ではなく、一括で預託させる必要がある。事務所や店舗を借りる際、オーナーに敷金や保証金を預けるのと同じことだ。そもそも原状回復費用を預託できないほど財務状況が脆弱な企業に、国の基幹インフラである発電事業への参入を許していること自体が非常識なのだ。
 このように太陽光発電には深刻な問題が山積しているが、東京都はその現実を見向きもしない。去る8月8日、都の環境審議会は小池百合子都知事に対して、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度に関する答申を示した。都は年内にも関連条例の改正案を都議会に提出する方針というが、これは慎重に議論しなければならない。
 中国企業の日本市場への参入を許している現状
 先に述べた米国のウイグル人権法では、新疆ウイグル産品は強制労働によるものと推定し、輸入を差止めている。「強制労働によるものではない」と立証する責任は、ひとえに輸入者側に転嫁されている。東京都も太陽光パネルの設置を義務化する以上、条例などでウイグル人権法と同等の規制を設けるべきだ。
 加えて、形骸化している外為法の審査体制の見直しも必須だ。20年の改正外為法施行で、日本の外資規制は厳しい米国の規制に限りなく近づいた。が、実際に行われているのは「申請すれば誰でも必ず通る」という“骨抜き審査”である。
 外為法を改正したことで、日本政府は米国に「厳格な外資規制をしています」という顔をする。しかし、実際には提出された審査書類をすべて承認することで、中国企業の日本市場への参入を許しているのが現状だ。これは中国と対峙する米国への面従腹背に他ならない。
 環境に優しい未来に寄与したい――そう考える消費者が、強制労働や二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電で生産された太陽光パネルを購入している可能性は否定できない。国際的なサプライチェーンから中国政府の苛烈な人権侵害を排除することは、日本にとっても不可欠だ。我々は再生可能エネルギーのあり方を、冷静に見直す必要がある。
 平井宏治(ひらいこうじ)
 日本戦略研究フォーラム政策提言委員。1958年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。外資投資銀行、M&A仲介会社などを経て、 2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行う株式会社アシスト代表取締役社長。2020年より日本戦略研究フォーラム政策提言委員。著書に『経済安全保障リスク』『トヨタが中国に接収される日』『経済安全保障のジレンマ』がある。
 「週刊新潮」2022年11月3日号 掲載
 新潮社
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🎼11:─1─日本の近代化とは外国の侵略に対する独立心と報国心であった。〜No.15 

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 2022年11月号 Hanada「新・痩せ我慢の説 渡辺利夫
 独立こそが立国の目的である
 幕末期、欧米列強によるアジア進出には狼藉たるものがあった。アヘン戦争によって香港がイギリスに割譲され、沿海部の主要都市が列強によって次々と蚕食(さんしょく)された。ペリーの黒船来航により日本もアメリカの砲艦外交を受け屈辱的な開国を余儀なくされた。アメリカに次いで他の諸列強との間で修好通商条約といわれる不平等条約を強要された。関税自主権が認められず、外国人に対する裁判権のない治外法権状態が押し付けられた。
 攘夷運動が高まりをみせたものの、一瞬の花火でしかなおあった。明治新政府の指導者は、日本が不平等条約を強要されたのは日本が欧米列強から文明国とみなされていないからであり、かかる状態から脱する道はただ1つ、日本自体が西洋に倣(なら)って文明化する以外にはないと決意した。『五箇条の御誓文(ごせいもん)』の第5条『智識ヲ世界ニ求メ大(おおい)ニ皇基(こうき)ヲ振起(しんき)スベシ』がこれである。
 文明国を文明国たらしめている物的生産力、社会制度、法体系とはいったいいかなるものか。これを自分の目で視察するための使節団が組織された。右大臣・岩倉具視特命全権大使とし、木戸孝允大久保利通伊藤博文などを副使官とする維新の主役を中心に、総勢100名を超える使節団が欧米12ヵ国を実に1年9カ月にわたり訪問した。新生の明治政府自体がユーラシア大陸を長駆一巡するかのごとき壮挙だった。
 使節団出発の明治4年といえば、その7月に廃藩置県が断行され、幕藩体制が崩壊したばかりの頃であった。不平士族と呼ばれる諸勢力が各地で新政府への反抗の刃(やいば)を研(と)いでいた。新政府の中枢部が日本を留守にすることなど想像しにくい状況にあった。旧体制に替わる政治、経済、社会制度をどうやって建設するか、文明国の文明国たる所以(ゆえん)を新政府自身が確認したいという熱望が、このリスキーな行動を促(うなが)したんである。
 大陸横断鉄道、造船所、紡績工場、倉庫、石畳、水道、博物館、図書館、ガス灯、ホテル、アパートなど、さらには共和制、立憲君主制、徴兵制、議会制度、政党政治などの文明のありとあらゆる側面について修得した。使節団の実感を一言でいえば、文明国のもつ文明の圧倒的な力であった。その後の日本の富国強兵・殖産興業政策、さらには憲法と議会制度があきれるほどの速さで実現されていったのは、使節団の体得した知見のゆえであった。
 福澤諭吉岩倉使節団に参加できなかったものの、そこにいたるまでにすでに3度の洋行、安政6年(1859)には日米修好通商条約の批准交換のために渡米、文久元年(1861)には文久遣欧使節団に加わってヨーロッパへ、慶応3年(1867)には幕府使節団員として再度の渡米を敢行ししている。これらの経験から得た欧米の状況についての記憶を明治3年までの間に『西洋事情』という10冊の著作として刊行した。福澤はさらに明治8年(1875)には『文明論之概略』を著(あらわ)し、文明とはそもそも何なのか、日本は文明化をいかに進めるべきかを、深々とした論法をもって記述した。福澤の数ある著作の中でも最も大きなエネルギーを注いで書かれたものが本書である。議論の密度、文筆の格調、説得力からみて、私はこれが近代日本の最高の名著だと考える。
 明治は文明化に日本の存亡をかけた時代であった。岩倉使節団という明治新政府の中枢が、建国期の最も繁忙期(はんぼうき)で危険な時期に長期をかけて文明国の視察に赴(おもむ)いたこと、それに先立ち、のちに明治最高の知識人となる福澤諭吉がもてる才能と胆力によって文明の何たるかを徹底的に解明しようとして洋行と執筆を繰り返したこと、この2つを語るだけでも明治の文明開化にみずからを賭(と)していたことがわかろう。
 『文明の物たるや至大至重(しだいしちょう)、人間万事皆この文明を目的とせざるものなし。制度と云い文学と云い、商売と云い工業と云い、戦争と云い政法と云うも、これを概して相互に相比較するには何を目的としてその利害得失を論ずるや。唯(ただ)そのよく文明を進(すすむ)るものを以(もっ)て利(り)と為(な)し得(とく)と為し、そのこれを却歩(きゃくほ)せしむるものを以て害(がい)と為し失(しつ)と為すのみ。文明は恰(あたか)も一大劇場の如く、制度文学商売以下のものは役者の如し』
 文明開化論者・福澤の文明に対する憧憬(しょうけい)、旺盛(おおせい)な探究心、これを世に訴える熱意について改めてここで記するのはやめておこう。問うておきたいのは、福澤が往時の日本にあってこの文明をいかに進めようとしていたのか、つまりは文明の進捗(しんちょく)方法についての氏の考え方である。
 福澤の文明論の要諦(ようてい)は氏の発展段階説にあると私はみる。西洋諸国は文明国であるが、日本、中国、トルコなどは『半開国』、アフリカ、オーストラリアなどは『野蛮国』だという。つまり文明は野蛮、半開、文明と『段』を踏んで実現されていくものだと福澤はみる。野蛮国、半開国は、文明国との間に結ばされた不平等条約に呪縛(じゅばく)されて容易に文明に近づくことを許されない。日本はどこに進むべきか。福澤は一気に核心部分にはいる。
 『目的を定めて文明に進むの一事あるのみ。その目的とは何ぞや。内外の区別を明(あきらか)にして我本国の独立を保つことなり。而(しこう)してこの独立を保つの法は文明の外(ほか)に求むべからず。今の日本国人を文明に進(すすむ)るはこの国の独立を保たんがためのみ。故(ゆえ)に、国の独立は目的なり、国民の文明はこの目的に達するの術(すべ)なり』
 独立のために必要な国民が擁すべき徳目は何かと問うて、福澤は『報国心』だと答える。国家に報いようとする私情こそが、目下の日本人が広く深く心中に抱え持たねばならない徳目だという。
 独立の気概がなければ文明への道は到底開けないというこのような論理は、帝国主義のあの時代にあっては真実であったかもしれないが、グローバリゼーションの現代にあってはそうではないかのような議論が長らく日本のジャーナリズムや教育界を被(おお)ってきた。
 平和安全法制が成立して同盟国アメリカとの集団的自衛権をどうにか手に入れたのは、平成27年(2015)であった。ジャーナリズムや野党の執拗(しつよう)な反対にあいながら辛(から)くも成立した法案だった。あの時に集団的自衛権を手にできていなかったなら、ウクライナ戦争が本格化し、これが中国の台湾侵攻を誘発しかねないこの時期に、日本は右往左往していたにちがいない。
 国益の核心への侵犯がいよいよ差し迫ったものとなり、それでもなお座して死を待つ国家がどこに存在しようか。個別的自衛権の名のもとに、国際法上の個別的自衛権の概念を大きく超えて他国の領域に侵入せざるを得なくなるはめに日本が陥(おちい)る可能性は、国家が生存本能を持つ存在である以上、十分にあり得る。この程度の想像力を持ち合わせない左翼リベラリズムのセンチメンタルに私はウンザリしているのだが、福澤の生きた明治という時代の旺盛な独立心について、今一度私どもは目を向けてみようではないか。たかだか100年と少し前の時代のことではないか。」
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 日本の近代化とは、自由と博愛と平等による非戦の平和国家建設ではなく大陸における対外戦争に勝利する為の軍事国家建設であった。
 近代日本の、戦争相手国とは敵日・反日・反天皇国際勢力であるロシア、清国(中国)、朝鮮の3カ国で、戦争目的は自主独立であった。
 全ての日本民族が一丸となって武器を持って侵略してくる3カ国から日本天皇・日本国そして民族の歴史・文化・伝統・宗教を命を捨てて守る事であった。
 戦後という毒に染まった現代の日本人には、日本の近代化は理解できない。
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 軍国日本の急務とは、力には力で、軍事力には軍事力で、日本国・日本天皇日本民族そして民族固有の歴史・文化・伝統・宗教を外敵の侵略から命を賭けて守る事であった。
 近代日本が怖れたのは、江戸時代後期から存在していたロシアの軍事侵略であった。
 明治時代の大陸進出戦争であった日清戦争と台湾領有、日露戦争日韓併合は、祖国防衛に積極的自衛戦争で合法的な正当防衛である。
 が、現代ではそれらは戦争犯罪として完全否定されている。
 その証拠が、靖国神社問題である。
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 江戸時代後期から明治期までの日本人と1980年代後半から2022年現在の日本人とは、別人のような日本人である。
 その原因は、ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略から如何にして神国日本を守るかという、民族国家滅亡という危機意識である。
 中世キリスト教会とイエズス会などの修道士会は、異教徒非白人の日本人をアフリカ人同様の人間以下の奴隷・家畜として扱った。
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 自分を守るのは自分だけで、誰も助けてはくれない。
 宗教も、憲法・法律も、哲学・思想そしてイデオロギーさえも無力である。
 その理(ことわり)を、現代の日本人以上に昔の日本民族は知っていた。
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🐒2:─1─カルト宗教・統一教会には2つの顔があり日本とアメリカでは別人である。〜No.2No.3No.4 

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 旧統一教会は、カルト宗教で、2大根本教義はキリスト教原理主義と狂信的反天皇反日本で、そして反共親米である。
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 2022年7月31日06:00 MicrosoftNews 現代ビジネス「大統領も読む保守紙を発行し、アメリカのSUSHIレストランの8割を供給する「統一教会」 日本人が知らない正体
小倉 健一
 「レーガン大統領が毎朝最初に読んでいた」
 安倍晋三元首相が、山上徹也から銃撃され死亡した事件。山上は、犯行の動機として、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合への恨みがあったと供述している。
 日本人にとっては、「カルト教団」というイメージしかない統一教会だが、アメリカに行くと、全く違うイメージになる。違うイメージというのは、少し言い方がおかしいかもしれない。統一教会は、カルト的な新興宗教というイメージも持たれながらも、いくつかの他のイメージを持たれている。
 1つは、「統一教会は、米国の伝統的な保守色の強い宗教」というイメージだ。
 これは、アメリカの保守層(つまり共和党支持層)における認知度が極めて高い「ワシントン・タイムズ紙」が統一教会の資本で運営されていることからきている。このワシントン・タイムズ紙は、歴代の大統領や共和党議員が愛読していることで知られている。
 © 現代ビジネス ワシントン・タイムズ紙のウェブサイトより
 リベラル色が強く、ワシントン・タイムズ紙に最も批判的なニューヨーク・タイムズ紙の言葉を借りて紹介してみる。
 ワシントン・タイムズ紙とは、
・この新聞は、保守派のジャーナリストを育てる重要な場となった(2009)
・自由、信仰、家族、奉仕といった中核的価値観を堅持する右派的な編集姿勢で最もよく知られている。(2008)
ワシントン・タイムズ紙は、保守界隈で尊敬される新聞(2012)
ワシントン・タイムズ紙の特徴は、その鋭く保守的な編集姿勢にある。1982年の設立後、レーガン政権下のホワイトハウスに影響力を持ち、人脈もできた。(1989)
・この新聞は保守的で、読者には大統領をはじめレーガン政権関係者が多い。(1987)
・「ロナルド・レーガンが毎朝最初に読むのはワシントン・タイムスだ」(1987)
 ※いずれもニューヨークタイムズ紙からの引用で、( )内は記事が掲載された年。
 トランプ前大統領の執務室にも常備されていたことが確認されていて、同紙は、部数はニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙に大きく劣るものの、米国保守層の中で抜群の存在感を示しているのが見てとれる。
 しかし、日本同様に、やはり少し変なことを、教祖であった文鮮明は公の場で言っていて、例えば、統一教会系の財団法人が主催する宴席で、文は、天皇、王、大統領たちが「孫文師が人類の救世主、メシア、帰順者、真の親にほかならないことを天地万物に宣言した」と述べ「マルクスレーニンヒトラースターリンは、私の教えに力を見出し、その道を繕い、新たな人間として生まれ変わった」と述べていて、米国の知識人や議員たちからは「嘲笑」されていたという報道があった。
 © 現代ビジネス 統一教会合同結婚式の様子
 統一教会の米国におけるもう一つのイメージが、「ビジネスに強い」という側面だ。これは、日本ではあまり知られていないだけで、日本でももちろん統一教会の関連団体が、活発なビジネスをしている。
 ワシントン・タイムズ紙によれば、「1954年にソウルに教会を創設して以来、文鮮明は、病院、大学、新聞、さらにはプロサッカーチームやバレエ団など、6カ国以上に数百のベンチャー企業を持つビジネス帝国を築き上げた。その中には、マンハッタンのワシントンタイムス紙やニューヨーカーホテル、韓国の広告代理店やスキー場、全米の日本食レストランに寿司を卸している水産流通会社などが含まれている」という。
 ニューヨーク・タイムズ紙(2021/11/15)によれば、文鮮明夫妻は、トゥルー・ワールド・フーズ社を立ち上げ、米国の水産業者が日本からの輸入品に弱いことを知ると、週2回、日本からロサンゼルスへ、魚介類を飛行機で運び、成功した。
 このトゥルー・ワールド・グループは、アメリカで唯一の全米規模の生鮮食品会社を作り上げて、今に至っている。アメリカ人が食べる寿司、そこで使われる生魚の多くは、この会社が販売しているものだ。統一教会の掲げる「堕落した世界を回復させる」というビジョンの一環として、広大な水産業帝国を築いたのだ。
 また、ニューヨーク・タイムズ紙(2021/11/14)には、文鮮明の娘の一人であるイン・ジン・ムンの証言を掲載している。
 「父がこのトゥルー・ワールド・フーズのプロジェクトを始めたとき、誰も寿司が何なのか、生魚を食べることが何なのかを知りませんでした」という。「トロ」「オマカセ」の意味を知るアメリカ人がほとんどいなかった当時に「世界中に寿司を好きになってもらった」のだという。
 統一教会のカルト的側面を知る日本人にとっては複雑な気分になってしまう。トゥルー・ワールド・フーズは、日本にも拠点があり、統一教会と非常によく似たロゴを会社のロゴとして使用しているのが見てとれる。
 今、統一教会は、政界、特に自民党との深い関係が明らかになっているが、日本人の食との関係はより深いものだ。報道されている事案がもし仮に事実であり、今なお、同様のことを信者に繰り返しているのであれば、統一教会が一刻も早くその体質から抜け出すよう願ってやまない。」
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 日本人の共産主義者無政府主義者キリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
 日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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🌪12¦─1─反日強硬派習近平が沖縄に「無人機」を飛ばす“真の理由”~No.39No.40No.41 

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 AIに制御されたドローンやロボットは、最先端技術が詰まった無慈悲な殺人兵器である。
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 中国共産党は日本侵略を計画し、中国軍は日本に対する復讐戦の為の軍拡を進めている。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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 2022年11月6日06:00 MicrosoftNews 現代ビジネス「習近平が沖縄に「無人機」を飛ばす“真の理由”…野放しにすれば海上自衛隊も米海軍も丸裸にされる!
 週刊現代
 共産党大会が閉幕し、習近平政権は「異例の3期目」に突入した。日本は中国と、どう向き合っていくべきなのか。元航空自衛隊情報幹部の鈴木衛士氏に話を伺った。
 沖縄・宮古島に飛来した攻撃型無人
 航空自衛隊スクランブル発進し、初めて中国の無人機(UAV)を発見したのは2013年9月9日のことでした。中国軍の多用途無人航空機「翼龍」とみられる機体が、尖閣諸島周辺で確認されたのです。
 中国から無人機が飛来した場合、レーダーだけでは飛行体が無人機であるかどうかの判断がつきません。他の情報収集手段を使ってもそれが無人機と断定することは難しく、最終的にはスクランブル発進した戦闘機のパイロットによる目視確認が必要となります。
 最初の飛来があった2013年以降、しばらくは無人機が「目視」されることはありませんでした。とはいえ中国側の東シナ海では活動を継続していることは、中国軍の機関紙「解放軍報」などで伝えられていました。中国側は、海岸沿いの地上部にレーダーサイトを設置していますが、そのレーダーの覆域内で無人機を慎重に運用していたとみられます。
 統合幕僚監部 報道発表資料 より© 現代ビジネス 統合幕僚監部 報道発表資料 より
この時期、中国側では「衛星を介したネットワークで無人機をコントロールしたり、収集した情報をリアルタイムに送信したりする技術」が完成していなかったという見方もあります。それゆえに、レーダー覆域外の無人機に対して情報の伝達や行動のコントロールに不安があり、日本の領空付近まで飛翔してくることがなかったのかもしれません。しかし、技術の進化は時間の問題でした。
 2021年8月26日、中国の無人機が再び日本に飛来したのです。中国空軍のものと思われる偵察・攻撃型無人機「TB -001」が、沖縄・宮古島間の上空を通過して大東諸島の西方まで進出し、中国側に戻るという飛行をしました。このときTB -001には哨戒機や情報収集機が随伴していたことから、無人機が予定どおりの飛行をするか、監視していたのだと思われます(こちらを参照)。
 無人機を使って「暗号の解読」
 さらに、中国軍が台湾への大規模な威嚇演習を行った今年8月にも、大型ドローン(無人機)が沖縄・宮古島の上空を通過し、台湾東側から南側周辺にかけて単独で飛行しました。この時は「米軍や自衛隊の艦艇がこの付近で活動しているかどうか」を映像などで確認するということが大きな目的だったと考えられます。
 つまり、中国軍が台湾を威嚇するために行っているこの大規模な演習中に、沖縄から台湾にかけての微妙な海域(第1列島線)で米海軍や海上自衛隊の艦艇などが、どれほどの規模でどのように活動しているのか、その反応を確かめようとしたのでしょう。
 これが有人の情報収集機や哨戒機でなかったのは、緊張が高まる中で米軍艦艇などの上空を飛行する際には、「無人機によってその任を果たさせる」という中国軍の姿勢の表れではないかと見られます。中国軍は今後も、事態が緊張すればするほどこの無人機を極力活用しようとするでしょう。
 中国軍が無人機をわが国周辺に飛行させる目的は、映像による艦艇の監視だけではありません。そのセンサーがSIGINT(Signal Intelligence:信号情報)である場合、米艦艇やわが国の地上から発せられる「各種電波の収集」ということも重要な任務になります。こうした電波を恒常的に収集することで、米軍や自衛隊側の動きや変化を知ることができるのです。
 さらにさまざまな信号のデータを蓄積し、その信号を分析することによって、その発信源である装備品を解明し、その能力や運用状態、ひいては「暗号の解読」をしようという意図があると考えられます。こうした諜報活動は、有事の際に米軍や海上自衛隊に対してEW(Electronic Warfare:電子戦)を行う際にも役立てることができるのです。
 ドローンは中国の工作員のしわざ?
 一方、台湾では沖縄に飛来するのとは「別の目的」をもったドローンがやってきているようです。今年9月以降、台湾の金門群島付近では小型ドローンが活発に活動しており、ドローンで撮影したと思われる台湾の軍事施設の動画がSNSでアップされる事件も起きました。
 個人的な推測ですが、こうしたドローンの操作やSNS投稿を中国情報機関の工作員が手がけていることは十分に考えられます。工作員が民間人を装って「中国側からいつでも簡単に台湾軍施設の上空と飛行することができ、こんな映像が撮れるんだぞ」と挑発をする。それによって、台湾側がどのように反応するのかを見定め、台湾側や日米の許容範囲、即ち「レッドライン」を見極めようとしている可能性があります。
 そうした中国側の意図を理解しているからこそ、台湾側は「断固たる措置」を取ったのだと思います。9月1日に台湾陸軍が小型ドローンを撃墜したのは、小型ドローンが仮に民間人による「いたずら」であっても許さないという毅然とした姿勢を示したということです。
 一方、日本では無人機の撃墜についての判断が曖昧なままになっています。過去には国会で無人機の対応について質問主意書が提出されたが、政府は「有人機と同様の対応をする」と受けとられるような回答をしました。
 「即座に撃墜しない」という甘すぎる対応
 有人機と同じ対応ということになると、領空侵犯をしただけで「即座に撃墜はしない」ということになります。しかし有人機の場合は、相手方に音声による警告を行った上で、信号射撃や機体などによる信号を送ってコミュニケーションを図りながら最終的には強制着陸をさせるというのが手順となっているのです。ところが、無人機ではこのような手順は有効とはなり得ません。
 今のようなわが国のあいまいな対応のままでは、中国側に「日本は、ドローンが危険な行為さえしなければ撃ち落とすことはない」という誤ったメッセージを送ることになりかねません。
 例えば、今後もし仮に民間機との衝突事故などを防ぐためにやむを得ず中国の無人機を撃墜した時には、中国側から「日本は攻撃能力もない無人機を攻撃して撃ち落とし、わが国を挑発した」といって、エスカレーション・ラダー(軍事的緊張の烈度)を高める口実にするかもしれません。また逆に、エスカレーション・ラダーを高める目的で、わが国周辺で無人機を墜落させ、わが国が撃墜したと仕掛けてくる可能性もあります。
 中国の無人機をこのままわが国領空付近で好き放題に飛行させれば、民間機などに危険が及ぶだけではなく、その時の情勢次第では必要以上に接近してくる無人機への攻撃をきっかけとして、中国軍と日米軍との間で偶発的な軍事衝突が起こりかねないのです。
 このような事態を避けるためにも、日本も台湾と同じように、無人機は「領空内に入れば撃墜する」また、「領空外であっても無人機の飛行が危険だと認識した場合には撃墜する」という姿勢を平時から相手側にしっかりと伝えておくことが必要だと考えます。その上で、状況に応じ、ミサイルの無駄遣いを避けるためにも、無人機に対して「ソフトキル(電子的攻撃により無力化する)」などの対応を考慮すべきでしょう。
 このようにしておくことによって、万が一わが国が中国軍の無人機を撃ち落としたり、何らかの理由で無人機が墜落して中国側が「自衛隊が攻撃を仕掛けてきた」などと威嚇してきた場合にも対応ができます。
 「わが国は、コミュニケーションの取れない無人機が領空を侵犯したり、領空外でも危険と判断した場合は撃墜すると普段より伝えている。それを承知で危険な飛行をさせたのは中国側であり、これは緊張を高めようと企図する中国側の挑発行為に他ならない」と、声を大にして世界に発信することができるのです。
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🎷🎷92:─5・A─日本国内の中国出先機関「海外警察サービスセンター」は中国共産党の秘密警察である?~No.389 

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 日本国内には、昔から陰で敵日の中国共産党に協力する親中国派や媚中派日本人、マルクス主義系の反天皇反民族反日的日本人、反米派・反安保派の過激派日本人が存在し、彼らは反戦平和勢力として「帝国主義者アメリカと軍国主義者日本による中国侵略戦争反対」を訴えている。
 彼らは、戦後の現代日本国日本人の事を感情抜きで合理的論理的科学的に思考しても、数万年前の旧石器時代縄文時代からの日本民族日本人の事を情緒的心情的宗教的に想いを込めて心に留める事はない。
 つまり、冷血、冷淡、非情である。
 何故なら、現在、現実に行われている中国共産党の非人道的犯罪・人道に対する罪であるジェノサイドから目を逸らしているからである。
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 中国共産党は、昭和天皇や皇族を惨殺しようとつけ狙っていた日本人のマルクス主義者・共産主義者無政府主義者テロリストを支援していた。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、普遍的国際的常識的人間的道徳的人倫的な人権・人道・人命を認めない独裁主義、全体主義、赤いファシスト組織である。
 中国共産党の歴史とは、大虐殺を繰り返してきた地獄の様なブラック歴史である。
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 2022年11月4日19:54 MicrosoftNews デイリースポーツ「世良公則 外国人参政権認める条例案再提出の意向の東京・武蔵野市長に「理由は何だ」
 © デイリースポーツ 世良公則
 歌手の世良公則が4日、自身のツイッターを更新し、東京・武蔵野市の松下玲子市長に対して疑問を投げかけた。
 「住民投票条例再提出へ 松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市」というニュースを引用し「市が昨年提出した条例案 日本人と外国人を区別せず『投票権』を認める内容 外国人には留学生や技能実習生らも含む」と内容を説明。「否決されたものを執拗に通そうとする理由は何だ」と問いかけた。
 同市は昨年、日本人と外国人を区別せずに投票権を認めるの条例案を提出。実質的な外国人参政権を容認する内容で、同年12月に市議会で否決されていた。」
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 11月4日06:00 MicrosoftNews 現代ビジネス「中国共産党の「出先機関」が日本国内に存在した…!国際法「完全無視」のヤバい実態 「海外警察サービスセンター」とは何か
 長谷川 幸洋
 中国共産党出先機関が世界中に
 中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。
 この問題は、スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、るみに出た。
 オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。
 © 現代ビジネス 中国の習近平総書記[Photo by gettyimages]
 「110 overseas(海外の110番)〜常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」と題された報告書によれば、中国福州市と青田市の2つの公安当局が、5大陸21カ国で計54の警察拠点を築いていた。アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムアムステルダム、英国のロンドンとグラスゴー、スペインはバレンシアマドリードに3カ所、米国、カナダ、ナイジェリアといった具合である。
 なかには、日本の拠点もある。報告書には「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地まで記され、電話番号も付記されていた。ちなみに、この番地を検索すると、中国福州市の関連団体と思われる一般社団法人がヒットした。ただし、この団体と警察拠点の関係は不明だ。
 何を目的とした組織なのか?
 いったい、この警察拠点はどんな活動をしているのか。
 報告書によれば、最初は公安当局が海外で不法な活動をしたり、逃亡した詐欺犯などを摘発する活動が発端だった。やがて直接、海外に拠点を設けて、容疑者に接触し、中国に帰国するよう「説得」する活動に発展した。説得といっても、実態は脅迫に近い。
 たとえば「中国に帰らなければ、両親や親族が大変な目に遭うぞ」と脅す。応じなければ、実家に「ここは詐欺の巣窟だ」などと記した看板を立てられ、警察の捜査対象であることを付近の住人に知らせる、あるいは子供を学校に行かせない、といった手段が使われた。
 親族は警察に協力する義務を負っており、協力しなければ、彼ら自身が処罰の対象になる。親族が住む家の電力や水道が遮断される場合もある。犯罪に関連する不動産や資産は当然のように、没収された。
 その結果、中国当局によれば、2021年4月から22年7月までの間に23万人の中国人が「自発的に帰国」し、司法処分を受けたという。
 中国は「中国人が居住してはならない9カ国」を指定している。トルコ、アラブ首長国連邦UAE)、ミャンマー、タイ、マレーシア、ラオスカンボジア、フィリピン、インドネシアだ。実際には、これらの国にも中国人はいるが、彼らは「特別な理由」で例外扱いされているようだ。
 もはやただの「警察拠点」ではない
 問題の海外警察サービスセンターは、カンボジアを除く8カ国以外の取り締まりに従事している。センターは福州市や青田市の警察だけでなく、中国共産党中央統一戦線工作部(United Front Work)とも連携している。
 中央統一戦線工作部は、中国共産党と党外のざまざまな組織の連携を司る党中央委員会の直属組織だ。たとえば、新型コロナの発生直後、華僑などを通じて、世界中のマスクや防護服を買い占める
 作戦の司令塔を担っていたのも、この組織である。
 この1点を見ても、警察拠点が単なる犯罪者の摘発や行政サービスを担う組織ではない、と分かる。汚職官僚や反体制活動家の摘発にも関与しているのだ。
 統一戦線工作部はそれぞれの国の協力者を通じて、情報収集したり、捜査摘発活動の便宜を図ってもらう一方、協力者には党幹部との会合設営や表彰などの形で報奨を与えていた。
 政治犯や詐欺、横領などをして海外に逃亡した容疑者の摘発活動は「フォックス・ハント(狐狩り)作戦」と呼ばれている。人民公安ニュースという中国メディアは2019年3月23日、次のような記事を掲載した。
 〈海外サービスセンターの創設によって、青田市警察は海外に逃げた逃亡犯の確保にめざましい突破口を開いた。2018年以来、警察は海外在住の中国人に関係した6件の犯罪を摘発し、解決した。指名手配された逃亡者は逮捕され、2人の容疑者は海外センターの協力を受けて説得され、投降した〉
 これで明らかなように、海外センターは警察活動の一翼を担っている。彼らがターゲットにする狐のなかには、単なる犯罪者や汚職官僚だけでなく、政治犯もいたはずだ。
 主権侵害の可能性が高い
 最大の問題は、こうした活動が当該国の同意や合意なしに、一方的な中国の裁量によって実行されている点である。主権侵害や当該国の法律に違反している恐れが、かなり高い。その一端は、中国が2022年9月2日、全国人民代表大会常務委員会で可決した「反テレコム・オンライン詐欺法」にうかがえる。同法の第3条は、次のように定めている。
 〈この法律は、中国領土におけるテレコム・オンライン詐欺に適用されるとともに、海外で実行された中国市民によるテレコム・オンライン詐欺にも適用される。また、中国領土の人々に対するテレコム・オンライン詐欺に関わった海外の組織、個人も責任を負う〉
 つまり、中国は、自国の法律を海外の組織や個人に対して適用するのである。たとえば、日本人が日本にいながら、いつなんどき、中国の法律を適用されて、罪に問われるか分からない、という話になる。法の域外適用が国際的に許されないのは、当然だ。
 こうした中国のデタラメさには、実は前例がある。2020年に香港に導入した国家安全法だ。同法38条は「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する」と定めていた。
 国家安全法に反対するデモを取り締まる香港の警察[Photo by gettyimages]© 現代ビジネス 国家安全法に反対するデモを取り締まる香港の警察[Photo by gettyimages]
自分が勝手に作った法律を、外国にいる外国人にも適用する。正当な弁護を受ける権利も保証されない。あたかも、中国は「世界はオレの言うことを聞け」と言わんばかりなのだ。これでは、友好協力もへったくれもない。こんなことを許してはならない。
 岸田文雄政権は、日本の警察拠点と指摘された施設について、そこで何が行われているのか、徹底的に調べるべきだ。それとも、親中派で固めた政権に、それを要求するのは無理な話なのだろうか。この問題への対応は、岸田政権の地金を試すリトマス試験紙になる。」
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 11月4日10:33 産経新聞尖閣周辺に中国船 2日連続
 尖閣諸島石垣市
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続。」
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 11月4日15:30 MicrosoftNews zakzak「国会議員、市議との大激論必至 東京都武蔵野市・松下市長が「外国人住民投票条例案再提出へ 昨年は懸念噴出で否決「市を二分する恐れある課題」長島氏
 © zakzak 提供 武蔵野市に再び、賛否をめぐる対立が起きそうだ
 東京都武蔵野市の松下玲子市長が、また注目発言だ。同市議会で昨年12月に「否決」された外国人にも住民投票権を認める条例案について、松下市長は3日のシンポジウムで、「住民投票条例を定めたい」と再提出の意向を表明したのだ。否決された条例案には、国会議員や市議らから強い反対の声が上がっただけに、再び大激論となりそうだ。
 かつて否決された条例案を再提出する意向の松下市長© zakzak 提供 かつて否決された条例案を再提出する意向の松下市長
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 「吉祥寺駅前の市有地売却問題の不透明な行政措置で失った市政への信頼を回復する真摯(しんし)な努力を行う前に、武蔵野市民を二分する恐れのある課題に着手するのは、非常に危ういと感じる。市民や議会の皆さんと厳しくチェックしていきたい」
 地元選出で自民党長島昭久元防衛副大臣は、こう懸念をにじませた。
 昨年の条例案は、「市内に3カ月以上住む18歳以上」であれば日本人、外国人を区別せずに住民投票ができる内容で、実質的な外国人参政権を容認する懸念が噴出した。市議会での採決は僅差で「反対」が上回った。
 松下市長は否決後も、「(住民投票からの)外国籍住民排除に合理的理由はない」と重ねて主張してきた。3日のシンポジウムでは再提出の意向を表明したが、時期は明言しなかった。
 一方、反対派は住民投票制度が広い意味で参政権の一部とみなされ、投票権付与が外国籍住民に参政権を与えるとして、慎重な判断を求めてきた。
 長島氏は「地方参政権住民投票資格をめぐる最高裁判決などを踏襲し、国の権限を歪めない適切な条例案を策定することも改めて要望していきたい」と語った。
 武蔵野市の元市長である土屋正忠衆院議員も「3カ月しか滞在していない外国人に住民投票権を付与する条例案は、武蔵野市民に大きなショックを与えた。再提出する政治的意味、責任は極めて重い。行く先々で『否決は良かった』との声を聞いており、同内容をそのまま出すことは考えられず、内容に注目していく」と語った。」
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🎷🎷92:─4─中国共産党の日中国交正常化50年に隠れた日本侵略・中国化。~No.389 

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 左派が訴える、帝国主義日米連合軍の中国・北朝鮮は嘘の陰謀論である。
 中国共産党の日本・台湾侵略は、現実論である。
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 2022年11月1日 産経新聞「日独首脳、対中露で連携確認 3日に2プラス2開催へ
 日・独共同記者会見に臨む岸田文雄首相とドイツのシュタインマイヤー大統領(左)=1日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
 岸田文雄首相は1日、ドイツのシュタインマイヤー大統領と官邸で会談した。両国は対中国政策などで連携を強めており、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化を確認した。また、林芳正外相は記者会見で、ドイツとの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を3日に実施すると発表した。
 首脳会談では、対ロシア制裁とウクライナ支援の継続を確認した。岸田首相は、ロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出を念頭に「欧州とインド太平洋地域の安全保障は不可分」と述べ、ドイツがインド太平洋地域への関与を強めていることを評価した。ドイツは近年、戦闘機や海軍艦をアジアに派遣している。
 一方、3日には昨年4月のオンライン開催以来の日独2プラス2を行う。今回は、林氏がドイツを訪れてベーアボック外相と対面で出席し、浜田靖一防衛相とランブレヒト防相はオンラインで参加する。
 ウクライナ侵攻はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為との認識を共有し、日独連携を確認する。法の支配に基づく国際秩序の重要性を発信する方針だ。来年以降の定期開催についても合意する見通し。」
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 11月2日06:51 MicrosoftNews TBS NEWS「【速報】中国海軍の測量艦が口永良部島屋久島の付近で領海侵入
 © TBS NEWS DIG
 防衛省は、中国海軍の測量艦1隻がきょう未明、鹿児島県・口永良部島の南西で日本の領海に侵入し、およそ3時間後に出たと発表しました。
 防衛省によりますと、きのう午後7時50分ごろ、中国海軍の「シュパン級測量艦」1隻が、鹿児島県・臥蛇島の西の日本の接続水域を北東に進み、きょう午前0時10分ごろ、口永良部島の南西の領海に入ったのを確認したということです。
 その後、測量艦は午前3時頃に、屋久島の南の領海から出て、南東に向けて航行したということです。
 海上自衛隊ミサイル艇「おおたか」や哨戒機「P-1」などで情報収集や警戒監視を行いました。
 中国海軍の艦艇による日本の領海侵入は、今年の9月以来、8回目です。
 政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、中国海軍艦艇の日本周辺でのこれまでの動向も踏まえて懸念を伝えています。
 また防衛省は「近年我が国周辺による中国の軍事活動はますます拡大活発化の傾向にあり、今回の領海内航行もその一環とみられる。一連の領海内航行に懸念を持って注視しているところであり、引き続き警戒監視活動等に万全を期す」としています。」
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 11月2日07:16 産経新聞「中国海軍測量艦が領海侵入 鹿児島沖、通算8度目
 鹿児島県沖の日本領海に侵入した中国海軍の測量艦(防衛省提供、撮影日と撮影場所は不明)
 防衛省は2日、中国海軍の測量艦1隻が同日午前、鹿児島県の口永良部島から屋久島付近にかけての日本領海に侵入したと発表した。日本政府は、外交ルートを通じ中国側に懸念を伝達した。
 付近の海域では昨年11月以降、同様の測量艦による領海侵入が相次いでおり、直近では今年9月にも侵入があった。防衛省は中国側の意図を分析している。他の海域も含め、中国海軍艦艇による領海侵入は通算8度目。
 防衛省によると、測量艦は1日午後7時50分ごろ、鹿児島県の臥蛇島の西で、領海外側の接続水域を北東に航行。2日午前0時10分ごろ、口永良部島の南西で領海に侵入し、約2時間50分後に屋久島の南側で領海外へ出た後、南東へ移動した。
 海上自衛隊の艦艇と、鹿児島県の鹿屋航空基地などのP1やP3C哨戒機計3機が監視に当たった。限定的な武器使用が可能となる自衛隊法に定められた「海上警備行動」の発令はなかった。
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 11月2日09:03 MicrosoftNews 朝日新聞デジタル「中国軍の測量艦、鹿児島県南の領海侵入 今年4回目
 © 朝日新聞社 領海侵入した中国海軍の測量艦=防衛省統合幕僚監部提供
 防衛省は2日、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県周辺の接続水域から同日未明に領海に侵入したと発表した。中国側には外交ルートで懸念を伝えた。中国艦艇による領海侵入の公表は8回目で、測量艦による領海侵入の公表は5回目。今年に入り、侵入の頻度が上がっている。
 発表によると、測量艦は1日午後7時50分ごろ、臥蛇島(がじゃじま)の西の接続水域で北東に進み、2日午前0時10分ごろに口永良部島の南西の領海に入った。同3時ごろに屋久島の南の領海を出て、南東に抜けたという。海上自衛隊の哨戒機やミサイル艇が情報収集と警戒監視にあたった。
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 11月2日 YAHOO!JAPANニュース ニッポン放送日中国交正常化50年 巨大化した中国はどこへ向かうのか
 ジャーナリストの佐々木俊尚が11月2日、ニッポン放送飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。北京の日本大使館で開かれた日中国交正常化50年の記念レセプションについて解説した。
 北京・日本大使館で国交50年レセプション開催
 中国の習近平国家主席ウズベキスタンサマルカンド)=2022年9月16日 AFP=時事 写真提供:時事通信
 北京の在中国日本大使館は11月1日、2022年9月に迎えた日中国交正常化50年の記念レセプションを開いた。中国外務省の鄧励(とうれい)外務次官や、日中関係にゆかりのある両国の民間人ら400人余りが参加した。
 飯田)垂・駐中国大使は「隣国である限り、さまざまな摩擦や立場の違いがあるのは正常であり、恐れてはならない」と話しています。
 50年で巨大化した中国
 佐々木)「隣国は常に仲が悪い」というのは世界中どこでもそうですから、仕方がない部分はあります。50年前の「日中国交正常化」は田中角栄元首相の時代ですが、あのころの日本は肩で風を切って歩いていたような経済大国で、中国は文革の余波も冷めやらぬ非常に貧乏な国でした。日本は「よしよし、中国も頑張れよ」という余裕があったのですが、まさかこれほど中国が巨大化するとは誰も思っていなかった。
 飯田)そうですよね。
 かつて、中国は対外侵略をする国ではなかった
 佐々木)ただ、歴史を長く深く遡ってみると、中国は対外侵略をする国ではなかったのです。秦の始皇帝の時代を舞台にした『キングダム』という、アニメにもなっている漫画があるではないですか。あれを観ると、秦の始皇帝が「中華統一」と言います。あの時代の中華統一とは何かと言うと、世界統一なのです。中国人にとっては、あの中華の平野、大陸が世界のすべてだったのです。
 飯田)中原と呼ばれるところ。
 佐々木)それ以外は辺境であり、野蛮な人間がいる土地に過ぎない。18世紀くらいにイギリスが欧米列強の一員として、中国に「貿易せよ」と迫ったら、「私たちはそんな西の方の知らない国に興味はない」と追い返したという有名な話があるではないですか。
 飯田)イギリスを。
 佐々木)周りの野蛮な国は放っておけと。攻めてきたら大変なので、きちんと守りはするけれど。日本や朝鮮もそうでしたが、朝貢を行い、「貢物を献上するなら相手しますよ」というくらいだったのです。そのくらいの関係で、中国は対外侵略せずに日本と距離を置いて付き合ってくれたらいいなと思います。
 飯田)しかし、いまの国内情勢がそうはさせない、ということが注目されるところです。
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 11月3日12:14 産経新聞尖閣周辺に中国公船 10月29日以来
 尖閣諸島石垣市
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは10月29日以来。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🚩19¦─12─日本は外国人(中国人)による「敏感な地域」の不動産購入を禁止。~No.142No.143 

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 中国共産党の日本侵略という陰謀。
 日本の中国化。
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 2022年11月1日 MicrosoftNews Record China「日本が外国人による「敏感な地域」の不動産購入を禁止―独メディア
 © Record China
 2022年10月30日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本で外国人によるセンシティブな地域の不動産購入を禁止する動きが進んでいることを報じた。
 記事は、昨夏に成立した国の安全保障上重要な地域周辺の土地利用を規制して諜報活動や破壊行為を防ぐ「重要土地利用規制法」が先日全面施行し、10月11日には日本政府が日本や米国の軍事施設、原子力発電関連重要施設、特別な保護が必要な離島地域など58カ所の規制区域候補地を選定したと紹介。規制区域は今後数年で600カ所にまで達する見込みだと伝えた。
 そして、日本政府は外国人や政府への敵対勢力が経営する企業が土地を購入して米軍、日本軍の行動を妨害することを恐れているとし、東京大学先端科学技術研究センターの山口亮特任助教が「これまで、日本各地のセンシティブな地域はほぼすべて外国人に開放されて、外国人や外国企業が軍事基地周辺に土地や不動産を購入するのは容易だった」と解説したことを紹介している。
 その上で、同法では特定の国籍に関する言及はしていないものの、日本政府は特に北部地域の購入をもくろむロシア人や、日本に数多く存在する朝鮮族や中国人を警戒していると指摘。20年に日本政府の依託を受けて実施された調査の報告では、中国資本に関係する個人、組織が航空自衛隊千歳基地からわずか3キロの場所にある8ヘクタールの土地など、日本各地のセンシティブな施設付近にある80件の不動産を取得していたことが明らかになったと伝えた。
 記事はまた、中国製の電信設備が米国内の軍事施設などセンシティブな場所に設置されることに対し米国内で疑問が高まっていると紹介し、テンプル大学ジャパンキャンパス政治学教授である村上博美氏が「米政府の指摘を受けて、日本政府はようやくこの問題が国の安全保障にとって潜在的なリスクとなることを真剣に認識し始めた」との見解を示したと伝えた。
 このほか、福井県立大学島田洋一教授が同法を歓迎する一方で「いくつかの重大な穴もある。最も大きな問題は、沖縄県南部の多くの小島が規制の対象に入っていないことだ。日本政府が中国と対立したくないと考えているからだと思うが、明らかに日本の領土なのだからこの判断は誤り」と注文を付けたことを伝えている。(翻訳・編集/川尻)」
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🚩24¦─2─中国共産党系上海電力日本は日本侵略の先兵である。~No.159No.160No.161 

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 中国共産党体制下では、個人商店や小企業・零細企業以外の資本や企業で民間企業は存在せず、全て、例外なく中国共産党や中国軍の傘下にあって国際市場で商業活動・貿易を行っている。
 それが、相手国を借金漬けで支配する一帯一路構想である。
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 中国共産党日中友好50年記念とは、反日敵日を秘めた「衣の下の鎧」であった。
 中国における親日派知日派は、ごく少数派の日陰者である。
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 中国共産党の邪悪な意図を見抜き阻止しようとしたのが、暗殺された安倍晋三元総理であった。
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 反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、反自衛隊派、護憲派反戦平和市民団体、過激派、親中国派や媚中派らが告発する、日米の中国侵略は陰謀論でウソであるが、中国共産党の日本・台湾侵略は現実論である。
   ・   ・   ・   
 ロシアのウクライナ侵略戦争においても、日本の日中戦争・太平洋戦争においても、何時の時代の何処の国でも「勝馬に乗る」的に劣勢な自国を裏切り攻勢な敵に機密軍事情報や極秘国家情報を流す「売国奴・非国民」は存在する。
 それは、現代の日本・日本人でも同じである。
 それは歴史が証明する、戦争で死なない最善の方法である。
 歴史的事実として、敗戦後の日本にそうした日本人が溢れ、その系譜に連なる多くの日本人が現代日本で闊歩している。
 そうした日本人が、反安倍派・安倍国葬反対派・反保守派の主要メンバーで反天皇反民族反日的日本人ある。
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 2022年11月1日 YAHOO!JAPANニュース デイリー新潮「国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ 複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収
 米海兵隊岩国航空基地
 日本の国土を買い漁る中国資本が自衛隊基地周辺のメガソーラーを取得した。「上海電力日本」に協力するのは複数の日本企業と政治家、ビジネスマン。我が国の安全保障を脅かす静かな“侵略”の実態を、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が告発する。
 【写真を見る】中国の影が忍び寄る 岩国基地の周辺のメガソーラー
  *  *  *  
 今年の5月11日、国会で経済安全保障推進法が成立した。同法は四つの柱で構成されるが、とくに「基幹インフラの安全性確保」は極めて重要だ。
 基幹インフラとは電気やガス、水道、通信といったライフラインをはじめ、金融、鉄道、運送といった国民生活の基盤となる分野のことだ。にもかかわらず、その安全性の確保と逆行する事態が国内で静かに進行している。中国系企業による巧みな試みで、その実態は“ステルス参入”というべきものだ。
 おそらく多くの読者はこの事実をご存知ないだろう。地上波のテレビをはじめ新聞などの大手メディアが、ほとんどこの問題を取り上げないからだ。そこで、日本の電力産業に浸透しつつある「上海電力日本株式会社」を例に挙げ、彼らが山口県岩国市に設置されたメガソーラー施設を取得した経緯と手法をひもときながら、我が国の経済安全保障が抱える問題点を解説したい。
 「国家電力投資集団」とは
 中国の大手国有発電会社に「国家電力投資集団」という中央企業がある。中央企業とは、中国共産党の実質的傘下にある国務院国有資産監督管理委員会が監督・管理する企業のことだ。国家電力投資集団は中国における五つの主要な発電グループの一つで、世界最大の太陽光発電企業とされる。
 国家電力投資集団は13万人の従業員と62の子会社を抱えており、文字通りかの国のエネルギーの確保と安全保障という重大な使命が課されている。この傘下企業の一つが「上海電力股彬有限公司(以下、上海電力)」だ。上海電力は本社が置かれた上海市をはじめ、周辺の江蘇省安徽省を中心に発電事業を展開している。主力は石炭火力発電だが、ガス、風力、そして太陽光での発電も手掛ける企業だ。
 同社は上海証券取引所に上場している。その主要株主と持株比率は、多い方から(1)国家電力投資集団有限公司(46.3%)、(2)中国電力国際発展有限公司(13.9%)である。中国政府と密接な関係を持つ2社が大株主として上海電力の経営権を有しているのだ。
 取締役会長に相当する董事長と共産党の要職に相当する黨委書記は胡建東という人物が務めており、この日本法人こそが前述した上海電力日本株式会社(以下、上海電力日本)に他ならない。無論、中国政府の実質的な支配下にあるが、日本の経済団体連合会経団連)は会員として迎え入れている。
 極東地域で最大級の軍事拠点
 共産党による独裁国家の中国は、力による現状変更を繰り返し、国際秩序への挑戦を続けている。そんな覇権主義国家から、我が国を守る抑止力の一つが山口県岩国市にある海上自衛隊岩国航空基地だ。ここには米海兵隊の航空基地もあり、2010年には基地の滑走路が沖合に移設され、18年には神奈川県の厚木基地から、米海軍に所属するFA18スーパーホーネット戦闘攻撃機などおよそ60機の空母艦載機が移転。いまや約120の戦闘機が所属する、米軍としては極東地域で最大級の軍事拠点である。
 艦載機部隊が所属する、米第5空母航空団の司令部機能も同様に厚木から移転した。いまや対中抑止力を考える上での“最前線”だが、この岩国基地からほど近い場所に、上海電力日本の傘下に置かれた合同会社東日本ソーラー13(以下、東日本ソーラー)が運営するメガソーラー(岩国メガソーラー)がある。出力は7万5千キロワットが計画されており、すべて中国電力に売却される。
 国防動員法
 ところで、中国では10年に「国防動員法」が成立している。中国政府が有事と判断すると発動され、満18歳から満60歳の中国国籍を持つ男性と、満18歳から満55歳の中国国籍を持つ女性に人民解放軍への協力が求められる。中国国内在住者に限らず、海外在住者、すなわち日本で起居する約74万人の在日中国人も動員の対象だ。
 国防動員法が発動された場合、岩国基地にはどんな影響が予想されるのか。なぜ、中国政府と密接な関係を持つ上海電力は日本の対中防衛の重要拠点近くのメガソーラーを取得したのか。
 一抹の不安を胸に、上海電力日本が岩国メガソーラーを買収した経緯を謄本などで確認した。すると、岩国メガソーラーが設置されている土地謄本には、SBI証券合同会社が関係していることが分かった。
 その参入方法は前述の通り、“ステルス”というべき狡猾さだ。詳しい経緯を理解するには、そのカギとなる「合同会社」について知っておく必要がある。以下、簡単に解説する。
 会社法が定める「会社」は株式会社と持分会社とに分類される。持分会社には合名会社、合資会社、そして合同会社の三つがある。合同会社の株式会社との違いは大きく二つ挙げられる。
(1)決算公告の義務がなく、第三者に経営実態を公開する必要がない。
(2)利益配分の割合や議決権の比率を、出資比率によらず定款で自由に設定できる。
 この2点により、合同会社はサラリーマンが副業のために一人で立ち上げたり、複数の企業が合弁事業を行う際に設立されることが多い。合同会社への「加入」は、株式会社で例えるなら対象会社の発行済株式を取得して株主になること。逆に合同会社からの「退社」は、対象会社の発行済株式を売却して株主でなくなることだと考えれば分かりやすい。
国会議員の名前も
 岩国市に話を戻そう。岩国メガソーラーの設置場所は、バブル崩壊直前の1990年ごろからゴルフ場として開発が進んでいたようだ。その後、中止されて2008年に個人(A氏)の手に渡った。
 謄本によれば、15年8月31日にA氏が代表取締役を務める会社に用地が転売され、さらに同日、東日本ソーラーへ転売された。この取引がA氏と東日本ソーラーとの間で直接行われず、わざわざ法人を通して行われた理由は不明だ。
 その3年半後の19年3月28日、東日本ソーラーが山口県の村岡嗣政(つぐまさ)知事にこの土地について「林地開発許可申請書」を提出した。これは同年8月28日に認可されている。発電施設の建設を請け負ったのは準大手ゼネコンの戸田建設(東京都)だ。その下請けには水谷建設三重県)や住吉工業(山口県)などが名を連ねる。
 ご記憶の方もいるだろうが、水谷建設は06年6月に発覚した、小沢一郎氏が率いる資金管理団体陸山会」による不正蓄財事件に絡んでいたと報じられた。一方の住吉工業は13年に、永田町きっての親中派議員とされる林芳正農水相(当時)による朝食勉強会のパーティー券を100万円分も購入している。
 17年まで日中友好議員連盟の会長だった林氏と、上海電力日本による自衛隊基地近くのメガソーラー買収。それらを支援する企業による建設工事の受注。彼らにどんな接点があるのだろうか。
 私が“ステルス参入”と呼ぶスキームは、前述した合同会社の「加入」と「退社」が繰り返されつつ土地が転売され、最終的に外国企業が土地を所有する合同会社を傘下に収めるというものだ。
 極めてまれな不動産売買
 20年12月28日、SBI証券が岩国メガソーラーの土地に根抵当権を設定した。債務者はRSM清和コンサルティング(以下、清和コンサル)内に事務所を構える合同会社開発77号(以下、合同開発77号)だ。この代表社員は戸谷英之氏。RSM清和監査法人代表社員である戸谷英之氏と同姓同名の人物だ。同じ日には一般社団法人開発77号(以下、一社開発77号)が東日本ソーラーに加入し、一般社団法人岩国(一社岩国)という団体が退社している。
 前述の例えで言うなら、一社開発77号が東日本ソーラーの発行済株式を一社岩国から取得したと思えばいい。一社開発77号は合同開発77号の親会社だ。こうしてSBI証券から融資を受けた合同開発77号は、岩国メガソーラーの土地を持つ東日本ソーラーを傘下に収めた。
 翌21年8月26日、東京のアール・エス・エル・ピー株式会社(以下、RSLP)が、東日本ソーラーが所有する岩国メガソーラーの土地を根抵当権ごと買い取った。商取引の慣例として、根抵当権がついた不動産の売買は極めてまれだ。同じ日、RSLPは東日本ソーラーに30年間の地上権を設定していた。地上権とは第三者の所有している土地に建物などを建てて利用する権利のことで、土地の利用方法等については基本的に貸主の承諾が不要になる。
 何度も転売
 さらに同年9月9日、合同会社SMW九州(以下、SMW九州)が東日本ソーラーに加入し、入れ替わるように一社開発77号が退社した。これで東日本ソーラーは上海電力日本の傘下に入った。東日本ソーラーを巡る売買では、SMW九州からの資金が債務者の合同開発77号を経由してSBI証券に弁済された。これにより、SBI証券は同じ日に岩国の土地に設定していた根抵当権を抹消した。
 一方、東日本ソーラーの履歴事項全部証明書からは、複数企業による「加入」と「退社」が繰り返され、何度も持ち主が変わってきたことが分かる。これを株式会社で例えると、東日本ソーラー株が何度も転売されて会社の所有者が変わったことと同じだ。会社の持ち主が頻繁に入れ替わることが、中国企業によるステルス参入の隠れみのになっている。複雑な手続きが繰り返されるウラで、中国国営企業の日本法人が東日本ソーラーを傘下に収めたのだ。
 安全保障の観点から疑問の声
 続いて、SBI証券が上海電力日本による岩国メガソーラー買収と同じスキームを使った山口県柳井市の事例を紹介したい。
 登場するのはSBI証券と清和コンサル。19年10月31日、清和コンサルは、所有する一般社団法人開発53号(代表社員・戸谷英之/以下、一社開発53号)を通じて、柳井市でメガソーラーを運営する山口柳井メガソーラー合同会社(以下、山口柳井)を完全支配下に置いた(子会社化)。その際、山口柳井から株式会社ティーティーエス企画が退社し、一社開発53号が加入した。
 同日、SBI証券は清和コンサル内にある合同会社開発53号(以下、合同開発53号)に、極度額を計71億5200万円とする極度方式基本契約を締結し、融資を行った。これこそが岩国の例と同じスキームである。翌20年2月26日、SBI証券は山口柳井が持つ土地に地上権と根抵当権を設定し、5カ月後の7月31日に根抵当権を抹消している。
 奇しくもSBI証券と清和コンサルの2社が両方に関わった岩国市と柳井市のメガソーラー買収には、国の安全保障の観点から疑問の声が上がっている。それは岩国市で東日本ソーラーが運用するメガソーラーが、岩国基地から朝鮮半島方面に飛ぶ航空機航路の真下にある点だ。岩国基地は対中防衛の際の要(かなめ)であり、その基地を取り囲むように中国資本が用地を買収しているのは果たして偶然だろうか。
 中国に評価される、ある日本人の名前
 合同開発77号と合同開発53号に融資をしたSBI証券は、SBIホールディングス傘下の証券会社だ。SBIホールディングスは「金融サービス事業」「アセットマネジメント事業」「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業」を主要な事業と位置付けている。代表取締役社長(CEO)は北尾吉孝氏で、独立社外取締役には竹中平蔵総務大臣も名を連ねる。
 合同開発77号と合同開発53号の職務執行者はRSM清和監査法人代表社員と同姓同名だ。この監査法人は清和税理士法人や、先に登場した清和コンサルと提携関係にある。
 SBI証券は、合同開発77号に東日本ソーラーの買収資金を融資し、岩国メガソーラーの土地に根抵当権を設定していた。理由を確かめるべくSBIホールディングスの北尾社長と中国との関係を調べたところ、以下のような事実が分かった。
 19年6月12日、SBIホールディングスは、北尾氏が中国投資協会のブロックチェーンビッグデータ産業投資専業委員会の戦略投資高級顧問に就任したと発表した。民間企業経営者の就任は初めてとのことだが、委員会のサイトには〈戦略投資高級顧問は民間経営者に与えられる最も高級なタイトル〉とある。いかに中国が北尾氏を高く評価しているかが分かるというものだ。
 さらに北尾氏が関心を示す、ブロックチェーンなどの技術を利用した取引に関して興味深い記事が見つかった。一昨年1月2日、ニュースサイト「コインデスク・ジャパン」は〈デジタル人民元が世界で流通し、日本にデジタル資産取引所が生まれる未来とは【SBI北尾社長・後編】〉とのインタビュー記事を公開した。
 人民元を支援する北尾氏
 ここで北尾氏は、〈デジタル人民元が世界で流通するようになれば、中国が最大の輸出国である日本や日本企業にも影響が出てくるのでは? ドル覇権を崩壊させるインパクトがあるとされるデジタル人民元に対して、アメリカも黙って見ていることはないのでは?〉との記者の問いに、以下のように答えている。少し長いが引用する。
 〈暗号資産は、そもそも国境のない、国際的な金融資産なんです。金融商品に似たものですね。デジタルの世界は、国際性を追求する世界です。だから、この世界では、グローバルな体制でエコシステムを築かないといけないと思っている〉
 〈デジタル人民元が出てくれば、日本政府も企業も変わらずにはいられないでしょうね。日本と中国の経済がどう発展していくのかを考えるとき、はっきりと言えるのは、両国はより密になっていくだろうね。その上で、中国は国家戦略である人民元の国際化を、デジタル通貨を使ってやっていこうとしているわけです。米ドル覇権を揺るがす恐れがある中で、アメリカは黙って見ていることはないだろうけれど、これは歴史的必然なのかもしれない〉
 大阪府市の不可解な対応
 一方、昨年1月29日付の産経新聞は〈政府が主導し、大阪府が名乗りを上げる「国際金融都市構想」で、大阪府市と経済界の溝が埋まらない〉とする記事を掲載した。
 記事によれば20年12月に、大阪府大阪市と地元経済団体による国際金融都市構想の会合が行われた。同構想は北尾氏によって提案されたといわれているが、その会合では吉村洋文知事が「アジアのデリバティブ拠点や、規制緩和により金融とITを組み合わせたフィンテックの活用を目指す」と提言したものの、経済界は「具体的な課題や工程表の議論が重要だ」と冷ややかで、構想はまとまらなかったとされる。
 さらに記事では〈関西財界では「SBIは利害関係が強すぎる」という意見が中心的。私設取引所の開設や、出資する海外フィンテック企業の誘致に動く北尾氏がトップに就けば、特定企業の活動を支援しているとみられかねないと懸念する〉という地元の声も紹介している。
 翌年1月18日、大阪市役所で大阪維新の会の幹部である吉村知事と松井一郎市長、北尾氏、SBI顧問の中塚一宏前金融担当相らによって、国際金融都市構想を巡る非公開会合が開かれていた。これを報じた産経新聞の同記事によると、北尾氏は22年に証券取引所を介さず売買できる私設取引所「大阪デジタル取引所」を開設し、海外取引所と連携させる構想を披露したという。そして中塚氏は、大阪堂島商品取引所が21年4月の株式会社化に向けて、海外商品先物業者やヘッジファンドと協議していることなどを説明したと報じている。
 関西財界が一転、賛成へ
 報道から1年あまり。結末は大阪府市が北尾氏の意向を受け入れる形となった。今年の6月27日にはSBIの子会社が70%、三井住友FGが20%、野村ホールディングス大和証券グループ本社が5%ずつ出資する「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」が私設取引所を開業。株式や上場投資信託の取引を開始した。
 ODXはこれらの取引において、5年後に国内の3~4%のシェアを獲得することを目指している。無論、大阪府市や関西財界が掲げる「国際金融都市」構想との連携も視野に入れている。
 また、来年度中にはブロックチェーンなどの電子技術を用いて発行される「デジタル証券」の取引所開設も目指すと鼻息が荒い。だが、2年前は消極的な意見に終始していた関西財界が一転、賛成に転じた理由はいまも明らかにされていない。ともあれ、吉村知事や松井市長が北尾氏に強い信頼を寄せていなければ、こうした結論には至らなかったはずだ。
 改めて関連記事を見ていくと、ODXの私設取引所は将来的にデジタル人民元の扱いを視野に入れているように思える。それを大阪府市は内諾しているのではないのか。とすれば、この取り組みは中国の国益に沿ったものではないのか――。
 次回は我が国の経済安全保障を脅かす、外資による企業買収をいかに防ぐかという点について具体的な防衛策を提言したい。また、太陽光発電で使用されるパネル部材の大半が、中国による人権を無視したウイグル人の強制労働と石炭発電で作られている実態に言及しつつ、太陽光発電事業が実は環境に優しくない理由、さらに財務的に脆弱な怪しい業者が投機的経営で食い荒らしている実態にも切り込もう。
 平井宏治(ひらいこうじ)
 日本戦略研究フォーラム政策提言委員。1958年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。外資投資銀行、M&A仲介会社などを経て、 2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行う株式会社アシスト代表取締役社長。20年より日本戦略研究フォーラム政策提言委員。著書に『経済安全保障リスク』『トヨタが中国に接収される日』『経済安全保障のジレンマ』がある。
 「週刊新潮」2022年10月27日号 掲載
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 11月1日10:29 MicrosoftNews 新華社通信「洋上風力発電産業の発展に注力 中国福建省
 © 新華社 洋上風力発電産業の発展に注力
 中国福建省
 福建省福清市の興化湾にある洋上風力発電施設。(7月27日撮影、小型無人機から、福州=新華社記者/林善伝)
 【新華社福州11月1日】中国福建省福清市にある福建三峡海上風力発電国際産業パークではここ数年、風力発電設備の開発・製造企業が発展の機会をつかみ、産業構造の調整や生産強化に取り組んできた。大容量風力発電ユニットの技術革新などを通じ、製品のコストダウンと高度化を加速、洋上風力発電産業を強化、最適化することで環境配慮型の発展を推進している。
 洋上風力発電産業の発展に注力 中国福建省© 新華社 洋上風力発電産業の発展に注力 中国福建省
福建省福清市の興化湾にある洋上風力発電施設。(5月16日撮影、福州=新華社記者/林善伝)
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 11月1日11:45 MicrosoftNews 新華社通信「中国企業、洋上風力発電のグリッドパリティを加速
 © 新華社 中国企業、洋上風力発電のグリッドパリティを加速
 【新華社福州11月1日】中国は、洋上風力発電の設備容量(発電能力)が世界最大の国だが、その発電コストは長期にわたり高い状態が続いてきた。
 福建省は、国内で洋上風力エネルギー資源が最も豊富な地域の一つであり、洋上風力発電産業が急成長している。発電コストを低減するには、発電ユニットの大型化が有効手段の一つに挙げられるが、洋上風力発電建設に携わる同省の企業はここ数年、太陽光、風力など再生エネルギーによる発電コストが、火力など既存電力と同じか下回る「グリッドパリティ」を実現させるため、技術開発を強化し、単一設備容量の記録を幾度も塗り替えてきた。
 13.6メガワット洋上風力発電ユニットをラインオフさせたばかりの福建三峡海上風力発電国際産業パークを例に挙げると、同パーク入居企業は2019年に当時アジア最大の10メガワット洋上風力発電機を製造し、22年には13メガワット、13.6メガワットと高出力の洋上風力発電機を相次ぎラインオフさせた。(記者/邰暁安、林善伝)
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 2019年12月4日 デイリー新潮編集部「中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか 基地近くの土地が買われた宮古島
 宮古島
 中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか(※画像はイメージ)(他の写真を見る)
 11月20日、安倍首相の首相在職日数が歴代1位になったことが大きなニュースとなった。評価は様々だが、外交の場面において「コロコロ変わる」という日本の首相についての評価を変えたのは事実だろう。「だから外国とも強い交渉ができる。それゆえに北方領土交渉も進展するはずだ」というのは一時期までよく唱えられていた楽観論である。
 もっとも、ロシアがそこまでお人好しではなく、そう簡単に事が進まないことも、すでに明らかになってきた。首脳会談で事態が急展開するなどという期待を持つ人はもうあまりいないだろう。
 ともすれば領土問題というと、この北方領土のほか、韓国との間の竹島問題など「領土を取り戻す」方向に意識が向かいがちだ。しかし、政治家や国民がもっと注意すべき領土問題がある、と指摘するのは平野秀樹・国土資源総研所長だ。平野氏はもともと農林水産省の官僚だったが、現在は国土の保全などに関する研究と情報の発信に務めている。
 平野氏が問題視しているのは、中国などによる国土買収が着々と進んでいる点だ。日本は外資の土地買収の規制が極めて甘く、ほとんど「買い放題」の状態が放置されている。そのため「静かなる侵略」が進行中だというのだ。平野氏が新著『日本はすでに侵略されている』では、北海道から琉球弧まで、日本中の「静かなる侵略」の現状をレポートし、警鐘を鳴らしている。同書から3回にわたって、各地で進行中の事態をご紹介しよう。
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 琉球弧と宮古島伊良部島下地島の位置関係
 (図)琉球弧と宮古島伊良部島下地島の位置関係(他の写真を見る)
 SSM基地近くに中国系の「買い」:宮古島
 太陽光発電東日本大震災後に固定価格買取制度がはじまって以来、バブル状態でしたが、宮古島にもその余波が及んでいました。
 ただ、本土とちがうのは、純粋な投資、つまり利回りが期待できる好物件という理由だけではない、キナ臭い案件が紛れこんでいる点です。
 宮古島本島北東部。太平洋に向かって開けた平良西原(ひららにしはら)は、東方に宮古海峡を望む島内で最も標高の高い一帯で、すぐ近くに大福牧場や真謝漁港があります(図)。
 2014年春、このエリアの海岸沿いでまとまった土地が動きました。福岡に本拠を置く中国系企業が4・8ヘクタールを購入したのです。この企業グループは九州を中心に全国各地で土地を取得し、太陽光発電をはじめていて、代表者は福岡市に免税店を開業するなど手広く事業を展開しています。その翌年には隣接する海岸部分の0・5ヘクタールの土地も買収されました。用途が見えないこの土地を買収したのは別法人ですが、代表者は同じ人物でした。
 これによって宮古島の北東部で一番見晴らしのいい、小高い海岸部一帯の土地が動いたことになります。(中略)
 考えてみれば、2012年の太陽光発電の制度導入はスキだらけでした。ドイツの倍以上もの買取価格と緩すぎる開発規制がブームを煽った結果、以前ならとうてい開発が許されなかった農地や森林から強風が吹きつける山頂まで、これでもかとばかりにソーラーパネルが並ぶ光景が目につくようになりました。そこには国内だけでなくスカイソーラージャパンや上海電力など中国系資本も雪崩(なだれ)を打って参入しています。
 『日本はすでに侵略されている』
 平野 秀樹 著
 ネット書店で購入する
 中には反対運動も起こっていますが、宮古島のこの一件は、そうした動きとは一線を画しています。地元自治体は、太陽光発電は環境にいいことだからと好意的に迎え入れ、完成式も歓迎ムードで報道されました。
 けれども、思わぬ側面があるものです。2015年5月、琉球新報は、陸上自衛隊宮古島への配備について、政府が予定地を2カ所に絞ったことを報じました。平良西原の大福牧場周辺と、島中央部のゴルフ場周辺。報道の後、防衛副大臣宮古島市長を訪れ、2カ所のうちの1カ所に地対艦ミサイル(SSM)を、もう1カ所に地対空ミサイル(SAM)を配備する計画を伝えました。
 当初は8カ所あった候補地を2カ所に絞り込んでいく過程で、防衛省は秘密裏に事を進めてきたはずです。その間、ブローカーたちは候補地と噂される場所にあたりをつけてきたにちがいありません。大福牧場の周辺がどの程度本命視されていたかはわかりませんが、SSM基地のすぐそばに「中国系の買い」が入った事実は意味深長です。
  *  *  *  
 実のところ、東京にある防衛省の近くにも高層マンションが建っており、基本的に誰でも購入できることになっている。このような無防備な国は珍しい。領土奪還以外に政治が取り組むべき問題は数多くあるのだ。
 デイリー新潮編集部
 2019年12月4日掲載
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🎷94:─1─大塚駅前の繁華街。“10人対4人”外国人同士が路上で大乱闘。~No.393No.394No.395 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年10月31日午前9:04 YAHOO!JAPANニュース FNNプライムオンライン「【速報】現場には大量の血のりが・・・ “10人対4人”外国人同士が路上で大乱闘 東京・大塚駅前の繁華街
 きょう未明、東京・豊島区の繁華街で、外国人同士が乱闘となり、2人がケガをした。10人程度のグループと4人のネパール人のグループが、刃物を使うなどして、ケンカになったという。警視庁巣鴨署などは、傷害事件として捜査を始めた。
 午前2時40分ごろ、豊島区北大塚のラーメン店の店員から、「客同士のケンカ。外国人グループ同士のトラブル」と110番通報があった。警察官が駆け付けたところ、国籍不明の外国人グループと、ネパール人のグループが、何らかの原因から、店内でトラブルとなったという。
 外国人同士の乱闘事件が起きた現場(午前6時半ごろ 東京・豊島区)
 この記事の画像(18枚)
 その後、両グループとも、店の外に出て、数十メートル離れた路上で、ケンカになったとのこと。当時、現場には、ネパール人の男性が4人いたが、相手の外国人グループには仲間が加わり、合わせて10人程度に増えたとみられている。いずれも男だったという。
 両グループが乱闘となり、このうちネパール人の30代の男性が、左腕を刃物で切られて、大量に出血し、病院に運ばれた。駆けつけた警察官の自転車に、被害者の男性が寄りかかったため、自転車の荷台に設置されているボックスに、大量の血のりが付着したという。
 また、別のネパール人の男性は、瓶で頭を殴られてケガをしている。加害者側の外国人グループにも負傷者がいるとみられているが、全員、現場から逃走したとのこと。警視庁巣鴨署などは、付近の防犯カメラの映像を解析するなどして、逃げた男らの行方を追っている。現場は、JR大塚駅前の繁華街。
 駆けつけた警察官の自転車の荷台にも大量の血のりが。
 路上にも、至る所に血痕がのこされていた。」
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 10月31日9:18 YAHOO!JAPANニュース 日テレNEWS「外国人グループ同士が乱闘 ネパール人男性2人切りつけられる 東京・豊島区
 31日未明、東京・豊島区で外国人グループ同士の乱闘があり、男性2人が、刃物で切りつけられるなどしてケガをしました。切りつけたとみられる男らは逃走中です。
 警視庁によりますと31日午前3時前、豊島区北大塚でラーメン店の店員から「客同士のケンカ」と通報がありました。
 ネパール国籍の男性2人が刃物で左腕を切られるなどしてケガをしましたが、命に別条はないということです。
 現場では外国人グループ同士の乱闘が起きていて、切りつけたとみられる男らは現在も逃走中です。
 警視庁は、2人と男らがラーメン店に客として入った後、何らかのトラブルがあったとみて男らの行方を追っています。」
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 10月31日20:21 YAHOO!JAPANニュース FNNプライムオンライン「【10対4の大乱闘】韓国人とネパール人が店でのトラブルがきっかけ…路上には200mにわたり大量の血痕  
 路上に残された多くの血痕。
 10月31日未明、東京都豊島区にあるJR大塚駅近くの繁華街で、外国人同士による乱闘が起きた。
 【画像】乱闘現場には生々しい血痕が…
 現場近くの店の防犯カメラには、緊迫したやりとりが残されていた。
 ネパール人従業員:
 ネパール語で「刺さった」とか、「早く早く警察を呼んで」と言っています。喧嘩している感じです。
 2対2のトラブルから大勢の乱闘に発展
 事件があったのは午前2時半頃。
 大塚駅近くのラーメン店でネパール人男性2人と別の韓国人2人がトラブルになった。
 その後、路上に出たところでそれぞれに仲間が加わり、ネパール人4人と別の外国人10人ほどが乱闘。
 ネパール人の30代男性が左腕を刃物で切られたのに加え、別の30代のネパール人男性も瓶で頭を殴られ、けがをした。
 警察が駆けつけた際、すでに外国人グループの姿はなく、ネパール人側は「相手は走って逃げた」と話しているという。
 事件から11時間近くが経っても現場には約200メートルに渡って生々しい血痕が残されてた。
 店でのトラブルがなぜ大乱闘に発展したのか。
 警視庁は逃げたグループの行方を追うとともに、傷害事件として捜査している。
 (「イット!」 10月31日放送)」
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🌪11¦─1─習近平氏、軍内部会議で発言。沖縄と尖閣諸島確保は「歴史的責務」。~No.36No.37No.38 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
 中国軍は、日本侵略戦争を計画している。
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 左翼・左派・ネットサハや反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、リベラル派・革新派らが主張する、日米両軍による中国侵略など非現実で、中国共産党・中国軍による日本侵略こそが現実である。
 中国による日本侵略は、歴史が証明している。
   ・   ・   ・   
 2022年10月29日21:09 YAHOO!JAPANニュース 共同通信 KYODO「尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言
 2018年4月、南シナ海で行われた観艦式に出席した中国の習近平国家主席(手前)(新華社=共同)
  中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県尖閣諸島南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。
 【写真】尖閣諸島、のどかな海は一変した 翻弄される沖縄の漁師、かつては日中台の船で「夜は街のように輝いていた」 
 発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。(共同)」
 中国は尖閣・沖縄を侵略するか…「毛沢東が明確に沖縄は日本領土と言い切っている」
 【写真】中国、尖閣や台湾で漁解禁 敏感海域「向かう」漁師も
 8月 領有権の根拠を示せなかった韓国、米豪を説得できず
 尖閣国有化10年…国有化は当時の都知事の「尖閣諸島を都として購入」が発端
 竹島、1897年の米国地図に日本領と分かる表記 新たな史料」
   ・   ・   ・   
 日本国内には、中国共産党の日本侵略という陰謀に加担し、積極的に協力する日本人が存在する。
 彼らとは、超エリート層である高学歴な政治的エリートや進歩的インテリで、保守の親中国派や媚中派、反台湾派、リベラル・革新の反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派、反自衛隊派、人権派、過激派、反国益派・反愛国派・反民族派、親韓国派・親北朝鮮派、その他などの反天皇反民族反日的日本人で、政治家・官僚・経済界以上にメディア界や教育界に存在している。
 その証拠が、中国共産党による日本の各分野に於ける中国化を放置している事である。
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 10月29日10:56 産経新聞尖閣周辺に中国船 10日連続
 尖閣諸島は今
 尖閣諸島石垣市
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは10日連続。」
   ・   ・   ・   
 10月30日11:50 産経新聞「自民、トマホーク導入賛意 新藤氏「日本防衛に必要」
 2011年3月、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米軍のミサイル駆逐艦。トマホーク搭載のミサイル駆逐艦がシリア沖に展開中で、シリアへの攻撃に使われるとの見方も出ている(米海軍提供・ロイター=共同)
 2011年3月、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米軍のミサイル駆逐艦。トマホーク搭載のミサイル駆逐艦がシリア沖に展開中で、シリアへの攻撃に使われるとの見方も出ている(米海軍提供・ロイター=共同)
 自民党新藤義孝政調会長代行は30日のフジテレビ番組で、政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」購入を検討していることについて、抑止力強化が必要だとして賛意を示した。「日本に対する(周辺国の)脅威が上回っているなら、それに対処するのは自国防衛のために必要なことだ」と語った。
 中国の急速な軍事力拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、以前は売却先を厳しく限定してきた米国が、日本と交渉するようになってきたとも説明し「当然、われわれの自衛の必要な範囲として検討すべきだ」と述べた。
 これまでの日本の防衛戦略には、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」と、敵基地攻撃能力(反撃能力)が欠けていたとも指摘した。
 トマホークは射程が長く、目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル。低空飛行のためレーダーで捕捉されにくいとされる。」
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 10月29日08:00 産経新聞 深層リポート「沖縄発 危うき知事の国連提起表明 中国の介入招く恐れも
 国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。
 介入に期待?
 波紋を呼んだのは、9月11日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が1ミリもぶれていないことが(知事選で)証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように(移設反対を)訴えているのか幅広く語る」と強調した。
 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート(対応相手)を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語り、外国勢力の介入に期待するかのような姿勢もみせた。
 これに対し、県内の保守系市町村議でつくる議員連盟は9月下旬、玉城氏に要請書を提出。基地問題を国連などに訴える前に、しっかり議論するよう求めた。
 議員連盟の代表、崎浜秀昭・本部(もとぶ)町議は「県民や国民のコンセンサスが得られないまま、外圧を利用するようなやり方は危険だ。基地のことが国際問題化すれば、有事の際に同盟国が日本への軍事支援を躊躇(ちゅうちょ)する恐れもある」と指摘する。
 国内で議論を
 保守派が危ぶむのは、日本と沖縄が無理やり分断されることだ。
 〝あしき前例〟もある。国連の自由権規約委員会が2008年、日本政府に対し、沖縄の人々を「先住民族」と認め、土地などを侵害してはならない-と勧告したのである。
 県民の大多数は自身を普通の日本人と考えており、「先住民族」かどうかが県議会などで議論されたことはない。しかし県内の一部勢力などの働きかけで、同様の国連勧告が繰り返し出される事態になった。
 保守系市町村議の議員連盟は昨年12月、この勧告の撤回を求めて玉城氏に公開質問状を送り、国連への働きかけに対する認識をただしたが、関係者によれば明確な回答は得られなかったという。
 議員連盟事務局の仲村覚氏は「国連の一方的な勧告は、沖縄の地方自治を侵害するものだ」と指摘したうえで、玉城氏が国連に基地問題を訴えれば「喜ぶのは中国やロシアであり、将来、沖縄に侵攻する口実を与えかねない」と危惧する。
 一方、玉城氏を支持する「オール沖縄」関係者は、「辺野古ノーの『民意』を無視する日本政府にこそ問題がある。新基地反対は知事の公約であり、国連演説などを含め、あらゆる機会をとらえて訴えることは当然だ」と評価する。県の担当課によれば、玉城氏が国連などで演説することは既定方針で、「どのような場で発言するのが有効であるか検討中」としている。
 これに対し県内の経済界からは、国連演説が国との対立をさらに激化させるとし、疑問視する声も上がっている。
 【沖縄「先住民族」に関する国連勧告】 沖縄の人々を「先住民族」と認め、権利や伝統文化、言語を保障するよう求める勧告。2008年から18年にかけ、国連の自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会が計5回にわたり出した。日本政府は「日本にはアイヌ民族以外に少数民族はおらず、沖縄の人々は日本民族で、人種差別撤廃条約の適用対象にならない」と否定している。
■記者の独り言
 沖縄の人々が人種的に日本人であることは明白だが、「抑圧された先住民族」であり、「日本政府に基地負担を押し付けられている」と国連で訴えればどうなるか。米国をはじめ西側諸国は相手にすまい。しかし中国は、もろ手を挙げて賛同するだろう。人民解放軍が沖縄を「解放」する口実にもなる。基地問題を国連に訴える前に、その反作用について、よくよく考えてほしい。(川瀬弘至)」
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 10月30日20:43 産経新聞「<独自>南西諸島の港湾整備強化 政府が協議会設置へ
 首相官邸=東京都千代田区
 政府が国全体で防衛力強化に取り組むため、安全保障の観点から公共インフラ整備を進める省庁横断型の協議会の新設を検討していることが30日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。中国が海洋進出を強める南西諸島では自衛隊の艦艇や航空機が使用できる港湾や空港の整備が不十分で輸送態勢の強化が急務となっている。政府は来年度の設置を目指す。
 協議会には国土交通省防衛省に加え、調整機能を担う内閣官房を含む各担当者が参加するとみられる。整備を強化する必要がある港湾などの公共インフラについて協議する。財政的な裏付けを図るため財務省の参加も検討する。
 公共インフラ整備はこれまで、国交省が優先度などを判断してきたため、安保の観点に欠け、南西諸島の離島では港湾や空港の整備が遅れがちだった。しかし、有事の際に自衛隊の部隊や物資を輸送したり、住民を退避させたりするためには、大型艦艇が着岸できる岸壁のある港湾や、輸送機が離着陸できる滑走路のある空港の整備が喫緊の課題として浮上していた。
 政府は9月に防衛力強化に関する有識者会議を設置し、防衛費だけでなく海上保安庁予算や研究開発費、インフラ整備費を算入した安保関連経費の枠組みを検討。10月20日の会議では公共インフラ整備をめぐり、「平時から進める必要がある」「自衛隊のニーズを反映することが重要」などと省庁間の連携強化を求める意見が多く出た。岸田文雄首相は同日、早急に具体策を検討するよう関係省庁に指示していた。
 政府は有識者会議からの提言を受け、年末にかけて国家安保戦略など「安保3文書」の改定作業とともに結論をまとめる方針だ。
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 【安全保障に資する公共インフラ】 港湾や空港などの公共施設は有事の際に自衛隊が輸送などで利用することが想定される。特に離島の多い南西諸島では自衛隊機が自由に離着陸できる3000メートル級の滑走路があるのは沖縄本島下地島のみ。港湾法海上輸送網の拠点となる「重要港湾」に指定されるのは沖縄本島以外で宮古島石垣島の2港のみ。有事の際に海上での足場となる離島は作戦運用上の重要性が高い。
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 10月30日 MicrosoftNews AFPBB News「日本最西端 与那国島を揺るがす中国・台湾情勢
 【10月30日 AFP】馬の群れが海岸で草をはみ、シュモクザメとの遭遇を求めてダイバーが紺碧(ぺき)の海へ潜っていく。日本最西端の島・与那国島は一見どこまでも平穏だ。しかし、中国による大規模な軍事演習が住民の生活を揺り動かしている。
 与那国島は台湾から110キロ。8月の演習で発射された中国のミサイルは、島の海岸線からそう遠くない位置に落下した。
 「言葉には出さなくても、感じた恐怖、それはもう大きな打撃となって残っています。みんなピリピリしていますよ」。与那国町漁業協同組合の組合長、嵩西茂則(Shigenori Takenishi)さんはそう語る。
 8月に米国のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長が中国政府の警告を無視する形で台湾を訪問し、反発した中国が直後に軍事演習を実施。嵩西さんは組合の漁船に操業の一時自粛を指示した。
 中国の強硬的な態度が国境の島に大きな影響を及ぼすミサイル発射により、それが改めて浮き彫りになった形だ。その危機感は、自衛隊駐屯をめぐる島の議論をも揺り動かしている。
 かつて、島を守るのは駐在所2か所の警官が持つ拳銃2丁だけだと言われていた。
 自衛隊駐屯をめぐる議論は当初住民を分断し、反対の声も上がっていた。しかし2016年以降、与那国島には海上・航空監視の自衛隊が駐屯し、自衛隊員170人とその家族は今や島の人口1700人の15%を占めている。2024年3月までには「電子戦部隊」も配備される予定だ。
 「今回の中国の軍事行動を見ていると、なんとかギリギリ間に合ったかな」と、与那国町長の糸数健一(Kenichi Itokazu)氏はAFPの取材に応えた。
 「この小さな島々も守る意思がありますよ、だから下手な、よこしまな考えを起こさないでくださいね、そういうメッセージを送ることができたかなと思うんです」
■「本当に助けてくれるのか」
 だが、そうした見方が島内で必ずしも広く受け入れられているとは言い難い。
 与那国島を含む沖縄県は、その過酷な経験から軍隊というものに対する反発が強い。第2次世界大戦(World War II)末期の沖縄戦では県民の4分の1が犠牲になり、1972年までは米国の占領下に置かれていた。今日でも、在日米軍基地の大半は沖縄県に残されたままだ。
 与那国島は、距離的には東京よりも台湾や韓国のソウル、さらには中国の北京に近い。日本政府は南西諸島防衛の脆弱(ぜいじゃく)性を意識して、本土から与那国島まで1200キロに及ぶ同諸島に自衛隊を配備し、防衛力を強化している。
 与那国島自衛隊を配備するに当たり、政府は、安全保障上の利点に加え、広さ30平方キロの島に経済的利益がもたらされると強調した。
 与那国島の一部の議員は、島の経済的な将来は台湾や本土よりも近いアジア各国の商業ハブにあると考え「国境交流特区」構想を掲げたこともあった。しかし日本政府はそれを否定し、2007年から駐屯地建設への道筋を付けた。
 自衛隊駐屯に対する住民の支持は2010年に起きた中国との外交危機をきっかけに高まりを見せ、2015年の住民投票では与那国町民の約6割が支持するに至った。その後は中国の威嚇行為や相次ぐ海上事案にも押され、島民の支持は固まった。
 「今はほとんど反対する人もいないですね」と自衛隊駐屯を支持してきた与那原繁さん(60)は話す。
 しかし、中国が台湾を強制的に支配下に置こうとした場合、自衛隊の存在によって島が標的になってしまうのではないかなど、与那国島が置かれる状況について懸念する声は依然ある。
 漁師の上原正且さん(62)もその一人だ。
 「いざ有事の時に島民を助けてくれるか、ということが第一の問題なのではないでしょうか。(中略)今回の中国と台湾の件を見ても、有事の時に本当に自衛隊がやってくれるか、これは本当に違和感を覚えますね」
■「戦争したくなければ、戦争に備えよ」
 自衛隊の存在が与那国島に変化ともたらしていることについては、賛成派、反対派ともに認めるところだ。
 それは、巨大なレーダー施設が建設され星空と競うように点滅しているというだけではない。昨年稼働を開始した待望のごみ焼却施設は、予算のほぼ全額を防衛省が負担している。また、駐屯地の賃貸料が入ることで島の学校の給食費は無償化された。
 与那国島には高校がなく、雇用も限られている。台湾との活発な交易が戦後に絶たれて以降、何十年も衰退の一途をたどってきた。
 現在、与那国町の歳入の5分の1を占めるのは、自衛隊関係者が納める税金だ。しかし、誰もがこの変化を肯定的に捉えているわけではない。町議会議員の田里千代基(Chiyoki Tasato)氏は長い間、自衛隊の誘致に反対してきた。
 田里氏は、自衛隊員やその家族が町議会選挙に投票することで、地元の政策に影響を与えていることに疑問を呈する。そして自衛隊が島の経済に与える影響によって、町民が自由に発言しにくくなっていると主張する。
 「反対、反対という人はいなくなってきていますね、実際は。(声を)上げにくくなってきていますよね。明日の飯をどうするかっていうことに追われていますから、みんな」
 だが糸数町長から見れば、基地がもたらす経済効果に異論はない。また治安情勢を考えると、自衛隊の駐屯が必要なのは明らかだと話す。
 「平和が欲しければ、戦争したくなければ、戦争に備えなさい、ということです」
 映像は8月に撮影。
 (c)AFPBB News
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🎷93:─2─中国人の「日本に学びたい」が「仏頂面会談」になるまでを専門家が解く。~No.391No.392 

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 中国共産党は、反日であって知日でも親日でもなく、ハッキリ言って「敵」である。
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 2022年10月16日 YAHOO!JAPANニュース FNNプライムオンライン「経済で見る日中国交正常化50年 “逆転”はどのように起こったか 「日本に学びたい」が「仏頂面会談」になるまでを専門家が解く【大阪発】
 日本と中国の国交が正常化されてから、50年の節目となった9月29日。しかし、これまでの周年式典と比べると、今年は少し様子が違うようだ。国交正常化以降、GDP国内総生産)は日本を上回り、右肩上がりに成長した中国。「すべて日本に学びたい」姿勢から“逆転”した中国と、日本の関係について専門家に聞いた。
 【画像】経済で見る日中国交正常化50年 “逆転”はどのように起こったか
 日中国交正常化50周年 これまでの歩み
 今から50年前の1972年9月、当時の田中角栄首相が中国を訪問し、日本と中国の国交が正常化。10周年には、当時の鈴木善幸首相が中国を訪問し、中国からパンダが贈られた。20周年には、現在の上皇ご夫妻が中国を訪問され、30周年の小泉政権時代にも盛大な記念行事が開催された。
 しかし2012年は、中国の漁船が尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突。40周年を祝う記念式典は取りやめとなった。尖閣諸島沖への領海侵入は今も続いていて、海上保安庁によると、9月28日には中国海警局に所属する船3隻が領海に侵入。これとは別に接続水域への入域も続いていて、9月15日から29日まで、15日間連続で延べ56隻が入りました。
 そして迎えた50周年の日。9月29日に東京都内で行われた記念レセプションに、日中の首脳の姿はありませんでした。日本からは林外務大臣、中国からは孔鉉佑駐日大使などが出席し、会場では、日中の首脳がお互いに送りあったメッセージが読み上げられた。
 メッセージの中で中国の習近平国家主席は、「新しい時代の要求にふさわしい中日関係を構築するよう、けん引していきたい」と強調。一方の岸田首相から習近平国家主席にあてたメッセージは…
 岸田首相のメッセージ:
 現在、日中関係は、さまざまな可能性とともに数多くの課題や懸案にも直面しています。50年前に両国の国交正常化を成し遂げた原点を思い直し、共に日中関係の新たな未来を切り開いていくことが重要です
 日中関係「逆転」の歴史 専門家の解説
 3年近く途絶えたままの、日中首脳の対面での会談。半世紀の両国関係の変化は、特に経済において、日中関係が逆転した歴史でもある。この変化を、中国問題に詳しいジャーナリストの近藤大介氏に解説してもらった。
―Q:この50年の逆転について、象徴的な2つの映像があります。1978年と2014年に、日中それぞれの首脳が握手をしている様子です。まずは1978年、中国の鄧小平副首相(当時)が来日して、新幹線を視察しているんですね。当時はどんな状況だったんですか?
 近藤大介氏: 中国の首脳による、建国以来初めての西側諸国訪問でした。鄧小平氏は、「新幹線は最高速の馬にむちを当てているようだ」と驚嘆しています。「自分は不老長寿の薬を求めに来た、一から十まで学びたい」と。「“中国は容貌が悪い美人”だと言っていてはいけない、全て日本に学びたい」と虚心坦懐でした
―Q:パナソニックなども見て回ったということですが…
 近藤大介氏: そうですね、新日鉄、日産、パナソニックを訪れました。パナソニックは、当時世界で出始めたばかりの電子レンジを披露しました。中国にはまだなかったんです。パナソニックはシュウマイを入れて、温まったものを見せたんですが、鄧小平氏は全部食べました。「本当に温かい」と。自分で確かめなければ気が済まないという中国人の気質ですね。「日本に学ばなきゃいけない、中国に工場を出してほしい」とお願いしたわけです
――Q:1978年の訪日は、日本の全てを学びたいという姿勢だったんですね。その後、2010年に中国のGDP国内総生産)は日本を上回り、その後も右肩上がりに成長します。2014年、APECの場で行われた習近平国家主席と安倍首相(当時)の日中首脳会談は、“仏頂面会談”と話題になりましたね。
 近藤大介氏: APEC習近平国家主席のふるさと北京で行われ、彼が初めて開いた国際的なイベントでした。オバマ大統領を始めとした21カ国・地域の首脳を招いた中で行われました。安倍元首相とは最初の首脳会談だったんです。習近平国家主席は、内外に「アジアの盟主」であることを見せつけたかったんです。前年に安倍元首相が靖国神社を参拝していたこともあり、抗議もあったと思います。会談のバックに国旗がないんですが、これは日本との会談だけで、他は全て両国の国旗をそろえていました
 この50年で立場が逆転した日中関係だが、日本が中国に経済面で依存しているという事実もある。日本の対貿易総額(2021年)は、中国が2割以上を占め、アメリカを大きく上回っている。また、電子機器を作る際に欠かせない鉱物資源「レアアース」は約6割を中国に依存していて、輸入家電ではノートパソコンや携帯電話の多くが中国からのものになる。
ーQ:中国は、もはや日本が頼らざるを得ない存在のようですが、この状況は続くのでしょうか?
 近藤大介氏: そうですね。ただ、中国も半導体に関して日本を含む西側諸国への依存度が高く、自給率が17パーセントくらいです。中国のアキレス腱でもあるので、デカップリング(切り離すこと)は全くできていないということですね
 (関西テレビ「報道ランナー」2022年9月29日放送)」
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 現代の日本人は、日本国内の民族、歴史、文化、伝統、宗教が分からないと同時に世界、とくに中国や朝鮮が理解できない。
 それは、不都合な事実を削除した中国・朝鮮に好意的な歴史小説やマンガ・アニメを好んで読み、中国・朝鮮に不都合な歴史的事実を包み隠さず表している古典・漢書が読めなくなっているからである。
 つまり、現代日本は明治初期までの日本とは全然違うのである。
 何処がどう違うのかと言えば、日本は中国や朝鮮と仲良くやりたいと思っているが、中国や朝鮮は日本と仲良くやりたいとは本心から思ってはいない。
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💸11¦─5─日本の電子製品はほぼ全滅―華字メディア。〜No.49 

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 2022年10月28日 MicrosoftNews Record China「日本の電子製品はほぼ全滅―華字メディア
 © Record China
 日本で発行されている華人向けの新聞、中文導報(電子版)に25日、「日本の電子製品はほぼ全滅」とする記事が掲載された。
 記事はまず、「20年前、ソニー、松下、シャープなどの日本企業は、世界的に有名な高級消費者向け電子製品ブランドで、テレビから電子レンジ、デジタル音楽プレーヤーまで家電製品のほぼすべてを製造しており、世界には匹敵できる企業が一つもなかった。製品は高価だが消費者の目には品質の象徴であり、売り切れることもよくあった。(それから)十数年後、これら日本の消費者向け電子製品大手は『祭壇から落っこち』、身売りや合併、組織再編など、歯を食いしばって我慢していることの多くはただ黒字転換するためだ」と論じた。
 その上で、各メーカーの状況について次のように伝えている。
東芝
 ノートPC、テレビ、その他家電製品のパイオニアだが、今では生き残るために銀行に依存して苦しみもがく日本企業の列に加わっている。
 1世紀以上にわたって事業を展開し、かつてはノートPCからメモリチップに至るまで、トレンドをリードするイノベーションで知られていた。日本発のレーダーを開発し、電子レンジやノートPCなど多くの「国産第1号」は「国産品の光」とも称された。
 しかし、製品イノベーションの道で中国や韓国の企業に敗れてしまった。その後、他の事業に目を向け、米国企業のウェスチングハウス・エレクトリックを買収して原子力産業に資金を投入した。
 2015年には大規模な会計スキャンダルにより苦境に陥り、株価は数カ月で半分以上も下がった。加えて、原子力への賭けも失敗し、米国の原子力部門は大幅な遅延とコスト超過で63億ドルの損失を計上して破産法適用の申請を余儀なくされ、(東芝は)生計を維持するためにフラッシュメモリチップ事業や他の資産を売却した。
■シャープ
 1980年代にはハイエンドのコンピューターやビデオデッキ、ポータブルカセットプレーヤーで知られていた。世界初の液晶ディスプレーを用いた電卓を発売した。液晶テレビAQUOS」は2006年5月31日に世界累計生産台数1000万台を達成した。
 その後は円高と世界的な金融危機により需要が崩壊したため、何年にもわたって倒産の瀬戸際を徘徊(はいかい)。銀行からの2回の支援によって持ちこたえた。2015年には巨額の赤字と世界で約5000人の人員削減を発表した。
 16年2月4日に台湾の鴻海(ホンハイ)グループによる55億ドル規模の買収計画を受け入れ、同年6月23日に鴻海精密工業の出資を受け入れ、鴻海傘下に入った。17年3月15日には液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにし、AQUOSブランドを鴻海精密に渡した。
オリンパス
 精密・光学技術を代表する世界のトップ企業の一つ。顕微鏡メーカーから、カメラメーカーおよび医療機器サプライヤーへと発展し、事業分野は医療、ライフサイエンス、画像処理、産業機械にまで及ぶ。
 2011年、13年にわたる総額約17億ドルの不正な粉飾会計が発覚。18年には中国の深センに設立した企業が赤字続きで人員を削減。19年にはデジタルカメラを製造していた中国の子会社を譲渡。20年に韓国でカメラ事業から撤退した。21年1月1日にはカメラ、レコーダー、望遠鏡を含む映像事業を日本産業パートナーズ(JIP)に譲渡した。
 今年8月29日には同社の科学事業を手掛ける子会社を米投資ファンドベインキャピタルに約4276億円で売却すると発表した。経営資源を医療機器分野に集中する。
三洋電機
 60年以上にわたって大阪(府守口市)に本社を置き、モニター、携帯電話、デジタルカメラ、機械、バイオ医薬品などを製造してきた。
 2004年の新潟県中越地震半導体工場が被災したことにより05年3月期の赤字に続き、06年3月期も約2050億円の赤字を計上。05年には地球環境と一体の企業を目指す新たなビジョン「Think GAIA」を発表し、充電池や太陽光発電、エアコン、ハイブリッド車用バッテリー、カメラ「Xacti」、プロジェクター、携帯電話などの電子機器に多額の投資を行った。
 06年11月24日に大幅な赤字と人員削減を発表。09年にパナソニックに買収され子会社となった。
ソニー
 消費者向けおよび業務用電子機器の世界的メーカーの一つであるだけでなく、世界最大のゲーム機メーカー、ゲームソフトパブリッシャーでもある。
 2013年には米国本社ビルを11億ドルで売却し、同会計年度に12億6000万ドルの損失を出した。14年にはPC事業の売却を発表し、損失は21億ドルに拡大。15年には米国内のソニーストア31店舗のうち20店を閉鎖し、グループで1500人以上を削減した。
 記事は「これらの企業が没落した主因は、トレンドの変化に気を配らず、海外の競合他社に敗れたことにある」と指摘。一方で「ブレークスルーと生存のチャンスを求めて努力しているブランドもある。ソニーはゲーム分野での影響力拡大に努めている。ただ成功するかどうかは誰にも分からず、険しい道であることは明らかだ」とした。(翻訳・編集/柳川)
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🎺32:─2─日本海軍潜水艦によるインド洋通商破壊作戦。~No.153No.154 ⑳ 

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 日本海軍潜水艦は、戦争初期の優勢な時期にインド洋や太平洋で通商破壊作戦を実行し、連合国軍の輸送船を撃沈し補給に打撃を与えていた。
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 2022年10月25日 YAHOO!JAPANニュース 歴史人「輝かしい通商破壊戦における戦果!インド洋の暴れん坊「伊号第27潜水艦」
 巡潜乙型である伊号第15潜水艦(写真)の8番艦として1942年2月24日に就役したのが伊号第27潜水艦であった。魚雷発射管は艦首に6門装備され、九五式魚雷(酸素魚雷)を17本搭載。航続距離は水上16ノットで1万4000浬、水中3ノットで96浬であった。
 戦後「日本軍は兵器本来の用途を逸脱し、ために戦果を挙げることができなかった」というのが常識とされた。その最たるものが潜水艦だ。狭い艦内に物資を満載し、輸送業務に携わってばかりいたように伝えられる。しかしインド洋を自在に駆け巡り、通商破壊戦で輝かしい戦果を挙げた艦も存在したのだ。
 昭和17年(1943)2月19日、マレー半島の西方、マラッカ海峡に浮かぶペナン島に置かれた日本海軍の基地に、伊号第27潜水艦(以下・伊27)が入港した。そして2月23日になると、伊27に新しい艦長が赴任。その立ち居振る舞いはあくまで物静かで、柔和な表情からは軍人とは思えない風格がにじみ出ている。闘志などとは無縁の、どこか徳の高い僧侶を思わせるような佇まいであった。それが伊27の乗組員一同が感じた、新艦長・福村利明(ふくむらとしあき)少佐の第一印象であった。
 伊27は昭和17年(1942)8月以来、半年に渡りインド洋の通商破壊作戦に従事。しかしながら戦果は撃沈1隻という、不満足なものであった。福村は航海術を専攻し、開戦当時は第6艦隊の航海参謀を勤めていた。それだけに、乗組員の間に不安視する雰囲気が漂っていた。それは福村も認識していたようだが、出港が近づいてもまるで自分に課された期待や不安など、意に介していない様子であった。
 2月26日、伊27はペナンを出港。ベンガル湾チャゴス諸島の間の海域を哨戒。3月808時15分、セイロン島コロンボの南西沖で1万トン級の輸送船を発見。3本の魚雷を発射したが、残念ながら命中しなかった。それでも福村艦長の顔に、焦りは浮かばない。
 3月20日21時02分、セイロン島の北西500浬付近で、イギリス貨物船フォート・マムフォード(7132トン)を発見。今度は魚雷1本を発射し見事撃沈。それでも福村艦長の表情は変わることはなかった。さらに3月24日にはチャゴス諸島北西沖でタンカーを発見し魚雷1本を発射するも、命中はしなかった。結局、4月9日にペナンに帰着するまでの間、撃沈は1隻という不満足な結果に終わってしまったのだ。
 福村艦長2回目の出撃は、5月1日であった。この日、伊27はペナンを出港、作戦海域はインド洋からアラビア海の北部、ペルシャ湾入口近くまで及ぶ広大なものである。期間は今度も2カ月半ほどだ。
 すると早くも7日05時56分、コロンボからダーバンに向かうオランダの貨客船ベラキットを発見。魚雷を命中させた後、冷静な福村艦長は浮上を命じ大砲でとどめを刺した。この時、船員1名を捕虜としている。
 そして10日と26日には輸送船を攻撃したが、戦果は確認できなかった。6月3日07時35分、マシーラ島南方150浬で、アメリカの貨物船モンタナンを雷撃し、これを撃沈。さらに24日は灯油と経由を積んでいたイギリスのタンカー、ブリティッシュベンチャーを撃沈。
 特筆すべきは28日08時05分、オマーン港湾都市マスカットに入港し、荷揚げ中だったノルウェー貨物船ダー・フーを雷撃、撃沈したことだ。敵に発見されやすい港での攻撃など、闘志に溢れた指揮官でも躊躇してしまうものだ。だが福村艦長は、普段と変わらぬ穏やかな様子で攻撃を命じている。7月5日にはアメリカの輸送船団を発見、雷撃で1隻を大破させた。7月14日にペナンに帰投。戦果は撃沈4隻1万8176トン、撃破1隻6797トンであった。
 3回目は8月29日にペナンを出撃し。9月24日に帰投。この時は撃沈、撃破ともに1隻にとどまっている。伊27が最も輝かしい戦果を挙げたのは、10月19日にペナンを出撃、12月27日に帰投した4回目の出撃時である。
 ペナン出港後、アデン湾およびアラビア海に向かった伊27はイエメンの港を偵察後、11月10日にイギリスの貨物船サムボを発見、雷撃でこれを撃沈。18日にはマドラスからアデンに向かっていた、イギリス貨物船サムリッジを発見。これを雷撃により沈めている。
 27日に紅海への南入口に浮かぶペリム島を潜望鏡で偵察。29日16時30分には、ギリシャ貨物船アティナ・リヴァノスを発見し、これを撃沈した。そして12月2日21時45分、アデンの南方沖でギリシャ貨物船ニッツァを発見し、雷撃により沈めている。その翌日の20時03分には、ソマリア沖でイギリス貨物船フォート・カモスンを攻撃。撃沈には至らなかったが、任務から離脱させている。
 結果、4隻2万3994トンを撃沈、1隻7126トンを撃破し、一躍「インド洋の暴れん坊」という地位に躍り上がる。この出撃中であった1943年11月、福村艦長は中佐に昇進。それでも本人は、淡々と任務をこなしていた。
 伊27はその後、昭和19年(1944)5月15日にインド洋で複数のイギリス駆逐艦と交戦し、壮絶な最期を遂げている。福村が艦長となり1年あまりであったが、その間に11隻6万1966トンを撃沈、3隻2万1099トンを撃破。その殊勲が認められ、福村は二階級特進を果たしている。通商破壊任務だけで二階級特進したのは、じつに福村少将だけであった。
 野田 伊豆守」
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