🚩4¦─4─中国人の土地買い・国土買いへの道を開いたのは自社さ三党連合の村山政権であった。~No.15No.16 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年7月号 WiLL「中国人の土地買い 村山政権の大失態
 食料安全保障の観点から国民が口にする食糧確保のための対策を
 平井宏冶
 不動産売買の横行
 ロシアによるウクライナ侵略で、われわれ国民の防衛意識が変化しつつあります。
 その一方で、世界各国で中国が土地を取得し、農産物を中国に輸出する事例が頻発しています。
 日本で中国人等による不動産売買が横行しているのは、国際条約が関係しています。
 1994年、『GATS(General Ageement on Trade in Services=サービスの貿易に関する一般協定)』という協定が締結されました。WTO(World Trade Organization=世界貿易機関)の一環です。
 経済産業省によると、WTOには2021年3月現在で164ヵ国・地域が加盟しています(『2021年版不公正貿易報告書─WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策』より)。このGATS協定のサービス貿易に、不動産売買が含まれています。GATS協定に署名する際、日本は、制限なしで外国人による土地取得を認める、という条件で協定に署名しました。そのため、外国人がわが国で不動産を自由に買収できる事態を生んでいるのです。
 では、他国はどうしているかというと、『外国人による不動産売買については条件付きで認める』という国が最も多い。たとえば、韓国はこの条件でGATS協定に署名しています。次に多いのが『外国人による不動産取得を一切認めない』という条件でGATS協定に署名した国であり、中国がその代表です。
 そもそもGATSは国それぞれの事情によって条件付きで批准することができたのですが、制限なしで外国人による不動産取得を認めたのは、日本やオランダ、ベルギー、フランスなど、圧倒的に少数派です。そのため、中国人が自由にわが国の不動産を買収できるのです。
 GATS協定などの国際条約は、国内法の上位に位置づけられます。『新法で外国人の不動産取得を禁止すればよい』という意見を述べる方がいますが、国内法で外国人の不動産売買を禁止することはできません。外国人等による土地の取得を禁止したり、制限したりすると、国際司法裁判所に訴えられて負けてしまう可能性があります。
 GATS協定の改正を各国と連携して進めるしか方法がありません。改正して土地取引に制限をかけるとすると、他の30近い条約を改正し、同時に国内法の整備をしていく必要があります。困難な作業ですが、政府(村山富市政権のとき)が重大な失態をした以上、政府は改正に取り組まなければなりません。明治政府は江戸幕府が結んだ不平等条約の改正を行ったことを忘れてはならない。
 2021年6月16日、参議院本会議において、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査法が、自由民主党公明党日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。防衛関連施設等や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を妨害するため、国として必要な調査や利用規制等を行う法律です。
 本来は土地取得を規制する内容で、法案の検討が進んでいましたが、公明党が、過度な私権制限に繋がるとして反対し、私権制限を『所有制限』でなく『利用制限』に骨抜きにされて成立した経緯があります。
 ……
 重要土地等調査法は、重要な土地の所有・利用状況を確実に把握することができても、不適切な利用実態などが明らかな土地の不適切な利用・取引を是正することや未然に防止する枠組みは整備されていません。現行法では、安全保障の観点から外国人の土地所有を規制している『外国人土地法』がありますが、事実上、死文化しているのです。
 世界中の土地が中国の手に
 重要土地等調査法では、重要土地以外の自然資源埋蔵地や水源地、農地は対象としていません。外国人等の土地取得問題については、解決するべき課題は山積しており、食料安全保障上、深刻な問題を引き起こしてます。
 日本経済新聞の英語版『Nikkei Asia』は、中国企業が積極的に海外の土地を取得している実態を報じました(2021年7月13日)。記事によると、中国企業がアジアとアフリカの土地を買収しています。過去10年間にそのような企業が購入または賃貸した土地の合計面積は、スリランカリトアニアの総土地面積に等しく、米国及びその他の主要国の対応する企業による取得よりもはるかに大きいとしています。
 中国が自国民用の食料や天然資源の供給源としてアジアやアフリカなどの農地や天然資源のある土地を買収しているとの懸念が高まっていることに触れているのです。
 土地や天然資源に関する問題は、透明性に欠けることが多く、ガバナンスが弱く不十分で、地元の利害関係者に悪影響を与える状況を生みだすことが多いのです。『Land Matrix Initiative』は、多数のパートナーで構成される独立したグローバルな土地監視機関ですが、そこの分析によると2011年~20年の10年間で、中国企業は世界中の農業、林業、鉱業に使用される648万ヘクタールの土地を押さえたと報じています。ちなみに、英国の場合は150万ヘクタール、米国は86万ヘクタール、日本は42万ヘクタールです。
 ……
 これらの報道を巡っては、親中国派メディアや学者はフェイクニュースだと主張していますが、そもそも、多くのアフリカ諸国には外国人による土地取得の正確な統計制度がありません。真相や実態を把握することは困難です。不完全な統計に基づいて、フェイクと断ずる行為も軽率ではないでしょうか。
 中国企業は、海外で土地を取得することにより、世界中で供給が逼迫する中、天然資源を安定して確保しようとしているのです。
 そんな中国の動きに対して、米国は対策を打ち始めています。
 米国では、外国人投資家に農地の取引を農務省に報告することを要求する法律があります。……
 しかし、米中経済安全保障調査委員会の委員であるジェームズ・タレント氏は、個人的な立場として前置きし、外国人が農地を買収する際、報告する必要があるが、それを強制する手段が実際にはないと述べ、データの正確性に疑問を呈しました。
 ……
 米国下院のダン・ニューハウス議員(共和党)は『中国政府には、農業資産だけでなく、世界中の様々な資源を管理する明確な目的があることを私たちは知っています』と述べています。中国政府が所有する企業が、米国の農地を取得してUSDA(米国農務省)のプログラムに参加することを禁じる条項を、USDAの2022年度の資金調達法案の修正として提出。この案は下院を通過しました。
 買われる北海道
 では、日本の農地、山林、水源地はどうなっているのでしょう。
 これまで紹介した海外と同じ状況で、中国資本は、森林、農地、水源地、古都などの観光地、そして上海電力日本で知られるようになってメガソーラー用地に代表される不動産を『合法的』に買収しています。これを止めることができない理由は、冒頭に紹介したGATS条約です。
 また、国内には、中国資本を呼び込むチャンスだと考える人たちが実在し、外国人による不動産取得規制に反対しています。商売の理由だけではありません。中国資本が米軍や自衛隊周辺施設の近くにある不動産を取得し、妨害活動の拠点として利用する。これにより、わが国の防衛力や抑止力が低下します。こうした外国の国益を実現するために協力する者がいるのです。
 ……
 中国資本による北海道内の不動産取得に危機感を覚え、不動産買収の実態を調査してきた小野寺まさる前北海道議員(自由民主党)は、『近年の中国人による北海道の不動産取得は、長期的ビジョンに沿い、自己完結型で生活できる拠点づくりを想定した傾向が強まっている』と指摘しています。
 中国は、水不足と水質汚染の2つの問題を抱えています。……豊かな水に恵まれたわが国では、ピンとこない人が多いと思いますが、水質源の確保は、生存に直結する問題です。
 ですから、中国では、伝統的に異民族の土地を支配する際、最初に水質源を押さえます。中国の行政区画ごとの水質源では、チベットが最大量です。1948~51年にかけて、中国共産党チベットを侵略し、自治区にしました。私は、その理由の1つが水質源の確保ではないかと考えています。
 ……こうした理由で、中国人は不動産を取得する際に、水質源の有無や地下水脈の有無を最重要視します。言い換えると、中国人が、わが国の水質源や地下水脈の土地を手に入れれば『子孫が飲み続けられる水を確保した』ことになるので、水さえれば、貪欲に水質源を買い進めていくのです。
 中国人が、日本の水源地を押さえ。水不足に悩む中国に水質源を持ち出されることは食糧安全保障の観点から規制、禁止することが必要です。水質源の乏(とぼ)しい中国にとり、良質な水源は力ずくでも手に入れたいもの。SDGs(持続可能な開発目標)のゴール6は『すべての人々の水と衛生の利用可能な管理を確保』としています。
 日本の農業が中国の手に
 小野寺氏は、北海道で、中国資本が不便な山奥のへき地をほぼ集落ごと買収する事例がいくつも起きていると指摘しています。
 農産物、畜産物、森林資源、地中の天然資源そして水が、彼らの狙いです。二束三文で、わが国の土地を買収してしまえば、わが国の天然資源である森林を伐採し、中国に輸出し、井戸を掘って、水をくみ出す。農地、牧畜用地、森林資源の汚染や海洋汚染が進行し、自国産の食品を口に入れることができない中国へこれらの商品を輸出することで、中国人投資家は利益を得ます。日本の天然資源を使い、商売をして、利益は中国人に落ち、わが国には落ちません。ちゃんと納税するかどうかもわかりません。
 わが国では少子高齢化、人口の大都市集中と地方の過疎化が進み、地元に人が住まない土地が増加しています。事実上の移民政策とも呼べる、外国人労働者の受け入れが進んでいます。技能実習生の資格で、わが国に入国する中国人の中には、日本人と結婚し、在留資格を得ることで、中国に帰国しない者もいます。
 中国政府が、チベットウイグル漢民族を送り込み、漢民族との間で生まれた子どもを増やして、民族の乗っ取りを進めています。将来的に、日本人と中国人との間で生まれた子孫を増やすため、地域に拠点をつくることを優先しているとの見方もあります。外国資本が買収した地域に大量の〝移民〟や中国系日本人が住み着くようになれば、租借地のようになるでしょう。日本語が通じず、警察権も及ばない地域ができてしまいます。だからこそ、長期戦略に基づき、中国からの移住者が自己完結型に生活できる拠点を設けることを念頭に置いた広大な農地買収、森林買収が増えているのではないでしょうか。独自の集落、自治区をつくるため、中国人集落で太陽光発電を使用し、水源地や開拓した農地で農作物を栽培できるのです。
 中国の法律『国防動員法』についても留意し、対応を取ることが必要です。2010年に施行されたこの法律は、中国政府が有事と決めたときに施行されます。その第49条はこうです。
 『満18歳から満60歳の男性の中国国民、満18歳から満55歳までの女性の中国国民は、国防義務を負担する』
 外国に居住する中国人は49条の免除義務に含まれています。有事(台湾有事、沖縄有事)の際、わが国にいる中国人は、国防動員法に従い、中国共産党人民解放軍に動員され、破壊活動や軍事活動の要員になることも起こり得ます。
 来日する中国人が武装訓練を受けているという話もあります。2021年6月末の在留外国人のうち、中国人は約75万人です。一方、自衛隊は25万人、警察は30万人です。ロシアがウクライナを侵略した際のように、在日中国人の保護を口実に中国の人民解放軍が北海道を侵略することもあり得ます。
 先に紹介したミャンマーやアフリカ諸国の例に見ると、中国系農業法人が、シャインマスカットやイチゴなど、日本人が苦労した農産物を合法的に取得した日本国内の農地で栽培する。これらの農産物は、中国系農業法人により中国に直接輸出され、中国で販売された農作物の輸出代金は、中国系の農業法人へ支払われ、わが国には、ほとんどお金が落ちない。本誌などで再三指摘してきた中国のフリーランド(ただ乗り)商法です。
 しかも、米国の議員たちが心配するように、中国との貿易で規模が大きくなった中国系農業法人が、規模の経済で、日本の零細農家を駆逐していくとどうなるのでしょうか。わが国の農業は、中国系農業法人によって寡占化されます。
 農業の寡占化された状態で、例えば、中国系農業法人が農産物のほとんどを中国に輸出し、国内に出荷しないことや農作物の大幅な値上げをすれば、日本人の生活は大混乱に陥るでしょう。
 意識改革せよ
 これらの問題を解決する方法はあるのか。
 GATS協定により、農家が外国資本に農地を売りたい場合、規制はできません。GATS協定調印を進めた外務省は『農地取得は内外人無差別なので、外国人だけ不利益を被(こうむ)ることはできない』と主張しています。
 …… 
 日本国憲法では、所有権は、永久・不可侵の権利とされています。……
 海に守られてきた海洋国家の日本は、国境に対する緊張感を欠いてきました。『主権、領土、国民』という国家の三要素があっての経済活動です。国のあり方について意識改革をする必要に迫られています。
 政治家は、これらのことも想定し、食糧安全保障の観点から、わが国の国民が口にする食糧を確保するための対策が急務です。例えば、農産物や地下水を含む水資源の輸出制限や禁輸などを可能にする法律を施行し、国民の食糧を確保する政策を進めることを期待します。
 食糧は国民の生存に直結する重要な問題です。本稿が、食糧安全保障や中国などによる土地取得と食糧支配対策、さらには国防動員法リスクを考えるきっかけになれば幸いです。」
   ・   ・   ・   
 参議院
 質問主意書
 第177回国会(常会)
 答弁書
 答弁書第一五九号
 内閣参質一七七第一五九号
  平成二十三年五月三十一日
 内閣総理大臣 菅 直人   
  参議院議長 西岡 武夫 殿
 参議院議員浜田和幸君提出外国人による土地取得の制限と国際協定に関する質問に対する答弁書
一について
 お尋ねの「外国人に対する土地取得の内国民待遇を定めた二国間協定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を、シンガポール、韓国、ベトナム、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、カンボジアラオスブルネイインドネシア、フィリピン、スイス、ウズベキスタン及びペルーの十五か国との間で締結している。なお、このうち、シンガポールベトナム、マレーシア、チリ、タイ、カンボジアラオスブルネイインドネシア、フィリピン、スイス、ウズベキスタン及びペルーの十三か国との投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について、同一又は類似の禁止又は制限を課することができるとされている。
二について
 一般に、我が国が締結している投資協定又は経済連携協定の関連規定に基づき、一定の場合には、各協定が定める内国民待遇の義務の例外となり得るとされているが、お尋ねの「資源安全保障上の例外」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Bのサービスの貿易に関する一般協定(以下「GATS」という。)第十七条は、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対する内国民待遇について規定している。
四について
 一般に、GATS第十四条及び第十四条の二の規定に基づき、一定の場合には、GATSが定める内国民待遇の義務の例外となり得るとされているが、お尋ねの「資源安全保障上の理由」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
   ・   ・   ・   
 日本大百科全書(ニッポニカ)「GATS」の解説
 GATS
 サービス分野の貿易自由化を進めるための国際ルールの一つ。General Agreement on Trade in Servicesの略称で、ガッツとも読む。日本では「サービスの貿易に関する一般協定」と訳されている。1994年に採択されたマラケシュ宣言の最終協定「世界貿易機関WTO)を設立するマラケシュ協定」(WTO協定、1995年1月に発効)の一部をなすもので、サービス貿易の障害となる規制を取り払うためにつくられた初の多国間協定である。
 サービス分野を実務、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健康・社会事業、観光、娯楽、運送、その他の12分野に分類。それぞれのサービス貿易を「国境を越える取引」「海外での消費」「業務上の拠点を通じたサービス提供」「人の移動によるサービス提供」の4形態にわけて定義し、加盟国がこの自由化を約束する仕組みとなっている。GATSでは、協定を結んだ相手国のサービス事業者を、自国のサービス事業者と同等に扱う「内国民待遇」を保証しなければならない。また、一律ではないものの、サービス貿易の自由化で合意した分野を積み上げていくポジティブ・リスト方式(オプトイン方式)をとっており、自由化で合意しなかった分野については自由化する必要はない。これに対し、TPP(環太平洋経済連携協定)などは、自由化しないサービス分野をあらかじめ定め、それ以外のサービス分野はすべて自由化するネガティブ・リスト方式(オプトアウト方式)を採用しており、GATSよりも自由化が進みやすいとされている。先進国の国内総生産GDP)に占めるサービス産業の割合は平均で約7割に達し、サービス貿易の自由化は世界経済の活性化のために重要であり、WTOドーハ・ラウンドではGATSの自由化水準を引き上げる交渉に取り組んでいる。
 [矢野 武]
 [参照項目] | オプトアウト | オプトイン | 世界貿易機関 | TPP | ドーハ・ラウンド | マラケシュ宣言
 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
   ・   ・   ・   
 現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
 一口に日本人と言っても、現代の日本民族、日本国民、日本市民そして地球市民日本人は見た目の姿形が同じでも中身は微妙に違う。
 そして、現代日本には武士・サムライはもちろん百姓や職人はいないし、現代の日本人がは武士・サムライはもちろん百姓や職人とは必ずしも言えない。
 であるなら現代の日本人の祖先は誰かと言えば、1980年代まではハッキリと分かっていたが、2000年代以降は分からなくなった、つまり1980年代から2000年代までの20年間で日本人は別人のように変わってしまった。
 そして、2022年現代である。
   ・   ・   ・   
 現代日本では食料安全保障の自給自足促進として「高齢化・後継者のいない日本人農家を守るのではなく、資本を投じて日本農業を守るべき」という論が存在するが、「資本を投じて日本農業を守り国内生産量を増やす」における資本は外国資本も含まれる。
 何故なら、日本資本が衰退していく日本人農家保護に積極的でないからである。
   ・   ・   ・   
 江戸時代後期から昭和時代前期迄の昔の日本人は、国家防衛として外国の侵略から一握りの土塊や無人の小島までを命を犠牲にして守ってきた。
 それが、幕末期に沸き起こった「攘夷」熱であった。
 現代日本には、国土を中国共産党政府やロシアなどの外敵から武力を使っても守るという攘夷は存在しない。
  ・   ・   ・   
 村山内閣は、中曽根内閣・宮沢内閣同様に、後世、子供や孫の世代まで拭いきれない汚名を残した悪しき政権であった。
 中曽根内閣:昭和57(1982)年11月27日~昭和62(1987)年11月6日。靖国神社問題。歴史教育問題。
 宮沢内閣:平成3(1991)年11月5日~平成4(1992)年12月12日。従軍慰安婦問題。歴史教科書問題。
 村山内閣:平成6(1994)年6月30日~平成8(1996)年1月11日。不平等条約と言えるGATS協定。阪神・淡路大震災自衛隊
   ・   ・   ・   
 日本の凋落・堕落の原因は、理想的平和主義による日本国憲法であり、日本の立ち直りを妨害しているのがリベラル派・革新派そして一部の保守派らの護憲派人権派である。
 彼らが、日本を外国人特に中国人、朝鮮人、韓国人に売っていた。
 それはあたかも、戦国時代の乱取りで日本人を捕らえて外国人に奴隷として売って金儲けをしていた日本人のようである。
   ・   ・   ・   
 中国資本や中国企業による自由な日本の土地爆買いは、GATS協定によって守られ、国際条約の下位に位置する日本の国内法で不動産売買を禁止できない。
 中国資本や中国企業は、例外なく、中国共産党の監視・監督下にあり、中国政府ではなく共産党指導部の指示・命令を受けて活動し、中国軍の諜報部員を一般社員と偽って海外に派遣している。
   ・   ・   ・   
 日本の国内には、中国共産党の顔色を伺い、中国共産党に媚びるように、中国の為に働く親中派媚中派が存在する。
 メディアは、その事実を日本国民に知られないように隠し、日本人の関心を逸らす為に話題を別の方向にねじ曲げている。
   ・   ・   ・   
 日本にとって、中国と朝鮮は古代からいつ侵略してくるか分からない敵であり、ロシアは江戸時代後期から日本侵略を狙っていた敵であり、ソ連コミンテルン中国共産党は大正時代から天皇制度を崩壊させ皇室を死滅させようとしてきた敵であった。
   ・   ・   ・   
 日本が国家として中国との友好と中国人を心配しても、中国共産党は日本国はもちろん日本人の事など歯牙にも掛けない。
 中国共産党の非人道さは、自国民であるはずのチベット人・モンゴル人・ウイグル人に対する人道・人権・人命無視のジェノサドを見れば一目瞭然である。
 中国共産党は、周辺の諸国や地域で奪いたい土地に大量の中国人移民を送り込んで中国人居住区(チャイナタウン)をつくって侵略拠点とし、後に中国人移民達を地元の反中国勢力から保護する名目で軍隊を派遣し、相手国住民を虐殺して恐怖を与えて占領し、生き残った住民の総意と偽って強奪して中国領にした。
 それが、歴史が証明する所の、栄光ある中華民族の正体であり、王道を持って世界に並び立つ中国の実態である。
 それ故に、昔の日本人は中国を恐れて「敬して遠ざけ」、中国人が自由に日本に上陸しないように鎖国策を取って排除した。
 が、現代日本グローバリズムによるダイバーシティの実現として、多民族多文化多宗教多言語を取り入れ、外国人移民特に中国人移民を受け入れている。
 そして、外国人移民特に中国人移民の促進は、少子高齢化によって起きるであろう人口激減に対する人口回復政策と言われている。
 その目的は、日本から日本民族を消滅させて中国系日本人に総入れ替えするである。
 つまり、日本人の定義を日本列島に住む全ての人間とする事である。
 その為に進められているのが、外国人移民特に中国人移民促進である。
 反天皇反民族反日本的日本人やアイヌ人独立派・琉球人独立派らが目指す理想的日本とは、日本民族が死滅した日本で、彼らは極秘に中国共産党北朝鮮との繋がりを持っている。
 中国共産党から見たとき、反天皇反民族反日本的日本人やアイヌ人独立派・琉球人独立派らは日本の偏見や差別から保護すべき親中国派や協力者である。
   ・   ・   ・   
 ロシアは、ウクライナ国内のロシア系ウクライナ人や親ロシア派ウクライナ人・協力者ウクライナ人を反ロシア派ウクライナ政府の弾圧から保護する事を名目として、ウクライナを侵略し、ウクライナ人を虐殺して、占領地を自国領に編入しようとしている。
   ・   ・   ・   

💢89:─1─ウクライナ戦争と改憲派による「自衛隊違憲論争に終止符を」発言。対馬事件の教訓。~No.370No.371No.372 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2022年6月30日 産経新聞「「自衛隊違憲論争に終止符を」安倍元首相、大分で強調
 自民党安倍晋三元首相は29日、参院選(7月10日投開票)の応援で大分県入りした。野党候補と激しい選挙戦を繰り広げている自民党候補のてこ入れを図るとともに、「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な3分の2の維持に必要な議席を固めつつある中、9条への自衛隊明記など改憲の必要性を強調した。
 「自衛隊違憲だといわれている状況に終止符を打とうではありませんか」
 安倍氏は29日夕、大分市のJR大分駅前でマイクを握り、改憲を声高に訴えた。
 ロシアによるウクライナ侵攻を引き合いに、日本の防衛費増額などを説き、「私たち自身が努力をしなければ領土領空を守り抜いていくことはできない。努力をしない国のために共に戦ってくれる国はどこにもない」と声を張り上げた。
 その上で「日本を守るために命を懸けるのは自衛隊だ」と切り出し「(自衛隊の存在が)憲法に書かれていないから多くの憲法学者自衛隊違憲だといっている。この状況に終止符を打つことは、国をしっかりと守っていくことにつながる」と力を込めた。
 安倍氏の後に演説した稲田朋美元防衛相も「戦後秩序がロシアによって壊されようとし、アメリカの抑止力によって守られるぜいたくな時代は過ぎ去った。今こそ防衛力の拡大、憲法改正が必要だ」と援護射撃した。
 自民党は今回の参院選公約で、自衛隊の明記など憲法改正の「早期実現」を掲げる。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)による合同情勢調査(25、26両日)では、自民に加え公明党日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力改憲発議に必要な3分の2(166議席)を維持しそうな勢いだ。
 先の通常国会では衆参憲法審査会も活性化し、国会での改憲に向けた地盤は徐々に整えられつつある。
 ウクライナ危機をきっかけに日本を取り巻く安全保障環境への懸念も高まっている。安倍氏としては、この機を逃さず、憲法9条への自衛隊明記が抑止力の向上につながることを繰り返し訴え、改憲機運を盛り上げたい考えだ。
 安倍氏が自らの政権でやり残したこととして挙げるのが北朝鮮による拉致問題の解決と憲法改正だ。安倍氏は、自らの悲願を実現し「この国の領土領空、誇りを守り抜いていく」と訴えた。
 大分選挙区は6年前の参院選同様、自民新人と国民民主現職による事実上の一騎打ちの様相を呈し、激戦となっている。(小沢慶太)」
   ・   ・   ・   
 江戸時代後期。文久元年2月。対馬事件。ロシア軍艦対馬占領事件。
 ロシア軍艦ポサドニック号は、通告なしに対馬芋崎浦に不法停泊し、船体修理を名目に武装水兵を上陸さ永住施設を建設した。
 対馬藩は、強く抗議し速やかな退去を求めた。
 艦長ビリレフは、軍艦の武装で威嚇し、領地を支配する対馬藩に外圧を加えて芋崎付近の永久租借権を要求した。
 ロシアの目的は、日本海をロシアの内海として支配する為に対馬に軍港要塞を築く事であった。
 その裏には、イギリス・フランス・アメリカが日本海東シナ海を結ぶ対馬に軍事拠点を築く計画を進めているという情報を得て、先手を打ったものであった。
 対馬の島民は、古代から朝鮮の侵略による虐殺・強奪・拉致に苦しめられてきただけに、攘夷に燃え、ロシアの不法占拠に激怒した。
 対馬藩は、武装抵抗すればロシアとの戦争になると恐れ、いきり立つ島民達を抑え、事の顚末を幕府に急報した。
 幕府は、平和的交渉で事件を解決しようとしたが果たせず、イギリス公使オールコックに救援を求めた。
 オールコックは、2隻の軍艦を派遣してロシア軍艦を対馬から退去させた。
 西洋列強は、徳川幕府には近海の島々を守るだけの艦隊がない事に目をつけ、軍艦を派遣して日本から奪って自国領にしようとしていた。
 当時の日本人は、天皇・国・民族を外敵から守るには、話し合いによる平和外交は不可能、無意味と痛感した。
   ・   ・   ・   

🌪48¦─1─沖縄の自衛隊配備強化55%が歓迎。危機感のない反米派・反安保派、反自衛隊派。~No.183No.184No.185 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2022年6月29日06:30 MicrosoftNewszakzak「沖縄が危ない! 沖縄の自衛隊配備強化55%が「歓迎」 やっと時代が追い付いた 負担軽減のため「米軍との基地共用」推進を
 © zakzak 提供 自衛隊による緊急患者空輸の訓練=2020年2月、那覇基地
沖縄の日本復帰から50年で、県民の自衛隊に対する感情は大きく好転した。当初は悲惨な沖縄戦の経験から、旧日本軍の後継者として厳しい視線を向ける県民も多かったが、現在、自衛隊に対して批判的な世論はほとんど感じられない。
 自衛隊は復帰の年の1972年、離島から沖縄本島への緊急患者空輸を開始し、今年4月で搬送数は1万件に達した。沖縄戦の不発弾処理や災害救助でも身をていした活動を続けており、その存在は今や「県民の命綱」である。
 緊急患者空輸の1万件達成を機に、那覇市宮古島市石垣市の各議会は相次いで自衛隊に感謝を表す決議を可決した。自衛隊に好意的ではない論調の県紙・琉球新報毎日新聞が合同で実施した県民世論調査ですら、県内への自衛隊配備強化を求める声が55%に達した。
 米軍と違い、自衛隊員は県民と日常的に接する機会が多く、一人一人の顔が見える存在だ。厳しい訓練に耐え、規律正しい隊員に対する信頼感は、県民の間でごく自然に醸成されている。事件事故の多発で芳しくない米軍への評価とは対照的だ。
 戦後七十年余を経て、沖縄ではようやく「時代が自衛隊に追いついた」ようだ。今や多くの県民は、自衛隊の役割拡大を受け入れる用意がある。
 「米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設後、米軍と自衛隊が基地を共同使用する」というアイデアが報じられたことがあるが、地元住民も「自衛隊が来るなら歓迎する」と語ったことが印象的だった。
 中国の脅威に対処するため、一定規模の米軍が沖縄に駐留することは今後とも必要だ。しかし、沖縄防衛は、あくまで自衛隊が主となることが望ましい。辺野古も含め、将来的に「米軍と自衛隊の基地共用」を進めることが、県民の基地負担軽減につながる。
 そのためにも、自衛隊の機能充実は喫緊の課題であり、防衛費のGDP(国内総生産)比2%への増額は当然の政策として進めるべきだ。ロシアのウクライナ侵攻や、台湾危機といった国際情勢が防衛費の増額議論を後押ししているが、沖縄こそ率先して「自分の国は自分で守る」という、あるべき姿を訴えるべき立場にある。
 だが、国防は防衛費が増えればいいというものではない。自衛隊は現在でも慢性的なマンパワーの不足に悩んでいるが、少子化の進行で今後、事態はますます深刻化しそうだ。戦力不保持をうたった憲法9条の縛りは、防衛戦略の自由度を奪い、国民の安全を危険にさらしている。
 防衛基盤の弱体化に歯止めを掛け、憲法改正をはじめとした法整備を進めるタイミングは、今しかない。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」
   ・   ・   ・   
 6月29日21:58 MicrosoftNews 共同通信「日本の防衛力を抜本的に強化すると首相
 【マドリード共同】岸田首相は日米韓首脳会談で、「日米同盟の抑止力、対処力強化のためにも、わが国自身の防衛力を抜本的に強化していきたい」と述べた。」
   ・   ・   ・   
 6月29日23:14 産経新聞NATO、北欧2国加盟容認で合意 「中国が挑戦」
2022/06/29
 【マドリード=板東和正、大内清】スペインのマドリードで開幕した北大西洋条約機構NATO)首脳会議は29日、今後約10年間の指針となる新たな「戦略概念」を採択した。概念改定は約12年ぶり。また、北欧スウェーデンフィンランドの加盟を認めることで合意した。
 戦略概念は、ロシアを「同盟国の安全保障にとって最も重要かつ直接的な脅威」と指摘。中国が「体制上の挑戦」をもたらしているとし、対中政策を初めて盛り込んだ。国際秩序を損なおうとするロシアと中国の試みは、「われわれの価値と利益に反する」と強調した。
 また、台頭する中国への対応で連携することを念頭に、「インド太平洋はNATOにとって重要だ」と強調した。
 首脳会議に出席したバイデン米大統領は29日、ウクライナ侵攻を受けた安全保障環境の激変に対応するため、ポーランドに恒常的な米軍司令部を新設することなどを柱とする欧州防衛体制の強化策を表明。ルーマニアやバルト3国に巡回させている部隊を増強する。
 バイデン政権はまた、最新鋭ステルス戦闘機F35の2個飛行隊を英国に追加配備するほか、スペインに配備されている海軍駆逐艦を現行の4隻から6隻体制にすることでも調整中だと発表した。ドイツとイタリアでは防空態勢の強化を進める。
 首脳会議は同日、ロシアのウクライナ侵攻や中国への対応などについて実質的な討議を開始。ソ連時代の軍備に依存するウクライナ軍の近代化に向けた新たな「包括的支援策」でも合意する見通しで、西側諸国の連携を強化する。
   ・   ・   ・   
 6月30日02:06 MicrosoftNews AFPBB News「米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
 © Brendan SMIALOWSKI / AFP 米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
 【AFP=時事】米国のジョー・バイデン米大統領は29日、スペイン・マドリードで開催中の北大西洋条約機構首脳会談に合わせて岸田文雄首相および韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol)大統領と会談し、両国を防衛する米国の関与は「揺るぎない」と強調した。
 © JAVIER SORIANO / AFP 米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
 ホワイトハウスによると、3首脳は北朝鮮の脅威を焦点に協議。3か国の連携の「強化」について議論するとともに、北朝鮮による「大量破壊兵器弾道ミサイルの違法な開発計画」の続行を非難した。
 © Brendan SMIALOWSKI / AFP 米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
 NATOは、中国の脅威への警戒を強めている。同機構の首脳会議に日韓の首脳が出席するのは今回が初めて。(c)AFP
 © Brendan SMIALOWSKI / AFP 米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
 【翻訳編集】AFPBB News
 米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
   ・   ・   ・   
 6月30日06:30 産経新聞「沖縄が危ない! 沖縄周辺で中国の活動活発化 県民の対中感情悪化も…玉城デニー知事は「一帯一路」に賛意、国際情勢に鈍感な人物
 バイデン政権、「枠組み外交」で結束促す 対中長期競争へ
 中国が、台湾有事や尖閣諸島沖縄県石垣市侵奪をにらみ、沖縄周辺での活動を活発化させている。平和を願う沖縄県民の心情を逆なでする振る舞いだ。
 中国海軍の艦隊は5月上旬、沖縄周辺に展開した。空母「遼寧」から戦闘機やヘリが300回以上の発着艦を繰り返した。中国東部戦区の報道官は「米国と台湾が結託して行動していることへの厳正な警告だ」とする談話を発表した。
 尖閣諸島周辺海域では、中国海警局の船が今月で70日以上連続して航行している。領海侵入も常態化している。石垣島から出漁した漁船を追尾するなどの威嚇を繰り返し、漁を妨害することも日常茶飯事だ。
 今月上旬には、石垣島南方海域で中国海洋調査船東方紅3」が連日、観測機器を海中に投入し、日本政府の抗議を無視して調査活動を強行した。
 中国の習近平国家主席は、今月17日に進水した3隻目の空母の名称を自ら「福建」と命名した。福建省から約200キロの台湾や尖閣諸島を奪う意図を隠しもしない。
 中国としては、米国だけが戦略的な交渉相手であり、日本、ましてや沖縄県民など眼中にないのかもしれない。だが、それはとんでもない誤算だ。
 沖縄は中国とは長い交流の歴史があり、もともと親中的な感情が強かった。しかも沖縄の主要メディアは「反基地イデオロギー」に染まっており、対中融和的な論調が目立っている。
 県政トップの玉城デニー知事に至っては、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に賛意を示し「沖縄を活用してほしい」と口走るほど国際情勢に鈍感な人物である。
 中国さえ、尖閣周辺で理性的に振る舞っていれば、米軍基地の負担に苦しむ県民を懐柔する絶好のチャンスはいくらもあった。やり方によっては武力抜きで、戦略的要衝である沖縄を日本から切り離し、中国の味方につけることだって可能だったかもしれない。
 だが、中国は尖閣周辺を傍若無人に踏み荒らし、愚かにも沖縄との友好を自らぶち壊しにした。沖縄県が2015年に実施した県民意識調査では、中国に対し「良くない印象を抱いている」と回答した県民の割合は、実に9割に達した。現在の県民感情はさらに厳しいはずだ。
 中国はいずれ、台湾や尖閣侵攻を企てるだろうが、県民はそうした行動を決して容赦せず、一丸となって立ち向かうだろう。沖縄は独裁や侵略に対する抵抗のシンボルになるはずだ。
 尖閣を目指す中国を待ち構えているのは、米国が経験したベトナム戦争のような泥沼であり、中国は突っ込んだ足が抜けなくなる。このまま進めば尖閣こそ、中国共産党政権の墓場になると私は確信している。 (八重山日報編集主幹・仲新城誠)
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」
   ・   ・   ・   

🎺02:─1・B─日独伊三国同盟締結。昭和天皇はアメリカとの戦争を恐れて内心不同意、枢密院は不安。~No.3No.4 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争には最後まで不同意を表明し、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
 同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
 昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたのは日本人の共産主義者テロリスト・無政府主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストであった。
   ・   ・   ・   
 2022年6月29日 MicrosoftNews 現代ビジネス「日独伊三国同盟の締結と枢密院 第二次世界大戦下、枢密院ではどのような議論がなされたのか
 望月 雅士
 大日本帝国憲法下における天皇の最高諮問機関として設置された枢密院。しかし第二次世界大戦下の急速に展開する国際情勢への対処と、総力戦のための強力な指導体制の確立には、明治憲法の牽制と均衡の原理は桎梏となっていきます。枢密院の誕生から廃庁までの60年の軌跡をたどり、これまでほとんど研究されることのなかったその全体像を検証した現代新書の最新刊『枢密院 近代日本の「奥の院」』より、戦時下における枢密院の動向を描いた「第4章 戦争と枢密院 1937〜1947」を一部抜粋してお届けします。
 © 現代ビジネス
 第二次世界大戦下の選択
 1939年9月1日、ドイツ軍がポーランドへの進撃を開始し、第二次世界大戦が勃発した。大戦勃発直前の8月28日には、平沼騏一郎内閣がドイツからの軍事同盟の提案に翻弄された挙げ句、独ソ不可侵条約の締結によって総辞職していた。日本の外交はどこへ進むべきか。8月30日に発足した阿部信行内閣は平沼内閣の失敗をふまえ、9月4日に大戦への不介入を声明する。
 9月13日枢密院で阿部首相兼外相が外交報告を行い、大戦への不介入とともに、欧米諸国を介入させずに日中戦争の解決をはかると、新内閣の方針を説明した。この政府方針に深井英五顧問官は、ドイツとの関係が清算され、自由な立場から国際政治に対応できると歓迎する。
 この方針で進んでいったら、日本は別の道を歩んだのではないか、これが1945年2月の深井の述懐である。深井はフリーな国際関係に立ったこのときに、その後の敗北への道とは違う選択肢があったのではないかと、戦局が絶望的となるなかで振り返 っている(深井英五『枢密院重要議事覚書』(1953)、岩波書店、41〜43頁)。
 1940年に入ると、ヨーロッパ戦線では、4月9日にドイツ軍がデンマーク、ノルウェーに進撃し、大戦は新たな局面を迎えた。5月10日ドイツ軍がオランダ、ベルギ ー、ルクセンブルク、北フランスへの攻撃を開始すると、15日オランダ軍が降伏、6月14日にはパリが陥落し、イギリスの降伏も間近と予測されていた。
 ドイツによって蹂躙されたフランス、オランダ、イギリスは東南アジアに植民地を保有しており、日本からすれば、資源の獲得と援蔣(えんしょう)ルートの遮断をねらいとする南進への好機到来の感があった。
 意図的な諮詢の回避
 こうした国際情勢下、7月22日に第2次近衛文麿内閣が成立する。すでに6月29日、仏印へ援蒋物資輸送禁絶監視団が送り込まれていたが、現地交渉は難航した。そのため8月1日から東京で松岡洋右外相とアンリ仏大使の間で交渉が開始され、30日、北部仏印進駐に関する公文を交換した。いわゆる松岡=アンリ協定である。
 この日、松岡外相は急を要するため、枢密院への諮詢(しじゅん)を奏請しないで締結することを上奏した。意図的な諮詢の回避である。木戸幸一内大臣は問題とはなるだろうが、戦時中のことでもあり、政府の責任で処理するのはやむを得ないと見ていた(『木戸幸一日記』下(1966)、東京大学出版会、1940年8月30日の日記)。戦争の長期化は、憲法の秩序よりも戦時の緊急性を重視する思考へと木戸を導いていたのである。
 政府のなかでは村瀬直養(なおかい)法制局長官が、今回のように緊急を要する場合でもいちいち枢密院の承認が必要であるならば、枢密院改革を促進させるとの考え(※1)を示していたが、結局9月26日に近衛首相が天皇に謝罪し、それを枢密院で報告することで決着させた(『覚書』68〜69頁)。
 枢密院が直面したジレンマ
 ヨーロッパ戦線をドイツが席巻するなか、近衛内閣は新たな国家体制の構築に動く。7月26日「基本国策要綱」を決定し、対内的には新政治体制の確立、対外的には大東亜新秩序の建設を国家の基本方針とし、8月27日には新体制の声明案を閣議決定する。
 この声明では、高度国防国家を築くため、政治、経済、教育、文化など、あらゆる領域で新体制の確立が要請されていた(矢部)。近衞首相はこの声明案を天皇に内奏し、さらに木戸幸一内大臣に意見書を渡し、天皇の内覧を依頼した(『木戸』下、1940年8月27日)
 近衛のこの意見書は矢部貞治東京帝国大学教授に書かせたものだが、その冒頭の「憲法の運用について」(※2)の趣旨をまとめると以下のようになる。
 明治憲法の権力分立、牽制と均衡の原理は、国家に対して自由を求めた自由主義的立憲国家の憲法をモデルとしており、国家権力をできるだけ弱小にして、個人の自由を拡大させようとする時代精神のなかで成立したものである。
 しかるに現在の国家総力戦の時代には、国家権力を集中、一元化させなければならない。とはいえ、さすがに憲法の改正はむずかしいから、憲法第8条(緊急勅令)、第14条(戒厳宣告)、第31条(戦時における臣民の権利の制限)、第70条(緊急財政処分)などの条項を最大限に活用すべきだ。
 要するに、この意見書は明治憲法を改正せずに、その超法規的条項を活用することで、首相への権力集中を目指しているのである。しかしながら憲法第8条、第14条、第70条は枢密院の承認を必要とする。
 権力の一元化を目指そうにも、憲法上、枢密院が立ちはだかることになる。目まぐるしく急展開する戦時の緊急性に憲法の牽制と均衡の原理がはたして必要なのか、その余裕があるのか。このジレンマに政権、そして枢密院は直面することになる。
 (※1)「枢密院関係」、JACAR(アジア歴史資料センター)Ref. B02030670400、「支那事変関係一件 仏領印度支那進駐問題 第二巻」(外務省外交史料館)
 (※2)伊藤隆編『高木惣吉 日記と情報』上、みすず書房、2000年、449〜450頁
 日独伊三国同盟の締結
 1940年7月27日、大本営政府連絡会議が「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」を決定した。大本営政府連絡会議とは、1937年11月20日大本営設置にともない、政府との連絡統一のために設けられた協議体で、第1回の会議は11月24日に開かれた。
 この会議は第1次近衛内閣期には開かれたものの、その後中断し、2年半ぶりに第2次近衛内閣が再開させ、右の「要綱」決定をみることになった。
 この「要綱」は日中戦争とともに南方問題の解決を方針とし、そのためのドイツ、イタリアとの政治的結束の強化と、ソ連との国交調整(※3)を明記する。この「要綱」に基づき、松岡洋右外相によって日独伊三国同盟条約締結への動きが加速し、9月7日にはドイツからスターマー公使が来日して同盟締結に向けた交渉が開始された。
 日独間でまとまった三国同盟案は、以下を内容とした。
 ドイツ、イタリアのヨーロッパにおける新秩序の建設と、日本の「大東亜における新秩序建設」を相互に承認する。三国のうちの一国がヨーロッパの戦争または日中戦争に参入していない一国に攻撃された時は、三国はあらゆる政治的、経済的、軍事的方法で相互に援助することを約す。
 天皇が抱いた不安
 三国同盟は条約として締結されるため、枢密院での諮詢が必要となる。だが松岡外相は諮詢の回避をはかり、条約締結後に枢密院へ詔書を下して政府から事情を説明するという、かつてしばしば採られた収拾策で決着させようとした。
 松岡はなぜ諮詢を回避するのか。外務省外交顧問として松岡のもとで条約締結に関わった斎藤良衛(よしえ)は、秘密を要し、迅速に成立させなければならない条約は枢密院に諮るべきではないからだと説明する。秘密裡にドイツと交渉を進めていた政府は、枢密院を通さずに条約の迅速な成立をはかりたかった(※4)のである。
 松岡外相が枢密院への諮詢を回避しようとはかったのは、迅速性だけが理由ではない。枢密院が三国同盟条約案の通過にとって障害だったからである。
 枢密院内には、外務省出身の小幡酉吉顧問官が松岡に三国同盟反対の意見書を送る(※5)など、批判的意見が根強いと見られていた。けれどもそうした松岡の思惑に反し、同盟条約案が枢密院へ諮詢されたのは天皇の意向による。
 9月19日の御前会議は三国同盟条約案を可決し、天皇はこの決定を即座に裁可する (『実録』8)。御前会議の後、枢密院へ諮詢の運びとなるが、この日御前会議を前に天皇木戸幸一内大臣に、同盟案の枢密院への諮詢については詔書を発布して事後承諾とするよりも、二・二六事件の際の戒厳令のケースのように徹夜をしてでも審議すべきだとの考えを伝えた。
 さらに、もし枢密院が否決するならば、政府は反対上奏をすればよいではないかとの意向まで示した(『木戸』下、40年9月19日)。天皇は条約成立の手続きを重視するばかりでなく、松岡外相のいう、同盟を結べばアメリカは参戦しないとの見込みに確信をもてずにいた(※6)のである。天皇が不安に感じていたこの点こそが、枢密院での最大の争点となった。
 (※3)外務省編『日本外交年表並主要文書』下、原書房、1966年、437頁。
 (※4)斎藤良衛「日独伊同盟条約締結要録」、三宅正樹『日独伊三国同盟の研究』南窓社、1975年、528頁
 (※5)斎藤良衛『欺かれた歴史』中公文庫、2012年、133頁。
 (※6)寺崎英成・マリコ.テラサキ.ミラー『昭和天皇独白録』文春文庫、1995年、62頁
 三国同盟の締結に対する顧問官たちの不安
 9月26日午前11時20分からはじまった三国同盟条約締結のための枢密院審査委員会は、じつに8時間におよんだ。三国同盟締結が対米戦争を誘引するのか否か、松岡外相は日独が提携すれば、日米戦争を阻止できる可能性が高まると答弁した。
 この松岡の発言に顧問官たちは激しく迫った。そのひとり深井英五は、政府の説明は準備や計画、目算など抽象的な希望や努力目標が挙げられるばかりで、ことに戦争が長期化した場合の見通しについては全く自信のある説明を聞かず、不安の念を禁じ得ない。作戦能力、軍需品の生産、国民生活、さらには人心の動向について、最悪の場合をどのようにして切り抜けるのかを政府に問い質した。
 その上で深井は、この条約によって日米戦争を必ず阻止できるとの説明であるならば、首相に対する質問は不必要となるゆえ撤回しようと、政府に明言を迫った(『覚書』79〜86頁)。政府の瀬戸際外交を危惧する深井の発言は、翌年の開戦を予期するかのようである。
 三国同盟の締結に不安を言明したのは、深井だけではない。深井の手記によると、枢密院審査委員会で条約締結に積極的な賛意を示した顧問官は河合操、有馬良橘(りょうきつ)の陸海軍の両大将に過ぎず、同盟が日米戦争を誘致するのではないかとの予感のもと、最悪の場合に至った際に政府はどうするかを問う顧問官が多く、議論を通じて陰鬱な空気の重圧があったという(『覚書』97頁)。
 南弘(みなみ・ひろし)顧問官は、日米戦争に至った場合の石油の所要量や受給力の均衡、財政の見込みなど国力の実態を問題にし、小幡酉吉(ゆうきち)顧問官も、中国との戦争ですでに国力の疲弊した今日、太平洋方面で強国と衝突するのは危険と、危機感を隠さなかった。三国同盟に対する枢密院内の雰囲気は、諮詢を回避しようとした松岡の危惧どおりとなったのである。
 なぜ枢密院は条約案を否決しなかったのか
 だが8時間にわたった枢密院審査委員会ではあったが、結局、英米両国への刺激はできるだけ防止する手段を講じ、最悪の事態に充分準備すること、およびソ連との関係を円滑にすることを希望条件として同盟案を承認した(『覚書』80〜91頁)。
 審査委員会に続いて、午後9時45分に開会した枢密院本会議では、石井菊次郎顧問官だけが発言した。石井の演説は次のような内容である。
 同盟国として、ドイツは最悪の国だ。過去ドイツと同盟を結んだ国は、すべて不慮の災難を被っている。しかもヒトラーは国際条約を一片の紙切れとしか見ていない。イタリアはマキャベリを生み出した国だ。だが今日、利害関係が一致したこの三国の結合は自然の勢いで、国策として当を得たものだ。
 石井の同盟締結賛成演説の後、本会議はただちに採決に移り、審査報告を全会一致で可決した(※7)。本会議に要した時間は、わずかに25分だった。
 本会議後、天皇はただちに裁可し、日独伊三国同盟は27日、ベルリンで締結された。 三国同盟に危惧をもちつつも、枢密院本会議が審査報告を承認したことについて、深井は手記に、同盟条約案を可決上奏した責任を枢密院は免れないと書いている。であるならば、なぜ枢密院は条約案を否決しなかったのか。
 「否決によりて内外に大なる紛糾を惹起すると、政府の画策の線に沿い、所見を加えて、その施行上の善処に寄与せんことを期すると、何れを妥当とすべきや」(『覚書』96頁)
 枢密院が諮詢案を否決して内閣を総辞職に追い込み、一挙に政治を転換させるか、それとも政府案に沿って枢密院側の意見を加え、政府に善処を促すか、果たしてどちらが枢密院のあり方として妥当かと深井は問うている。そして深井は、次のように述べた。
 「顧問官が所見、または希望を表明せるのみにては、固(もと)より院議たるの重要性を有せずと雖も、これを本会議においてすれば一観点として直接上聞に達すべく、政府に対しては 警告を与うるの効果あり」(『覚書』10〜11頁)
 たとえ政府案を承認するとしても、その問題点や希望条件が天皇の前で明らかになれば、政治に与える影響は少なくない。事実上の御前会議である枢密院本会議で国策の問題点が明示されれば、政府への警告となる。
 この深井の言葉のうちには、明らかに昭和天皇への期待がある。かつて織田万や吉野作造は、天皇親裁はひとつの「形式」に過ぎないと喝破した。それがデモクラシー期の天皇像とするならば、それとは明らかに違う天皇を深井は見ている。そこに深井は望みをかけていたのである。
 (※7)外務省編『日本外交文書 第二次欧州大戦と日本』第一冊、2012年、247〜248頁。なお日独伊三国同盟に関する枢密院会議筆記と審査委員会録は、敗戦後、連合国に接収されたため、国立公文書館の枢密院文書には存在しない(坂本国夫 「枢密院の文書について」『北の丸』第三号、32頁)。
 © 現代ビジネス」
   ・   ・   ・   
枢密院 近代日本の「奥の院」 (講談社現代新書)

🎵20:─1─キリスト教の宗教侵略。キリスト教系庶民ポピュリズムと皇室・天皇制度の危機。~No.41No.42 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 貴族院は、衆議院が庶民ポピュリズムで暴走しないように抑制する装置であった。
   ・   ・   ・   
 2022年6月30日号 週刊新潮「夏裘冬扇  片山杜秀
 参議院選挙を前に緑風会を懐かしむ
 二院クラブという会派がかつて参議院にあった。正式には第二院クラブという。市川房枝青島幸男横山ノックなどが所属した。二院や第二院とは参議院の別称。第一院すなわち衆議院議席を持つ政党とは一線を画し、参議院の独自性を守りたい議員が集まっていた。
 二院クラブには大本がある。緑風会という。1947年の第1回参議院選挙に無所属で当選した議員たちが核となり、所属議員は92人に及んだ。片山哲率いる日本社会党約50,吉田茂率いる日本自由党が約40の議席であったから、緑風会参議院の最大会派になった。以後は下り坂になるが、それでも戦後しばらくそれなりの勢力を保つ。もちろん参議院だけの会派。衆議院にはひとりも居ない。しかし緑風会を無視して議会政治はできない。昭和20年代の片山や吉田の政権には緑風会の議員が入閣していた。
 はて、緑風会結成の所以は?そもそもなぜ参議院の初めに無所属議員が大勢いたのか。参議院の前身と呼ばれるのは帝国憲法下の貴族院である。議員は世襲華族間の互選や勅選で任じられていた。ところが後継役として戦後憲法の定めた参議院の議員は衆議院と同じく国民の選挙によるものへ。でも第1回選挙では衆議院の政党が参議院にまで十分に候補を立てられなかった。旧貴族院議員から参議院に無所属で立候補する者も多く、そうしたら大量当選した。
 そのとき、貴族院から参議院に転じた無所属議員のひとり、作家の山本有三に、政界の黒幕、後藤隆之助が囁いた。貴族院の意義とは何だったか。衆議院を根城とする民衆政党は、選挙のたびに人気取りにばかり走って、国の道を誤らせる可能性が高い。そんなポピュリズムを抑制すべく働いたのが貴族院だろう。参議院はその役目を受け継ぐべし。衆議院と被らぬ会派を育て、衆議院を牽制するのが、第二院の使命!山本は乗った。緑風会誕生譚である。
 後藤の思想は戦後民主主義から見て旧弊だったろうか。そうでもあるまい。日本は欧米の民主主義を手本にしてきたという。英国の上院は今日も国民の選挙を経ない貴族議員らで構成されている。米国の上院はというと、選挙もあれば、下院と同じく民主党共和党の議員で占められる。が、上院に託された思想は下院とは明らかに違う。上院議員は各州の人口に関係なく全州各々定数2.ニューヨークもアラスカも、等しく合衆(州)国を構成する州である限り、同数の代表を出す。東京も沖縄も議員定数は同じみたいな話だ。英米では、そうやってこそ、民衆政党の暴走や地域間の不平等が抑制されるとの思想が、現代にも生きている。
 そう言えば、英国の社会主義者、ウェップ夫妻が提案し、昭和初期の日本でも注目された新しい二院制の構想もあったっけ。議会を政治議会と社会議会に分ける。前者は外交や軍事に、後者は福祉や文教に特化する。同じことを二重に審議する二院制はムダ。それぞれが専門分野を徹底審議したらどうか。夫妻はそう考えた。
 国会改革というと、議員の定数や歳費、あるいは選挙制度の議論ばかりの印象がある。身を切るとか切らぬとか、1票の格差云々とか。そんなことよりも二院制の意義を問うことの方が重要ではないのか。第二院があるならもっと独自性を!参議院衆議院とは別個の党派のみ、若しくは無所属議員のみで構成させるべしと憲法で決めるくらいでもいい。そうでなかったら一院制でも構わぬのではないか。
 緑風会的なるものの居ない参議院なんて、気の抜けた炭酸水のようなものです。」
   ・   ・   ・   
『詳説 日本史研究』第9章 近代国家の成立 明治維新と富国強兵
 身分制度の改革
 政府は中央集権体制の強化を推し進めるかたわら、封建的な諸制度を相次いで撤廃した。版籍奉還によって藩主と藩士との主従関係が解消されたので、この機会に封建的身分制度を大幅に改革し、大名・公家を華族、一般武士を士族、農工商ら庶民を平民に改めた。そして1871(明治4)年には、いわゆる解放令を布告して、これまでのえた・非人の呼称を廃止して、身分・職業とも、すべて平民と同じにした。さらに四民平等の立場から、平民に苗字(みょうじ)をつけることを公認し、平民と華族との結婚、職業の選択や移転・居住の自由も認められた。」
 明治6(1873)年時点の人口構成は、華族2,829人、士族154万8,568人、卒(下級武士層、まもなく廃止)は34万3,881人で、合わせて人口の5.7%である。平民は3,110万6,514人、その他(僧侶・神職など)は29万800人である。(『明治史要より』)
 総人口合計3,330万672人。平民 93.4%。
   ・   ・   ・   
 明治新政府は、長年虐げられてきた穢多・非人を解放するべく、四民平等の近代天皇の勅に従い身分差別をなくす施策を実行していた。
 庶民は、与えられた平民という新しい地位への満足感に自分より弱い下位身分を見下す優越感と安心感を得る為に、職業的理由からの偏見で部落民を見下して穢れた人間という差別を解消せず持ち続けた。
 琉球民族アイヌ民族への偏見と差別も、政府は同化目的の土人政策を実行したが、庶民は嫌悪の僻地野蛮人認識を持ち続けた。
   ・   ・   ・   
 明治政府の身分制度廃止の真の目的は国民皆兵制度で庶民を国民の義務から徴兵し、ロシアの侵略から天皇・国・民族を守る積極的自衛戦争に投入する為であった。
 つまり、身分制度の廃止は対外戦争に勝利する為の兵隊数を増やす事が目的であった。 
 江戸時代までに合戦・戦争をしたのは、武士だけで庶民は参加しなかった。
 総人口のうち、武士は7%で、百姓は85%で、町人は5%で、穢多・非人といった被差別階級は1.5%であった。
   ・   ・   ・     
 明治2(1869)年  版籍奉還
 明治4(1871)年  廃藩置県
 明治6(1873)年  秩禄奉還の法。
 2月24日       キリスト教解禁。
             全国でミッション・スクールが開校。
             西洋礼賛者にキリシタンが増え始めた。
             新たな宗教侵略。 
 明治7(1874)年  板垣退助民選議員設置の建白書。
             自由民権運動の始まり。
 明治9(1876)年  百姓一揆の激化。
             廃刀令
 明治10(1877)年 西南戦争。不満士族の騒動や反乱の最後。
 明治11(1878)年 竹橋事件。旧官軍兵士の反乱。
 明治12年~15年   民権派による私擬憲法案50編近く。
 明治14(1881)年 大隈重信の早期国会開設を建議。
             板垣は民主党を結党。
             福地源一郎は政府系立憲帝政党を結党。
 明治15(1882)年 大隈は立憲民主党を結成。
             全国の反政府系政党による自由民権運動が激化。
 明治17(1884)年 秩父事件
 明治18(1885)年 内閣制度発足。第1回伊藤博文内閣成立。
 明治21(1888)年 枢密院設置。議長に伊藤博文就任。
 明治22(1889)年 大日本帝国憲法発布。統帥権
             皇室典範
 {憲法に隠された意図とは、明治維新などの歴史を教訓として、天皇の権限を縛り、政府・体制を転覆させようとする勢力に天皇を悪用されない事である。}
 明治23(1890)年 帝国議会開設。衆議院貴族院の二院制。
             第1回衆議院総選挙、民党派が過半数を占めた。
             教育勅語
   ・   ・   ・   
 日本大百科全書(ニッポニカ)
 士族
 明治維新後、新政府が旧武士に与えた身分呼称。1869年(明治2)版籍奉還とともに、旧来の四民(士農工商)からなる身分秩序の整理が開始された。旧公卿(くぎょう)と諸大名の藩主が華族に、旧幕臣、諸藩藩士、神官、寺院などの家士たちが士族に処せられた。翌年、士族の下層であった足軽(あしがる)などを卒族としたが、反対運動があったため、72年に彼らのなかで世襲の者を士族に、一代限りの者を平民に分属させて、卒族の呼称を廃止して、士族身分を確定した。73年当時、その数約41万戸弱、人口約189万人強であった。士族の身分は華族に次いで、平民の上に位置づけられ、また当面、家禄(かろく)や帯刀などの封建的特権が許されたこととも相まって、平民に対する彼らの感情を満足させた。一部には、政官界・学界・軍部などで指導者としての役割を果たし、また商工業の分野に進出した例もあったが、徴兵令、廃刀令、秩禄(ちつろく)処分などを経て、その政治・社会的地位は失われ、没落した者が多かった。生計の手段を失った士族のなかで、職人、教員、邏卒(らそつ)になったり、塾経営者に転身した者などはまだ成功したほうで、「士族の商法」に従って商売を始め失敗した場合も多かった。困窮士族のなかには、貧民街に住み日雇い人夫や乞食(こじき)になったり、強盗や自殺者までも出した例がある。新政府は、金禄公債を与え、資金を貸し付けて失業士族の授産政策を進めたが、彼らを救済することはできなかった。その結果、没落不平士族の不満は蓄積され、西南戦争に至る士族反乱に加わり、また1870年代に始まる初期の自由民権運動の担い手の一部になって活躍した者もあった。1947年(昭和22)戸籍法の改正により、士族は他の身分呼称とともに廃止された。
 [石塚裕道]
 [参照項目] | 士族授産 | 士族反乱
 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
   ・   ・   ・   
 一般社団法人 こたえのない学校
 明治時代のキリスト教と教育(その1)横浜にやってきた宣教師たちと学校―私たちの教育のルーツをたどる(12)
 BY 藤原 さと 2021-11-18 ブログ、藤原 さと
 福沢諭吉の回でも少し触れましたが、私の卒業した中学・高校の創立者福沢諭吉と同じ中津藩出身の武士で福沢諭吉を江戸に呼び、蘭学塾を開き、慶應義塾の原点をつくった人物の甥でした。東京高輪にある頌栄女子学院という学校なのですが、この学校はプロテスタントキリスト教の学校で明治17年に開校しています。二代目校長は島崎藤村に洗礼を施し、明治女学校を設立した木村熊二です。私の場合、特別に宗教教育を受けたいと思ってこの学校に入ったわけではないのですが(制服が可愛いと思った)、さすがに6年も毎朝礼拝をするような生活をしていると、なんらかの影響は受けるものだと最近になって思うようになりました。私だけではなく、私のように何気なくキリスト教の学校に入学し、なんとなく聖書を読んでいたという人は結構いるのではないかと思います。
 さて、日本にはカトリックにしろ、プロテスタントにしろ、かなりの数のキリスト教系の学校(私学)があることにお気づきでしょうか。プロテスタント系でいうと、新島襄の設立した同志社、立教、青山学院など、カトリックだと上智大学、聖心女子、清泉女子など相当数あり、とてもではありませんが、全部をここで紹介することはできません。中学・高校になるともっと多く、浦和明の星、女子学院、栄光学園、カリタス女子、雙葉、暁星、サレジオラ・サール、大学もある白百合、明治学院など挙げても挙げてもきりがないくらいにたくさんの学校があります。
 西欧ではキリスト教と学校はもっと密接な関係を持ちます。たとえば、1636年に設立されたハーバード大学は、当初開拓のリーダーたるべき聖職者の養成学校としてスタートしています。イギリスのオックスフォード大学は、1133年にパリ大学から神学者ロベール・ピュランが来講したのを起源とすることが多いそうですが、12世紀末に全キリスト教国に共通の認定権を取得し、「ローマ教会の第二の学校」としてパリ大学に次ぐ地位を与えられています。
 ところで、明治時代にはどれだけのキリスト教系の学校があったのでしょうか。以下の表を見ると、明治期にできたプロテスタント系の学校は、84校が開校し、閉校などされず最後まで残ったものだけを数えても57校あります。そのうち42校が女子校で、明治22年大日本帝国憲法発布前の10年間に開校ラッシュがあり、発布後は一転して閉校だらけとなり、むしろ数を減らしました。一方で、カトリックの学校は、明治20年代までに9校、それ以降に9校設立されています[i]。(この辺の事情については「その3」でカバーしています)
   ・   ・   ・   
 近代化によって、西洋や中華からキリスト教無政府主義などの宗教や哲学・思想・イデオロギー流入して反天皇反民族反日本的日本人が増えた。
 明治43(1910)年 大逆事件無政府主義者による明治天皇暗殺計画事件。
 日本にとって最も恐ろしいイデオロギーであるマルクス主義共産主義が、大学に忍び込み、優秀・有能な学生達を洗脳し始めた。
 マルクス主義者・共産主義者による反宗教無神論と反天皇反民族反日本の運動が下層階級・低賃金労働者・部落民の間で盛んになり、人民暴力革命を目指すイデオロギー・テロリストや宗教テロリストによる天皇や皇族、保守派政府要人、財閥幹部らの暗殺テロ計画が囁かれ始めた。
   ・   ・   ・   
 庶民ポピュリズムには、左翼・左派も右翼・右派も関係なかった。
   ・   ・   ・   
 日本人の共産主義テロリスト・無政府主義テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
   ・   ・   ・   
 明治の元勲や重臣は、有能な庶民が、帝国大学を優秀な成績で卒業し政治家に当選して政治や外交を動かす事を恐れ、士官学校兵学校、陸軍大学・海軍大学を優秀な成績で卒業して上級将官となって作戦を立案し軍隊を指揮命令して戦争を始める事を危惧し、権力を手にした庶民が国家を危険にさらすのではないかと警戒した。
   ・   ・   ・   
 日本の近代化とは、侵略してくるロシアの大軍大艦隊から天皇と国と民族を軍事力で守る為の軍国主義国家を建設する事であった。
   ・   ・   ・   
 自由民権運動とは、薩長藩閥政府・官吏専横に対する庶民ポピュリズムの走りであった。
 自由民権運動を行ったのは、江戸時代までの百姓や町人の庶民ではなく、政府内で薩長藩閥との政争に負けて下野した土佐閥などの反主流派と旧幕臣や旧佐幕派の旧士族と新政府に不満を持つ庶民達であった。
   ・   ・   ・   
 徴兵制は、庶民に国民としての自覚を持たせる為に義務と権利を付与する事であった。
 庶民は、憲法によって四民平等で身分制度から解放され、法律によって国民として政治・財政・軍事の権力を合法的に手に入れる事が可能となった。
 日本の庶民とは、戦国時代に乱取りと落ち武者狩りそして日本人奴隷交易とキリシタン弾圧を行った日本人の子孫であった。
   ・   ・   ・   
 日本大百科全書(ニッポニカ)「貴族院」の解説
 貴族院 きぞくいん
 二院制の国会で、世襲の貴族や高官などによって構成される議院。議会制の長い歴史をもつイギリスでは、古くウィリアム1世(在位1066~87)のころから国王の諮問機関として大貴族よりなる大会議magnum conciliumを有していたが、しだいに小貴族、市民代表が参加することになり、のちに分裂して、世襲制の貴族階級によって構成される貴族院House of Lordsと、市民代表からなる庶民院House of Commonsの二院制が成立した。民主政治の発展とともに、公選制の庶民院に政治の実権が移り、貴族院は名目的存在となった。貴族院の制度は、イギリスの影響を受けたヨーロッパ諸国、すなわち立憲君主制時代のフランス、第一次世界大戦以前のプロシア王国、バイエルンなどのドイツ諸国、オーストリアなどにみられたが、現代では、イギリスを除いて存在しない。
 わが国では、明治憲法下の帝国議会衆議院および貴族院から構成された。権限のうえでは衆議院貴族院はほぼ同等とされたが、衆議院が公選議員によって構成されるのに対して、貴族院貴族院令の定めるところにより、皇族議員華族議員および勅任議員によって組織された(旧憲法34条)。
 貴族院令によれば、皇族議員は、成年に達した皇族は当然議員となる。華族議員のうち公侯爵を有する者は、満30年(大正14年〈1925〉の改正前は満25年)に達すれば当然議員となり、伯子男爵を有する者は、総数150人(大正14年改正前は176人)で、同爵者中の選挙により選出され、その任期を7年とした。勅選議員は、(1)終身議員として、国家に勲労ある者または学識ある者のなかから勅選される満30年以上の男子125人、(2)帝国学士院会員より互選される任期7年の議員4名(大正14年の改正により追加)、(3)多額納税者議員として各府県から多額納税者100人に対して1名の割合で互選された任期7年の議員66名以内、の3種類があった。
 以上の組織で明らかなように、貴族院は、大土地所有者、資本家、高級官僚など、旧憲法時代における特権支配層を代表し、また同時に天皇制の防塞(ぼうさい)たる役割を担うものであった。公選議員よりなる衆議院の政党化に伴い、政党と藩閥官僚との対立が表面化すると、貴族院がときにキャスティング・ボートを握り、あるときは政府と対立し、またあるときは政府と結んで野党を抑えた。第四次伊藤博文(ひろぶみ)内閣における予算案(1901)、第一次、第二次西園寺公望(さいおんじきんもち)内閣における郡制廃止案(1907)、選挙法改正案(1912)をめぐる政府との対立が前者の例であり、清浦奎吾(けいご)内閣の成立(1924)に対する支援が後者の例である。清浦内閣の成立に関しての貴族院の態度に反発する護憲三派の不満を直接の契機として、1925年、貴族院の一部改革が行われた。
 昭和に入り、軍部が台頭し、二・二六事件による政党政治の終焉(しゅうえん)とともに議会政治は有名無実となり、貴族院もその存在意義を失った。1947年(昭和22)日本国憲法の施行により貴族院は廃止された。新憲法下でも二院制は維持されたが、衆議院参議院とも公選議員により組織されることとなった。
 [山野一美]
 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

  ・  ・  
 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「貴族院[日本]」の解説
 貴族院 きぞくいん
 貴族を中心とする議員によって構成される議院。第2次世界大戦前の日本の帝国議会に置かれていた。皇族,華族および勅任議員で構成される。華族のうち公侯爵は全員議員となり(終身),伯子男爵の場合は同爵位者の互選によった(任期 7年)。勅任議員には,多額納税者および帝国学士院会員でそれぞれ互選された者につき勅任された者(任期 7年),ならびに勅選議員(終身)とがあった。現行憲法上の参議院と異なり衆議院とは対等で,反政府的な衆議院を牽制する役割を担っていた。組織については,貴族院令(明治22年勅令11号)に定められていたが,この法令の改正には貴族院の議決を要するだけで,衆議院の関与する余地がなかった。したがって改正は 6回行なわれたが,根本的な改革はできず,議員の選任などによる資格,定数,任期などについて必要な規定の改廃が行なわれたにすぎなかった。議事手続に関しては,議院法(明治22年法律2号)が規定していた。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
   ・   ・   ・   
 日本大百科全書(ニッポニカ)「緑風会」の解説
 緑風会 りょくふうかい
 参議院院内会派。1947年(昭和22)5月17日、山本有三、下条康麿(やすまろ)らが中心となり第1回参議院選挙に当選した保守系無所属議員で結成。第一国会召集時に93名を擁し、参議院の最大会派であった。初代の参議院議長松平恒雄緑風会所属である。参議院の使命としてその政党化に反対し、綱領に「愛と正義にもとづく政治」「自由と秩序の調和による共同福祉」などを掲げ、新憲法の精神にのっとった良識ある行動を目ざした。また山本や田中耕太郎、佐々弘雄など多くの文化人を擁し、参議院に職能代表的性格をもたせようとした。しかし政策面では自由党に同調し、歴代の内閣にも準与党的態度をとったためしだいに独自性が失われ、所属議員の脱会も相次ぎ、1959年6月の選挙では11名に激減した。1960年1月に参議院同志会と改称し、1962年7月の選挙で7名に減ったため市川房枝(ふさえ)らの無所属クラブと第二院クラブを結成したが、1965年6月2日解散した。
 [吉田健二]
 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
  ・  ・  
 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「緑風会」の解説
 緑風会 りょくふうかい
 参議院の初期において,いずれの政党にも属さない議員の院内交渉団体として結成された政治団体。当時の参議院 (第1回選挙は 1947年) は衆議院と異なり,非政党的立場に立つことによって「批判の府」「良識の府」としての役割を果すべきであるとする考え方が有力で,重宗雄三らの旧貴族院議員や山本有三らの文化人など,いわゆる「無所属」の当選者が多く,これらが集って緑風会を結成,院内第1の会派となった。したがって,議長も同会の松平恒雄が選ばれ,参議院の良識を代表するものとみられた。しかし政党化が次第に進むと,所属政党のない同会議員には選挙が不利となり,当選者数も漸減した。この傾向によって緑風会独自の行動もとりにくくなり,入閣する者も出てきて,かえって緑風会の存在理由を失わせることともなった。この結果,1965年6月の第7回参議院選挙では,わずかに残っていた数名の同会所属議員も立候補を断念,「良識」を期待された緑風会も消滅した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
   ・   ・   ・   
 江戸時代後半、7%の武士と85%の庶民は対立していた。
 その7%に過ぎなかった武士の中でさえ、現状を守ろうとした佐幕的な少数派である上級武士・中級武士の一部と現状を変えたいと願う討幕的な多数派の下級武士と中級武士の大部分が対立していた。
 身分が低く貧しい庶民の多くは、身分の廃止、機会の均等、貧富の格差是正、自由の獲得を求めて勤皇・尊皇であった。
 幕末の動乱は、こうした中から起きていた。
   ・   ・   ・   
 明治新政府の元勲や重臣は、在野に下った旧幕府勢力と庶民が結託して政党を組織して近代的天皇制度維新政府を打倒しに立ち上がる事を警戒していた。
 政府・国家権力は、避けられないロシアとの大戦争に備えて大軍隊大艦隊をつくる軍資金を集める為に、重税を課して国民に犠牲を強いるべく反政府勢力を弾圧した。
 天皇と国家と国民が一丸となって積極的自衛戦争を勝利する為には、その絆を分断する恐れがあった庶民ポピュリズムを抑え込み弾圧する必要があった。
 体制側は、憲法発布と国会開設の為の選挙で代議士が選出されれば、必ず庶民ポピュリズムは暴走するとの危機感から、庶民ポピュリズムを抑える合法的組織として元老重臣会議と貴族院・枢密院を設置した。
   ・   ・   ・   
 明治の近代化において、ロシアとの戦争に備えた富国強兵を推し進める国家・政府と殖産興業による豊かな生活を追い求める国民・庶民は相互不信から対立する定めであった。
   ・   ・   ・   
 庶民が生きる上で信仰・崇拝していたのは、仏教の仏様ではなくお天道様であった。
 明治時代、ロシアとの積極的自衛戦争を戦う為に忠君愛国・滅私奉公の中華儒教的武士道が導入された。
   ・   ・   ・   
 大正から昭和前期まで、政治・外交・軍隊を動かしていたのは国民願望の庶民ポピュリズムであって、デモクラシーも軍国主義ファシズムも全ては借り物、付け焼き刃、金属の表層を塗装した薄く剥げやすい劣悪な金メッキでしかなかった。
 つまり、日本の戦争は軍人、軍国主義者が引き起こしたのではなく庶民ポピュリズムに暴走した日本国民であった。
 日本国民は、被害者であったはウソで、むしろ張本人・加害者であった。
   ・   ・   ・  
 大正デモクラシーとして、抑圧装置としての元老重臣会議と貴族院・枢密院が力を失うと、庶民ポピュリズムによる代議士の衆議院が政治権力を持って政府と国会を壟断し始めた。
 庶民ポピュリズムは、軍隊にも影響を強めた。
   ・   ・   ・   
 日本大百科全書(ニッポニカ)「ポピュリズム」の解説
 ポピュリズム ぽぴゅりずむ
 1891年に結成されたアメリカ人民党、通称「ポピュリスト党」によって広まったことば。ラテン語で「人々」を意味する「ポプルス」を語源とする。20世紀になってからも、南米アルゼンチンのペロン体制、中国の毛沢東(もうたくとう)主義、アメリカのマッカーシズム、西欧諸国の極右政党など、多種多様な政治運動と現象がポピュリズムのうちに数えられてきた。
  [吉田 徹 2018年7月20日
 ポピュリズムの特徴目次を見る
 日本では、「大衆迎合」「衆愚政治」「扇動政治」、最近では「反知性主義」などと同じ意味で使われることも多いが、アメリカでは一般的にポジティブな意味合いで用いられることが多い。その反対に、ファシズムを経験したヨーロッパ諸国や日本などではネガティブに用いられる。そのため、ポピュリズムということばは価値中立的に用いられることはなく、日欧では、非難されるべき対象や姿勢を名指しする場合に用いられるものであることに留意しなければならない。ポピュリストとされる政治家が自らを「ポピュリスト」と名のるわけではないため、ファシズム保守主義などと区別して認識する必要が出てくる。
  [吉田 徹 2018年7月20日
 ポピュリズムの共通項目次を見る
 古今のポピュリズムの事例に共通するものとして一般的に指摘されるのは、(1)政治・経済・文化エリートに対する異議申し立てであること、(2)主権者として代表されていない「人々」を顕揚すること、(3)カリスマ的な指導者が扇動することである。いずれの場合も、だれが「エリート」で、だれが「人々」に数えられるかは、その時代や国の文脈に応じて変化することが、ポピュリズム理解のむずかしさの一つになっている。政治エリートは、既成政党であったり議会であったりすることもあれば、官僚機構であることもあるし、経済エリートは財界や資本主義家である場合もある。文化エリートとしては、マス・メディアや知識人が論難されることが多い。また、エリートに無視されているとされる「人々」は、農民や労働者層であることもあれば、自営業者や手工業者であることもある。
 ポピュリズムは非民主主義的で、ファシズムや独裁主義に近いとされることもあるが、実際にはイデオロギー的な体系をもっているわけではない。それが批判するのは、三権分立や官僚機構など、自由主義的原則に基づくエリート支配によって、人民の意思が歪曲(わいきょく)されている状況であることが多い。既存の利益団体や職能団体に包摂されておらず、政治的に正当に代表されていないと感じている層(農民や単純労働者など)の不満を吸い上げ、既得権益層や過度に保護されているとされるエリートを非難して動員を図るものであり、ここから反エスタブリッシュメント、非主流派の政治と呼称されることもある。
  [吉田 徹 2018年7月20日
 ポピュリズムの歴史目次を見る
 歴史的にみてポピュリズムには三つの波がある。最初の波は19世紀末のことであり、これはアメリカ人民党による政治運動に代表される。同党は不況にあえぐ南部・中西部の小作農と都市部の労働者層の支持を求め、鉄道・通信の国有化や企業の農地所有の制限、累進課税強化などの公約を掲げて、共和党民主党という二大政党に挑戦した。しかし1896年の大統領選挙で民主党が同党の政策を取り込み、そのため支持基盤も広がらなかったことで急速に勢いを失っていった。その前の1860年代には、やはり農民の解放を目ざして、ロシア帝政を打倒するナロードニキ(人民主義者)運動が起き、1881年には同運動の急進派によってアレクサンドル2世が暗殺される事件が起きている。
 これらのポピュリズムに共通しているのは、ともに国が農業経済から工業経済へと本格的に離陸する過程で起きていること、またアメリカの人民党の政策の一部はその後民主党に、ナロードニキロシア革命を主導するボリシェビキに引き継がれることになり、ともに過渡的な政治運動に終わったことにある。
 ポピュリズムの第二の波は、第二次世界大戦後の高度成長の時代になってからである。先進国では、アメリカの共和党議員マッカーシーによる反共主義運動であるマッカーシズムが、1950年代のポピュリズムの代表例とされる。さらに当時の西ヨーロッパではイギリスの保守党議員パウエルEnoch Powell(1912―1998)がコモンウェルスイギリス連邦)からの移民排斥を訴えたことや、フランスの自営業者プジャードPierre Poujade(1920―2003)が始めた反徴税運動であるプジャード運動などがポピュリズムの典型例とされた。これらは、戦後の高度発展期にあって、都市部に資本や人が集中するといった社会の構造的な変動に対する反動とされることもある。なお、マッカーシズムはその後大統領となるニクソンレーガンに、パウエルは首相となるサッチャーに、プジャード運動は極右政治家ジャン・マリ・ルペンJean-Marie Le Pen(1928― )に影響を与えている。
 また、開発途上国においては、インドネシアスハルト体制やチリのピノチェト政権、中国の毛沢東体制など、軍部の掌握を背景に、政治的自由よりも経済発展を優先する政治がポピュリズムとされた。
 以上のように、19世紀末と20世紀後半のポピュリズムも、いずれも産業構造が変動して既存の政治の利益媒介が揺らぎ、その後に別の形態を伴って展開していくことが確認できよう。
  [吉田 徹 2018年7月20日
 21世紀のポピュリズム目次を見る
 その後第三の波として、ポピュリズムということばが広く用いられるようになるのは、21世紀に入ってからのことである。まず、2000年代には、イタリア首相のベルルスコーニやフランス大統領のサルコジなど、社会政策においてはきわめて保守的かつ権威主義的で、経済的には市場原理を重んじる政治家がポピュリストとされた。日本でも小泉純一郎がポピュリスト政治家とされたことは記憶に新しい。こうした政治家は、一様に古い政治を一掃すると主張して、新たな支持基盤を獲得するとともに、個人の自己決定権のようなリベラルな価値を批判する点でも共通していた。
 2010年代に入ってから目だつのは、従来は社会民主主義政党の金城湯池であった旧鉄鋼・炭鉱・重工業で栄えた地域で支持を集める、いわばポスト工業型のポピュリズムである。イギリス独立党United Kingdom Independence Party:UKIP(ユーキップ))党首のファラージNigel Farage(1964― )やロンドン市長ボリス・ジョンソンBoris Johnson(1964― )などが主導したイギリスのEU離脱ブレグジット)にかかわる国民投票で、大量に離脱に投票したのは、グローバル化の恩恵にあずかれなかった地域の人々であった。イングランド北東部は従来、労働党の強い地盤であった。また、トランプ大統領誕生とともに有名になった「ラスト・ベルト」も民主党の伝統的な支持基盤であったが、トランプ支持へと変転することになった。さらに2017年にフランスの大統領選の決選投票に進んだマリーヌ・ルペンが率いる国民戦線(FN)も、近年では社会党の地盤であった北東部で支持を伸ばしている。こうしたポスト工業型のポピュリズムは、製造業が衰退し、サービス産業が進展するなかで、移民の流入を含むグローバル化からの恩恵を感じられない旧中間層の不満に巣くっているといえる。
 なお、日本では石原慎太郎橋下徹(はしもととおる)(1969― )、小池百合子(こいけゆりこ)(1952― )など、大都市の知事を務める改革志向の政治家がポピュリストとされることが多い。これは、二元代表制のもとで首長は住民から直接に選出されることによる。首長候補は地方議会や行政機構の既得権益を批判して、都市部の有権者の支持を集めることができるためである。
  [吉田 徹 2018年7月20日
 民主主義とポピュリズム目次を見る
 このように、ポピュリズムはその時々の政治・経済・文化的エリートが進める政策や彼らが認める価値観に対して、反発を感じる社会階層が一定程度存在しており、その代弁者たるポピュリストが支持を集めることができたときに生起する。民主主義は、統治者(政治家)と被統治者(有権者)との同一性を原則としている。しかし、代表制民主主義においては、実際には両者の間につねに歪(ゆが)みが生ずる。この代表制の歪みを示す兆候としてポピュリズムをとらえることができる。いいかえれば、ポピュリズムによって民主主義が危機に陥るのではなく、民主主義が機能していないためにポピュリズムが生まれるといえる。
  [吉田 徹 2018年7月20日
 『吉田徹著『ポピュリズムを考える』(2011・NHK出版)』▽『国末憲人著『ポピュリズム化する世界』(2016・プレジデント社)』▽『水島治郎著『ポピュリズムとは何か』(中公新書)』
 [参照項目] | ナロードニキ | ファシズム | プジャード運動 | ポピュリスト | マッカーシズム | 民主主義
 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
   ・   ・   ・   
 社会を混乱に陥れる「ポピュリズム」の歴史を今こそ学ぶべき深い理由
 指導者選びと同調圧力に細心の注意
 PRESIDENT Online
 蔭山 克秀
 代々木ゼミナール公民科講師
 「ポピュリズム」とは大衆中心の政治をいい、語源はラテン語のポプルス(=populus。人々・一般大衆)。代々木ゼミナールの人気講師・蔭山克秀氏は「ポピュリズムは、コロナ禍で多くの国民が苦しんでいるのに、国が国民の声を聞かない今のような状況で台頭しがち」だという。世界各国で生まれては消えた「ポピュリズムの歴史と、その背景」を聞いた——。
 世界初のポピュリズムアメリカの農民政党
 「ポピュリズム」と聞いて、真っ先に思い浮かぶのがアメリカのドナルド・トランプ前大統領という人も多いのではないでしょうか。「メキシコとの国境に壁をつくれ!」といった扇動的な発言は、移民に仕事を奪われたプアホワイトを熱狂させました。まさに、仕事がなく苦しむ国民の声を国が聞いてこなかったことで生まれた「ポピュリズム」そのものと感じます。
 コロナ禍で多くの国民が苦しんでいるのに、国が国民の声を聞かない今のような状況もまた、ポピュリズムが台頭しやすいと言えるでしょう。
 もともと「ポピュリズム」という語を最初に使ったのは、1891年にアメリカで生まれた「人民党(ポピュリスト党)」という農民政党です。
 当時のアメリカ社会は、産業革命のおかげでどんどん豊かになっていたのに、農民層だけが取り残され、貧困にあえいでいました。しかも当時は民主党共和党の方向性に大きな違いがなかったため、弱者の受け皿がありませんでした。
 そこで農民を支持層とする「人民党」が結党され、大統領選挙で4州・22人の選挙人を獲得するまでに勢力を拡大したのです。
 最終的に人民党はなくなりますが(危機感を抱いた民主党共和党の党改革が進み、民主党が弱者の受け皿になった)、こういう「忘れられたアメリカ人の受け皿」という流れは、現在トランプ氏を支持するプアホワイトと同じ構図であることがわかります。
 古代ギリシャアテネ衆愚政治
 古代ギリシャ都市国家アテネでは、紀元前5世紀頃から民主政が始まりました。それも市民が全員参加する直接民主制で、最高権力者である執政官(アルコン)も、貴族からの選出ではなく、平民からくじ引きで選ぶようになりました。
 この基礎をつくりあげたのが、ペリクレスです。彼は「われらの政体は、少数者の独占を排し多数者の公平を守る民主政治」と宣言し、民衆を正しい方向へ導くよう指導しました。しかし、ペリクレス亡き後のアテネには、自らの野心のために大衆を利用しようとしたクレオンらの扇動政治家(デマゴーゴス)が登場し、政治的判断力が不十分な大衆を詭弁きべんによって誤った方向に誘導し、アテネペロポネソス戦争敗北へと導いてしまいました。こういう流れを受けて、哲学者プラトンは民主政を“衆愚政治”と批判したのです。
 プラトンとアテナの彫像写真=iStock.com/araelf※写真はイメージです
 ちなみにプラトンは主著『国家』で、「大衆が過度に自由を求めたとき、民主政は独裁者を生む」と指摘しています。確かに自由を求めすぎる民衆にとって、抑制の利いた政治などただのストレス。ならば選挙の際、自分たちと同じニオイのするリーダーを選べば、彼が分別ある人々を制圧して大衆に「我慢のいらない自由」を供給してくれるわけです。私はパッとトランプ氏の顔が浮かびました。大衆に我慢を求めないリーダーは、要注意ですね。
 ナチスポピュリズムを効果的にしたものとは?
 ポピュリズムの歴史を見るうえで絶対はずせない人物が、アドルフ・ヒトラーです。
 ヒトラーといえば「ドイツ国民を全体主義で抑圧した独裁者」というイメージで、大衆から熱烈に支持されるポピュリストとは無縁に思われがちですが、違います。彼はドイツ国民が、選挙という民主的な手段で、自ら選んだ独裁者です。
 民主主義は「多数決による合意」を基本とするため、リーダーシップが不在になりがちですが、有事に強いリーダーがいなかったドイツでは、それが短所として露呈し、大衆に「民主主義への幻滅」を強く与えてしまいました。そこで大衆が、有事に自分たちを導いてくれる強いリーダーを求めた結果、ヒトラーという独裁者を誕生させてしまったのです。
 当時、ナチス党は小政党としてくすぶっていましたが、1929年の世界恐慌を境に、ヒトラーがさまざまなメディアを通じて、既存政党を悪と断じて激しく批判すると同時に、国民に「強いドイツをよみがえらせてくれるのは、民主主義か強いリーダーか?」と選択を迫った結果、1932年の選挙で勝利し、与党の座を勝ち取ることができたのです。
 ヒトラーのカリスマ性を前提としたナチスポピュリズムを、より効果的に演出したものは「宣伝」でした。ナチス政権は1933年に「宣伝省」をつくり、ヨーゼフ・ゲッベルスを宣伝大臣として国民啓蒙・国威高揚・敵の排除などのための宣伝を積極的に行いましたが、そこではラジオが大きな役割を果たしました。
 ヒトラーの演説は弁舌巧みなうえ、内容も、単純明快・敵味方の断定・わかりやすい解決方法・選択を迫る口調などで磨き抜かれた見事なものだっただけに、活字よりも肉声のほうが、はるかに大衆扇動効果が高かったのです。
 ですから宣伝省はラジオの普及に力を入れ、1940年には、ほぼ全家庭に国民ラジオ(海外放送は受信不可)が行き渡るまでになっていました。
 しかし、こうしてヒトラーの演説に扇動されたドイツは、この後全体主義へと進んでいきます。ナチスが国家の維持の妨げになるものを徹底的に排除した結果、ユダヤ人、共産主義者、同性愛者、障害者などは、さまざまな理由で弾圧されました。
 また、そのための組織も整備され、ヒトラーや党幹部の特別護衛組織が「親衛隊(SS)」、ナチス党の民兵組織が「突撃隊」、従来までの警察組織は「秘密警察(ゲシュタポ)」に再編成され、ドイツは危険な方向に流れていくことになったのです。
 この記事は無料会員登録後に お読みいただけます
   ・   ・   ・   
 中村法律事務所
 月刊アーカイブ
 ポピュリズムとデモクラシー~民主主義の動揺
 2017年03月9日
 1、ポピュリズムは、マスコミでは「大衆迎合主義」と置き換えられているが、いま一つ納得できないところがあり、いろいろ文献にあたってみると、学者も間でも一義的な定義づけはできないようである。ここではポピュリズムの定義を問題とするのではなく、デモクラシーとの関係を問題とすることから、定義については触れないこととする。一方、デモクラシーは、一般的には「民主主義」と訳されているが、これもわかったようでわからない置き換えである。というのも、「民主主義」では、一つの理念であり、正当性が付与された理想のようにも思われるからである。また、「民主主義」という言葉には、ギリシャの民主制における為政者に対する弾劾裁判や、フランス革命における支配階級や対立勢力に対する大量虐殺(ジェノサイド)や、アメリカ独立における先住民族への弾圧など、人間同士のエゴのぶつかり合いのような印象もあり、なにか得体の知れない、いかがわしいものに見えてくる面がある(長谷川三千子「民主主義とはなにか」文春新書 52頁以下など)。したがって、ここではデモクラシーを現実の政治の制度としての「民主制」の意味で使うこととする(佐伯啓思「反・民主主義論」新潮新書 102頁など)。
 2、ところで、民主制ないし民主主義については、「独裁政治が成立するのは、民主制以外の」どのような国制からでもない」(ソクラテス)とか、「これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で試みられていくだろう。民主主義が完全に賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」(ウィンストン・チャーチル)などと言われ、負の側面を持っているようである。また、一方、ポピュリズムについては、「ポピュリズムは、デモクラシーの後を影のようについてくる」(マーガレット・カノヴァン)と言われているように、なにかデモクラシーにとって胡散臭いイメージもあるようである。このように、ポピュリズムとデモクラシーにはなにか切っても切れない関係がありそうなので、この関係を考えるために、まず近代民主主義に遡ってその意味を考えた上で、現在の民主制ないし民主主義について考えていくこととする。
 3、近代民主主義については、これを自由主義と民主主義という異質な思想の混合物として捉え、一方には、人権の擁護、個人的自由の尊重という法の支配による自由主義の伝統があり、他方には、平等、支配者と被支配者の一致、人民主権を主要な理念とする民主主義の伝統があるとする考え方がある(カール・シュミットシャンタル・ムフ)。これは近代民主主義の「二縒り(ふたより)理論」と呼ばれているもので、デモクラシーを、自由主義の立場から解釈すると、人民主権を認めつつも、議会制を通じたリベラルな統治のあり方とそれによる権力の制限を至言とする立憲主義的なものになり、民主主義の立場から解釈すると、統治者と被治者の一致や人民の自己統治、ないし直接的な政治参加の原則によるものになるということであり、この二つの立場から、ポピュリズムをみると、自由主義の立場からはポピュリズムを警戒するようになり、民主主義の立場からはポピュリズムに民主主義の真髄を見出すことになる。
 4、ポピュリズムの歴史的起源は、アメリカ南部・西部諸州の農民が大企業や政府の権威的な振る舞いに対して反旗を翻して行った農民運動が、社会改革運動に発展して1891年に人民党(後に民主党に合流)の結党にいたったことにあるとされている。その後、アメリカにおいては、エリート階級の固定化を嫌う「反知性主義」(権威化する知性への懐疑)の流れが生じたことからもみてとれるように、ポピュリズムは、大衆への迎合というよりは、置き去りにされ忘れ去られた大衆の反逆という観点から捉えたほうがわかりやすくなる(週刊東洋経済 2016.12.24 特集「ビジネスマンのための近現代史」 53頁)。そうすると、大衆の反逆をうまく捉えて大きなうねりにしていくのがポピュリズムであり、ポピュリズム的手法であり、ポピュリストであるということになるのではないだろうか。この意味において、ポピュリズムは、イデオロギーないし政治思想とはいえなくなり、権力やアイデンティティーを国家に集約させることで様々な問題の解決を図る政治思想、社会思想であるナショナリズムとは異なるものと言えそうである(国末憲人「ポピュリズム化する世界」59頁)。この延長で考えていくと、ポピュリズムは、大衆の直接の政治参加、いわゆるラディカル・デモクラシーに行き着くことにもなり、近代民主主義の二つの思想の中、民主主義の思想の流れにあることになる。したがって、ポピュリズムは、なんらデモクラシーと矛盾するものではなく、むしろデモクラシーの本質に根ざしたものというべきことになり、問われるべきは、どの運動がポピュリズムであるかということではなく、「ある運動がどの程度ポピュリズム的であるか」(エルネスト・ラクラウ)ということになる。
 5、翻って、日本の政治状況をみてみると、一時期の民主党政権が打ち出した政治主導はよかったが、統治から官僚を排除することを政治主導と錯覚したために混乱が生じて挫折してしまい、民主党政権を挟んで自民党政権に落ち着く過程において、政党政治形式主義的な多数支配に変質してしまったように思われる(山口二郎「日本における民主政治の劣化をめぐって」論究ジュリスト 09 特集 憲法”改正”問題 67頁)。現在は安倍1強政治であるが、安倍首相自身、「政治は現実だ。やりたいことを成すためには51対49でも勝つことが大事なんだ」と保守派の議員に繰り返し強調していると報道されているように(日本経済新聞 2019.3.7)、多数決における多数意思の絶対化という現象が広がっている。このような現象は、英国のEU離脱における国民投票や、日本の大阪市における住民投票の例において顕著にみられる。しかも、その手法は、マスメディアだけではなく、ツイッターフェースブックなどのSNSを駆使した一般大衆との直接的なものになっている。客観的な事実よりも、個人の感情や信条に訴えかける情報が、瞬時に不特定多数の人々の間をかけめぐるようになり、オックスフォード英語辞典が2016年の「今年の単語」に選んだ「ポスト真実」ともいえるような状況になっている。さまざまな情報が蔓延し、情報過多てある一方、現在の日本やアメリカ、とりわけEUにおいて見られるように、高度に官僚化された政治機構を前にして、一般の大衆はなんらの決定権を持たないことから、次第に不満がたまっていくことになる。このような状況が、ポピュリズムないしはラディカル・デモクラシーを生みやすくなり、ポピュリズム的手法が効果的になってくる。ポピュリズムが勢いづくのは、左派政権の南米諸国においても、「移民排除」「政教分離」「男女平等」をかかげ反イスラムを訴える右派の国民戦線マリーヌ・ルペンが今度の大統領選で注目されているフランスなどEUにおいても同様の現象であり、結局、グローバル化により資本と情報が瞬時に世界をかけめぐる社会において、一部のエリート特権階級と一般大衆との社会的隔絶が原因となっているものである。
 6、ポピュリズムについては、「民主主義の不均衡を是正する自己回復運動のようなもの」(吉田徹 日本経済新聞 2017.1.1「春秋」欄)とも言われるが、「ディナー・パーティーの泥酔客(それも正論を吐く)」(水島治郎「ポピュリズムとはなにか」中公新書 231頁)に例えられるように、扱い方によっては大混乱になることもあるので、単純に排除すればいいというものでないことだけは確かである。そこで、もう一度、近代民主主義の原点に立ち帰って、自由主義的な諸価値である、普遍的な人権保障、法の支配、適正手続の保障などの立憲主義の原理と衝突しないように、ポピュリズムの民主主義的効用を引き出せるような観点からの議論が大切になってきているといえる(山本圭ポピュリズムの民主主義的効用」参照。なお、この論文は非常によくまとめられたわかりやすい論文なので負うところが多く、一部を引用させていただいている)。
   ・   ・   ・   

🌪47¦─1─中国は石垣沖で試掘。中国共産党による海底資源強奪政策。~No.180No.181No.182 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年6月26日 NHKスペシャル「いざ、”世界”と出会うダイナミック体験を。
 「追跡・謎の中国船〜“海底覇権”をめぐる攻防〜」
 初回放送日: 2022年6月26日
 ウクライナ情勢によって混沌とする世界のエネルギー・鉱物資源の争奪戦は、海底にまで広がっている。NHKは、特に動きが活発な中国船の航跡10年分を分析。見えてきたのは世界に展開する中国船の実態だ。海底資源が豊富な日本近海にも出没し希少なレアアースなどを調査しているとみられている。さらに、埋め立てなどに不可欠な海砂の採取をめぐっても各地であつれきを生み出している。海底をめぐる中国と日本・世界の攻防に迫る。」
   ・   ・   ・   
 6月25日20:44 産経新聞「<独自>中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
 沖縄県石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船東方紅3」=4日(第11管区海上保安本部提供)
 6月上旬に沖縄県石垣島北方の排他的経済水域EEZ)内で活動が確認された中国の海洋調査船東方紅3」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが25日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成30年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。
 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。
 外務省などによると、調査船「東方紅3」は4~7日、石垣島北方70キロ超の海域で日本政府の同意を得ない調査活動を実施した。
 政府関係者によると、現場の状況から「ピストン・コアラー」と呼ばれる筒状の採泥装置を運用したとの見方が強まっている。この装置は海底に筒を刺して、海底堆積物の時系列を崩さずに採取できる。他に水中カメラやロボットアームを装備した遠隔操作型無人潜水機(ROV)で海底を掘削して堆積物を収集したとみられている。
 インターネット上の船舶自動識別装置(AIS)の記録などによると、調査船の活動海域は水深2千メートル程度の沖縄トラフ最深部にある八重山海丘。海底が200メートル程度盛り上がっており、平成30年にも中国の別の調査船がROVなどを用いた調査を実施し、令和2年に結果を論文化している。
 前回調査直前の平成29年には、海洋研究開発機構(JAMSTEC)のチームが八重山海丘で、海底熱水活動域「よこすかサイト」を発見したとの論文を発表。希少金属レアメタル)や次世代燃料として期待されるメタンハイドレートといった天然資源の埋蔵の可能性を秘めており、政府関係者は「中国側が日本の情報を参考に海域を選定しているのは明白。計画的に資源埋蔵量の実態を調べているのだろう」と指摘した。
 日中間では、日中中間線を越えた相手国側での科学的調査について、外交ルートで事前通報する制度があるが、中国側に順守姿勢はなく形骸化している。今回、中国が実施したとみられる資源探査は科学的調査の枠を超え、日本の国内資源の適正管理に直結する問題といえる。
 資源探査は中国を念頭にした24年の鉱業法改正で規制対象となった。目的にかかわらず経済産業相の許可が必要になり、海上保安庁は立ち入り検査や中止命令の措置が可能になった。だが、調査船が国連海洋法条約で管轄権免除の対象となる公船に当たるため、現場の巡視船は権限を行使できないというジレンマがある。
 現状で外交ルートでの抗議が取り得る最大限の対応だが、中国側が聞き入れる気配はない。詳細な調査内容を現場で認定できない状態が長年にわたって継続しており、政府関係者は「中国の暴挙に対抗する新たなカードの必要性に迫られている」との認識を示した。」
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
   ・   ・   ・   
 2022年参議院選挙。
   ・   ・   ・   
 日本の「遺憾」対話外交では、中国共産党の横暴を止められない。
   ・   ・   ・   
 中国共産党、ロシア、北朝鮮は、力・軍事力・核兵器しか信用しない。  
 その証拠が、中国共産党北朝鮮はロシアのウクライナ侵略戦争を支持し、隠れて援助している事である。 

 6月25日21:02 産経新聞「日米豪、大型艦艇が訓練 空母も投入、安保連携強化
2022/6/25
 太平洋で共同訓練した日米豪3カ国の艦艇。前列の手前から海上自衛隊護衛艦いずも、米海軍の原子力空母エーブラハム・リンカーン、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦キャンベラ(海上自衛隊提供)
 海上自衛隊は25日、太平洋上で米海軍、オーストラリア海軍との3カ国で共同戦術訓練を実施したと発表した。19~24日に、海自は事実上の空母化を目指す護衛艦いずも、米軍は原子力空母エーブラハム・リンカーン、オーストラリアは強襲揚陸艦キャンベラを投入した。
 3カ国は中国を念頭にした安全保障協力を強化している。今回は大型艦艇同士による訓練で、連携関係を示す狙いだ。
 海自によると、護衛艦たかなみも参加した。いずもとたかなみは6月から10月までの日程で、インド太平洋地域での各国との訓練のため長期派遣中。米軍から巡洋艦駆逐艦計4隻、オーストラリアのフリゲート艦と補給艦それぞれ1隻も加わった。」
   ・   ・   ・   
 6月25日10:52 産経新聞尖閣周辺に中国船、71日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空(鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは71日連続。」
   ・   ・   ・   
 6月24日 MicrosoftNews テレ朝news「フィリピン 中国との共同資源開発の交渉打ち切り「主権は犠牲にできない」
 © テレビ朝日 フィリピン 中国との共同資源開発の交渉打ち切り「主権は犠牲にできない」
 フィリピン政府は南シナ海で領有権を争う中国との共同資源開発について交渉打ち切りを発表しました。
 ロイター通信によりますと、フィリピンのロクシン外相は23日、南シナ海における中国との石油や天然ガスの共同探査・開発について今月に退任するドゥテルテ大統領の判断で交渉を打ち切ったと明らかにしました。
 南シナ海で領有権を争う両国は2018年に資源開発で合意していましたが、ロクシン外相は「資源開発は重要だが主権は犠牲にできない」と説明しました。
 中国外務省は24日の会見で、共同開発について「正しい道だ」と述べ、交渉継続への意欲をにじませました。
 そのうえで、30日にマルコス新大統領が就任することを踏まえ、「新政権と交渉を推進できるよう努めたい」との考えを示しました。」
   ・   ・   ・   
 6月24日23:19 MicrosoftNews KYODO 共同通信「中国機、連日の太平洋往復 艦艇計6隻は沖縄北上
 © KYODONEWS 東シナ海と太平洋を往復した中国軍のY9情報収集機=24日(防衛省統合幕僚監部提供)
 防衛省統合幕僚監部は24日、中国軍のY9情報収集機1機が同日午前、沖縄本島宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。23日にはH6爆撃機3機が往復しており、中国機による連日の沖縄通過になった。
 さらに中国海軍の情報収集艦など5隻が23日から24日にかけて沖縄本島宮古島の間を、ミサイル駆逐艦1隻が与那国島と台湾の間をいずれも北上したと明らかにした。
 防衛省は航空機や艦艇の行動内容を詳しく分析している。
 防衛省によると、Y9は太平洋に入った後、旋回し、東シナ海に戻った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応した。
 情報収集艦は今月2日から3日にかけて沖縄本島宮古島の間を抜け、ほかの艦艇は21日から22日にかけて、沖縄付近を通過し太平洋側に入っていた。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たった。
 同じ収集艦は4月から5月にかけても東シナ海から南下し活動していた。」
   ・   ・   ・   
 6月23日21:16 産経新聞東シナ海ガス田開発に抗議 日中高級事務レベル協議
 2022年6月に設置が完了した海洋プラットフォーム(第13基)=(防衛省提供)
 日中両政府は23日、高級事務レベル海洋協議をテレビ会議形式で開いた。日本側は尖閣諸島沖縄県石垣市)の周辺海域をめぐる情勢や、日本周辺で活発化する中国の軍事活動に懸念を表明。東シナ海における一方的な資源開発や、日本の同意を得ない海洋調査などに関しても懸念を申し入れ、中国側の対応を求めた。
 協議には、日本側から外務省の船越健裕アジア大洋州局長が参加。中国側からは外務省の洪亮・国境海洋事務局長が出席した。
 双方は、日中の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みを順守することの重要性で一致。また、東シナ海資源開発に関する平成20年の合意の実施に向けて意思疎通を続けていくことを確認した。さらに、日中海上捜索救助(SAR)協定に基づく海上捜索救助協力、「日中防衛当局間のホットライン」の早期開設に向けた調整を進めることも申し合わせた。
   ・   ・   ・   
 5月21日00:28 産経新聞「中国が東シナ海で構造物設置の動き 外務省抗議
 日本政府が公開した中国による東シナ海でのガス田開発に関する写真(樫)=防衛省提供
 外務省は20日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海日中中間線の西側で、新たに1基の構造物設置に向けた動きを確認したと発表した。同省の船越健裕アジア大洋州局長は在日本中国大使館の楊宇公使に強く抗議。東シナ海の資源開発に関する平成20年の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。
 外務省によると、中国は東シナ海において資源開発を活発化させている。日本政府は日中中間線付近で計17基の構造物を確認している。東シナ海排他的経済水域EEZ)や大陸棚は境界が未画定で、日本は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。
 林芳正外相は18日に中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会議形式で会談したばかり。林氏は「日本国内の対中世論は極めて厳しい」と述べ、東・南シナ海での中国の威圧に懸念を表明していた。」
   ・   ・   ・   

🌪46¦─1─沖縄慰霊の日。尖閣諸島に飛来する中国爆撃機と領海に侵入する中国公船。~No.177No.178No.179 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2022年6月22日15:50 産経新聞「首相、沖縄戦没者追悼式出席へ
 岸田文雄首相=首相官邸(矢島康弘撮影)
 木原誠二官房副長官は22日の記者会見で、岸田文雄首相が23日に沖縄県を訪れ、沖縄全戦没者追悼式に出席すると発表した。過去2年は新型コロナウイルス対策で参列者が絞られたため、首相の出席は3年ぶり。木原氏は「戦没者の御霊を慰め、世界の恒久平和を願うのが首相の思いだ」と語った。」
   ・   ・   ・   
 6月24日08:13 MicrosoftNews 時事通信領海侵入、最長を更新=中国公船、日本漁船に接近―沖縄・尖閣
 沖縄県石垣市尖閣諸島沖で21日から23日にかけ、中国海警局の「海警」2隻が64時間にわたり領海に侵入した。領海内の日本漁船に近づこうとしたため、海上保安庁の巡視船が退去を要求した。領海内に連続で滞在した時間は、2020年10月の57時間39分を上回り、12年の同諸島国有化以降で最長となった。」
   ・   ・   ・   
 中国共産党やロシアを利する行動をしている、日本の左翼・左派・ネットサハらの反米派・反安保派・在日米軍基地反対活動家、護憲派、反自衛隊派、人権派、反天皇反民族反日的日本人。
 中国共産党の顔色を伺って行動している保守派の親中国派や媚中派
 日本国内に増える中国人移民。
   ・   ・   ・   
 6月22日19:29 産経新聞参院選、米韓「黄金の3年間」にらみ対日連携強化 中国は出方見極め
 参院選が公示され、第一声を上げる自民党総裁岸田文雄首相。会場には地元の農産物が並んだ=22日午前、福島市(飯田英男撮影)
 米国や韓国は岸田文雄政権の支持率が高いことから、参院選自民党が勝利し岸田氏が大型国政選挙のない「黄金の3年間」を得ることを見越して、日本との連携強化を図っている。
 バイデン米政権は「中国やウクライナを侵略するロシアへの対応で日本との連携は欠かせない」(米外交筋)との立場。バイデン大統領が5月の来日時に岸田氏と設立宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で、中国に主導権を握らせず、地域経済を日本と協力して牽引(けんいん)する方針だ。対露政策では、日米欧3軸による連携強化も進める見込みだ。
 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は5月の発足当初から、日韓関係の改善に本格的に取り組むのは「参院選後」との認識を示してきた。最大の懸案になっている「徴用工」訴訟問題の解決に向け、官民共同の協議体を近く発足させる見通しで、選挙後は具体的な動きが活発化しそうだ。ただ、韓国側が参院選前の実施に前向きだった外相会談や首脳会談が先送りされる見通しとなる中、韓国メディアは日本側への不信感を強めつつある。
 一方、中国は岸田政権がどの程度続くかを見極め、日本への出方を検討するとみられる。習近平国家主席共産党総書記)は、秋の党大会で長期政権化をうかがう。日本に弱腰姿勢を示せないが、対日関係の極度の悪化も避けたいのが本音だ。中国紙の第一財経日報(電子版)は22日、岸田氏が「長期政権を切り開くかもしれない」との見方を示した。」
   ・   ・   ・   
 6月23日15:55 産経新聞「千葉県沖に露・中国艦 熊谷知事「緊張感高まる」
 伊豆諸島を通過した中国海軍のミサイル駆逐艦=21日(防衛省統合幕僚監部提供)
 千葉県の熊谷俊人知事は23日の定例会見で、今月中旬以降、ロシアや中国の海軍艦艇が同県銚子市犬吠埼沖を相次ぎ通過したことを受けて「県のみならず、太平洋沿岸で緊張感が高まる」と指摘し、県民の安心安全の確保に向けて国と連携して取り組む姿勢を示した。県は今年度、国民保護法に基づく県単独での図上訓練も計画している。
 防衛省などによると、県周辺海域をめぐっては、16日にロシア海軍の艦艇7隻が犬吠埼の南東約180キロを、20日には中国海軍の艦艇3隻が同約220キロをそれぞれ通過。いずれも海上自衛隊の艦艇が情報収集や警戒監視を行ったが、ロシアや中国が軍事的な存在感を誇示する状況が相次いでいる。
 熊谷知事は「国防に関しては国が一元的に対応する」とした上で「国民保護法に基づく役割分担の中で、県の責務を果たせるように、国としっかり連携していきたい。例えば必要があれば国民保護の訓練を着実に行っていきたい」と強調した。
 県は平成18年、国民保護法に基づく国民保護計画を策定。東京五輪パラリンピックを控えた令和元年度には、国との共催で国民保護共同実動訓練を実施した。
 中露艦隊が日本列島を周回 動き活発化、共同行動の可能性」
   ・   ・   ・   
 6月23日19:09 MicrosoftNews 朝日新聞デジタル天皇ご一家と上皇ご夫妻が黙とう 沖縄戦没者を悼み、平和を願う
 © 朝日新聞社 平和祈念公園で黙禱(もくとう)する人たち=2022年6月23日正午、沖縄県糸満市、伊藤進之介撮影
 沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」の23日、天皇ご一家と上皇ご夫妻はそれぞれのお住まいで、沖縄全戦没者追悼式のテレビ中継を視聴し、黙禱(もくとう)した。上皇さまは皇太子時代の会見で「どうしても記憶しなければならない」四つの日の一つに、この日を挙げている。天皇、皇后両陛下は同日、沖縄政策担当の内閣府政策統括官から話を聞く「進講」を受けた。
 側近によると、ご一家は悲惨な沖縄戦に改めて思いを致し、犠牲者への哀悼の気持ちと平和への願いを新たにした様子だという。」
   ・   ・   ・   
6月23日22:16 産経新聞「中国船2隻の領海連続侵入64時間、最長更新 尖閣周辺
 東シナ海上空から望む尖閣諸島
 第11管区海上保安本部(那覇)は、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に21日未明からとどまっていた中国海警局の船2隻が、23日午後8時10分ごろまでに領海外側の接続水域に出たと発表した。連続侵入は64時間となり、令和2年10月の57時間39分を超えて平成24年9月の尖閣国有化以降で最長となった。
 11管によると、2隻は21日午前4時10分ごろ、日本漁船1隻を追うように領海侵入した。尖閣周辺での領海侵入は今年14日目。接続水域でも23日、別の中国当局の船2隻の航行を確認。1隻は機関砲のようなものを搭載している。
 中国公船の航行は、尖閣諸島が国有化されて以降、増え始めた。「海上保安レポート2022」によると、中国海警局の船が連続して接続水域内にとどまった日数は、令和3年は157日で過去最長となっている。」
   ・   ・   ・   
 6月23日23:56 産経新聞「中国爆撃機3機が沖縄通過 太平洋へ、空自緊急発進
 沖縄を通過した中国軍のH6爆撃機3機=23日(防衛省統合幕僚監部提供)
 防衛省統合幕僚監部は23日、中国軍のH6爆撃機3機が同日午後、沖縄本島宮古島の間の海域を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して監視に当たった。
 日本周辺では今月中旬、中国海軍艦艇が列島を周回するような航行や、沖縄を通過して太平洋へ移動するのが確認されている。防衛省は、海と空の両面で活動に警戒を続けている。
 防衛省によると、沖縄を通過した爆撃機3機は編隊を組んで太平洋に入り、別々に周回するように飛行。再び3機で東シナ海を中国大陸方向に戻った。」
   ・   ・   ・   
 6月24日00:35 産経新聞「台湾防空圏に中国軍22機 東海域上空まで飛行
 中国の国旗(ロイター)
 台湾国防部(国防省)は23日、中国軍の戦闘機「殲16」や爆撃機「轟6」など軍用機計22機が同日、台湾南西部の防空識別圏に進入したと発表した。一部はバシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。21日に計29機を進入させたばかり。
 台湾に対する統一圧力を強める中国の習近平指導部は連日のように軍用機を台湾の防空識別圏に進入させている。中国は、連携を強める米台双方を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。(共同)」
   ・   ・   ・   
6月24日00:17 MicrosoftNews 日テレNEWS「中国軍の爆撃機がまた、日本周辺を通過
 中国爆撃機サムネ.jpg© 日テレNEWS 中国爆撃機サムネ.jpg
 中国軍の爆撃機3機が23日午後、沖縄本島宮古島の間を通過しました。中国による日本周辺での活動が活発化しています。
 防衛省によりますと、23日午後、中国軍の爆撃機3機が沖縄本島宮古島の間を通過しました。
 その後、爆撃機は太平洋上で旋回、反転し、再び沖縄本島宮古島の間を通過して、東シナ海に抜けたということです。領空侵犯はありませんでした。
 沖縄本島宮古島の間を中国軍の爆撃機が通過するのは、先月18日以来です。
 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し監視したところ、爆撃機には対艦ミサイルの可能性があるものが搭載されていたということです。
 中国をめぐっては今月12日から23日までに海軍艦艇3隻が日本列島を時計回りに1周するような動きを見せています。
 さらに、21日から23日まで、中国海警局の船2隻が沖縄県尖閣諸島周辺の日本の領海に64時間にわたって侵入しました。これは日本が尖閣諸島を国有化して以降領海への連続侵入時間としては過去最長です。」
   ・   ・   ・   
6月24日10:21 MicrosoftNews 毎日新聞「短距離弾道ミサイルの配備可能性示したか 北朝鮮・党軍事委会議
 © 毎日新聞 提供 北朝鮮金正恩総書記
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、21日から開かれていた朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が23日に終了したと報じた。会議には金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党総書記が出席し、前線部隊の作戦任務に「重要軍事行動計画」を追加。国の戦争抑止力をさらに拡大、強化するための軍事組織改編案を批准した。
 北朝鮮は今年4月、戦術核兵器の運用効果を強化するとして短距離ミサイルを発射。金総書記も軍事パレードの演説で「戦術核」の実戦使用を示唆していた。今回の会議を通じ、韓国への攻撃を念頭に置き、戦術核を搭載した短距離弾道ミサイルを前線部隊に実際に配備する可能性を示したとみられる。同通信は23日、朝鮮半島東海岸とみられる地図を前に議論をする場面の写真を配信しており、韓国を強くけん制した。
 金総書記は会議で現在の情勢を「朝鮮人民軍の絶対的な力と軍事技術的強勢を維持し、絶えず向上させることを求めている」と分析。「どんな敵にも圧勝する強力な自衛力を万全に築くべきだ」と強調し、核・ミサイル開発の継続を示唆した。一方、準備を完了したとされる核実験についての言及はなかった。
 聯合ニュースによると、韓国の権寧世(クォン・ヨンセ)統一相は21日、北朝鮮による核実験について「突然行われるかもしれないし、来年3月を越すかもしれない」と述べていた。【ソウル渋江千春】」
   ・   ・   ・   
 6月24日10:42 産経新聞尖閣周辺に中国公船 機関砲搭載か
 東シナ海上空から望む尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で24日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは70日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 6月24日11:43 MicrosoftNews zakzak「「慰霊の日」に中国爆撃機が沖縄飛来 公船の領海侵入も 空自機が緊急発進 まるで「飽和状態」の事態、G7NATOの首脳会議に圧力か
 中国が不穏な動きを続けている―。海軍艦隊が日本列島を一周するような特異航行をしたのに続き、中国軍の爆撃機3機が「慰霊の日」(23日)を迎えた沖縄周辺に飛来し、尖閣諸島周辺領海への中国海警局船の連続侵入は過去最長になった。台湾の防空識別圏(ADIZ)にも同日、戦闘機や爆撃機など計22機が進入した。まるで「飽和攻撃」のような事態だ。
 「世界の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現するため不断の努力を重ねていくことを、改めて、御霊にお誓い申し上げます」
 岸田文雄首相が、沖縄全戦没者追悼式で、こうあいさつした23日、自衛隊海上保安庁は緊迫していた。
 防衛省統合幕僚幹部は同日、中国軍のH6爆撃機3機が同日午後に沖縄本島宮古島の間の海域を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応した。
 第11管区海上保安本部(那覇)も同日、尖閣周辺の領海に21日未明からとどまっていた中国海警局の船2隻が、23日午後8時10分ごろまでに領海外側の接続水域に出たと発表した。連続侵入は64時間となり12年9月の尖閣国有化以降で最長となった。
 自由主義の盟友である台湾も緊張していた。
 台湾国防部(国防省)によると、中国軍の戦闘機J16や、H6爆撃機など軍用機計22機が23日、台湾南西部のADIZに進入した。一部はバシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行。21日にも、計29機の中国軍機が侵入したばかりだ。
 なぜ、このタイミングで中国の動きが激しくなったのか。
 岸田首相は26日にドイツでのG7(先進7カ国)首脳会議に出席した後、29日にはスペインで開かれるNATO北大西洋条約機構)首脳会議に出席する。NATO首脳会議では、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対抗姿勢とともに、中国の軍事的台頭へのNATOの毅然(きぜん)とした立場を初めて示す方向とされる。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国としては、G7NATOの首脳会議に圧力をかけるため、一段と激しい牽制(けんせい)に動いたのだろう。中露艦隊の日本列島周回は、昨年の衆院選と同様、中露の利益になる政党を支援する目的で行われた可能性がある。台湾のADIZ進入は、『いつでも台湾有事を起こせる』とする予行演習のようなものだ」と分析している。」
   ・   ・   ・   
 6月24日12:15 産経新聞核の傘「拡大抑止」強化へ向け日米当局間協議 中朝念頭に
 共同記者会見を行うバイデン米大統領(左)と岸田文雄首相=5月23日、東京・元赤坂の迎賓館(鴨川一也撮影)
 日米両政府は21、22の両日、米国が日本に提供する「核の傘」を含む抑止力の在り方をめぐる外務・防衛当局間の「日米拡大抑止協議(EDD)」を米南部ジョージア州で開催した。日米両政府が24日、発表した。
 協議は、岸田文雄首相とバイデン大統領が5月の首脳会談で拡大抑止強化に向けた緊密な意思疎通で一致したのを踏まえて開催された。核戦力を急速に強化する中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に、拡大抑止や軍備管理、不拡散、通常戦力に加え、ミサイル防衛について協議した。地域情勢について意見交換したほか、原子力潜水艦も視察した。
 日本側は外務省の金井正彰北米局参事官、防衛省の大和太郎防衛政策局次長が出席。米側は国務省国防総省の担当者が参加した。協議は平成22年から定期開催している。」
   ・   ・   ・   
 6月24日12:22 産経新聞「空自、米B1爆撃機と沖縄南方で訓練 F15が2機参加、中国牽制狙い
 5月に日本海上で行われた航空自衛隊と米軍の共同訓練。空自のF15戦闘機4機、米軍のF16戦闘機4機が参加した(防衛省提供)
 航空自衛隊は24日、米軍のB1戦略爆撃機との共同訓練を22日に沖縄南方の太平洋上で実施したと発表した。空自からは那覇基地のF15戦闘機2機が参加した。米戦略機はサウスダコタ州エルスワース空軍基地の第34爆撃飛行隊から2機が入った。目的は日米の共同対処能力の向上だとしている。
 日本周辺では、中国など周辺国の艦艇や航空機の活発な活動が確認されており、爆撃機を投入し、日米で牽制(けんせい)する狙いとみられる。
 空自によると、訓練では、敵の攻撃機を撃ち落とす迎撃戦闘の手順を確認した。空自からはレーダー監視に当たる那覇基地の南西航空警戒管制団も参加した。」
   ・   ・   ・   
 6月24日17:35 産経新聞「中国、4隻目空母も原子力見送りか 香港紙
 進水する中国の新型空母「福建」=17日、中国上海市新華社=共同)
 【北京=三塚聖平】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は23日、中国が計画する4隻目の空母の動力が原子力ではなく通常型になるとの見通しを報じた。中国はまだ原子力空母を保有しておらず、空母用の原子炉技術の開発が十分に進んでいないとの見方を伝えている。
 同紙は「最終決定は下されていないものの、海軍指導部は通常型の動力を支持している」とする関係者のコメントを報じた。米海軍は現在、11隻の原子力空母を保有しており、米中間で技術力に大きな差がある。
 上海の江南造船所では17日、3隻目の空母「福建」の進水式が行われた。同紙によると、4隻目の空母は福建の試験航行の結果が出た後に、同じ江南造船所で建造を始め、2025~27年にも進水する見通し。30年までに4個の空母打撃群を編成する計画だという。」
   ・   ・   ・   

🎺15:─1─フランクリン・ルーズベルトの日本人に対する混血淘汰計画と原爆投下計画。~No.87 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年6月23日号 週刊新潮「変見自在  高山正之
 滅んでますよ
 フランクリン・ルーズベルト(FDR)は日本の敗戦が見えてきたころ、アジアの民の明日を考えはいめた。相談相手はスミソニアン博物館の人類学者アレス・ハードリチカだった。
 彼は『優秀な白人とアジア人を交配させる』案を出した。かつてスペイン人が新大陸でインディオの女を犯し、メスチソを産ませたのに倣った手法だ。
 そうするとアジア人の男は邪魔になるがスペイン式に殺処分ともいかない。
 人類学者は強力な磁波が流れる通路を歩かせる案を出した。それだと『たった20秒で痛みもなく不妊化できる』のだそうだ。
 ただ日本人は改良できないと彼は言う。なぜなら『彼らの頭蓋骨は2000年も遅れている』からむしろ淘汰すべきだと勧める。
 彼の人類学では白人はアフリカで生まれた黒や黄色と違って別の起源を持つ優れた別種だという。
 しかしそんな立派な白人が5世紀も解けなかった黒死病の正体を北里柴三郎はたった5日で突き止めてしまった。アドレナリンも原子構造もレーダーも日本人が解き明かした。
 彼は自身の学説に馴染まぬ日本人を嫌い、恐れた。
 FDRもその恐怖は共有していた。それで『日本人を四つの島に閉じ込め滅ぼす』(クリストファー・ソーン『米英にとっての太平洋戦争』)ことを考えた。
 彼はそれを命ずる前に死に、戦後処理はGHQの手に移るが、それは奇妙なほどFDRの遺志に沿ったものだった。
 まず在外邦人に本国引き揚げが命じられた。
 敗戦を口実に、その国民をみな祖国に追い返す例など歴史にもない。FDRの言う『四つの島に隔離』するためとしか思えなかった。
 かくして日本軍将兵を含めて支那大陸から280万人が、台湾から63万人、朝鮮からも70万人が引き揚げてきた。その他を入れ総数は630万人に及ぶ。ゲルマンもびっくりだ。
 一方で日本にいた朝鮮人240万人も順次送還された。隔離は日本人だけという意味だ。日本人が四つの島から出国することは当然禁止された。
 FDRは『隔離して滅ぼせ』と言った。
 GHQは人口増に嘴(くいばし)を入れた。加藤シズエを使って中絶を合法化し、併せて核家族化も推進させた。今の少子化はここに始まった。
 欧米相手に4年も戦えた工業力も消滅させる対象だった。
 エドウィン・ポーレイは『現物賠償』の名で日本の重厚長大産業を解体して満州に運び、支那人を人並みの国に育てる計画だった。
 ところが満州を視察したら街もインフラも支那人が破壊し尽くしていた。
 計画は頓挫し、おまけに朝鮮で戦争が起きた。
 日本の重厚長大産業は戦争特需もあって生き延びることができた。
 支那、朝鮮のおかげとも言えるが、GHQはめげずに日本衰亡化を進めた。
 マッカーサーはスイス公使ゴルジェから日本の時計工業界を潰せと頼まれるとすぐ日本政府に命じて労働組合法を成立させた。
 併せて共産党を合法化し組合指導に当たらせて企業潰しを図った。
 日航に潜り込んだ小倉寛太郎もそのひとりだった。
 GHQは日本のエネルギー資源、石炭産業が『奴隷を使役した』と因縁をつけて生産抑制を強いた。
 それでも日本が持ち直し始めると、米国は自分の植民地フィリピンへの償い金を日本に肩代わりさせた。
 英仏蘭もそれに倣って日本は彼らの植民地への賠償金を払い続けた。阿漕過ぎるが、彼らは日本消滅を信じていたからだ。
 そう思わせたのはマッカーサー憲法だ。戦力を放棄して丸腰になりますと幣原喜重郎が言い、『100年経てば理解される』と二人は感激の涙にくれたとマッカーサー回想録にある。
 しかし丸腰など国家じゃない。現に支那、韓国如きに日本の島を取られて何もできない。北方4島も取り返せない。
 滅び始めているのにまだ気付いていない。」
   ・   ・   ・   
 ZAKZAK by夕刊フジ
 【日本は誰と戦ったのか】「日本を弱くしたい」米ルーズベルト民主党政権の間違い 日本を「侵略国家」と決めつけ (1/2ページ)
 2019.1.29
★(1)
 いまや日本の「敵」と見なされつつある韓国の文在寅ムン・ジェイン)政権をはじめとして、日本にミサイルを向けている北朝鮮沖縄県尖閣諸島などで日本の安全を脅かす中国と、日本の周りは「困った隣人たち」ばかりだ。
 振り返れば、明治維新以来、この150年もの間、日本の周囲には、国際法を理解する「まともな独立国」がなかったし、いまもない。太平洋の先には、同盟国の米国があるが、この米国もまた、「困った隣人」だ。
 十数年前、インドネシアの軍幹部と話をしていたら、「米国は敵と味方を取り違える天才だから、扱いは気をつけた方がいい」と真顔で忠告されたことがある。
 確かに、米国は、敵と味方を取り違える天才だ。
 先の大戦前、米国のフランクリン・ルーズベルト民主党政権は、中国に割拠する軍閥政府との紛争に苦しんでいた日本を、一方的に「侵略国家」だと決めつけ、対日圧迫外交を繰り広げた。
 「中国大陸で紛争が起こっているのは日本が悪いからだ。よって日本をやっつけ、軍事的に弱体化すれば、中国大陸に平和が訪れるはずだ」と、ルーズベルト政権は思い込んでいたのだ。
 このように「日本を弱くすればアジアは平和になる」と考える政治勢力を「ウイーク・ジャパン(弱い日本)派」と呼ぶ。
 ところが、米国は必ずしも一枚岩ではない。当時の野党、共和党の中には「中国大陸で紛争が起こっているのは中国の排外的なナショナリズムと、それを裏から煽っているソ連のせいだ。よって中国の排外主義とソ連の膨張を抑止しようとする日本の行動を理解すべきだ」と考える政治勢力もあり、「ストロング・ジャパン(強い日本)派」と呼ばれた。
 残念ながら、政権を握っていたのは「ウイーク・ジャパン派」のルーズベルト民主党政権であったこともあり、日米戦争が勃発、ソ連と組んだ米国の手で日本は敗北に追い込まれた。
 ルーズベルト大統領のもくろみ通り、日本が負けて中国に平和が訪れたのかといえば、現実は真逆だった。
 蒋介石率いる国民党と、毛沢東率いる共産党が内戦を始め、中国は共産党によって支配されてしまった。しかも、中国共産党政府はモンゴル、チベット東トルキスタンウイグル)を次々と侵略した。朝鮮半島にも北朝鮮が誕生し、朝鮮戦争が勃発、米国の多くの若者が戦死することになった。
 「われわれ米国は、敵を間違えたのではないのか」
 米国では、共和党を中心に、戦前のルーズベルト民主党」政権の「日本敵視」=「ウイーク・ジャパン」政策を批判する声が高まることになった。
 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『知りたくないではすまされない』(KADOKAWA)など多数。
   ・   ・   ・   
 2017年1月15日 産経新聞「入門・日米戦争どっちが悪い(7)
 最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺 
 渡辺 浩
 【入門・日米戦争どっちが悪い(7)】最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺 
 戦争が始まると、米国内では12万人以上の日系人が全財産を没収されて強制連行され、鉄条網が張り巡らされた収容所に入れられました(日系人強制収容)。収容所ができるまでの間、臭気が漂う厩舎に入れられた人もいました。7割が米国生まれの2世で米国籍を持っており、残り3割の1世も永住権を持ち20~40年も米国で暮らしていました。なんと、米大統領フランクリン・ルーズベルトは開戦5年前の1936年にハワイの日系人を強制収容する計画を検討していたことが明らかになっています。
 インディアン虐殺の延長
 太平洋の戦場では米兵による残虐行為が行われました。初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人チャールズ・リンドバーグは開戦後、民間人技術顧問として南太平洋の前線に派遣され、そのときの米兵の振る舞いを著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に書きました。
 「わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。ところが南太平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」とした上で、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、さらには頭蓋骨を「お土産」として持ち帰った事実を紹介しています。
 日本兵の遺体の一部を持ち帰る行為は広く行われていて、米国の雑誌「ライフ」の1944年5月22日号には、若い米国人女性が前線のボーイフレンドから送られてきた日本兵の頭蓋骨をうっとり見つめながら礼状を書いている写真が掲載されています。
 ジョン・ダワーという米国の反日的な歴史学者でさえ、こうした実態を紹介した上で「もしも歯や耳や頭皮がドイツやイタリアの兵士から収集され、それが英米国内に報道されたならば、騒然たる状況を引き起こしたに違いない」と指摘しています。
ドイツ人やイタリア人は同じ白人であり、人種的蔑視の対象ではありませんでした。ナチスの政治体制とドイツ人は分けて考えられていました。しかし日本人については国全体を人間ではない野蛮な存在とみなしていたのです。
 ルーズベルトが「日本人は頭蓋骨の発達が白人より2000年遅れているから邪悪なのだ」と大真面目に信じていたという話を連載の5回目で紹介しましたが、海軍提督ウィリアム・ハルゼーは「日本人は雌猿どもと、慈悲深い皇帝によって中国から追放された極悪の罪人たちとの交尾による産物であった」という「ことわざ」を信じていました。部下に対して「下等な猿ども」をもっと殺して「猿肉」をたくさん作れと督励しました。
 「良いジャップは死んだジャップ」とも公言しました。これは米国がインディアンを虐殺していたころの軍人フィリップ・シェリダンの有名な暴言「良いインディアンとは、死んだインディアンのことだ」をもじっています。米国人は対日開戦の半世紀前の1890年までインディアンの虐殺を行っていましたから、太平洋戦線の兵士たちは父や祖父から虐殺の武勇伝を聞かされていたのです。彼らにとって太平洋の島々は「開拓」すべき「フロンティア」であり、日本人はインディアンと同様、絶滅の対象だったのです。
 黙殺させたポツダム宣言
 米国による残虐行為の最たるものが東京大空襲や広島、長崎への原爆投下など非戦闘員の大量虐殺です。
 米国は戦争が始まるとユタ州の砂漠に東京・下町の街並みを再現する日本家屋群を作り、ちゃぶ台の上にはしと茶碗まで置いて、焼夷弾の効果を確かめる実験を行いました。そうして完成したのがM69という、わが国を焼き尽くすための新型焼夷弾でした。江戸時代の大火が春に集中していたことを調べ上げ、1945(昭和20)年3月10日を東京大空襲決行の日に選びました。
 東京大空襲の約1カ月後の4月12日、わが国を戦争に追い込んだ米大統領ルーズベルトが死去し、後任に副大統領のハリー・トルーマンが就任しました。このトルーマンが8月6日に広島に、9日に長崎に原爆を投下した大統領になります。
 わが国の一部には「日本が侵略戦争を行い、ポツダム宣言を黙殺したから原爆を落とされた」という原爆容認論があります。広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは繰返しませぬから」と刻まれ、修学旅行でやってきた児童・生徒が「自分たちの祖先が悪かったから原爆を落とされたんだ」と反省しています。
 米国民の多くは「原爆投下によって終戦を早め、本土決戦で犠牲になるはずの100万人の米兵の命が救われた」という根拠のない「原爆神話」「早期終戦・人命救済説」を信じています。2007年には核不拡散問題担当特使のロバート・ジョゼフが「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、米兵だけではなく日本人のためだったと恩着せがましく語りました。
 わが国の原爆容認論、米国の原爆正当化論は、どちらもとんでもない話です。ルーズベルト真珠湾攻撃2カ月前の1941年10月に原爆の開発を決断。翌年、原爆開発のマンハッタン計画に発展します。1944年9月、ルーズベルトと英首相ウィンストン・チャーチルは、原爆が完成したら「日本人に対して使う」という秘密の合意を行いました(ハイドパーク協定)。
 ポツダム宣言が発表されたのは1945年7月26日ですが、トルーマンはその前日の25日に「広島、小倉、新潟、長崎のいずれかの都市に8月3日ごろ以降の目視爆撃可能な天候の日に特殊爆弾を投下する。追加分も準備が整い次第、前記目標に投下せよ」と2発の投下を命令していたのです。
 トルーマンはこの日の日記に「ジャップに対し、降伏し、命を無駄にしないよう警告の宣言を発するつもりだ。彼らが降伏しないことは分かっている」と書きました。ポツダム宣言とは関係なく原爆を落とすつもりだったのです。
 日記には「われわれは世界の歴史で最も恐ろしい爆弾を発見した」とした上で「ノアの箱船の後のユーフラテス渓谷時代に予言された火による破壊とは、このことかもしれない」との記述があります。これは、旧約聖書の「創世記」に登場する都市「ソドムとゴモラ」を指しているとみられます。
 ソドムとゴモラは同性愛などの退廃が神の怒りをかい、天からの激しい火によって滅ぼされたとされています。トルーマンは原爆投下を天罰と考えていたのでしょう。
 トルーマンは8月の2発に続いて、9、10、11月に3発ずつ、必要なら12月にも7発と、最大18発の原爆を投下するという軍部の計画を承認していました(1995年7月16日付ワシントン・ポストの報道)。
 現代史研究家の鳥居民氏は、ポツダム宣言はわが国が「黙殺」するように作られていたと論じました。ポツダム宣言の草案には、共同署名国としてソ連が書かれていましたが、トルーマンと原爆投下を強硬に主張する国務長官ジェームズ・バーンズはそれを削り、中国国民政府に差し替えました。わが国がソ連に和平の仲介を依頼していることを知っていたため、ソ連への期待を持ち続けさせようとたくらんだのです。
 草案には天皇の地位保全(国体護持)を認める条項もありましたが、それも削除しました。国体護持こそがわが国がこだわっていた降伏条件だったからです。
 そして、最後通告の公式文書だと思わせない形式にし、ホワイトハウス国務省からではなく宣伝機関の戦時情報局から発表しました。
 広島と長崎に原爆を落とすまでわが国を降伏させないように、ポツダム宣言はできていたのです。米国は開戦前にわが国の戦争回避の努力を知りながら時間稼ぎをして追い込みましたが、戦争が終わるときも和平意図を知りながら引き延ばして原爆を落としたのです。
 もしドイツの降伏が遅くても、原爆はドイツに対して使われることはなかったでしょう。日本人に対する人種偏見があったからこそ恐るべき人体実験が行われたのです。
 「日本人は獣として扱う」
 トルーマンは広島に原爆が投下されたとき、ポツダム会談を終えて巡洋艦オーガスタで帰国する途中でした。将校から「原爆投下成功」のメモを見せられると飛び上がって喜び、「歴史上、最も大きな出来事だ」と言いました。
 トルーマンルーズベルトに負けず劣らずの人種差別主義者でした。27歳だった1911年、後に妻になるベスに宛てた手紙にこう書きました。
 「叔父のウィルが言うには、神は砂で白人を作り、泥でニガー(黒人の蔑称)を作り、残ったものを投げたら、それが落ちて中国人になったそうです。叔父は中国人とジャップが嫌いです。私も嫌いです。たぶん人種的偏見でしょう。しかし私は、ニガーはアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパと米国にいるべきだと強く信じています」
 原爆投下を受けて、全米キリスト教会連邦協議会のサミュエル・カバート事務総長はトルーマンに「多くのキリスト教徒が動揺している。それが無差別破壊だからだ」と電報を送りましたが、トルーマンはこう返信しました。「獣を相手にするとき、あなたはそれを獣として扱わなければならない。大変残念だが、それでも真実だ」
 戦後も「後悔していない」「全く心が痛まない」と繰り返し語りました。1958年のCBSの番組で、道義上の問題があるので決定は難しかったのではないかと問われると、「とんでもない。こんな調子で決めたよ」と、ボーイを呼ぶように指をパチンと鳴らしました。
 =つづく
 (地方部編集委員 渡辺浩)」
   ・   ・   ・   
 アメリカは宗教的白人至上主義・科学的人種差別主義の社会で、優秀人種であるアメリカ人(白人)は劣等人種と決めつけた日本人、ユダヤ人、アフリカ系アメリカ人(黒人)、ネイティヴ・アメリカン(インディアン)を偏見、蔑視し差別、迫害していた。
 アメリカは、未完成の自由と民主主義社会であった。
   ・   ・   ・   
 反日強硬派のフランクリン・ルーズベルト大統領(民主党)とヘンリー・スティムソン陸軍長官(共和党)の二人が、日本を絶対勝てない絶望的太平洋戦争に追い込み、日本の一般市民の上に無差別大量虐殺兵器である原爆を無通告で投下する事を決定した。
 アメリカの親日派知日派は、日本との戦争を避けるべく奔走したが、大統領と陸軍長官の決定には逆らえなかった。
 フランクリン・ルーズベルトを反ドイツ・反天皇反日へと動かしていたのは、選挙資金と組織票を提供していたアメリカ・ユダヤ人、アメリカ・キリスト教会そしてユダヤ系国際金融資本家、巨大な軍需産業・兵器産業、教育界などの軍産複合体であった。
   ・   ・   ・   
 歴史的事実として、日本民族は数万年前の石器時代縄文時代から、日本国は数千年前の弥生時代古墳時代から、自分から好んで戦争を始めた事は少ない、ましてや中国大陸や朝鮮半島を侵略した事はほんの数例でしかなかった。
   ・   ・   ・   
 ロシアとの戦争であった日露戦争は、江戸時代後期から避けられない戦争であった。 
 アメリカとの戦争である太平洋戦争は、明治時代初期から避けられない戦争であった。
   ・   ・   ・   
 日本海軍の主敵は、イギリスやソ連ではなくアメリカであった。
 東郷平八郎伏見宮日本海軍中枢部の反軍縮派は、明治時代におけるアメリカのハワイ併合で危機感を抱き、日本をアメリカの侵略から守る為に大艦巨砲主義による大艦隊新設を目指していた。
 対米艦隊戦の象徴が、戦艦大和であった。
 戦艦大和は、対空戦では欠陥兵器であったが、艦隊戦では完璧な無敵兵器であった。
 つまり、兵器思想として一点豪華主義は正しい事であったが、問題はアメリカのように大量生産による量産化ができなかった事である。
 米内光政らソ連派は、アメリカに対抗する為にソ連との関係を重視し、大戦中にアメリカのソ連への軍事物資輸送路・兵站ルートであるウラジオストック・ルートとアフリカ東沿岸・ルートを遮断せず放置してナチス・ドイツを見殺しにした。
 ドイツ軍の対ソ戦での敗北・敗走は、日本海軍が原因であった。
   ・   ・   ・   
 ワシントン、ホワイト・ハウス、ルーズベルト政権内部には、多数の共産主義者が潜り込んでいた。
 アメリカ人共産主義者は、アメリ共産党フランクフルト学派に属し、スターリンソ連コミンテルンの指示に従って動いていた。
   ・   ・   ・   
 アメリカ・ユダヤ人とアメリカ・キリスト教会は、反天皇反日本であった。
 中世キリスト教会・イエズス会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売り買いして大金を稼いでいた。
   ・   ・   ・   
 共産主義は平和主義であるはウソで、むしろ戦争・内戦・クーデター・革命を引き起こす戦争主義であった。
 共産主義は、世界を共産主義化=プロレタリア独裁体制にする為に、ロシア革命やドイツ革命のような敗戦革命を起こすべく戦争を誘発していた。
 敗戦革命を起こす戦略は、近代天皇制度国家=軍国日本でも進められていた。
 日本の政府・官僚、議会・政治家、軍隊・将校、大学・教育者・学生、会社員・労働者など多方面に、共産主義者マルクス主義者が存在し、日本共産党幹部は逮捕されたが、一般党員の多くは弾圧を逃れる為に転向していた。
 日本人共産主義者は、大学を出た高学歴な知的エリートや進歩的インテリに多かった。
 一般党員には、日本人もいたが数が少なく、多くは朝鮮人であった。
   ・   ・   ・   
 日本の共産主義者は、ソ連コミンテルンの指示である天皇制度打倒の32年テーゼを実行するべく暗躍していた。
   ・   ・   ・   
 日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、反天皇反日本として、天皇制度を打倒して日本を共産化する為に日本人共産主義者を助けていた。
   ・   ・   ・   
 アメリカは、日本を滅ぼす為に中国共産党を支援していた。
   ・   ・   ・   
 軍国日本は、建て前として戦争を辞さずと勇ましい発言を繰り返していたが、本音では戦争を避けたかった。
 アメリカは、建て前として戦争は避けたいと公言していたが、本音は戦争を求めていた。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争には最後まで不同意を表明し、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
 同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
 昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたのは日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストであった。
   ・   ・   ・   
 靖国神社の心・志・精神とは、人道貢献と平和貢献の事である。
   ・   ・   ・   
 歴史的人道貢献とは。昭和天皇A級戦犯である東条英機松岡洋右松井石根らは、ソ連ポーランド侵略から逃げてきた数万人のポーランドユダヤ人を保護し、ナチス・ドイツゲシュタポと日本人の反ユダヤ派、親ドイツ派の上海ホロコーストを阻止しユダヤ人難民数万人を敗戦後まで守り続けた。
 何故、昭和天皇や陸軍・A級戦犯ユダヤ人難民を助けたのか、それはユダヤ人難民を助ける事でアメリカを動かしているユダヤ人に恩を売ってアメリカとの戦争を避けようとしたからである。
 それが、ユダヤ人難民利用説である。
 ユダヤ人難民を助けたのは、人道貢献ではなく、親切心、同情、惻隠の情でもなかった。
 ユダヤ人難民を助けたのは政治・外交であって、人として自慢できる事でもなく、他人から褒められる事でもない。 
 事実、現代、日本はおろか、アメリカでも、イスラエルでも、世界でも、軍国日本のユダヤ人難民保護は人道貢献と認められず、歴史から抹消されている。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇の平和貢献とは、戦争には不同意であったが政府と軍部が決定すれば裁可するが、戦争が始まれば早期に講和を行って戦争を止める事を求め続けた。
   ・   ・   ・   
 レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党日本共産党など極東アジア共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
 つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
   ・   ・   ・   
 ロシア・ドイツ・スペインで、プロレタリア独裁共産主義人民革命を起こしていたのはユダヤ人であった。
 それが、ユダヤ陰謀論であった。
   ・   ・   ・   
 世界の指導者には親中国反天皇反日本が多く、その代表的な人物がアメリカのフランクリン・ルーズベルトナチス・ドイツヒトラーソ連スターリン、中国の毛沢東と蔣介石である。
 その反対に親日・知日の指導者はだれもいない。
   ・   ・   ・   
 日本列島は、日本人を隔離収容する閉鎖列島であった。
   ・   ・   ・   
 日本国には、日本人殲滅計画を考えてたフランクリン・ルーズベルトの思考遺伝子を引き継いだ日本人が多数存在している。
   ・   ・   ・   

🎺15:─2─日本の少子化と人口激減の張本人はGHQではなくフランクリン・ルーズベルトであった。~No.88No.89 ⑩ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年7月号 WiLL「Non-Fake News
 イーロン・マスクの大予言
 『日本はいずれ消滅する』
 白川司
 記憶に間違いなければ、小学四年生の夏休みのことである。
 ……
 先生の転勤先の自宅に泊まっていたときに、今でも忘れない出来事があった。先生夫婦と一緒にテレビを見ていたとき、交通事故のニュースが流された。かなり大きな事故で数人が亡くなったのだが、先生がそれを見て『よし!これで○人が減った』とつぶやいたのである。私は驚いて先生の顔をしばらくのぞき込んだ。
 最初は意味がわからなかったのが、すぐに『事故で亡くなった人のぶん、人口が減ったことを喜んでいるのだ』と理解して、衝撃を受けた私は、先生の横顔をからしばらく目が離せなかった。そのことはずっと心に引っかかっていたが、結局、先生に直接聞くことはなかった。
 ただ、私が子供時代を過ごした1970年代は、国民の間では人口過密に対する不安が強くあり、そんな空気が流れていたのは確かだ。このまま人口が増えれば日本には住むところがなくなるのではないか、という漠然とした不安がある。実際、その頃はいろんな場所で山が開かれて、宅地がどんどんできていった。人は少ないほうがよく、食糧危機も絵空事ではなく、人口が増えることが良いことと考えられない時代であった。
 産経新聞論説委員の河合雅司氏が産経新聞(2016年2月20日付)で発表した『日本の少子化は「人災」だった』は衝撃的な内容だった。
 戦後、占領政策を実施したGHQ(連合国軍総司令部)が堕胎(だたい)や避妊による産児制限などで日本を少子化に陥らせようとしていたというのだ。河合氏はずっと前から『日本の少子化100年の迷走』(新潮選書)でそのことを主張していたが、紙上で発表されたると、衝撃を持って受け止められた。
 ところが、現代日本にとって最も深刻な課題だと言っていい少子化の『源流』が発見されたこの世紀の大スクープは、ほかのメディアで大きく取り上げられることはなく、そのまま黙殺されたかのように沈みこんでいった。記事の価値の高さを考えると、不思議で仕方がない。
 少子化はもちろん日本だけでなく、数多くの国家が直面している普遍的な課題である。ただ、深刻な少子化が日本で最初に起こったのは、やはり不思議な話だ。戦後、奇跡の復興を成し遂げ、貧富の差が少ない『総中流』の社会を実現して、離婚率も小さくマイホーム・マイカー幻想が最も根強いのが日本だった。少子化はあらゆる先進国が直面する普遍的な問題であっても、最初に直面するのが日本である必然性はない。だが、先生のように人口減少を喜ぶ空気が確かに存在していた。
 河合氏は、GHQが人口抑制政策に転換するきっかけとなったのは、1946年の食糧メーデーであると指摘する。食糧不足から労働運動が活発化すると、日本が共産化するのではないかと恐れたのである。また、GHQの人口問題の専門家などは、このまま日本の人口増加に歯止めがかからなければ、日本が再び膨張主義になると警告した。
 GHQの政策には、当時のアメリカ政府やGHQがもっていた日本への偏見や無理解が大きく影響している。それは少子化に限らず、たとえばGHQは日本の軍国化のストッパーとして日本学術会議を創設したことがある。現実の日本はアメリカの与えた平和憲法を忠実に守ろうとした、朝鮮戦争勃発によってGHQが方向転換せざるをえなくなった。軍国化のストッパーの役目を担うはずの日本学術会議は無用の長物となり、やがて日本の国益を脅かす厄災的な存在となっていく。
 GHQは日本が影響力の拡大をはかった理由を『人口が急増して、生産地を外に求めたからだ』と短絡的に決めつけた。日本の人口が増えすぎていたのは事実だがおのための領土拡大などしていない。南北アメリカなど外国へ移民を送り出したものの、その大半は現実に順応して平和裏に生産活動に勤しんだのである。しかも、戦後すぐに朝鮮半島に帰還しなかった約60万人を受け入れている。いったいどこに『拡張主義』があると言うのか。
 しかも、GHQは人口抑制を自ら表だっておこなったわけではない。戦前に産児制限の普及運動を率いた加藤シヅエを政治の舞台に引っ張り出して、自分たちの代わりに育児制限法案を実現させようとしたのだ。当時も『いったん出生率が減少傾向になると、人口を増加させるのが難しくなる』と産児制限に慎重な意見もあったのだが、結局、このGHQによる『ステルス産児制限』は見事に成功した。
 もう一つの少子化政策が、結婚に対する価値観の変化である。日本では、結婚は家と家の結びつきという面が強かったが、憲法24条などにより『家』を排除したことで結婚相手を選ぶ自由、結婚しない自由が謳歌(おうか)されるようになった。こういったものが時代の変化に合わせて徐々に変わるぶんには仕方がないが、戦前と戦後で変化があまりにも激しすぎた。
 テスラのイーロン・マスク氏が、日本の少子化について、5月8日に次のようにツイートしている。
 『(前略)出生率が変化して死亡率を超えない限り、日本はいずれ消滅する。これは世界にとって大きな損失となるだろう』
 いま先生が生きていたら、人口減少で国力の衰えが目立つ現在の日本を見て何と言うのだろう。」
   ・   ・   ・   
 ワシントンの政治中枢部のさらなる奥深い最深部の意思がGHQに求めた対日占領政策は、日本を二度とアメリカに反抗し楯突き挑戦できないほどに弱体化させる事ではなく、故フランクリン・ルーズベルトが極秘に実行しようとしてた天皇家廃絶・日本国消滅・日本人混血淘汰という対日改善計画の実施であった。
 対日改善計画とは、単一民族とされる日本人を外国人移民と乱婚させ混血化して別民族に造り変える為に、少子化による人口減少と人口回復の為に若い外国人を大量に移民させる事である。
 これは陰謀ではなく、戦略、謀略であった。
   ・   ・   ・   
 対日改善計画の結果は、敗戦第1世代の後の2世代・3世代が日本社会を動かし始めた2020年代から少子高齢化による人口激減と第4位の移民大国として表面化し、何が原因であるかが分かっていながら止められず、無為無策、無能ゆえに深刻度を増しながら日本を蝕み日本民族消滅へと向かっている。
 移民大国として、外国人移民とくに中国人移民が急増している。
   ・   ・   ・   
 ルーズベルトが仕掛けた対日改善計画を、日本人の護憲派であるリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者らは金科玉条として守り実行している。
 そうした日本人は、戦後民主主義教育を受け高得点を取って卒業した高学歴な知的エリートや進歩的インテリであった。
 それが、1980年代後半から今日に至る日本の現状である。
   ・   ・   ・   
 ルーズベルトを取り巻いていたブレーンは、共産主義者ユダヤ人、資本家・大企業達であった。
   ・   ・   ・   
 中世キリスト教会・イエズス会と白人キリスト教徒商人は、日本人はアフリカ人同様の奴隷で、日本人の命は金で買えると信じていた。
   ・   ・   ・   
 日本の戦争犯罪とされた軍国主義化とは、江戸時代後期のロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略、明治初期のアメリカの軍事侵略、西洋の文化侵略から天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・歴史・宗教を軍事力で守る為であり、敵軍を国内に引き込んで迎え撃つ専守防衛・本土決戦ではなく、国外に軍事基地を構える敵の大軍を奇襲攻撃して殲滅する積極的自衛戦争であった。
 軍国日本が行った大陸戦争とは、帝国主義的領土獲得の侵略戦争ではなく、日本を侵略する意図を明確にした敵国に対して「火事はボヤのうちに消す」的に目の前の大陸に集結している侵略軍の不意を突いて粉砕する戦争であった。
 が、この大軍に対する少数兵力による先制攻撃・奇襲攻撃は「卑怯な」だまし討ちと非難された。
 何れにせよ、中程度国日本にとって中国、ロシア、アメリカそしてキリスト教会は世界規模の超大国であった。
   ・   ・   ・   
 日本は昔から、日本を侵略してくる危険性のある中国・朝鮮・ロシアに包囲されていた。
   ・   ・   ・   
 昭和7(1932)年 ソ連コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
 日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
   ・   ・   ・   
 スターリン日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
 イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
 ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党共産主義者にも同様の文言を送った。
   ・   ・   ・   
 三十二年テーゼ
 1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし,きたるべき日本革命は天皇制を打倒し,地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり,社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年,31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論,社会主義運動理論に大きな影響を与え,活発な論争を引起した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
   ・   ・   ・   
 日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
 日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
   ・   ・   ・   
 日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党人民解放軍(現代の中国軍)であった。
   ・   ・   ・   

☂02:─3─日本共産党・共産主義者の死に至る4つの病と6つのウソ。~No.6No.7 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 マルクス主義共産主義キリスト教が、他の国や地域と違って日本社会に定着しなかったのにはワケがあり、他の人種・民族や人民・労働者と違って日本民族が嫌い拒絶し排除したのには必然的な正当な理由があった。
 反天皇反民族反日本的日本人の、イデオロギーマルクス主義共産主義無政府主義、他で、宗教はキリスト教、他である。
   ・   ・   ・   
 1847(弘化4)年 マルクスエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
   ・   ・   ・   
 大正11(1922)年7月(9月創立説もある) 日本共産党を設立。
   ・   ・   ・   
 2022年7月号 Hanada「日本共産党、死に至る4つの病
 梅澤昇平
 自由な討論は許されない
 日本共産党の昨年の党大会で志位委員長は、いまや共産党排除の『壁』は崩れ、青年層に共産党に対するアレルギーはなくなり『白紙状態』になった、と胸を張ったものだ。ところが、今年はどうか。ロシアのウクライナ侵略で慌てているんじゃないか。共産主義ソ連=ロシア=日本共産党とくる。先月号で述べたとおり。
 もともと共産党は、理屈というか観念先行の政党だ。理屈が壊れると崩壊する。理屈とは教義、マルクス主義の具現化だ。この理屈の壁は厚い。
 この理屈の壁を一枚ずつ見てみよう。第一は『民主集中制』だ。これは前号でも見てきたように、組織の鉄則だ。いまの党規約にもはっきり書いてる。西欧の共産党はこの鉄則におさらばしたが、日本共産党墨守だ。自由な討議は許さない。不破元議長は書いている。『(共産党は)戦士の党であって、はてしなく論争をする人の党ではない』(不破『前衛』1979年1月号)と。
 第二は、マルクス主義そのものである。『歴史の必然論』。資本主義社会は社会主義共産主義社会へ転換する宿命にある、というもの。しかし、資本主義から共産主義に移行した国は皆無。資本主義は必ず窮乏化するという説も外れ。しかし、この教義は捨てられない。
 第三は、『敵の出方論』だ。暴力革命でなく、議会主義でもない、第三の細道『敵の出方でどうでもやる』という道を捨てられない。議会主義革命という観念を徹底的に否定してきたからだ。いまさら間違いでしたといえない。
 最近は、この『敵の出方論』は評判が悪いとみて、志位委員長は『この表現は使わない』(共産党三中総決定、2021年9月8日)と言い出した。プロレタリア独裁のときも『表現をやめる』で、考え方を『放棄』とはいわなかった。世の中の通りが悪いので、表現をやめる。考えは放棄しない、というせこいやり方だね。
 姑息なめくらまし
 最近、共産党のホームページに『共産党ってこんな政党』という〝特設サイト〟が突如、登場。そのなかで、『敵の出方論』とは『どんな場合でも平和的・合法的の社会変革をすすめるという立場の表明です。〝暴力革命〟の根拠などにはなりません』とある。
 これ、ホント!
 じゃなぜ、これまで平和的な議会主義による政権交代論を叩いて、『敵の出方論』を叫んできたの?
 議会主義論と革命論の間が、いわば『敵の出方論』だ。議会主義で『平和裏に』政権を取りたい。暴力革命という『非平和裏』の方針は避けたい。
 しかし、それは相手の出方一つだという戦術論だ。これでは議会主義は成立しない。武力には武力となるのは必然だ。かつて社会党でも左派が主導権をとると、これに似たことがあった。左派出身の鈴木茂三郎委員長は英国型の政権交代を否定した。政権が行ったり来たりは駄目と主張した。左派社会党時代につくったいわゆる左社綱領でも、政権を一度握ったらこれを離さず、政権を『安定化、恒久化』すると宣言、議会制民主主義にたつ右派からは、これは議会制民主主義の否定だと糾弾された。
 当時の社会党はしかし、武力による政権奪取は否定した。このため共産党からは、議会主義革命必然論をとる社会党は駄目だと繰り返し批判された。
 もし、ここにきて『敵の出方論』を放棄するなら、かつての社会党批判、党内の春日庄次郎派への批判は全て誤りでしたと〝土下座〟をし、そのうえ、『敵の出方』論を掲げてきた宮本顕治不破哲三両元議長に謝罪しないとならないだろうね。その決意がなく、『表現をやめます』だけでは、単に人の目をくらます姑息なやり方と言われても仕方ない。
 第四は、『反米闘争』だ。日米安保体制を否定している政党は、共産党社民党だ。『統一戦線政府』でも、安保法制否定は外さないし、日米安保肯定とは言えまい。安保を認めれば、日本の革命のためには、日本独占資本とともにアメリカ帝国主義の2つを倒さなければならないと言い続けてきた建前が崩れる。1つの敵でなく、2つの敵を倒せといい、二段階革命論で、党内右派や社会党を批判攻撃してきたのだから、これも捨てられないだろう。
 労働組合は『伝導ベルト』
 第五は、『君主制廃止』だ。たしかに、2004年綱領で皇室条項を含む現行憲法全文を守るといったが、これはあくまで『当座』のことだ。天皇のいない『人民共和国』づくりの目標を捨てたとはどこにも書いていない。これもいまや共産党の弱点か。
 前述した共産党の最近のコラム(『綱領スタンプラリーの旅』)で、『結論からいうと、日本共産党天皇制度を無くしません』と大書。選挙が近づくと、共産党もなりふり構わず、こんな芝居を打つのかね!〝天皇制放棄〟の『人民共和国憲法草案』をちゃんと持っているのにね。宮本顕治元議長の墓前で言えるのかい。
 第六は、労働運動での主導権奪取だ。労働運動での主導権奪取だ。プロレタリアートが歴史の主役なら、労働運動で主導権を握らない限り、それは不可能だ。いま日本の労働運動では、『連合』が主流で700万人以上の組織人員がいる。旧社会党系の全労協は10万人か。共産党と言われる全労連は50万人程度だろう。そして、『連合』は共産系と距離を置くというのが発足の原点だ。いまも共産党との選挙協力をひたすら回避しようとしている。
 考えてみると、共産党にとって労働組合組織を握ることは、果たせぬ夢なのだ。レーニンは、労働組合は『共産主義の学校』(『左翼小児病』)だといった。また、労働組合は党と大衆を結びつける『伝導ベルト』だ、といわれた。
 日本共産党が1927年にコミンテルンから受けた、いわゆる『27年テーゼ』にはっきり書いてある。労働組合などは『一方において共産党が補給勢力をくみ取る貯水池であり、他方においては前衛と全階級、全労働者大衆とを結びつける伝導帯である』と。そのうえで、『統一戦線戦術によって、労働組合および大衆政党を内部から占領する』とある。このテーゼは、いまも共産党の書店にある『日本共産党綱領集』に堂々と掲載されているから、過去のものと言えないだろう。
 共産党は『ホトトギス政党』
 この方針で、共産党は戦前にできた友愛会に入り込み、これを戦闘的集団に変えた。野坂参三は大学を出ると友愛会事務局に潜り、当時の鈴木文治会長に可愛がられたという。
 結局、友愛会は総同盟と看板を書き換えたが、共産系の影響を強まり、鈴木会長訪米中に西尾末広(のちの社会党書記長、民社党委員長)が蛮勇を奮(ふる)って、共産系労組幹部を除名した。大正(1925)14年のことだ。
 これで、総同盟組織は三分の一が分裂した。総同盟第一次分裂だ。以来、社民(民社)系と同盟系は、共産党と共産系労組との間で血みどろの抗争を続けてきた歴史がある。『連合』は、いわば反共産の労組組織として生まれた。
 ……
 労働運動にとって共産系の活動は、組織潰し、組織乗っ取りの歴史だ。共産党結党時の党員で、その後、無政府主義的活動家となった荒畑寒村は、共産党のやり口について『ホトトギス政党』だといった。『自分で巣を作らず、他の鳥のつくった巣のなかに自分の卵を産み付けて、大きくなると親鳥を追い払って乗っ取る』(『日本の革命を語る』)というのだ。
 この体質を知っている民間労組は、共産党系はずしで『連合』をつくったのだ。
 以上述べたように、日本共産党にはまだまだ容易に乗り越えられない山々がある。
 欧州の共産党は、これらの山々を越えた。しかしその結果、ほとんど崩壊した。政権に近づくと、国際問題はゆるがせにできない。具体的に言えば、欧州では、NATO北大西洋条約機構)参加が大前提となる。スウェーデンのような伝統ある中立主義国やフィンランドまで、いまやNATO入りを目指す状況だ。ロシアの暴挙を見ると、『核ナシ同盟ナシ』では生きられない。日本はそのうえに、憲法九条で『反撃ナシ』まで付く。
 社会党をやりたい放題
 共産党は、みずから結党以来、われわれは単独政権ではなく『統一戦線政府』をめざしてきたという。他の政党より慎(つつ)ましいというか、エゴのない政党といいたいのか。その延長線上に、いまの統一戦線づくりがあると。
 これ、ウソ。結党から統一戦線などと言っていないし、やっていない。だから、かの丸山眞男東大教授は戦後、共産党を非難して、統一戦線づくりもやらなかったではないかと言ったのだ。これは4月号で述べたところ。むしろ戦前から続くのは、コミンテルンの方針どおり、『社会ファシズム』『社民主敵』論だ。
 1935年のコミンテルンの方針転換で、初めて『統一戦線』方式がとられる。それを受けて、モスクワにいた野坂参三は『日本人への手紙』を書き、日本の共産主義者は、社会大衆党保守系民政党のなかにも手を伸ばせと言った。しかし、日本にその基盤はもはやなかった。
 戦後に変わる。共産党は目障りな社会党潰しのため、まず『社共合同』工作をやる。社会党に入って乗っ取るやり方。共産党のナンバー2だった伊藤律社会党内に松本健二らを潜り込ませ、党内左派の『五月会』を作って片山政権を揺さぶり、左派の反乱で片山内閣を倒した。また、党内には初めから、共産党とパイプを通じるフラクション(秘密分派)が中央執行委員会のなかにあった。鈴木茂三郎は、幹部の加藤勘十、黒田寿男らは終始、共産党と連絡を取っていた証言している(『鈴木茂三郎選集第三巻』)。この話は、結党当初だけの話ではない。……
 『今だから言えるが、日本共産党の隠れ党員が社会党中央執行委員会になって、代々木(日本共産党本部)の政治方針を社会党内で主張する、といった信じられない事実があった』(北岡和義『政治家の人間力──江田三郎への手紙』)
 ……
 まったくやりたい放題で、社会党は食い荒らされた。
 歴代最高幹部が軒並み断罪
 共産党は、『秘密党員』『非公然党員』『二重党員』を使ってきた。まだ、いまもそうであろう。
 レーニンは革命のために手段を選ぶなとして、『左翼小児病』になるなといった。共産党は、これまでも非公然党員の存在を認めている。『重要なことは公然とした党活動を強めることと、党組織を防衛するための非公然面での活動とを正しく結合させること』(『アカハタ』1961年六月3日)とか、『敵の巧妙さに数倍する巧妙さをもって、党の活動をしなければ革命をやりとげることはできない』(『共産党員の基礎知識』1966年12月15日)などと党員を指導している。総評事務局長をやめてから共産党員であることを明らかにした髙野実は有名だが、いまもどこかに潜んでいるかわからない。
 ……
 一番邪魔な政党は社会党
 ……
 幻の統一戦線
 ……
 もう一つある。それは、全国革新懇平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)だ。共産党は1980年の社会党公明党の政権合意で社共統一戦線ができなくなり、『共産党の壁』が作られたと憤(いきどお)る。そこで1981年に共産党共産党系団体の団体をつくる。全労連、新婦人、全商連、全国民医連、民青などでだ。
 しかし2015年、『共産党排除の壁』にひび割れが入る。いわゆる安保法制が契機だ。これで共産党も仲間に入る。『安保法廃止の国民連合政府構想』の決定だ。そして、翌2016年に野党5党の参院選挙協力の実現。2017年の第27回共産党大会での3野党一会派の来賓挨拶。そして、2020年党大会で志位委員長は『いまや共産党排除の壁はなくなった』と胸を張った。
 共産党の、6つの嘘
 なぜ、統一戦線は1983年に挫折したのか。それは70年代後半から続いたいわゆる『革新自治体』の苦い経験からくる。東京、京都などの経験は、少なくとも2つある。
 1つは、これを利用して共産党は各級選挙で議席を伸ばす。反面、社会党議席を奪われた。組織も奪われた。
 もう1つは、各地で公務員の急増、ばらまき福祉で財政破綻を招いたことだ。それも地方自治体レベルだから。しかし、国政になれば外交安全保障の問題になるから、甘えと遊びは許されない。
 また戦後、東欧各地で共産連合政権ができ、最初は連立していたものが、次々に他党は追い出され、事実上の共産独裁政権となったことは周知のとおりだ。
 日本共産党の歴史を振り返ると、ウソが多い。そのうえ、ついて離れない『持病』持ちだ。死に至る病かもしれない。
 まず、ウソを整理する。
 ①外国や団体から金をもらったことはない。これは4月号で述べたとおり、ウソ。
 ②暴力革命など公式に言ったことはない。これも駄目。
 ③『平和』のために一貫して闘った。これも駄目。祖国敗北革命論だ。
 ④『国民主権』を一貫して主張した。これも駄目だ。『天皇制反対』の意味で使っていたのがこれ。
 ⑤ソ連などの外圧に抵抗し、自主独立の政党だ。これも既述のとおり。コミンテルンソ連の手先だ。
 ⑥『リンチ』などやらぬ、『除名』が最高処分だ。これも、証拠があがっている。
 こうしたウソがまかり通るのは、共産党レーニンの教えに従い、目的のためには手段を選ばないからだ。レーニン『左翼小児病』に、ウソも使えとある。
 共産党の最大の目的
 次ぎに『持病』だ。
 (1)『敵の出方論』。議会主義と暴力革命至上主義の双方に反対し、『敵の出方』という機会主義という狭間に落ち込んでいる。進退両難。いまさらどちらにも進めない。
 上述したように、いま共産党は『この表現をやめた』といいだし、奧に仕舞い込んだということだ。
 (2)二段階革命論。これも党外の労農派や党内の神山茂夫らの一段階革命論、つまり敵は日本独占資本だけという路線を否定し、米帝国主義と日本独占資本の2つの敵を倒す二段階革命論をとるという路線をとってきたこと。
 いまさら、一段階に戻れまい。そうなると米帝国主義、その先端にある日米安保体制、米軍基地が最後まで敵となる。これでは政権は取れない。欧州社会主義政党は、米国との同盟であるNATOと一体だ。ここが決定的に違うし、共産党を政権に入れられない最重要点だ。野党間の選挙協力でも、日米安保法制廃止を最小限の要求としているのは、この流れからだ。
 日米関係に楔(くさび)を打ち込むのが、最小限、そして最大の要求なのだ。先の『市民と野党共同』の要求の第1位に平和安保法制の廃止、第2位に沖縄の辺野古基地建設中止、だから日米安保体制の打破が最大の目標なのだ。日本の命綱である日米同盟を食いちぎろうということだから、油断はできない。共産党を政権に近づけてはならない。
 (3)民主集中制。この病については上述した。これをやめて、普通の政党にはなれない。共産党ホームページには『キホンのキホン』というコラムがある。そこに『代表は選挙で選ぶ』とある。普通の政党は皆である。
 しかし、共産党は違う。元共産党幹部の筆坂秀世は、共産党と『(他党との)大きな違いは、党首の選出を選挙でおこなうのか、そうでないかということにある』『要するに、自分で自分を議長や委員長に選んでいるにすぎない』(『日本共産党』)と述べている。
 (4)天皇制廃止。いまは皇室への国民の支持が強いので、現行憲法を守ると言って後ろに半分隠しているが、あくまで『人民共和国』をめざすという看板は捨てていない。天皇を認めるなら、1933年の『転向』を認めることになる。天皇社会主義を裏切るものとして糾弾したのだから、これも止めるられない。
 以上、6つのウソ、4つの持病に要注意なのが100年の歴史だ。いま、共産党は4つの持病のうち2つを隠そうと必死だ。〝私たちはだまされない〟。
 家には入れてはならない
 ……
 〝やはり野に咲け共産党〟、小さくとも家に入れてはならない猛禽(もうきん)だ。」
   ・   ・   ・   
 歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民(百姓や町人)、差別された賤民(非人・穢多)、部落民(山の民{マタギ}・川の民・海の民)、異形の民(障害者、その他)、異能の民(修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他)、芸能の民(歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他)、その他である。
 日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
 儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中には過激な無政府主義マルクス主義に染まっていった。
 江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
   ・   ・   ・   
 現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
   ・   ・   ・   
 戦後のマルクス主義者・共産主義者は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳すべくメデイア・学教教育・部落解放(同和解放)運動などへの支配を強めていった。
   ・   ・   ・   
 🌈19)─1─日本の道徳・規律・規範は天道様崇拝であって武士道精神ではない。〜No.37No.38 ② 
 日本の「お天道様」は、キリスト教の全知全能の神ではなく、儒教の天・天帝でもなく、ユダヤ教イスラム教の絶対神でもない。
 お天道様は、何となくの崇拝宗教であって律法・戒律の啓示宗教ではないので、信仰を契約して入信した信者・教徒はいない。
 日本民族は、お天道様崇拝者である。
 お天道様とは、天皇家の祖先神である女性神天照大神である。
   ・   ・   ・   
 トライイット
 ホーム社会中学社会中学歴史江戸時代武士による支配
 中学歴史
 身分別の人口の割合 幕末のごろ
 総人口約3,200万人
 百姓が全体の85% たった7%の武士はどうやって支配する?
 江戸時代における、 身分別の人口の割合 が示されています。
 一番多いのが 百姓 (農民)で、人口の85%を占めていますね。
 その次に多いのが7%の 武士 です。
 3番目に多いのが5%の 町人 ですね。
 町人には2種類あり、 工業の担い手である工人と商業の担い手である商人 に分かれていました。
 そのほかには、えた・ひにんといった被差別階級の人々1.5%
 公家・神官・僧侶、その他1.5%。
   ・   ・   ・   
 江戸時代は庶民の時代で、武士道は社会の片隅であった。
   ・   ・   ・   
 現代日本人が憧れ持て囃す武士道は、江戸時代後期、ロシアの軍事侵略危機までは存在しなかった。
 武士道は、外敵の侵略から天皇・国・民族を守る為に民族主義愛国心の中から生まれた。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人で、明確に違ってきたのは1980年代頃からである。
 つまり、現代の日本人を表現するなら非民族性の日本国民・日本市民・地球市民である。
 外国人移民(特に中国人移民)が増えれば、ハッキリ言って日本国は日本民族の国ではなくなる。
 2020年現在、中国人移民は約77万人8,000人で、このうち約54万人が東京都内に住んでいる。
 親中国派や媚中派は、急増する中国人移民を支援し日本人並みの権利を与えるべく活動している。
 現代日本には、その事を十分に理解する確信の外国人移民推進派が存在し、彼らが目指すのは人口回復であって民族の存続ではない。
 現実的に、少子高齢化で人口が激減しつつある日本は世界第4位の移民大国となっている。
   ・   ・   ・   
 歴史的事実として、ヨーロッパ諸国内で盛んに行われている白人の移動は移住・転居であって移民・入植ではない。例えれていえば、関西圏の大阪から関東圏の東京への引っ越しである。
 それは、開かれた王家・王族と呼ばれる西洋の王侯貴族の出自を見れば一目瞭然である。
   ・   ・   ・   
 1847(弘化4)年 マルクスエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
 マルクス主義社会主義共産主義は歴史の浅い、反宗教無神論の新しいイデオロギーである。
 極左組織フランクフルト学派の哲学者達は、1930年代後半にアメリカに亡命した。
   ・   ・   ・   
 日本における民族主義者・天皇主義者とは、社会の底辺で働いて生活している貧しい下層民・低賃金労働者・差別される社会的弱者の事である。
 数千年絶える事なく続けられてきた世襲天皇が秘儀として執り行ってきた一子相伝宮中祭祀・皇室祭祀を支えてきたのは、普遍的儒教価値観で穢れた民として嫌われ差別された部落民の非人・穢多であった。
 彼らが、命知らずの狂信的な尊皇派・勤皇の志士になって死を覚悟で天皇・皇族・皇室を守っていた。
 それ故に、天皇制度は数千年も滅びず今日まで存在してきた。
   ・   ・   ・   
 日本民族が自己犠牲で死を覚悟しても守ろうとしたのは、数万年前の石器時代縄文時代に生み出した自然崇拝宗教=民族宗教と数千年前の弥生時代古墳時代に生み出した天皇中心の国柄=国體である。
 日本民族民族宗教とは、自分の祖先を祖先神・氏神=人神として崇め祀り、加護と恵を祈る閉鎖的家宗教で、全知全能の絶対神天地創造の創り主=生死を支配する唯一の審判神に対して個の自分だけの奇蹟・救済・恩寵・永遠の命を期待して契約をし信仰する開放的普遍宗教ではない。
   ・   ・   ・   
 共産主義はウソの塊で、共産主義大義・正義を実現する為には結果のみ大事で、人民共産主義革命を成功させる為にはその中間・経過は一切問わないとしている。
 つまり、ウソを吐いて騙そうが、敵に対して味方の振りをして近付いて裏切って大損害を与えようと、「結果が良ければ全ていい」というわけで、彼らには人として約束は命を犠牲にしても守り通すという日本民族好みの正直、素直、誠実、誠意、信義、道義、信頼、信用は存在しない。
 それ故に、戦前では一般党員の多くは当局の弾圧を逃れる為に「転向」を誓って共産主義を捨てたが、敗戦後は前言を撤回して共産党に復党し、反天皇反民族反日本運動に邁進し敗戦革命を起こそうとした。
 歴史的事実として、共産主義者の多くは朝鮮人で日本人は少なかった。
 それは、キリスト教徒や部落解放運動家でも同じであった。
   ・   ・   ・   
 中世キリスト教会・イエズス会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売買して金儲けしていた。
   ・   ・   ・   
 日本民族が最も警戒すべき日本人とは、前時代的な旧態組織として形骸化してるような日本共産党ではなく、共産主義者マルクス主義者、レーニン信奉者、無政府主義者でもなく、反日敵日を隠さない中国共産党と深い所で繋がっている純粋な親中国派・媚中派に、社会の表に容易に姿を見せない反宗教無神論者や反天皇反民族反日本的日本人である。
 何故なら、彼らは、数万年前の石器時代縄文時代や数千年前の弥生時代古墳時代からの気が遠くなような時間の流れは無価値・無意味と否定し、民族的な歴史・文化・伝統・宗教そして言語を破壊しようとしているからである。
   ・   ・   ・   
 レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党日本共産党など極東アジア共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
 つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
   ・   ・   ・   
 スターリン日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
 イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
 ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党共産主義者にも同様の文言を送った。
   ・   ・   ・   
 昭和7(1932)年 ソ連コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
 日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
 そして、キリスト教朝鮮人テロリストも天皇と皇族を惨殺するべく暗躍した。
   ・   ・   ・   
 軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇肖像画の写真を燃やす動画が日本の現代アートに、賛成する日本人が多数で、反対する日本人は少数であった。
 昭和天皇は、歴代天皇の中で最も日本人に嫌われている天皇である。
2020-02-18
🦲4〕─18─表現の自由。日本の現代アートは「人の写真(例えば皇族の写真)を燃やす」こと。〜No.19  
2020-11-07
🦲4〕─21─あいちトリエンナーレ2019。愛知県知事リコール運動敗北。〜No.22 
2021-10-14
🦲4〕─24─昭和天皇肖像燃やす動画と「表現の不自由展かんさい2021」。〜No.25 
 韓国・北朝鮮中国共産党アメリカ、ロシア、その他、多くの国々は昭和天皇ヒトラーと同罪の非人道的戦争犯罪と認めている。
 アメリカの一部では、昭和天皇が住んでいる東京・皇居の上に原爆を投下して焼き殺す事を望んでいた。
   ・   ・   ・   
 日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
   ・   ・   ・   
 共産主義の5%支配理論。
   ・   ・   ・   
 有能な共産党員教師が3人いれば、日本の学校イデオロギー支配できる。
   ・   ・   ・   

🎷89:─2─2022年参議院選挙。災害、疫病、食糧問題、少子化。戦争、周辺国の脅威。6月18日~20日。~No.371No.372No.373 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
2022-06-17
🎍40〕─1─平安時代。清和・陽成・光孝の三代が日本史の大転換点となった。~No.126No.127No.128 
  ・   ・   ・  
 中国発、新型コロナウイルス蔓延。武漢肺炎。
  ・   ・   ・   
 ロシアのウクライナ侵略。
   ・   ・   ・   
 2021年12月14日17時19分 東シナ海地震マグニチュード5.2。
   ・   ・   ・   
 2022年4月1日3:19。震源地、千島列島規模マグニチュード5.2。
   ・   ・   ・   
 5月21日 朝日新聞デジタル記事「中国が東シナ海で新たな構造物設置 ガス田開発か
 外務省は、東シナ海の日本と中国の地理的中間線の西側で、中国が新たな構造物1基を設置する動きを確認したと発表した。中国はすでにこの地域で16基の構造物を設置しており、ガス田開発を進めていると推測されるという。
 外務省は「排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況で、中国側が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」として、船越健裕アジア大洋州局長から楊宇・在日中国大使館次席公使に対して強く抗議した。」
   ・   ・   ・   
 6月18日17:00 産経新聞「大気の状態不安定 晴れていても急な雨や雷雨に注意
 © ウェザーマップ 19日(日)夕方の発雷確率
 19日(日)は、梅雨前線に近い沖縄・奄美や九州南部では雨の降る所があるでしょう。関東も前線上の低気圧の影響で明け方にかけて雨が降り、雷を伴って激しく降る所もありそうです。
 その他の地域は日中は晴れる所が多くなりますが、各地で晴れて気温が上がる予想です。最高気温は、西日本から東日本では30℃前後となって、北日本でも25℃前後と、平年より高い所が多いでしょう。熱中症に注意してください。
 また、気温が上がることで、地上と上空との気温差が大きくなり、広い範囲で大気の状態が不安定となる見込みです。そのため、午後は山沿いや内陸を中心に雨や雷雨の所があるでしょう。急な強い雨や落雷、突風などに注意が必要です。
 (気象予報士・原田 雅成)」
   ・   ・   ・   
 6月18日22:34 MicrosoftNews 朝日新聞デジタル「「自衛隊違憲論争に多くの国民が違和感」岸田首相
 © 朝日新聞社 インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の討論会で発言する自民党総裁岸田文雄首相=2022年6月18日、東京都中央区、代表撮影
自民党岸田文雄総裁(発言録)
 自衛隊は、安全保障の観点からも、あるいは災害対策の観点からも、国民生活にとってなくてはならない存在だ。その自衛隊憲法の議論の中で、違憲論争になっている。この違和感を、多くの国民の皆さんが感じている。
 憲法においても、自衛隊をしっかり明記をし、違憲論争に終止符を打つということ、これは自衛隊の安定性を考えても大変重要な取り組みではないかと私たちは思っている。(18日、動画配信サイト「ニコニコ動画」のネット党首討論会で)」
   ・   ・   ・   
6月19日10:53 MicrosoftNews tenki.jp「湿度が高く危険な暑さ 30℃以上の真夏日続出 熱中症リスク高い 休憩や水分補給を
 © tenki.jp 提供 湿度が高く危険な暑さ 30℃以上の真夏日続出 熱中症リスク高い 休憩や水分補給を
 きょう19日(日)は、九州~東北は広い範囲で晴れて、最高気温30℃以上の真夏日続出。湿度が高く、熱中症のリスクが高いです。こまめに休憩や水分をとり、熱中症には十分に注意しましょう。
●湿度が高く危険な暑さ
 きょう19日(日)は、きのう18日(土)以上に気温の上がるペースが早く、湿度が高くなっています。東京都心は午前8時台に最高気温25℃を超え、午前10時までに27.6℃まで上がっています。午前10時の湿度は71%と、かなり蒸し暑くなっています。
 また、午前10時10分までに、鳥取県米子市兵庫県豊岡市富山県富山市岩手県岩泉町、宮城県白石市などで、最高気温が30℃を超えています。
 このあとも気温はぐんぐん上がり、最高気温は沖縄や九州~東北にかけて、所々で30℃以上となり、全国のアメダス約3割で真夏日(最高気温30℃以上)となる予想です。
 福岡県久留米市兵庫県豊岡市鳥取県米子市、埼玉県熊谷市では33℃、那覇市京都市岐阜市名古屋市前橋市福島市山形市などで32℃の予想です。大阪市31℃、東京都心や仙台市は29℃の予想です。
 湿度が高いため、こまめに休憩や水分を取り、我慢せずにエアコンを使用しましょう。
熱中症の応急処置のポイント
 熱中症は、できるだけ予防したいものですが、万が一、症状が疑われる場合は、次のような応急処置が必要です。
 まずは、涼しい場所へ移動しましょう。冷房の効いた部屋や、屋外では風通しのよい日陰で、できるだけ早く、体を冷やしてください。
 衣服を緩めて、体から熱を逃がしましょう。体温を下げるためには、冷やした水のペットボトル、氷枕などを使って、両側の首筋や、わきの下、足の付け根を冷やすと効果的に体温を下げることができます。
 水分と塩分を補給しましょう。冷たい水を、自分で持って飲んでもらうと、体にこもった熱を奪うだけでなく、水分補給もできます。また、経口補水液やスポーツドリンクを飲めば、汗で失われた塩分も適切に補えます。
 ただ、吐き気を訴えたり、意識がなかったりするなど、自分で水分を摂ることができない場合は、口から水分を補給するのは禁物です。すぐに病院へ運んでください。」
   ・   ・   ・   
 6月19日11:06 産経新聞「首相、原潜保有に慎重 維新は導入主張 9党首がテレビ討論会
 与野党9党の党首は19日、フジテレビ番組の討論会に臨んだ。岸田文雄首相(自民党総裁)は防衛力強化を巡り、原子力潜水艦保有に慎重な姿勢を示した。立憲民主党公明党も否定的な見解を示し、共産党、れいわ新選組社民党は反対した。一方、日本維新の会、NHK党は導入を主張。国民民主党も検討すべきだと訴えた。
 首相は防衛力強化の必要性を唱える一方、「いきなり原潜にいくのはどうかという思いだ」と指摘。原潜保有が困難な理由として、原子力基本法原子力の平和利用が定められている点や運用コストの高さを挙げた。「相手の原潜に対して対応がしっかり用意されている。国民の命や暮らしを守るため、優先すべきものを考える」と語った。
 立民の泉健太代表は「豪華なものがあれば強くなるという話ではない」、公明の山口那津男代表は「現実的ではない」と述べた。
 共産の志位和夫委員長は「軍事対軍事の悪循環に陥る」、れいわの山本太郎代表は「日本が攻撃されるリスクを負う」と反対理由を述べた。社民の福島瑞穂党首は「どんどん軍拡していくのは問題だ」とした。
 これに対し、維新の松井一郎代表は「抑止力強化のために性能の高いものを持つべきだ」と言明。NHK党の立花孝志党首は「中国に対して、しっかりした防衛力を持たないと国民を守れない」と力説した。
 国民の玉木雄一郎代表は「警戒監視と偵察能力が大事で、原潜なら3、4カ月潜っていられる。原潜だけでなく、新しい技術の導入を検討すべきだ」と話した。
 首相は、国内総生産(GDP)比2%以上を念頭にした防衛費増額を盛り込んだ自民党公約に関し「積み上げを行った上で、予算と財源のセットで考えていく」と言及した。」
   ・   ・   ・    
 6月19日11:06 産経新聞「首相、原潜保有に慎重 維新は導入主張 9党首がテレビ討論会
 与野党9党の党首は19日、フジテレビ番組の討論会に臨んだ。岸田文雄首相(自民党総裁)は防衛力強化を巡り、原子力潜水艦保有に慎重な姿勢を示した。立憲民主党公明党も否定的な見解を示し、共産党、れいわ新選組社民党は反対した。一方、日本維新の会、NHK党は導入を主張。国民民主党も検討すべきだと訴えた。
 首相は防衛力強化の必要性を唱える一方、「いきなり原潜にいくのはどうかという思いだ」と指摘。原潜保有が困難な理由として、原子力基本法原子力の平和利用が定められている点や運用コストの高さを挙げた。「相手の原潜に対して対応がしっかり用意されている。国民の命や暮らしを守るため、優先すべきものを考える」と語った。
 立民の泉健太代表は「豪華なものがあれば強くなるという話ではない」、公明の山口那津男代表は「現実的ではない」と述べた。
 共産の志位和夫委員長は「軍事対軍事の悪循環に陥る」、れいわの山本太郎代表は「日本が攻撃されるリスクを負う」と反対理由を述べた。社民の福島瑞穂党首は「どんどん軍拡していくのは問題だ」とした。
 これに対し、維新の松井一郎代表は「抑止力強化のために性能の高いものを持つべきだ」と言明。NHK党の立花孝志党首は「中国に対して、しっかりした防衛力を持たないと国民を守れない」と力説した。
 国民の玉木雄一郎代表は「警戒監視と偵察能力が大事で、原潜なら3、4カ月潜っていられる。原潜だけでなく、新しい技術の導入を検討すべきだ」と話した。
 首相は、国内総生産(GDP)比2%以上を念頭にした防衛費増額を盛り込んだ自民党公約に関し「積み上げを行った上で、予算と財源のセットで考えていく」と言及した。」
   ・   ・   ・   
 6月19日16:18 MicrosoftNews 共同通信「中国の新型空母ステルス性向上か 巨大船体、艦橋すっきり
 © KYODONEWS 中国が進水させた新型空母「福建」=18日、上海市(共同)
 【上海共同】中国が上海市で進水させたばかりの3隻目の新型空母「福建」を、共同通信記者が19日までに現地で確認した。白っぽい船体は付近の建物と比べても圧倒的に大きく、右舷に置かれた艦橋はアンテナやマストなどと一体化してすっきりとした形状だ。日本の軍事専門家は「レーダーで探知されにくいステルス性を高める設計となっている」と指摘した。
 福建は上海市郊外にある長興島の造船所で建造された。進水した17日に島を訪れた記者は警察に立ち去るよう警告を受けた。18日、市内の黄浦江と長興島の隣の島をつなぐ高速船に乗り、その姿を目にした。」
   ・   ・   ・   
 6月19日17:40 MicrosoftNews 時事通信「中国公船が領海出る=沖縄・尖閣
 沖縄県石垣市尖閣諸島沖で日本の領海に侵入していた中国海警局の「海警」2隻が19日、領海を出た。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は18日午後、領海に侵入。19日未明に日本の漁船の動きに合わせて領海を出入りし、同日午前11時25分ごろ、南小島南東などから領海を出た。」
   ・   ・   ・   
 6月19日15:17 産経新聞「石川で震度6弱 津波の心配なし 気象庁
  気象庁によると、19日午後3時8分ごろ、石川県で震度6弱を観測した。この地震による津波の心配はない。」
   ・   ・   ・   
 6月19日15:54 産経新聞「石川県で震度6弱 午後3時半現在でけが人なし 志賀原発に異常なし」
 19日午後3時8分ごろ、石川県珠洲市震度6弱を観測する地震があり、石川県警珠洲署によると、19日午後3時半現在で、けが人の情報は入っていない。北陸電力によると、同県内の志賀原発に異常は確認されていない。」
   ・   ・   ・   
 南は石垣島・沖縄から北は北海道・北方領土4島まで、日本の至る所で大きな地震が頻発している。
   ・   ・   ・   
 6月20日00:05 MicrosoftNews 時事通信「ロシア軍艦が沖縄-宮古間北上=伊豆諸島付近から移動―防衛省
 防衛省は19日、ロシア海軍の艦艇5隻が沖縄本島宮古島の間を北上し、東シナ海に向かって航行したと発表した。千葉県沖や伊豆諸島付近を航行していた艦艇の一部で、領海侵入はなかった。
 同省によると、19日午後4時ごろ東シナ海に向けて進む駆逐艦フリゲート艦計5隻を海上自衛隊護衛艦などが確認した。5隻は北海道の襟裳岬沖で活動した後、千葉県の犬吠埼沖を経由し、伊豆諸島付近を通過した7隻の一部で、海自が警戒監視を続けている。」
   ・   ・   ・   
 6月20日00:13 MicrosoftNews 読売新聞「ロシア海軍駆逐艦など5隻、沖縄本島宮古島の間を北西方向に通過
 © 読売新聞 防衛省
 防衛省は19日、ロシア海軍駆逐艦など計5隻が沖縄県沖縄本島宮古島の間の海域を北西方向に通過し、東シナ海に向かったと発表した。領海侵入はなかった。
 同省によると、5隻は15日に北海道の襟裳岬沖で確認された後、太平洋を南下し、16~17日に千葉県の犬吠埼沖や伊豆諸島の須美寿島鳥島の間を通過した。当初、計7隻で航行していたが、伊豆諸島を通過後にフリゲート艦など2隻が離脱したという。」
   ・   ・   ・   
 6月20日07:35 産経新聞「中国軍事動向に強い懸念=松野官房長官
 記者会見する松野博一官房長官=17日午後、首相官邸© 時事通信 提供 記者会見する松野博一官房長官=17日午後、首相官邸松野博一官房長官は17日の記者会見で、中国で3隻目となる空母「福建」が進水したことについて「中国は海上戦力の近代化を急速に推進している」と指摘した。その上で、「国防政策の不透明性などを踏まえれば、軍事動向はわが国を含む地域と国際社会の強い懸念だ」と述べ、引き続き動向を注視する考えを示した。」
   ・   ・   ・   
 6月20日9:18 発生時刻。震源地、宗谷地方北部規模マグニチュード4.4。
   ・   ・   ・   
 6月20日10:54 MicrosoftNews 日テレNEWS「強い横揺れが10秒以上続き、ゴーと地鳴りが…珠洲市で震度5強
 強い横揺れが10秒以上続き、ゴーと地鳴りが…珠洲市で震度5強
 20日午前10時半ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、震度5強を珠洲市で観測しました。この地震による津波の心配はありません。
 珠洲市危機管理課の職員によりますと、強い横揺れが10秒以上続き、ゴーというような地鳴りがしたということです。 
 中国の統治システムを作ったのは漢民族ではなく遊牧民族であった。
   ・   ・   ・   
 6月20日11:52 MicrosoftNews AFPBB News「台湾東部で強い地震
 © AFP 台湾東部で強い地震
 【AFP=時事】台湾東部で20日午前9時すぎ、マグニチュード6.0の地震が発生した。米地質調査所が発表した。震源花蓮の南方38キロ、震源の深さは10キロ。
 この地震による被害や負傷者は報告されていない。地元メディアによると、揺れは台湾全土で感じられた。
 台北のAFP記者も揺れを確認した。地震発生を受け、台北の地下鉄は一時停止。乗客によると、その後、速度を落として運行された。
 台湾中央気象局によると、約30分後に小規模な余震があった。(c)AFP
 【翻訳編集】AFPBB News
   ・   ・   ・   
 6月20日12:39 MicrosoftNews 時事通信「ミサイル迎撃実験実施=中国
 【北京時事】中国国防省は19日、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの実験を同日夜に国内で実施し「所期の目的を達成した」と発表した。「実験は防御的なもので、いかなる国も対象にしていない」と強調した。」
   ・   ・   ・   
 6月20日13:42 MicrosoftNews 共同通信横田基地騒音、第3次提訴 オスプレイ飛行禁止も新たに訴え
 米軍横田基地(東京都)の周辺住民約1300人が20日、米軍機と自衛隊機の騒音で健康被害が出たとして、夜間早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求める「第3次新横田基地公害訴訟」を東京地裁立川支部に起こした。2018年配備の米軍輸送機CV22オスプレイ低周波音被害が深刻として、終日の飛行禁止を新たに訴えている。
 訴状によると、原告は東京都福生市や埼玉県入間市など8市町に居住。一部はこれまでの訴訟で救済対象とされてきた「うるささ指数」75以上の区域外に住む。
 米軍機と自衛隊機は午後7時~午前7時、CV22オスプレイは時間帯を問わず飛行差し止めを求めている。」
   ・   ・   ・   
 6月20日14:43 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「ロシア軍艦艇 日本列島を“半周” 北海道沖から沖縄周辺まで
 © FNNプライムオンライン
 ロシア軍の艦艇が、北海道沖から沖縄周辺まで、日本列島をほぼ半周するように航行していて、政府は、今後の動向について警戒している。
 磯﨑官房副長官「ロシア軍の関連動向について注視するとともに、わが国周辺空海域における、警戒監視活動に万全を期していきたい」
 ロシア海軍駆逐艦など5隻は、19日午後4時ごろ、沖縄本島宮古島の間を太平洋から東シナ海に向けて通過した。
 これらの艦艇は、北海道沖で確認されて以降、太平洋を南下し、千葉県沖や伊豆諸島の周辺を通過していて、日本列島をほぼ半周するように航行したことになる。
 政府は、航行の目的を分析するとともに、海上自衛隊の航空機と艦艇で情報収集と警戒・監視を続けている。
   ・   ・   ・   
 6月20日14:50 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「“最大規模”の防災演習始まる 南海トラフ地震を想定
 © FNNプライムオンライン
 南海トラフ地震を想定した自衛隊・最大規模の防災演習が、20日から始まった。
 岸防衛相「静岡県から和歌山県を中心に、広い範囲で甚大な被害が発生している状況」
 演習は、遠州灘震源とした震度6弱震度7地震が相次いで発生したとの想定で行われている。
 20日は、ヘリコプターによる自衛隊員の輸送などが公開されていて、23日までの演習に、陸海空の自衛隊員1万2,000人以上のほか、在日アメリカ軍などが参加する。
 自衛隊の統合防災演習は、ここ数年、首都直下地震の想定が続いていたが、南海トラフ地震の想定は5年ぶり。」
   ・   ・   ・   
 6月20日15:28 MicrosoftNews 朝日新聞デジタル能登地方で最大震度4の地震 津波の心配はなし
 各地の主な震度© 朝日新聞社 各地の主な震度
 20日午後2時50分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、最大震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・2と推定される。この地震による津波の心配はないという。
 各地の震度は次の通り。
 【震度4】石川県珠洲市
 【震度2】石川県七尾市輪島市穴水町能登町
 【震度1】石川県羽咋市志賀町かほく市新潟県上越市富山県舟橋村立山町高岡市氷見市小矢部市南砺市射水市、長野県小川村」
   ・   ・   ・   
 6月20日15:50 MicrosoftNews 日テレNEWS「関東北部で雨雲発達 夜にかけてにわか雨や雷雨のおそれ
 © 日テレNEWS 雨雲発達①雨雲の予想.jpg
 関東では、地上の気温の上昇や湿った空気の影響で大気の状態が不安定となっていて、20日午後3時半現在、北部の山沿いを中心に雨雲が発達してきています。
 雨雲はこの後も所々で発生・発達する見込みで、今は晴れている所でも、夜にかけて天気が急変し、局地的には雷を伴って強い雨の降る所がありそうです。
 現在、関東の広い範囲には雷注意報が発表されています。「真っ黒な雲が近づいてきた」「雷の音が近くで聞こえる」「冷たい風が吹いてきた」など、積乱雲が近づく兆しを感じたときは、頑丈な建物の中などに避難し、安全を確保するようにしてください。
 画像:雨雲の予想(20日午後6時)
   ・   ・   ・   
 6月20日19:57 MicrosoftNews テレ朝news「中国の無人貨物機が初飛行 積載量500Kg 最大航続距離1800Km
 中国の大手航空機メーカーが開発した無人の貨物輸送機「TP500」。
 18日に湖北省で行われた初飛行は27分間にわたり、特に問題は生じなかったということです。
 標準的な積載量は500キロで、最大航続距離は1800キロ、半径500キロの範囲まで飛行可能だということです。
 無人の貨物輸送機は欧米などでも開発が進められ、世界的な競争が激しくなっています。」
   ・   ・   ・   
 6月20日20:47 MicrosoftNews 共同通信「徴用工問題解決へ協議会、韓国 尹政権、具体的動きか
 【ソウル共同】韓国政府が元徴用工問題の解決策を探るため、政府や専門家による官民共同の協議会を近く発足させることが20日、分かった。関係者が明らかにした。元徴用工訴訟では、敗訴して差し押さえられた日本企業の資産を、原告側が売却して現金化する手続きを進めている。韓国紙のソウル新聞は、協議会発足は「現金化を防ぐ作業」だとの見方を示した。
 日本政府は現金化されれば「日韓関係に深刻な状況を招く」と警告してきた。5月に発足した尹錫悦政権は日韓関係改善に強い意欲を示している。協議会が発足すれば、歴史問題解決へ向けた尹政権の具体的な動きとなる。」
   ・   ・   ・    
 6月20日21:30 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「中国が東シナ海でガス田の掘削施設を完成 外務省が抗議
 © FNNプライムオンライン
 外務省は20日、中国が東シナ海日中中間線の西側で新たにガス田掘削施設を完成させたことを確認し、中国側に抗議したと発表した。
 外務省によると、東シナ海日中中間線の西側で、海上自衛隊がガス田の掘削機材などの設置を確認し、分析した結果、海洋プラットフォームの設置が完了したことを確認した。
 東シナ海では、日中の排他的経済水域や大陸棚の境界が確定しない中、中国側が中間線の西の中国側海域で一方的にガス田の開発を進めている。施設の完成を受け外務省は、「日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と中国側に抗議した。
 (画像は防衛省提供)」
   ・   ・   ・   
 6月19日 MicrosoftNews デイリー新潮「中国3隻目の空母が進水間近 異常な軍事力増強に「すでに米軍以上」の声も
 23号グラビア中国空母_5
 衛星写真に写った3隻目の空母。3列に並んだ工事中の構造物はカタパルトと見られる (写真・米戦略国際問題研究所CSIS)HPより)(他の写真を見る)
 異常なペースで海軍の力を増強
 中国で民主化を訴える学生らが人民解放軍に虐殺された「天安門事件」から33年を迎えた6月4日、香港では追悼式に参加した6人が逮捕された。民主化への道がさらに遠のく一方、軍事力は目覚ましい発展を見せており、既に一部の分野では「米軍以上」との声もあるのだ。
 ***
 冒頭の写真は、米国の戦略国際問題研究所CSIS)が公開した上海の造船所の衛星写真。そこに写るのは、進水間近とうわさされる中国3隻目の空母だ。
 1隻目は2012年就役の「遼寧(りょうねい)」。ソ連海軍の空母「ワリャーグ」としてウクライナで起工するも、冷戦後に建造が中止。スクラップとして中国が買い取った。「海上カジノとして利用する」との説明だったが、今では日本近海を我が物顔で巡行している。
 2隻目の「山東」は、「遼寧」をもとに中国が自国で設計した“国産空母”である。就役は19年だから、異常なペースで海軍力を増強しているのがわかる。しかも、3隻目は能力も大幅にアップしているという。
 「先の2隻では、艦載機を射出するカタパルトが造れず、代わりに甲板の先端を上向きに湾曲させて発艦しやすくしていた。いわゆる“スキージャンプ型”です。一方、写真の3隻目にはカタパルトらしきものが見える」(軍事ジャーナリスト)すでに米軍以上?
 公開中の映画「トップガン マーヴェリック」が描いているように、かつては空母といえば米国の軍事力の象徴であった。
 「米軍には11隻の空母がありますが、極東に常駐するのは横須賀基地の『ロナルド・レーガン』1隻のみ。中国は本気で米国の覇権に挑戦している」(同)
 一部の分野においては、すでに“米軍以上”との評価も。
 「最近、『山東』の甲板上に並ぶ無人航空機の写真を中国メディアが報じました。“無人機の運用では米海軍より先行している”とのアピールでしょう」(同)
 米国の空母建造費は1隻あたり1.7兆円ほど。目下、国会で“倍増”が議論されている日本の防衛予算は約5兆円。中国は約26兆円で、実に日本の5倍だ。中国と比較すると、倍増ですら心もとないというのが現状なのである。
 週刊新潮 2022年6月16日号掲載」
   ・   ・   ・   
 6月20日23:19 MicrosoftNews KYODONEWS 共同通信「中国艦艇、列島周回か 太平洋側南下、千葉沖へ
 © KYODONEWS 太平洋側を南下した中国海軍のミサイル駆逐艦20日防衛省統合幕僚監部提供)
 防衛省統合幕僚監部20日、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻が20日午前10時ごろ、千葉県の犬吠埼の南東約220キロを南西方向に航行するのを確認したと発表した。3隻は対馬海峡から日本海に入り、北海道沖を経由し太平洋側を南下。19日午後2時ごろには宮城県金華山の東約220キロに達した。日本列島を周回するようなコースとなっており、警戒に当たっている。
 防衛省によると、3隻と20日の公表内容にない情報収集艦1隻の計4隻は今月12日から13日にかけて対馬海峡を北上。海上自衛隊護衛艦が情報収集と監視に当たった。」
   ・   ・   ・   
 6月21日19:10 MicrosoftNews KYODONEWS 共同通信「中国軍艦、尖閣諸島に接近 日本「関心」を伝達、けん制
 © KYODONEWS 沖縄県尖閣諸島
 中国海軍の軍艦が6月上旬、沖縄県尖閣諸島から非常に近い西約30カイリ(約55キロ)の海上を航行し、日本が外交ルートを通じ中国に「関心」を伝え、くぎを刺していたことが21日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。国際法上問題のない公海上の航行だが、通常はより離れた約45カイリの海域を通っており、日本は警戒を強めている。
 中国は海警局の艦船を繰り返し領海に侵入させるなどして日本が尖閣を実効支配する現状の変更を狙っている。2016年6月には領海外側の接続水域で中国軍の軍艦の航行が初めて確認されたほか、18年1月には潜水艦が接続水域を潜ったまま航行した。
   ・   ・   ・   

🎷88:─1─日本人は日本が世界一危ない国という地政学的リスクが理解できない。~No.367No.368No.369 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2022年6月17日 MicrosoftNews 現代ビジネス「日本が「世界一危ない国」になっていた…! 円安より重大な「地政学的リスク」の正体
長谷川 幸洋 
 円安の原因は「国力低下」か
 円安が進行中だ。マスコミは、もっぱら「日本と米国の金利差が理由」と報じている。「日本の国力低下」という見方もある。いずれも、その通りだが、より重大なのは、実は「日本の地政学的リスク」である。いまや、日本は「世界でもっとも危ない国」なのだ。
 日米の金利差については、さんざん報じられているので、繰り返さない。
 国力低下についても「日本経済に根本的な弱さがあるのではないか」という見方が出ている。たとえば、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は6月14日、会見で「日本の国力に対する見方が円安を加速させているとすれば、経済界としても国としても、かなり深刻に受け止めないといけない」と述べた。
 私は同意するが、櫻田氏を信頼しているわけではない。
 私は「月刊Hanada」2022年3月号の連載で指摘したが、櫻田氏は昨年12月、日本政府が北京冬季五輪の開会式を事実上、ボイコットした際「旗幟鮮明にすることが国益になるとは思わない」と発言した。
 日本をはじめ少なくない国がボイコットするなかで、北京オリンピックの開会式は行われた[Photo by gettyimages]© 現代ビジネス 日本をはじめ少なくない国がボイコットするなかで、北京オリンピックの開会式は行われた[Photo by gettyimages]
テレビ朝日によれば「ここは、かっこよく旗幟鮮明にすればいいという話じゃないと思っています。国益というのは、経済も安全保障も全部ひっくるめての国益ですし、外交というのは非常に長い中長期の影響が及びますので」とまで言っている。
 ところが、その2週間前の会見で、彼はこう述べていたのだ。
 〈日本を取り巻く外交環境を見た際に、中国とは真剣に、言うべきことは言う形で付き合う必要がある。つまり、旗幟鮮明にせずに中国と付き合うのは難しい。中国との付き合いは旗幟鮮明に、何を交渉するか(一方で)価値観や人権問題などは交渉問題ではないとはっきりさせることが重要である〉
まさに正反対だ。会見での発言を、これほど極端にひっくり返した例も珍しい。経済界代表という公人としては、あまりに軽い発言だ。中国に対する認識がまったく甘い。
 中身が見えてこない「新しい資本主義」
 日本の国力低下は、いまに始まった話ではないが、岸田文雄政権になって、一段と加速しそうな気配である。
 岸田政権は6月7日、骨太の方針と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定した。新しい資本主義は、岸田首相が昨年の自民党総裁選から掲げてきたキャッチフレーズだが、中身はまったく期待はずれだった。
 © 現代ビジネス 岸田文雄首相[Photo by gettyimages]
 たとえば、新興企業(スタートアップ)に対する支援策について「5年で10倍増を視野に、育成5カ年計画を本年末に策定する」とある。新しい資本主義というからには当然、新興企業が大きな軸になるはずだが、支援計画の策定すら年末という。実際に政策が動き出すのは、いつになることやら。先が思いやられる。
 有識者を集めて会議を作ってはみたが、まさに「笛吹けど踊らず」「会議は踊る」だ。これでは、海外投資家が日本経済の先行きに期待するわけがない。
 こうなったのも、岸田首相自身の基本理念が定まっていないからだ。首相は当初、分配重視を訴えたが、骨太では成長重視に舵を切り替えた。総裁選でぶち上げた金融所得課税の見直しも、株価急落に見舞われると、すぐ引っ込めてしまった。
 一方で、国会では「けっして(金融所得課税の議論が)終わったわけではない」と答弁し、未練を残している。「参院選が終われば、復活させるのではないか。それまでは寝たフリをしているだけだ」という見方もささやかれている。これでは、円は買えない。
 日本を取り巻く「地政学的リスク」
 経済以上に重大なのは「地政学的リスク」である。
 日本はロシア、中国、北朝鮮という、いずれも核を保有する独裁・専制主義国家に周囲を囲まれている。ロシアはウクライナに侵攻し、核で脅している。中国は台湾と日本の尖閣諸島に対する領土的野心を隠していない。北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、核実験を再開する可能性もある。
 一昔前まで「地政学的リスク」と言えば、中東の湾岸地域やセルビアボスニア・ヘルツェゴビナなど東欧の一部を指すのが通例だった。ところが、ハッと気がつけば、日本はいまや「世界でもっとも危険な発火地帯」のど真ん中に位置しているのだ。
 © 中国の習近平総書記[Photo by gettyimages] 中国の習近平総書記[Photo by gettyimages]
 ロシアによるウクライナ侵攻と、米国をはじめとする北大西洋条約機構NATO)の対応は、米国の「新たな戦争のかたち」をも予感させる。すなわち「実際に戦うのは現地軍で、米国は後方から支援するだけ」という戦い方である。
 米国が米軍をウクライナに派遣しないのは、ロシアの核を恐れたからだ。
 そうであるなら、台湾有事でも、米国は米軍を派遣しない可能性がある。「ロシアの核は怖いが、中国の核は怖くない」と考える理由はない。しかも、米国は中国に比べて台湾からはるかに遠く、軍事的には圧倒的に不利だ。
 戦闘は現地軍に任せて、米国が後方支援に徹するのは「攻撃的現実主義」と呼ばれる国際関係論の理論モデルでも、説明できる。シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が提唱した「オフショア・バランシング」理論の概要は次の通りだ。
 〈米国や中国、ロシアのような大国の目標は「生き残り」である。地域で覇権を確立した大国は世界制覇を目指すわけではなく、地域覇権の継続を目指す。米国にとって重要なのは、アジア太平洋と欧州、中東の湾岸地域に対する支配権だ。それらの地域における支配権を守るために、米国はいきなり米軍を派遣するわけではない。まずは、それぞれの地域で従属国に覇権維持の責任を担ってもらい(バック・パッシング=buck-passing)、それが難しくなった局面で初めて、米軍が出ていく〉(「The Tragedy of Great Power Politics」、2014年、邦訳は「大国政治の悲劇」)
 © 現代ビジネス シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授[Photo by gettyimages]
私がこの理論に注目するのは、NATO拡大に強く警鐘を鳴らしてきたミアシャイマー教授の警告が、今回のロシアによるウクライナ侵攻で的中しただけでなく、その後の展開も、まさにオフショア・バランシングが予想した通りになっているからだ。戦っているのはウクライナ軍で、米国は後方支援に徹している。
 米国は台湾有事や尖閣有事でも、同じように動く可能性が高い。戦うのは台湾軍と自衛隊に任せて、米国は後方支援する。つまり、台湾有事や尖閣有事で火だるまになるのは、日本や台湾であって、米国ではない。しかも台湾が落ちれば、日本は直ちに原油シーレーンが危うくなる。これが、日本の「地政学的リスク」だ。
 米国では、もはや常識に等しい
 米国人にとって、こんな話は意外でもなんでもない。
 私は「月刊Hanada」22年2月号の連載で紹介したが、米国のヘッジファンド関係者は「中国が台湾に侵攻したとき『米軍が直接、戦う』と思っている米国人は、ほとんどいませんよ。香港が中国に落ちた時点で『台湾もやがて中国に奪われる』というのが、米国の金融関係者が織り込んでいるメイン・シナリオです」と語っていた。
 当時は、ロシアが侵攻する前だ。それでも「台湾有事は必至」とみられていた。ジョー・バイデン米大統領が昨年8月以来、「米国は台湾を守る」という発言を3度も繰り返したので「米国が守るはずだ」と思っている日本人が多い。だが、それは解釈が逆だ。
 © 現代ビジネス バイデン米大統領[Photo by gettyimages]
 大統領がニュースアンカー(昨年8月のABCと同10月のCNN)と記者(ことし5月の記者会見)から3度も同じ話を質問されるのは、それだけ「バイデンは本気で台湾に軍事介入するのか。まさか」と思われているからだ。米国民の多くは、台湾防衛に米軍が出動するとは思っていない。
 繰り返すが、戦うのは台湾と日本だ。そして、台湾危機は日本危機に直結する。だから「日本が危ない」のである。円安は、そんな日本のリスクを映し出している。岸田政権が本腰を入れて日本防衛に動き出さない限り、中長期的に「日本売り」は続くのではないか。」
   ・   ・   ・   

🎷89:─1─2022年参議院選挙と中ロ両国艦艇による日本列島周回。~No.370 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年6月6日09:11 産経新聞「大陸棚委員に東大教授が再選 沖ノ鳥島南方を審査
 国連海洋法条約に基づく大陸棚限界委員会(CLCS)の委員選挙が米ニューヨークで15日(日本時間16日)行われ、東大の山崎俊嗣教授が再選された。CLCSは国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)を基点とする大陸棚延長について審査する機関。
 山崎氏は平成29(2017)年以降CLCS委員を務めており、2期目は来年6月から5年間。
 CLCSは地質学、地球物理学、水路学の専門家21人で構成。沿岸国が200カイリ(約370キロ)を超える大陸棚の延長を申請した場合、科学的な観点から審査して勧告を出す。
 松野博一官房長官は5月30日の記者会見で、沖ノ鳥島南方の大陸棚延長について「十分な科学的根拠に基づき、大陸棚の延長を申請している。早期に(延長の)勧告が行われるよう働きかけていく」と述べていた。」
   ・   ・   ・   
 6月16日 MicrosoftNews 時事通信「3隻目空母、ドック注水開始=中国・上海
 防衛研究開発の体制強化や費用増額を総理に提言 自民国防議連
 中田圭祐“愛車”の前で“妻”川島海荷との笑顔ショット公開「色んなとこに連れて行き…
 【上海時事】米軍事メディアが衛星写真の分析として16日までに伝えたところによると、中国で3隻目となる空母が建造されている上海・長興島の江南造船所で、ドックへの注水が始まったもようだ。7月1日には中国共産党創立記念日を控えており、近く空母の進水式が行われるとみられる。」
   ・   ・   ・   
 6月16日22:22 MicrosoftNews 共同通信「ロシア艦艇、千葉県沖まで南下
 防衛省は16日、北海道沖で9日に確認していたロシア海軍の艦艇が、千葉県犬吠埼の南東約180キロまで南下したのを確認したと発表した。北海道沖にいた5隻に新たに2隻が加わり、計7隻となり、動向を警戒している。」
   ・   ・   ・   
 6月16日23:49 産経新聞「中露艦艇、日本列島周回か
 防衛省は16日、ロシア軍艦艇が北海道南方から千葉県沖まで南下し、中国軍艦艇が津軽海峡を東進したとそれぞれ発表した。中露艦はいずれも日本列島を周回するような動きをみせており、同省が警戒している。
 海上自衛隊は15日正午ごろ、北海道・襟裳岬の南東約280キロの海域を南進する露海軍駆逐艦など計7隻を確認。7隻は16日午前9時ごろには千葉・犬吠埼の南東約180キロを南西へ進んだ。また、同じころには青森・龍飛崎の南西約130キロを中国海軍情報収集艦など2隻が北東へ進み、津軽海峡を東進。2隻は12~13日にも別々に対馬海峡から日本海へ航行していた。」
   ・   ・   ・   
6月16日23:52 産経新聞「首相、核共有に慎重「拡散に拍車のきっかけに」
 © 産経新聞 岸田文雄首相=16日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
 岸田文雄首相(自民党総裁)は16日夜のテレビ朝日番組に出演し、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について「核の圧倒的破壊力といった特性を考えると、核拡散に拍車をかけるきっかけになりかねない。核共有という議論には慎重でなければならない」と述べた。」
   ・   ・   ・   
 6月17日15:30 MicrosoftNews zakzak「中露艦艇また日本周辺航行 ロシアの7隻、千葉県沖を南進 中国の2隻、津軽海峡を東進 「警戒監視だけでなく『強く阻止できる』メッセージを」専門家
 防衛省は16日、ロシア軍艦艇が北海道南方から千葉県沖まで南下し、中国軍艦艇が津軽海峡を東進したとそれぞれ発表した。中露艦はいずれも日本列島を周回するような動きをみせており、海上自衛隊などが警戒監視を続けている。中露軍の艦艇や軍用機は最近、日本周辺での活動を活発化させているが、今回の不可解な動きは何なのか。
 「ロシア軍が極東においても同時に活動し得る能力を誇示する狙いもあると考えており、関連する軍事動向について、重大な懸念を持って情報収集・警戒監視を継続してまいる」
 岸信夫防衛相は10日の記者会見で、相次ぐ中露艦艇の特異な活動について、こう語っていた。
 統合幕僚監部によると、ロシア海軍の艦艇計7隻は16日午前9時ごろ、千葉県犬吠埼の南東約180キロを航行していた。ウダロイⅠ級駆逐艦や、ステレグシチーⅡ級フリゲート、ステレグシチー級フリゲートなどで、15日正午ごろには、北海道・襟裳岬の南東約280キロの海域で確認されており、南進したとみられる。
 中国海軍のドンディアオ級情報収集艦とフチ級補給艦も同日午前9時ごろ、青森県・龍飛崎の南西約130キロの海域を北東に進んだ。その後、津軽海峡を東進した。
 統合幕僚監部が最近公表しているデータだけを見ても、中露軍の日本周辺での動きは尋常ではない。今回、ロシア軍と中国軍の艦艇は合流していないが、昨年10月には、衆院選(同月31日投開票)に合わせるように中露艦艇計10隻が日本列島をほぼ一周した。
 日本では通常国会が15日閉会し、永田町は事実上、参院選(22日公示、7月10日投開票)に向けて走り出した。岸田文雄首相は今月29、30日にスペインで開かれるNATO北大西洋条約機構)首脳会議に、日本の首相として初めて出席する。
 今回の中露艦艇の動きを、専門家はどう見るか。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「岸田首相が、NATO首脳会議に出席すると表明したことに合わせ、ロシア軍は『日本=NATOの仲間』として、強い威嚇に出てきたのではないか。ウクライナでの継戦能力が衰えるなか、不法占拠する北方領土を死守するため演習している可能性もある。今後、中国軍との連携も増えるだろう。日本も警戒監視だけでなく、中露の圧力を『強く阻止できる』というメッセージを送るべきだ」と語った。」
   ・   ・   ・    
 6月18日00:54 MicrosoftNews 共同通信「南下のロシア艦、伊豆諸島通過 中国艦は宗谷海峡抜ける
 © KYODONEWS 15日、千葉県沖まで南下したロシア海軍駆逐艦防衛省統合幕僚監部提供)
 防衛省統合幕僚監部は17日、北海道沖から太平洋を南下していたロシア海軍の艦艇計7隻が16日から17日にかけて、伊豆諸島付近を通過したのを確認したと発表した。
 中国海軍のミサイル駆逐艦2隻が、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を抜け、日本海側からオホーツク海側に入ったことも明らかにした。2隻は対馬海峡から日本海に入っていた。
 防衛省は、中ロ両国の動きが、日本周辺で活発になっているとみており、警戒を強めている。
 防衛省によると、ロシアの7隻は伊豆諸島の須美寿島鳥島の間を16日夜から17日朝、相次いで南西に航行。フリゲート艦からの艦載ヘリコプターの飛行もあった。
 © KYODONEWS 宗谷海峡を通過した中国海軍のミサイル駆逐艦防衛省統合幕僚監部提供)」
   ・   ・   ・   
 6月18日19:28 産経新聞「」中国船2隻が領海侵入 尖閣周辺、今年10日目
 東シナ海上空から望む尖閣諸島
 18日午後3時50分ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月2日以来で、今年10日目。第11管区海上保安本部(那覇)は周囲に巡視船を配備し、領海から出るよう警告した。
 11管によると、周囲に日本漁船1隻が航行している。接続水域を含め、尖閣周辺で中国公船が確認されるのは64日連続。」
   ・   ・   ・   
 6月18日15:00 MicrosoftNews zakzak「中国で最新鋭空母が進水 中露が日本周辺で不穏な動きを続けるなか 「福建」という名前も意味深長 「日本への脅威高まる」識者
 中国が軍拡姿勢を改めて鮮明にしてきた。上海の造船所で17日、3隻目となる空母「福建」を進水させたのだ。習近平国家主席の「政権3期目」が注目される秋の党大会を前に、国威発揚につなげる狙いがあるとみられる。日本周辺では最近、中国軍やロシア軍の艦艇が不審な動きを繰り返している。安全保障環境が厳しくなるなか、日本はどのように対峙(たいじ)すべきか。
 「中国軍にとって初の現代型空母への挑戦」
 米CNNは17日、中国研究者のこうした見方を伝えた。
 中国メディアによると、「福建」の満載排水量は8万トン以上。艦載機の発艦能力を高める独自設計のカタパルト(射出機)と、着艦するときに短い滑走距離で制動するアレスティング装置を備えるという。
 中国海軍は現在、空母「遼寧」と「山東」を就役させている。ともに飛行甲板の先端を上に傾けたスキージャンプ式だが、「福建」にカタパルトが導入されれば、洋上での航空機運用能力は大幅に向上する。
 米海軍は通常、「作戦」「訓練」「補修」のサイクルで空母を運用している。中国が空母3隻を持てば、常時運用態勢が整うことになる。
 新空母の「福建」という名前も意味深長だ。
 台湾の対岸約200キロに位置する福建省から取られ、習政権の「台湾統一」の野望を強くにじませたかたちといえる。
 米国防総省は、中国の3隻目の空母の就役時期を「24年まで」と予測している。
 こうしたなか、日本周辺では連日、中露軍の不穏な動きが続いている。
 防衛省は17日、中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻など計2隻が16日、北海道の礼文島南西の約230キロの海域で北東進するのを確認。その後、宗谷海峡を東進したという。
 同省は同日、北海道沖から太平洋を南下していたロシア海軍の艦艇計7隻が16日から17日にかけて、伊豆諸島付近を通過したのを確認した。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国空母がカタパルト技術を導入すれば、これまで以上に爆弾やミサイルを搭載できる。空母3隻となれば、常に日本周辺に空母が航行している状況をつくれるため、脅威が高まることは間違いない。政府自民党は『5年以内に防衛費をGDP(国内総生産)比2%以上』と目標を立てるが、最低限達成しなければならない目標だ」と指摘した。」
   ・   ・   ・   

💢87:─2─ウクライナ侵略。中立を説く偽善者に騙されるな。~No.365No.366 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年7月号 Hanada「偽善者に騙されるな  飯山陽
 中立を装う亡国の偽善者たち
 2月末にロシアがウクライナに軍事侵攻して以来、『中立を装う偽善者』が続々と出現している。
 最初に述べておくが、中立というのは、それ自体が『いいこと』であるわけではない。中立とは、どちらの側にもつかず距離を置く立場を意味するに過ぎず、それがすなわち『いいこと』だという理解は過ちである。犯罪者の加害者と被害者を前に、私は中立なのでどちらの側にもつかないと胸を張る者を『いい人』と評価できるかどうか、考えてみればいい。
 一方で、何を善とし何を悪とするかを決める世界共通の基準は存在しない。世界には普遍的善や悪があると主張する学者が存在するが、私はそれに与(くみ)しない。なぜなら私の研究対象であるイスラム教は神が善としたものを善とし、悪としたものを悪とするという価値を絶対としており、それは多くの場合、近代の合理主義とは相容れないことを知っているからである。
 世界には様々な価値観があり、人の数だけ正義がある。中立の立場に立てば、どんな問題も『どっちもどっち』という結論に至る。
 問題は、中立を装う人こそがいい人で、どっちもどっち論こそが正論だとされてしまいがちな傾向だ。
 中立と聞くと、脊髄反射的に『いいこと』だと判断する日本人は少なくない。その一因は、日本の教育において『中立とは何か』『いいことは何か』について考える哲学的思考が欠落していることにあろう。学校で『中立はいいこと』と教えられたら、そのまま信じているというわけだ。
 この日本中に広まる『中立はいいこと』という『特殊な価値観』をうまく利用している人たちがいる。その典型例が、いままさにウクライナ危機において中立を装っている人たちだ。
 映画監督の河瀬直美氏はその代表例である。同氏は4月12日に行われた東京大学の入学式で、次のような祝辞を述べた。
 〈例えば『ロシア』という国を悪者にすることは簡単である。けれどその国の正義がウクライナの正義とぶつかり合っているのだとしたら、それを止めるにはどうすればいいのか。なぜこのようなことが起こってしまったのか。一方的な側からの意見に左右されてものの本質を見誤ってはいないだろうか?誤解を恐れずに言うと『悪』を存在させることで、私は安心していないだろうか?〉
 ウクライナ危機の『本質』はロシアの正義とウクライナの正義のぶつかり合いだ、という河瀬氏の主張は、どっちもどっち論の典型である。彼女は中立を装い、道徳的高みに立つ。東大生たるもの、ロシアを決めつけて安心するような愚行に走ってはならない。悪のなかにこそ正義を見出すべきであり、中立的立場を取ってこそエリートだ、と彼女は壇上から東大の新入生に向けて訓示する。
 正義も善悪も相対化するこの主張は、ロシアに向けるべき批判をうやむやにし、結果的にロシアを利する。
 だからこそ、ロシアによるウクライナ侵攻という現実を正義や善悪という倫理の問題にすり替えてはならないのだ。これによって得をするのはもっぱらロシアである。逆に言えば、これを倫理の問題にすり替える人間は、意図しようとしまいとロシアの利益に貢献し、それによってウクライナを窮地に追い詰める手助けをしていることになる。
 河瀬直美氏の詭弁
 では、なぜロシアが得するような論点のすり替えをしてはならないのか。
 それは、ロシアが国際法に違反しているという現実を糊塗(こと)する役割を果たすからである。ロシアは国連安保常任理事国でありながら、国際法を犯し主権国家に軍事侵攻した。批判されるべきはロシアのこのルール違反であり、ロシアの正義ではない。ロシアがどんな正義を掲げようとロシアの自由である。ただしそれは、国際法を遵守する限りにおいてである。
 国際法遵守というのが現実の世界のルールである。このルールに違反したロシアを放置することは、武力増強によって安全を保持している日本にとって致命的な不利益となる。武力を持つ強者は己の正義のために他者を蹂躙(じゅうりん)してもいいということになれば、日本はたちまち主権国家としての存立を脅かされ、そして失うだろう。
 ウクライナ危機を倫理の問題にすり替えることは、要するに日本国の安全保障に甚大な影響を及ぼすことになるのだ。この論者は善人を装い、亡国の工作をしているに等しい。
 河瀬氏
 〈人間は弱い生き物です。だからこそ、つながりあって、とある国家に属してその中で生かされているともいえます。そうして自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性があるということを自覚しておく必要があるのです。そうすることで、自らに自制心を持って、それを拒否することを選択したいと想います〉
 これは、いわゆる『お前だって論法』である。お前(日本)だってかつて他国に侵攻したじゃないか、そんなお前にロシアを非難する資格などないと暗示することにより、ロシア非難を封じ込める効果を発するというわけだ。
 しかし、これは詭弁(きべん)にすぎない。日本の過去がどうであれ、それはロシアがウクライナに侵攻し、領土を奪い、民間人を虐殺したり、レイプしたり、強制移住させたりしているという事実を何ひとつ変えることはない。『日本だってかつて』云々を理由に我々が口を噤(つぐ)めば、得をするのはロシアである。
 お前だって論法は、独裁者や過激派の蛮行を擁護し批判を封じ込めようとする中東イスラム研究者の常套手段でもある。多くのテレビ出演で知られる放送大学名誉教授の高橋和夫氏は2021年9月、『日本にだって金メダルをとった女子ボクシング選手へ侮辱とも取れる発言をしたコメンテーターを重用している番組がある』からタリバン女性差別を批判する資格はない、と主張した。
 この高橋和夫氏が『世界的イスラム法学者』と絶賛する中田考氏も『タリバン 復権の真実』(ベスト新書、2021年)で、『名古屋出入国管理局でスリランカ女性の留学生が暴行を受けて死亡した事件が問題となっている最中に、牛久(うしく)入管でもまた警備員による暴行が報じられている。「外国人」だというだけで移動の自由を制限、拘留し、暴行を繰り返す日本政府が、タリバンに「人権」を説く資格があるのか』と、批判の矛先を日本に向ける。
 酒井啓子氏の詭弁
 彼らがイスラム過激派組織タリバンを擁護するのは、タリバンが反米、反近代だからである。彼らは反米でポストモダン的な『理想像』をイスラム過激派に投影し、それを擁護することで研究業界やメディアにおける地位を盤石にしている。イスラム過激派擁護者は、概(おおむ)ねロシア擁護論者と重なる。彼らはいまだに反米こそインテリの証と信じ込み、それを実践しているのだ。
 千葉大学教授の酒井啓子氏は2021年9月の日経新聞で、アルカイダや『イスラム国』は欧米によって『排除されたムスリムのよりどころ』なのだと擁護した。そして4月14日の毎日新聞では、米国のアフガン侵攻とロシアのウクライナ侵攻には『大国が他国に軍事介入し現状変更を試みたという共通点』があるのに、国際社会で前者は善として後者は悪と決めつけているのは二重基準だと批判し、『ロシアにとって、帝国期からソ連時代に至るロシア文明圏の維持が、あるべき「現状」』なのだと擁護し、『私たち』即ち日本人に『反省』しろと促(うなが)した。
 しかし、アフガン侵攻当時の第一次タリバン政権は国際的に承認されておらず、米国はロシアのように領土拡大を目指したわけでもない。タリバンアルカイダを匿(かくま)ったように、ウクライナがロシアで大規模テロを実行し、数千人のロシア人を殺したテロリストを匿ったという事実もない。そこには大きな差異がある。酒井氏の主張は明らかに詭弁だ。
 さらに酒井氏が、ウクライナに侵攻したロシアのことを批判せず、米国が悪い、日本は反省しろと反米、反日へと論点をすり替えているのもなんとも卑劣(ひれつ)だ。
 中立を装う彼らは善人などではない。巧みに詭弁を弄(ろう)し人の弱みに付けこむことで、ロシアが侵略戦争を行っているという事実を曖昧にし、ロシアを利する彼らは、日本侵略を狙う隣国をも利する亡国の偽善者なのである。」
   ・   ・   ・   
 2022年7月号 Hanada「橋下徹氏に見る憲法学通説の病理
 篠田英朗
 異様な光景
 ロシア・ウクライナ戦争は、日本国内の問題状況も描き出した。私個人は、橋下徹氏にツイッターで繰り返し罵倒される経験をした。……
 ……
 何が橋下氏ほどの人物に、そこまで我を忘れるほどの怒りを与えたのか。事の発端は、橋下氏がテレビ番組等で主張し続けていたウクライナ降伏論について、私が『お茶の間平和主義』と描写する文章を書いたことであった。
 2月24日の開戦当初、ロシア軍がウクライナ軍を圧倒することが、幅広く信じられていた(もっとも、そのこと自体が『冷戦ボケ』の状況認識であったわけだが)。
 そこで橋下氏は、開戦当初、いたずらに一般市民の犠牲を増やすことなく降伏する決断をすることがウクライナの政治家の責務である。という趣旨の主張を行い、反論するウクライナ人研究者らをテレビ番組等で公然と糾弾していた。
 私はそのような橋下氏の態度に大きな問題を感じた。そこで、橋下氏の主張は不適切かつ非現実的だ、と主張する文章を書いた。降伏が一般市民の生命を救う方法だという主張に裏付けはなく、降伏すれば粛清などの殺戮が始まることも当然予測しなければならない、と指摘した。
 また、日本の特殊な1945年当時の歴史だけを振り回して他国を云々する主張をするのは、あまりに国際社会の原則と当該地域の事情を軽視したガラパゴスな態度だ、と論じた。このような私の主張が橋下氏の逆鱗に触れ、ツイッターにおける粘着的な個人攻撃へと発展したのであった。
 橋下氏以外にも、感情的な他者への苛立(いらだ)ちを隠そうとしない方々が相当数いる。ウクライナ情勢をめぐって、侵略者に憤(いきどお)ったりするのであれば、わかりやすい。しかし、そうではなく、停戦を実現させていないアメリカや日本の政府を非難し、そのような非難をしていない国際政治学者らを糾弾しようとする奇怪な態度をとっている人たちがいる。
 やはり何らかの独特の価値観あるいは世界観が、相当程度にからんでいるのだろう。その価値観が、ウクライナにおける戦争において問い直されているので、苛立っている人々がいるのだ。
 端的に言えば、日本社会に根強く浸透している絶対平和主義の価値観が、ウクライナにおける戦争で揺れている。そのため、その価値観の信奉者が、状況に苛立っているのだ。
 橋下氏の価値観の源泉
 橋下氏の知的素養相当部分は、法律家としての修養を通じて形成されている。憲法学にそった助言者を置くことを好み、憲法学者と対話することを望むのは、自己の考え方が日本の憲法学の思想によって形成されていることを橋本氏自身がよく知っているからだ。
 橋下氏のウクライナ情勢をめぐる姿勢は、日本の憲法学が日本社会に広めてきた価値観や世界観が、国際情勢への対応において大きな機能不全をおこすことの象徴だと思えてならない。
 ……
 橋下氏の世界観に大きな影響を与えたのは、司法試験受験勉強中に出会った予備校塾長の伊藤真氏だという。……
 伊藤真氏は、平均的な憲法学者も顔負けのバリバリの護憲派であり、徹底したいわゆる絶対平和主義の信奉者である。……
 私が、橋下氏に抱く印象は、『機会主義的に行動する伊藤真氏の弟子』というようなものである。本稿では、このことを『妥協』への固執国際法の蔑視、日本史の絶対化、という3つの視点から見ていくことにする。
 『妥協』への固執と手段としての憲法
 ウクライナ情勢をめぐり、橋下氏は執拗(しつよう)に、アメリカが主導してロシアとの『妥協』を達成しろと叫び続けている。一部で『妥協おじさん』と呼ばれるほど、『妥協』という概念にこだわりを見せる。その際、『戦う一択』ではダメだ、という独特の表現も使いながら、戦争を終わりにしたり、一般市民を逃亡させたりするための『妥協』をせよ、と主張する。
 ……
 国際法の蔑視
 国際社会のルールは、日本の法律ではなく、国際法によって成り立っている。国際問題は、国際法にしたがって理解し、解決するのがルールである。憲法学者は手を出せない。橋下氏にとって、得意領域ではない。そこで橋下氏は、どうするのか。……むしろ憲法学者にならって、国際法の法的性格に疑念を投げかける。
 橋本徹氏のウクライナ情勢をめぐる発言が、次々と物議を醸(かも)しだした。ウクライナは降伏せよ!NATOは『妥協』を達成せよ!ウクライナ人は津波から逃げるようにジェノサイドから逃亡せよ!と無理筋の指示を次々と出し続ける。そのあげく、やみくもに他者を罵倒し始める。
 橋下氏の言説に一貫性がないように見えるのは、端的に言えば、原則がないからである。国内行政では、まだ憲法に従うという原則があったのかもしない。しかし、国際問題については、無原則になる。国際社会に憲法がないことを理由に、むしろ積極的に無原則であることの不可避性を唱える。
 国際法の法的性格を軽視するのは、『憲法優越説』を唱えて憲法学通説を信奉する者に特徴的な思想傾向である。そのため橋下氏のような憲法を信奉する方に限って、国際法を軽視する。
 ……しかしいずれにせよ、憲法学が立憲主義の前提とする構図は、国際社会では存在していない。そこで日本の憲法学通説の発想方法からは、国際社会の立憲主義や法の支配を尊重する態度は軽視されることになる。
 原則なき『妥協』を求めるから、ウクライナは降伏せよ、NATOがケーキを切れ、ウクライナ人はジェノサイドkらきちんと逃げろ、といった無原則で非現実的なことをツイートし続けるしかなくなる。
 歪む日本史の絶対化
 日本の憲法学のもう一つの特徴は、1945年の日本史の独特な歪(いびつ)な理解である。伊藤真氏の著作の一節を引用してみよう。
 『私は攻められたら戦わず白旗をあげるべきだと考えています。・・・私は国家が国を守るために戦うことによってかえって国民の被害が拡大すると考えています。・・・反撃して大きな被害を招くよりも武力による反撃をせずに白旗をあげるほうが、被害が少なくて済むという判断です』(伊藤真・神原元・布施祐仁『9条の挑戦:非軍事中立戦略のリアリズム』[2018年]伊藤真『第一章 憲法9条の防衛戦略』)
 伊藤氏が、攻められたら必ず白旗をあげて降伏することを勧めるのは、戦うと『国民の被害が拡大する』と想定されるためである。これは、力の弱い者が先に『ケーキを切り』、その切り方をオファーする独特の『妥協』論だと言っていいだろう。
 この背景にあるのは、過度な1945年の日本史の強調であり、その教訓のイデオロギー的な解釈である。伊藤氏は4月1日に、ブログに次のように書いていた。
 『今回のウクライナ戦争において、民間人も含めて最後まで戦うべきだという意見もありますが、逆に早急に逃げるか白旗を上げて民間人の被害を最小限に食い止めるべきだという意見もあります。……この戦争が外交の失敗の結果であり、本来はこうした戦争状態に引き込まないことが政治家の職務であることを、府民を守るために私などは想像もつかない政治の修羅場をくぐってきた橋下氏は理解しているのだと思います』
 伊藤氏は、『私は、何もウクライナ国民に逃げろと強要したり説経しようとしているわけではありません』と書く。だが、その説明として延々と書き連ねるのは、ただひたすら日本の太平洋戦争終結時のエピソードのみである。日本の歴史だけである。
 ……
 伊藤氏は主張する。
 『ウクライナにはNATOの基地もロシアの基地も作らないで中立の立場を選択し、緩衝国として生きていくという選択肢もあるのである。今回のウクライナ戦争の原因の一つがNATOの東方拡大にあるという評価は、けっして擁護という一方的な味方ではないことは、時間がたてば理解されることでしょう。勇ましい軍国国家や核共有を目指すのではなく、憲法の理念に従って、周辺国に脅威ではなく「安心を供与」する緩衝国として軍縮核廃絶を目指すことも選択肢として捨ててはいけません』
 伊藤氏によれば、これは『説教』ではない。ただ日本の1945年のエピソードだけを根拠にしてウクライナ人に進むる道を示す伊藤氏は、伊藤氏自身によれば、全く『説教』などはしていな。ただ1945年の日本が教える人類の歩むべき普遍的真理を示しているだけである。
 おの伊藤氏の啓示(けいじ)的な教えによれば、ウクライナは『中立』化し、『緩衝国として生きて』いかなければならない。言い換えれば、プーチン大統領の要求を全部呑んで生きていかなければならない。
 ……
 橋下氏のガラパゴス主義に抗して
 本稿では、橋下氏の奇異な言説の背景に、日本の憲法学に象徴される価値観があることを分析した。そして日本の憲法学の価値観を振り回して国際問題を論じることは、的外れなガラパゴスな態度でしかないことを示唆した。
 残念ながら、このガラパゴス主義は、日本社会に根深く存在する価値観である。むしろ戦後日本の伝統的な価値観の反映だと言ってよい。しかしだからこそ、ウクライナ情勢について謎のツイートをし続ける橋下氏を通じて、このガラパゴス主義の限界も露呈してくるのである。
 空想的な『妥協』を唱えるため、国際法を蔑視し、歪な日本史解釈だけを普遍的な絶対的教訓として振り回しても、国際社会では通用しない。もし日本政府が橋下氏の価値観を採用して国際社会で行動してしまえば、それは日本そのものがガラパゴス化し、国際社会での信頼を低下させることを意味する。従来の『国際的な法の支配』を目指す日本政府の姿勢とも矛盾していかざるをえない。橋下氏に従うことは、日本にとっては、破綻への道だと言ってよい。
 橋下主義か、国際協調主義か。後者に価値を見出す者は、今後も、橋下氏の言説が持つ危険性には注意を払い、必要であれば偏った内容に抵抗していかなければならない。」
   ・   ・   ・   
 歴史的に、中立国には良い中立国と悪い中立国がある。
 中立国とは、理想主義ではなく現実主義で、宗教や文化ではなく政治・経済・軍事などによる力の論理で成立している。
 中立国は、自分が宣言するだけで中立になれるわけではなく、他国・世界が中立と認めて初めて中立になれる。
 世界史・大陸史において、中立国が侵略され占領された事例が幾つも存在する。
 それ故、現代日本人が理想平和思想で思い描く中立国では戦争を避ける事はできない。
   ・   ・   ・   
 昔の日本人は現代の日本人が合理的論理的倫理的から捨てつつある、勧善懲悪、判官贔屓、負けるが勝ち、弱い者イジメは男恥じ、強きを挫き・弱きを助く、滅びの美学、そして惻隠の情と自己犠牲を強く持っていた。
 それ故に、戦前の日本、日本陸軍A級戦犯達は、天皇の御稜威・大御心でナチス・ドイツソ連から逃げて来た国籍を持たない数万人のポーランドユダヤ人難民を保護し助け、アメリカのユダヤ人団体からの旅行資金を得て、天皇の名誉と国家の責任で安全な国や地域へと送り出していた。
 敦賀や神戸、大阪、横浜の市民達も、突然現れた浮浪者の様なユダヤ人難民達を無償で支援していた。
 日本政府や軍部は、同盟国ナチス・ドイツからのホロコースト要請という外圧を拒絶して、ユダヤ人難民達を敗戦まで保護した。
   ・   ・   ・   
 ウクライナ戦争とは、核兵器保有大国ロシアが領土拡大目的で軍事小国ウクライナに侵略した戦争で、名目は如何であれ、ロシアが悪でウクライナが善である事にかわりない。
 国連常任理事国のロシアによる、国際法に基づく国際秩序を破壊する戦争犯罪である。
 ウクライナ戦争の歴史的意味は、戦争が終わった後、政治学者や歴史学者などの専門家が明らかとなった資料を基に検証して結果を出せばいい事で、戦争が終わらないうちはあれこれ言ったも両国による大本営発表的な情報操作がなされていて意味がない。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、実効性のない無意味な中立都市宣言・非武装都市宣言・平和都市宣言・その他が多く存在する。 
   ・   ・   ・   
 永世中立国のスイスや中立国スエーデンやフィンランドなどは、ロシアによる領土拡大目的のウクライナ侵略戦争を目の当たりにし、ロシア軍による虐殺・略奪という地獄のような悲惨な報道を知り、国家と国民を侵略者から守るために軍事条約であるNATOへの参加を表明した。
 その結果、世界から中立国が減ってきている。
 が、一部の日本人は世界の惨状を見聞きしながらも、護憲の平和ボケから、日本がどうなろうとも何れの勢力にも組みしない非武装中立国を目指している。
 そうした理想的平和主義の日本人は、日本陸軍が数々の人道貢献を行ったシベリア出兵を正しく理解できない。
   ・   ・   ・   
 日露戦争時。大韓帝国は局外中立を宣言して日露両国のいずれにも味方も敵対もしないと表明したが、朝鮮内部の親露派・反日天皇派は極秘に日本軍の情報をロシア軍に通報していた。
 同じく中立を表明していた清国(中国)は、ロシアとの間で対日秘密協約を結び、日清戦争敗北という屈辱を晴らす復讐戦を計画していた。
 中国人や朝鮮人の微笑みの裏には、反日・敵日による陰謀・謀略・策謀が隠されている。
   ・   ・   ・   
 歴史的事実として、敵対し戦争し合う両陣営の何れにも属さず中立の立場を守り通す者には、敵は存在しないが、いざという時ともの戦ってくれる戦友はいないし、困った時に親身になって助けてくれる親友もいないし、最悪、親しくつき合ってくれる友・友人もいない。
 中立とは、嫌われないが頼る寄る辺がなく、自己責任・自力救済・自助努力で一人孤独に生きる覚悟が必要である。
 中立には、同情や親切は存在しなし、持ちつ持たれつ、お互い様、相身互い、ウインウインは存在しない。
   ・   ・   ・   
 人類史における真理として、他人を助ける者だけが他人から助けられ、他人を助けない者は他人に助けて貰えない。
 人間社会を動かしている運命共同体・共生とは、自己犠牲の隣人愛や利他ではなく自分が可愛いエゴの自分愛と利己である。
 中立とは、自分だけが助かる為には如何なる理由があっても困っている他人は決して助けないという、陰険にして陰湿な「冷血で非情に徹する」事である。
   ・   ・   ・   
 第二次世界大戦時。スイスは、隣国のナチス・ドイツによるユダヤ人への弾圧・迫害を知りながら、ホロコースト情報もあったのにかかわず、中立国として、ナチス・ドイツから逃げて来たユダヤ人難民の入国を拒否して追い返していた。
 そして中立的国際的金融センターの業務として、ナチス・ドイツの高官らのホロコーストで虐殺したユダヤ人から奪った強奪資産を理由を聞かず無条件で個人資産として預かっていた。
   ・   ・   ・   
 理想的反戦平和主義の護憲派日本人は、中立を理想として中立国を目指し、軍事同盟的な日米安保に猛反対し破棄を求めている。
 が、西洋における隣人愛のキリスト教価値観による中立と日本における反宗教無神論マルクス主義価値観による中立とは本質的に違う。
 何処が違うかと言えば、隣人愛のキリスト教価値観は神と人を肯定し、反宗教無神論マルクス主義価値観は神と人を否定している所出ある。
 それは、歴史が証明している。
   ・   ・   ・   

💸30¦─1─日中賃金格差。いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある。〜No.134No.135No.136 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2022年6月15日 MicrosoftNews 現代ビジネス「いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」
 加谷 珪一
 中国経済成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。
 中国が「世界の工場」になれた理由
 中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1%(当時の日本のシェアは7.4%)だったが、90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。現在では世界シェアの10%を超えており、断トツのトップとなっている(ちなみにドイツは7~8%前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6%にまで低下した)。
 中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立したといってよいだろう。現時点において中国と同程度のコストで工業製品を生産できる国はほかになく、あえて比較するならメキシコくらいである。
 中国の工場(2005年)〔PHOTO〕Gettyimages© 現代ビジネス 中国の工場(2005年)〔PHOTO〕Gettyimages
 世界最大の消費大国である米国は、中国やメキシコから安価な工業製品を大量に仕入れており、これが米国人の旺盛な消費欲を満たしてきた。消費が活発ではなかった日本も、社会が成熟化するにつれて、多くの工業製品を輸入に頼るようになり、今では生活用品はもちろんのこと、スマホや家電など単価の高い工業製品についても、中国から輸入している。
 製造業にとっても中国は欠かすことができない存在である。日本企業の多くはコスト対策から生産拠点を次々に海外に移したが、その有力な移転先のひとつが中国だった。日本の製造業にとって中国ほど安価で、一定品質の製品を製造できる地域はなく、多くのメーカーが中国なしでは事業を継続できない状況となっている。
 中国が世界の工場としての役割を果たすことができたのは、すべては所得の低さによるものであった。1990年代前半における中国の1人あたりのGDP国内総生産)は、日本の70分の1しかなく、圧倒的に人件費が安い国だった。だが、その状況は、大きく様変わりしつつある。中国が輸出大国として成長するにつれて人件費も大幅に上昇し、今では1人あたりのGDPは日本の3分の1に達している。
 日本の3分の1と聞くと、まだ安いというイメージを持つかもしれないが、現実はそうでもない。この数字は所得が低い内陸部を含めた中国全体の平均値であって、工場が多く建設されている沿岸部についていえば、すでに日本よりも生活水準が高く、日本の方がコストが安いケースが出てきているのだ。
 中国の生産コストは一部では日本を上回る
 製造業がどこでモノを生産した方が有利なのかを示す指標のひとつにユニット・レーバー・コスト(ULC)と呼ばれるものがある。これは生産を1単位増加させるために必要な追加労働コストを示している。すでに中国全体のULCは日本と拮抗しており、沿岸部に限定すれば、日本よりも高くなっているのが現実である。あくまで生産コストという視点ではあるが、日本はもはや中国よりも人件費が安い国になっており、中国は低付加価値な工業国ではなくなっている。
 中国の1人あたりGDPが日本の3分の1しかないにもかかわらず、中国のULCが上昇しているのは、中国の人件費の高騰に加え、社会の成熟化に伴って、生産が以前よりも鈍化しているからである。その理由は、中国企業のビジネスモデルの変化にある。
 繰り返しになるが、中国企業における最大の強みは人件費が安いことであった。このため中国企業は、安い工業製品の大量生産に特化することで利益の絶対額を稼いでいた。ところが人件費の高騰から企業は事業モデルの変革を迫られており、比較的付加価値が高い製品の製造にシフトしていると考えられる。このため生産数量が以前ほど伸びておらず、生産の1単位増加に必要なコストも上昇しているのだ。つまり、中国はかつてのような、安価な工業製品を製造する国ではなくなっていることをこのデータは示している。
 実は世界を見渡しても、中国と同じような役割を果たせる国はメキシコくらいしかない。人件費が中国やメキシコより安い地域はいくらでも存在するが、質の高い労働者が育成されていなかったり、生産インフラが貧弱だったりするので、両国のような生産は実現できないケースが多い。
 中国は近年、成長率の鈍化という問題に直面しているが、その理由は中国人の所得が上がり、安い製品を大量生産出来なくなったからである。中国政府もこうした状況について認識しており、同国の経済構造について、輸出主導型から内需を中心とした消費主導型へのシフトを進めている。近い将来、中国による安価な工業製品の輸出は相対的に減少する可能性が高い。
 中国の「代わり」を探すのは困難
 中国社会の変質は、同国の安価な労働力に依存してきた国にとって大きな痛手となる。米国はすでに中国と貿易戦争状態となっており、中国との貿易を縮小する一方、中南米との取引を拡大している。メキシコのULCは中国の約3分の2なので、まだ安価な工場としての役割を果たすことができる。
 もっともメキシコは労働コストは安いものの、輸出量という点では中国の6分の1しかなく、中国の輸出のすべてを代替することは不可能である。また米国とメキシコは隣接しており、もともと米国との関係が密接な地域である。メキシコは今後、工業製品の輸出をさらに増やす方向性だが、米国との関係もより強化される可能性が高い。
 そうなると、もっとも困るのは日本である。
 日本にとって最大の貿易相手国はすでに米国ではなく中国となっており、輸出入とも中国との取引がもっとも多い。今後、中国が以前のように安価な工業製品を輸出できなくなった場合、メキシコを隣国とする米国とは異なり、代替品を探す難易度はかなり高くなると予想される。
 これまで100円ショップのようなビジネスは、中国メーカー頼みだったが、場合によってはさらに人件費が安い国からの調達に切り換える必要がある。だが中国メーカーのような生産力は期待できないので、単価は割高にならざるを得ない。製品によっては国産の方が価格が安いというケースすら出てくるだろう。
 安価な製品の製造であっても、国産に切り換えれば、当該製品への支出は国内に落ちるので、国民の所得向上につながる。だが、こうした状況は、かつての貧しかった日本への回帰を意味しており、必ずしも喜ばしいこととは言えない。
 いずれによせ、中国に対して安価な工業製品の供給基地としての役割は、もはや期待できなくなりつつある。日本の製造業はどこでモノを作って、誰に売るのか、根本的な戦略転換が必要であり、一方で輸入企業は、どのようにして低コストな調達を実現するのか、頭を悩ますことになる。」
   ・   ・   ・