⛅54:─9─中国軍による沖縄・尖閣諸島周辺海域での軍事行動が常態化。2017年。〜No.133No.134 * 

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 日本の親中国派・媚中派、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派・護憲派反戦平和団体は、中国共産党を刺戟しない為に、中国軍の日本に対する威嚇から目を逸らし、対日軍事行動を黙認している。
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 2017年11月24日 「中国空軍の遠洋訓練は「常態化、実戦化」と中国紙 西太平洋までの越境が活発に
 東シナ海や太平洋で飛行が確認された中国のH6爆撃機防衛省統合幕僚監部
 【北京=藤本欣也】中国空軍が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えて西太平洋へ至る遠洋訓練を活発化させている。中国共産党機関紙、人民日報は24日、遠洋訓練の「常態化、体系化、実戦化を実現した」と伝えた。
 同紙によると、H6爆撃機など複数の空軍機が最近、沖縄本島宮古島の間の宮古海峡や、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の上空を越えて遠洋訓練を実施、南シナ海でも上空からパトロールを行った。
 宮古海峡については、日本の防衛省が23日、中国軍のH6爆撃機など5機が同日、宮古海峡上空を飛行したと発表した。中国軍機の同海峡通過は今月3回目。
 バシー海峡をめぐっては、台湾国防部(国防省に相当)が22日、中国軍の爆撃機や輸送機、偵察機、戦闘機のほか、空中給油機も加えた約10機の編隊が同日、バシー海峡の上空を越えて西太平洋に出た後、中国大陸に引き返したことを明らかにしている。
 人民日報によると、中国空軍の遠洋訓練は2015年に始まり、同年は年間で4回だったが、現在では毎月、複数回実施。「軍用機の航跡は絶えず延び、海上方面での安全保障上の脅威に対する実戦能力が引き上げられている」という。
 中国空軍の申進科報道官は「中国共産党大会後、空軍は新時代における戦いに勝利する能力を高めるとともに、海上方面での実戦に向けた軍事訓練を相次いで組織している」と中国メディアに説明している。」
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 11月28日 産経ニュース「沖縄県議会が米海兵隊撤退を要求する抗議決議 隊員の飲酒死亡事故で
 米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件への抗議集会に参加し、気勢を上げる市民ら=22日午後、沖縄県北中城村のキャンプ瑞慶覧ゲート前
 沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は28日、米軍による綱紀粛正や事件・事故の再発防止策は機能していないとして、沖縄からの海兵隊撤退や遺族への速やかな補償を求めるハガティ駐日米大使や安倍晋三首相らに宛てた抗議決議案と意見書を可決する。
 決議などでは「(沖縄で)基地あるがゆえの事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」と批判。その上で日本政府に対し、同様の事故が再び起きないように「米側に毅然とした態度で臨むべきだ」と訴え、在日米軍の特権を規定する日米地位協定の抜本的な改定も求めた。
 事故は19日、那覇市の国道で発生。米軍トラックが同市の男性会社員(61)の軽トラックと衝突し男性は死亡した。那覇署は、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米軍トラックを運転していた海兵隊員(21)を逮捕した。」
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 12月4日08:50 産経ニュース「尖閣「軍事行動」に言及 習近平氏、幹部の非公開会議 中国、衝突は慎重回避
 海上自衛隊の哨戒機P−3Cから臨む、手前から尖閣諸島の南小島、北小島、魚釣島=2011年10月13日(鈴木健児撮影) 
 中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが、中国軍の内部文献で分かった。
 直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。
 文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。
 さらに「戦略が適切であれば、危機をチャンスに転じて戦略的に主導権をつかめることは実践が証明した」とも語り、「軍事闘争」継続を指示。
 12年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化した“危機”を利用して巡視行動に踏み込んだことを指している。
 中国では、同会議が開かれたことは報じられていない。(共同)」
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 12月4日 10:03 産経ニュース「習近平氏の尖閣「軍事行動」発言、強硬姿勢明確で対応迫られる日本
 中国人民解放軍の施設を視察し演説する習近平国家主席=11月、北京(新華社=共同)
 中国軍の幹部会議の発言から、沖縄県尖閣諸島をめぐる習近平国家主席の強硬な姿勢が明確になった。
 首脳会談が11月に行われるなど日中関係は改善傾向にあるが、尖閣をめぐっては予断を許さず、日本側は警備体制強化など一層の対応を迫られそうだ。
 これまで日本による平成24年の尖閣諸島国有化以降に活発化した中国公船の主権示威行動に、習氏の意志がどこまで反映されているのか、はっきりしていなかった。
 今回の文献で、習氏が東シナ海尖閣諸島への「軍事行動」を明確に打ち出していたことが判明した。
 文献には南シナ海に触れた下りはない。
 南シナ海では人工島の埋め立てや軍事拠点化を進めているが、フィリピンやベトナムなど領有権を争う近隣国はなすすべがない状況で、中国の実効支配が既成事実化している。一方、尖閣諸島では日本が依然として実効支配を維持しているため、中国が東シナ海をより重視している可能性がある。(共同)」
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 12月5日11:17 産経ニュース「オスプレイが米兵降下訓練 沖縄・読谷村、目的外使用で抗議
 沖縄県読谷村の米陸軍トリイ通信施設で、米軍普天間飛行場宜野湾市)所属の輸送機オスプレイによる米兵降下訓練が確認されたことが5日、同村への取材で分かった。米軍は2012年に作成した日本政府への提出文書で、緊急時や人員物資輸送の際に通信施設の着陸帯を使うとしている。米軍からの事前通告もなく、同村は目的外使用として関係機関に抗議する考え。
 同村によると、オスプレイによる米兵降下訓練を村内で確認したのは初めて。4日午後4時ごろまで少なくとも約30分間、着陸帯の上空約10メートルにホバリングしたオスプレイから、ロープを使って数回にわたり、米兵約10人ずつが地上へ降りていた。電話で村役場に情報提供があり、駆け付けた職員が現認したという。
 読谷村では3、4月にも米軍ヘリによる民間地上空での物資つり下げ訓練が確認されており、住民らが5月に抗議の「村民大会」を開いた。」
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 12月4日11:58 産経ニュース「中国軍の東シナ海での活動 沖縄本島宮古島の間の公海上空の通過、常態化懸念
 尖閣諸島
 中国は2013年11月に東シナ海の領空の外側に防空識別圏を設定。14年12月に沖縄県尖閣諸島から約300キロ北西の南●(=鹿の下に机のつくり)列島にレーダーなどの軍事拠点の建設が確認された。16年6月に中国海軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域に入り、同12月には中国空母「遼寧」が初めて東シナ海から沖縄本島宮古島の間を通って太平洋へ航行。また中国軍機の同海上空での活動は今年7月以降活発化、沖縄本島宮古島の間の公海上空の通過は8月だけで5回に上り、このルートの飛行は常態化しつつある。(共同)」
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 12月4日 19:02 産経ニュース「中国、尖閣の字名変更は「いんちき」と反発
 尖閣諸島
 【北京=西見由章】中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で、沖縄県石垣市尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する方針を決めたことについて「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)が中国に属している事実を変えることはできない」と反発した。
 耿氏は「釣魚島とその付属島嶼は古来、中国の固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」と主張。「われわれは日本が歴史と現実を正視し、この問題で騒動を引き起こすのを止め、両国関係改善の勢いを損なわないよう求める」と述べた。」
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 12月4日19:50 産経ニュース「日中CEOサミットが開幕 5日まで 「一帯一路」への協力など議論 安倍晋三首相も来賓で登場
 「日中CEOサミット」であいさつする安倍首相=4日午後、東京都内のホテル
 日中の企業経営者や元政府高官らが一堂に会して対話する「日中CEOサミット」が4日夕、東京都内のホテルで開幕した。中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」への日本企業の協力や技術革新分野など、日中の経済連携強化などを議論する。
 開会式典で、経団連榊原定征会長は「日中関係が改善する中で、経営者が交流する会合は時宜にかなっている。経済界としても日中の戦略的互恵関係の推進に取り組んでいきたい」ととあいさつした。来賓として登場した安倍晋三首相は「アジア各国の旺盛なインフラ需要に、日中がともに取り組んでいく必要がある。公正、透明性の確保などの上で、一帯一路にも協力していける」と強調した。
 日本側からは新日鉄住金三菱電機三井物産など大手企業の首脳が、中国側からは自動車メーカーや金融機関の関係者らが参加。会合は5日まで開かれ、共同声明を取りまとめる。
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⛅54:─8─沖縄が危ない。中国軍による日本の領海侵入と領空侵犯を繰り返している。2017年~No.131No.132 * 

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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
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 2017年8月10日11:00 産経ニュース「【憲法施行70年】【沖縄が危ない!】「慣れれば済む話」と挑発・侵犯繰り返す中国 憲法9条ある限り沖縄は翻弄され続ける
 宮古海峡上空を飛行する中国空軍のH6K爆撃機(左)と戦闘機スホイ30=2016年9月(共同)
 「今、なすべきことは改憲ではない。憲法を一つ一つ誠実に守ることである。憲法の精神を沖縄に完全適用することを強く求める」(琉球新報)(夕刊フジ
 「米軍基地をそのままにして憲法9条を改正するなどというのはとんでもない話である」(沖縄タイムス
 憲法記念日の5月3日、沖縄の県紙2紙は社説でこのように訴え、憲法9条の堅持を要求した。
 安倍普三首相は2020年の改憲を打ち出しているが、2紙の主張は果たして妥当だろうか。尖閣諸島を抱える石垣市民である私から見ると、むしろ9条こそ、沖縄を苦しめている元凶に思えてならない。
 沖縄は現在、尖閣諸島問題と米軍基地問題に直面している。いずれも9条が大きく関わる。
 尖閣諸島周辺では、中国公船が日常的に領海侵犯を繰り返している。最近では、県民が沖縄戦犠牲者の喪に服す「慰霊の日」翌日の6月24日、石垣市の市制施行記念日である7月10日、今年の「海の日」である7月17日など、領海侵犯のタイミングも狙いすましたようで挑発的だ。
 7月13日には、沖縄本島宮古島の間を中国軍の爆撃機6機が飛行した。中国国防省報道官が「慣れれば済む話だ」と言い放ち、県民の神経を逆なでしたのも記憶に新しい。だが日本は、中国の挑戦に対抗する効果的な戦略を繰り出せないままだ。
 中国が日本を見下すのは、日本が9条で自縄自縛に陥っている現状を見透かしているからではないか。9条が存在する限り、尖閣を含む沖縄は中国に翻弄され続ける。
 目を米軍基地問題に転じると、米兵の相次ぐ事件・事故が沖縄県民に不平等感や屈辱感を与え続けている。加害者の米兵が日米地位協定で保護され、本国に逃亡してしまう可能性など、その最たるものだ。大多数の県民は日米安保条約を支持しているが、沖縄の非武装化を叫ぶ過激な勢力が県民の反基地感情を利用し、沖縄の政治を揺るがしている。
 日本が9条を改正し「自分の国は自分で守る」体制を整備すれば、在沖米軍を整理縮小し、自衛隊に置き換える展望が開ける。
 日本最西端の与那国島では昨年3月に陸上自衛隊が配備され、過疎化に悩む島は隊員の転入で息を吹き返した。現在では隊員が島の伝統行事で一翼を担うなど、自衛隊員と島民の「共存」が進む。沖縄にとって、自衛隊が米軍とは抜本的に異なる存在であることを、与那国島が示しているのだ。
 9条の改正または廃棄こそ、尖閣問題と米軍基地問題を究極的な解決に導く。沖縄を救う道が「憲法の完全適用」などとは有り得ない話だ。(八重山日報編集長・仲新城誠)」
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 8月10日17:37 産経WEST「中国公船、鹿児島沖の領海に侵入 海保が初確認、130キロ航行
 第10管区海上保安本部(鹿児島)は10日、鹿児島県沖の領海内で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。この海域で中国公船の領海侵入を確認したのは初めてとしている。
 国連海洋法条約によると、すべての国の船舶は沿岸国の安全などを害しない限り領海を通航する権利(無害通航権)がある。10管本部は今回の侵入がこれに当たるかどうか明言していない。中国公船に対しては「無害通航に当たらない航行は認められない」と呼びかけ、監視・警戒を行ったという。
 10管によると、2隻は10日午前6時15〜20分ごろ、佐多岬(同県南大隅町)の南方沖の領海に相次ぎ侵入。西に約130キロ航行し、同11時45〜50分ごろ、草垣群島(同県南さつま市)の北西沖から領海を出た。
 領海に侵入したのは、7月に青森沖と九州北部沖で侵入が確認された際と同じ船という。」


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⛅54:─7─日本国内に存在する中国共産党政府への忖度。空気を読む日本人は絶えない。~No.129No.130 * 

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 野党・革新派は、第九条の平和憲法を盾にして、中国共産党の対日戦略と中国軍の軍拡に対抗する為の軍事力強化に猛反対している。
 野党・革新派にとって守るべき最優先課題は、第九条の平和憲法のみであった。
 野党・革新派は、尖閣諸島・沖縄、北海道、沖ノ鳥島を命を賭け、命を犠牲にしてでも守る覚悟はない。
 かっての民主党政権を見れば明らかである。
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 2017年8月5日 産経ニュース「【正論9月号】自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ「中国を刺激しない」では尖閣失う
 尖閣諸島魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P−3C=2011年10月13日、沖縄・東シナ海上空(撮影・鈴木健児
  ※この記事は、月刊「正論9月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
 ■日本の政治家は尖閣問題に背を向けている
 沖縄米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・D・エルドリッヂ
 イギリスの政治家で「保守主義の父」といわれたエドマンド・バークの名言に「悪が勝利するために必要なたった一つのことは、善良な人たちが何もしないことである」というものがある。この言葉を、尖閣諸島問題をめぐる日中間の緊張に当てはめるならば「日本による尖閣の実効支配の低下に対して、政府、政治家、国民が何もしなければ、悪が勝利するだろう」とでも言えるだろう。  
 ごく普通の人々はもちろん、正論の読者のみなさんもまた、尖閣領域への中国船や航空機の侵入に慣れきってはいないだろうか? 無論尖閣を最前線に臨む人々はそうではない。特に尖閣周辺で任務にあたっている第十一管区海上保安本部をはじめとする海上保安庁の職員、航空自衛隊那覇基地に駐屯し南西諸島方面で激増している国籍不明機への対領空侵犯措置を任務とする、第9航空団をはじめとした自衛隊員らは、日々緊張の中で仕事をしている。しかしそこから数千km離れた東京の責任ある人々はどうだろう? 「那覇基地の航空兵力を倍にし、尖閣海域専従の海上警察力を増やしたから対応した」などとは考えてはいないだろうか?
 現場の人々のみに、このような危険な任務と責任とを負わせるのは無責任極まりないと思う。無策かつ曖昧で、矛盾を孕んだ現状はかえって紛争を引き起こしかねない。中国はそうした日本のミスや混乱を狙っているのだ。 
 「50の質問」に回答なし… 政府は何を考えているのか?
 アメリカ人である筆者が、なぜ尖閣問題をこれほど真剣に考えているか不思議に思う読者もいるかもしれないので、その三つの理由を述べておく。一つ目は、もし日本が尖閣を失えば、私が愛し、二十七年間住んできた日本の弱体化に繋がるわけで、それが生活者として耐え難いという思いからである。二つ目は、尖閣諸島を「防衛線」として保持できないような日本の宥和的な姿勢は、国際社会における中国の野心的な行為を容認することにつながり、新たな国際緊張と中国の膨張主義を招くだろうという研究者としての心配からである。三つ目は、拙著『尖閣問題の起源』(名古屋大学出版会、2015年)で詳細に書いているが、沖縄返還直前から米国が尖閣諸島の領有権に関して曖昧かつ中立的な立場をとったことで、東シナ海はもちろん、南シナ海においても大きな不安要因と摩擦の種を結果として残すことになったのだが、もしアメリカの間違った政策を修正しないうちに尖閣諸島が中国の手に落ちるようなことになれば、歴史的な大きな皮肉であり、アメリカ人として恥ずべきことだと思うからである。この三つ目のアメリカの歴史的失敗については、私は在沖海兵隊在職時から、クビになる覚悟でそれを指摘し、強烈に批判もしてきた。専門家として大変残念に思う。 
 五月上旬、先述した本の続編を書くために、日本政府に尖閣に関する政策を確認することを試みた。約50の質問を安倍晋三首相と関係すると思われる8名の大臣に送付、統一的な見解を一ヶ月後の六月上旬に回答してもらえるよう依頼した。質問全てを紹介できないのだが、「政府関係者による尖閣諸島の視察予定」「尖閣諸島にある米軍の射撃訓練場の再開予定」「同諸島内で公務員の常駐の予定」「灯台、気象台、避難港、ヘリポートなどの建設予定」という四問については、特に公式な回答を得たかった。尖閣諸島で今後起こりうる事案のシミュレーションはできているだろうし、速やかに回答を得られるものと期待していたが、紙切れ一枚頂けなかった。
 尖閣諸島をめぐる諸問題の本質は、無論中国の無責任な膨張主義にある。ただそれを許し、宥和的な姿勢を取っている日本の歴代政権の姿勢もまた大きな原因になっていると私は言いたい。断言してもいいが、日本が尖閣諸島での海保、自衛隊による対応を限定的なものにとどめ、実効支配を示す国家公務員の常駐も実施せず、国際的な公共財になり得る灯台、気象台、ヘリポート、避難港など施設の建設もしないという戦略を取り続けるならば、早晩中国は南シナ海と同じように振る舞うようになるだろう。
 抑止力のためにできること
 昨今の政権が、特に南西諸島方面の防衛力を強化していることには私も一定の評価をしているのだが、実は中身が足りず、発想が弱いと考えている。  
 まず現場の疲労の問題を解決しなければならない。中国による絶え間ない領海、領空への侵入、通過は現場に重い負担を強いている。例えば鹿児島県の鹿屋基地で、対潜哨戒機P−3Cの搭乗員が待機、尖閣海域へ進出、作戦行動の上、帰投すると、場合によっては十時間を超える任務になることもあるそうだ。搭乗員の心身への負担は推して知るべしだが、一体どれだけの国民がこのことを知っているだろう。元海兵隊の関係者としては、「先の大戦で、ラバウルからガダルカナル上空まで、はるばる戦闘機を進出させた上で空中戦をやらせ、多くの優秀な搭乗員を失った史実を日本はもう忘れたのですか?」と聞きたいところだ。
 また最近のこの方面への中国軍機の侵入は宮古海峡に集中しているが、宮古島の隣にあり、現在は使用されていない3000m級の滑走路がある下地島の空港を、空自・海自の航空部隊が展開できる前線航空基地として一刻も早く活用すべきだ。作戦空域への到達時間が短縮できるだけでも大きなメリットになる。50年前から誘致してきた地元の方も歓迎するだろう。 
 そして既に年間千回を超えるといわれるスクランブル(緊急発進)に、米軍の戦闘機を加えるべきだ。これは尖閣諸島が安保第5条で防衛義務のある、「施政権下の」領土であるからだ。「訓練」という建前上の表現でもいいので日米が共に要撃任務に就けば、日米両部隊の相互運用能力の向上につながるだけでなく、中国など東アジア全域に対して、強い戦略的なメッセージの発信となる。また筆者は自衛隊幹部に2010年秋頃の日米幕僚会議ですでに提案しているのだが、日本政府は、米軍が日中平和条約締結の1978年以来使用していない射撃訓練場(久場島大正島)の共同使用を要請すべきである。実は先述の「50の質問」でその意思があるかどうか、私は政府に尋ねている。政府がこの質問に回答できなかったのは「中国を刺激したくない」という、この45年間の日本政府の姿勢が変化していないあらわれであろう。 
 いずれにしても現場に負担を強いた上で対応を任せるのではなく、早急に国としての政策を作るべきである。自衛隊は、尖閣が奪われてから奪還する軍事的なオプションも念頭に置いており、時々それを自慢する人もいるが、それは「後の先」の策である。そもそも尖閣諸島という前線を獲られないように、政治・外交・行政が一体となった総合的な戦略を持つべきなのだ。
 情報戦のためにできること
 第二次安倍政権も、尖閣問題に関して、自衛隊海上保安庁のプレゼンスを拡大、史実に基づいた広報外交を展開しようとしている。ただし「尖閣諸島は日本固有の領土」というスローガンは「戦略」などではなく、あくまで当たり前の「立場」の主張にすぎない。繰り返し言っておくが、必要なのは勇気のある戦略なのだ。 
 ところで、尖閣に関する広報のあり方には複数の課題が存在している。最近、霞ヶ関を拠点にする日本国際問題研究所(JIIA)は五億円の助成決定を外務省から受けたそうだ。尖閣問題関係の新しいPR事業を展開するらしい。決定直前の四月下旬、筆者は国際会議の開催や参加、外国の学者を研究員としての招聘、英語による資料や論文を積極的に発表するという件に関して色々相談された。応援したいのだが、これはバイイング・インフルエンス(影響力を購入する)であると感じざるを得ない。情報戦をお金のみで戦おうとすれば、最終的に中国に負けるだろう。日本と違って、明確な戦略をもつ第二の経済大国である中国は「情報戦」「宣伝戦」にお金を無限に使えるからだ。日本国際問題研究所には、政府には政策らしい政策がないことと、広報外交あるいは「宣伝戦」の前に日本としての戦略を持つべきことを打合せにおいて指摘した。PR活動だけでは確固たる戦略の代替案とはなり得ないのである。
 政府の対外広報活動に関していえば、最近もう一つ残念なことを聞いた。自衛隊OBによると、福田康夫内閣の時に、長年行っていた自衛隊の理解者のための尖閣諸島の上空視察などを突然取りやめることになったというのだ。時の防衛大臣石破茂氏だった。程度は異なるが、二人とも親中と言われている。誰が決めたか分からないが、もしこれが事実なら、尖閣諸島の周辺の共同開発の協議を行っていた時期でもあり、「中国を刺激してはいけない」という従来の日本型のアプローチがまた現れたと推測できる。日本の世論に影響力を持つ各界のメンバーたちから視察の機会を奪う判断があったとしたら、尖閣諸島の領有権の正当性、戦略的な重要性などへの認識を深める機会と、情報の対外発信するチャンスを失ったことを意味する。広報外交は、政府から国内外の人々に対するものだけではなく、影響力のある層からの発信のほうが効果的な場合もある。  
 私は、日本の政治家・政府は、国益を優先しなくなったのではないかと感じているが、それはいつからなのだろう。私は福田政権を責めているのではないし、また誰か特定の政治家を攻撃してもいない。日本の政治家や国民の「国境」「領土」「領海」といった概念に対する低い意識、外交や安全保障に関する危険ともいえる「ナイーブさ」を指摘しているのだ。尖閣の空や海で今何が起こっているのか、ろくな対抗手段も持たされないままに誰がそこを守っているのか、そろそろ政府は国民に「現場」を見せるべきだと思う。
 尖閣「無策」の行きつく先は
 尖閣諸島は少なくとも百二十二年前からの日本の固有領土であり、東アジア地域にとって地政学的に極めて重要である。それにも関わらず、政府の姿勢は弱く、戦略もなければ哲学もない。「弱々しい実効支配の主張」「弱々しい日本政府の行動」によって、結果的に尖閣諸島が奪われかねないことを指摘するのが本稿の目的であったが、私自身、日本政府の無策には本当に驚いた。  
 国際政治は極めて冷たく、残酷なものだ。私の見方では、中国は安倍政権下でこそ、尖閣に対して手を出してくるだろうと思う。もしも日本政府が「尖閣無策」のままで行けば、日本は確実に尖閣諸島を失うことにもなるだろう。こういう形であれば尖閣竹島北方領土の全ての領土問題が簡単に解決済みになるが、言うまでもなくこれは日本にとって、最悪の決着となる。過去45年間の日本の姿勢、つまり「中国を刺激しない」だとか「遠慮する」だとかいう従来のやり方は戦略ではなく、アプローチに過ぎない。尖閣問題に関しては、現実的な戦略が必要なのだということを重ねて指摘しておきたい。 
 アメリカがよくやるような、多くの人命が必要となる軍事的オプション−この場合は日中間での限定的な戦闘状態−に発展する前に、政府の関係者の常駐、施設の建設などによる「強い実効支配の主張」をする政治的な決断が必要だと日本に住む私は考えている。もし誰も赴任したがらなかったら? その時は私が尖閣諸島に常駐するボランティアとして喜んで手を挙げたい。
 ロバート・D・エルドリッヂ氏 1968(昭和43)年、米国ニュージャージー州生まれ。90年に米国バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後来日。99年に神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了、政治学博士号を取得。大阪大学大学院准教授などを経て、2009年9月、在沖縄海兵隊政務外交部次長に就任。15年4月同職離任。著書に『沖縄問題の起源』(名古屋大学出版会)、『オキナワ論』(新潮新書)、『危険な沖縄』(産経新聞出版)など多数。主な受賞は、第15回アジア・太平洋賞特別賞、第25回サントリー学芸賞・思想歴史部門(03年、『沖縄問題の起源』)、第8回中曽根康弘賞(12年)、第32回大平正芳記念賞、第3回国家基本問題研究所日本研究賞(16年、『尖閣問題の起源』)」
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 2018年1月1日 産経ニュース「ウーマンラッシュアワー村本大輔氏、テレ朝の「朝生」に出演 「侵略されたら降参する」 「沖縄はもともと中国から取ったんでしょ」
 ウーマンラッシュアワー村本大輔氏=大阪市中央区吉本興業本社(山下香撮影)
 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏(37)がテレビ朝日系討論番組「朝まで生テレビ元旦スペシャル」(1日午前1時から同5時50分)に出演した。
 村本氏は、尖閣諸島問題に議論が及んだ際、「非武装中立論」を説き、「(尖閣が)侵略されたらどうするの」との問いに「白旗をあげて降参する」と主張。「なぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するのか、意味が分からない」などと述べた。 また「尖閣諸島は人を殺して国を守るなら、(尖閣を)取られてもいい」と答えた。龍谷大の李相哲教授が「沖縄をくださいと言ったら、あげるわけですか」と問いかけると「もともと(沖縄は)中国から取ったんでしょ」と答えた。
   ◇   
 尖閣諸島の部分の主な討論内容は以下の通り
 井上達夫・東京大大学院教授「村本さん、非武装中立が多くの人は何を意味するか理解しないでいっているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか」
 村本氏「なぜ攻撃されるんですか」
 井上氏「侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするの。白旗を挙げて降参するの」
 村本氏「僕はそっちかなと思います」
 井上氏「そしたら侵略者に対して、侵略者に侵略のインセンティブを与えちゃうよね」
 村本氏「なぜ、侵略されるのか、意味が分からないです。なぜ、中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私、分からない」
 井上氏「それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論は皆、そうやって…」
 村本氏「手を挙げて言います。白旗を挙げて…」
 司会の田原総一朗氏「例えば具体的に言うと、もしも日本が、米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は、中国は取るよ」
 村本氏「分かりました。じゃあ、僕は逃げずに答えますけども、僕は…僕の意見は…」
 田原氏「取られても良いわけね」
 村本氏「僕は取られても良いです。僕は明け渡します。僕はですよ」
 田原氏「何で」
 村本氏「だって、だって…、もし皆さんの身内に自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって…」
 井上氏「じゃあ、自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないで自分が殺される状況に置かれたらどうする? 」
 村本氏「じゃあ、殺されます」
 井上氏「何で」
 村本氏「だって、誰かを殺すわけでしょ」
 井上氏「そういうこと、言う人は多いの」
 村本氏「分かりました」
 李相哲・龍谷大教授「尖閣諸島をよこせと言ったら大丈夫だと言ったけど、じゃあ、沖縄を下さいと言ったらあげるんですか」
 村本氏「もともと中国から取ったんでしょ」(WEB編集チーム)」

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 1月2日 msnニュース 産経新聞ウーマンラッシュアワー村本大輔氏、辺野古で大袈裟太郎氏らと「交流」 「プロ市民なんて一人もいない」「この人たちと酒飲んで話してこい
 元日にテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」に出演したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏(37)が2日まで自身のツイッターに投稿し、沖縄県で漫才ライブの仕事があり、その際に名護市辺野古に赴いて、基地移設反対派の人々と交流したことを明かした。また、自身の発言が批判されていることに関しても言及した。
 村本氏は、朝生への出演を「おれは前から無知だ、と言ってて、今回の朝生のオファーあったときに、小学生以下のバカ丸出しの質問して話止めるけど、それでいいなら出るってのが条件だったから、おれ的には何でも質問できて、最高に楽しかった。元旦から何見せられてんだって方、クレームは田原(総一朗)さんと、朝生へ」と1日夜に投稿した。
 一方で「沖縄は中国だったってのは、僕のこれを読んでの咄嗟の拡大解釈でした。反省」とも記した。
 沖縄到着後にも「連投」した。沖縄県警に11月、公務執行妨害と窃盗容疑で逮捕された(後に釈放)基地移設反対派の大袈裟太郎氏(35)の「はーい、高江集落の方たちが、『またおいで、一緒にご飯食べよう』って言ってます」との呼びかけに「真っ暗になってきたので(名護市)辺野古だけ見て、さっと帰ります。すいません」と返した。もっとも大袈裟氏は、村本氏とのツーショット写真を自身のツイッターに掲載しており、村本氏は大袈裟氏ら反対派の人々との交流を楽しんできたようだ。
 辺野古への基地移設反対派について、村本氏は「沖縄の辺野古の座り込みしてる人たちを『プロ市民だ』とレッテル貼る人たちがあまりに多いので、逆に会いたいと思ってSNSでアポとってお酒飲んできた。プロ市民なんて一人もいなくて、辺野古高江をただ愛してる優しい人たちだった」と評し、投稿した。
 辺野古基地移設反対派は、辺野古に居住している人はほとんどおらず、辺野古の住民は米軍基地関係者との交流を続けているのだが、そういう点には触れていない。
 こうした村本氏の一連の行動に「幻滅した。無関心層と同等の知識レベルに幻滅。反基地運動に極左暴力集団が紛れ込んでいることは、国会答弁でも明らかになっている」などと批判した投稿も相次いだが、村本氏は「おまえさ、現場行って、この人たちと酒飲んで話してこい。その中の簡単には判断できないグレーの部分、感じ取ってこい。楽に判断するな。楽に生きるな」と反論した。
 「辺野古、高江が大好きで、そこに住んでいるじいさんばあさんが好きで、ただそこを守りたいだけなのに、話をちゃんと聞くだけで泣く人がいる。おれらが見るべきは、右と左ではなく、ただ大好きなこの場所をただ守りたいって言う彼らの思いに耳を傾けること」と追加した。
 村本氏には、辺野古に「住んでいる」住民とも話をして、反基地運動の実態について、虚心坦懐に耳を傾けてほしいものだ。ちなみに辺野古反対運動では、極左暴力集団の「革マル派」も堂々とチラシで、基地反対を主張しています。(WEB編集チーム)」


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⛅54:─6─沖縄戦72年。沖縄全戦没者追悼式に飛び交う、反安倍の怒号。2017年~No.127No.128 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党は、日本と沖縄を分断する為に、左翼・左派・ネットサハなどによる反天皇反日本・反自民・反安倍晋三・反保守を利用している。
 そして日米を分断する為に、反米派・反安保派・反米軍基地派、護憲派・反自衛隊派を利用している。
 その象徴が、琉球独立派である。
   ・   ・   ・   
 2017年6月23日12:22 産経WEST「沖縄戦72年、世界平和願う 「慰霊の日」首相や知事出席し追悼式
 沖縄全戦没者追悼式で黙祷する参列者=23日正午、沖縄県糸満市平和祈念公園
 沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった24万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。72年前のこの日、旧日本軍は沖縄戦の組織的戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった同県糸満市摩文仁平和祈念公園で、安倍晋三首相や翁長雄志知事が出席し、世界の恒久平和を願う「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が営まれた。
 式典では正午、参列者が1分間黙祷。翁長氏は「平和宣言」をし、同県宮古島市の女子高校生が「平和の詩」を朗読。首相もあいさつ。
 地上戦が繰り広げられた沖縄戦では多くの住民が巻き込まれた。今月12日に92歳で死去した大田昌秀元知事が在任中に建立した同公園内の「平和の礎」は、敵味方の区別なく戦没者の氏名を刻んでいる。今年は新たに54人が加えられ、総数は24万1468人となった。
 沖縄は、昭和47年に日本本土へ復帰するまで米国の施政権下に置かれ、米軍基地が次々と建設された。現在も在日米軍専用施設の約70%が集中している。
 昨年4月、県内で20歳の女性が行方不明になり、後に米軍属の男が殺人罪などで起訴された。昨年12月には、米軍普天間飛行場宜野湾市)の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬に不時着し、大破した。米軍が絡む事件や事故は続き、不満を募らせる住民は多い。」
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 2017年6月23日22:13 産経ニュース「今年も慰霊とはかけ離れた光景が繰り広げられた… 沖縄全戦没者追悼式に飛び交う怒声 「再び沖縄県民は死ぬんだぞ!」「安倍は帰れ!」
 沖縄全戦没者追悼式の会場外で、基地反対などのプラカードを掲げて抗議する人ら=23日、沖縄県糸満市(今仲信博撮影)
 沖縄県糸満市平和祈念公園で23日に開かれた沖縄全戦没者追悼式の会場周辺では、反米軍基地運動の活動家らが押しかけ、式典の最中も緊迫した空気が漂っていた。毎年のように続く「慰霊」とかけ離れた光景。先の大戦で家族や友人を亡くした遺族の「静かに慰霊をさせてほしい」という思いは、今年も心ない怒声に踏みにじられた。(今仲信博)
 「われわれは沖縄県民のためにやっているのに、それをぶちこわすのか!」
 「警察官が暴力をふるいますよ!」
 23日午前10時45分頃。追悼式会場の入り口近くの交差点で、反基地活動家の男女3人が場所の移動を促した沖縄県警の警察官に大声をあげていた。
 そのうちの一人で、県外から来たという初老の男性会社員は、さらに若い警察官に向かって「再び沖縄県民は死ぬんだぞ。世界中の戦争がここから始まるんだぞ!」と叫んだ。香川県から来た60代の無職男性は記者に対し「あの警察官は制服を着てソフトモードだけど、本質は戦闘服を着てるんだから」と意味不明の持論を展開した。
 炎天の下、交差点には約60人が集まった。「辺野古新基地NO」「すべての米軍基地を撤去せよ」などと書かれたプラカードを手にした参加者が多かったが、戦没者の慰霊とは関係のないものばかり。警察関係者などによると、会場外で抗議活動をしていたのは市民団体「沖縄平和市民連絡会」など複数の基地反対派の団体のメンバーだという。
 団体の盛り上がりがピークに達したのは午前11時5分頃。安倍晋三首相を乗せた車列が反対派の目前を通過したときだった。
 「安倍は帰れ!」
 「ふざけんな!」
 車列には割れんばかりのやじが飛んだ。
 この後、団体は別の会場で行われる反戦集会に向かった。
 一方で、追悼式は大きな混乱もなく進行した。来賓あいさつで安倍首相が紹介された際に会場の外から男性が何かを叫んだが、男性はすぐに係員らに制止された。
 先の大戦で親族3人を亡くした那覇市の70代の男性会社員は「沖縄の問題は複雑だから、抗議活動をする人たちの主張もよく分かる」と理解を示す。ただ、こうも付け加えた。
 「政治と慰霊は全くの別物だ。この場で言うことではない」」

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⛅54:─5─国連人権理事会での沖縄米基地問題に関する基地移設反対派と賛成派の演説。2017年~No.125No.126 * 

琉球独立論

琉球独立論

  • 作者:松島泰勝
  • 発売日: 2014/07/24
  • メディア: 単行本
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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党政府は、日本を分断し弱体化させる為に、琉球独立を支持し、独立運動を支援している。
 中国資本は、沖縄を中国経済圏に組み込むべく資本を投下しつつある。
   ・   ・   ・   
 日本国内の、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・反自衛隊派。
   ・   ・   ・   
 2017年5月16日17:21 産経ニュース「反基地活動家・山城博治被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 6月、ジュネーブで 世界にプロパガンダ発信?!
 記者会見で国連人権理事会出席への意気込みを語る山城博治被告(中央)=16日午後、沖縄県庁(高木桂一撮影)
 沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。
 山城被告は16日、同研究会の代表者らとともに県庁で記者会見し「このままでは民主主義が政府に圧殺されてしまう。平和の流れを懸念する県民、全国の人々の思いを伝えるとともに、沖縄で基地建設に抵抗するという表現の自由が、政府の無慈悲で暴力的な行為で抑圧されている実態を訴えたい」と述べた。
 山城被告は、昨年4月に来日し、表現の自由をめぐる調査を行ったデービッド・ケイ国連特別報告者が、人権理事会に日本に関する調査報告を出すのに合わせて登壇する予定。スピーチは約2分間。
 山城被告は公判中のため、日程が固まり次第、裁判所に理事会出席の許可を申請する。山城被告に同行予定の金高望弁護士は「当然、許可されるものと考えている」と話した。
 沖縄国際人権法研究会関係者らは昨年のケイ氏の来日時に面談し、辺野古での基地建設反対運動への政府の「抑圧」について報告書を提出するとともに情報を提供した。その後も2度にわたってケイ氏に追加報告書を出した。
 ケイ氏は昨年の約1週間の日本滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」と総括した。6月の国連人権理事会での報告では、沖縄問題について辺野古移設反対派の主張のみを反映させた内容になる見通し。
 同研究会は、山城被告のスピーチと併せてジュネーブでシンポジウムも開催する計画で、「山城氏は日本政府による平和運動弾圧の象徴。沖縄で市民の表現の自由が抑圧されている現状を国際世論に訴え、辺野古基地建設反対運動に対する政府の弾圧に国際社会の目を向けさせるのが狙い」としている。
 このため国連人権理事会の舞台が政治的プロパガンダに利用され、「反米」「反基地」「反日本政府」に染まる一方的な主張が世界に発信、拡散される懸念がある。
 平成27年9月のジュネーブでの国連人権理事会では沖縄県翁長雄志知事が登壇し、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と発言し、辺野古移設賛成派から強く反論された。」
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 6月14日05:04 産経ニュース「【産経抄】外国人の手を借りて日本を貶める日本人の了見 6月14日
 外国人の手になる日本論は、おびただしい数にのぼる。アメリカ文学者の佐伯彰一さんは、この種の書物を求めて、国内外の古書店を訪ね歩いた。「こちらの思いもかけぬ角度からの照明、細部への注目に、はっと驚かされ、その都度眼を開かれる」からだという(『外国人による日本論の名著』)。
 ▼米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏の「日本論」には、まったく違う意味で驚かされる。表現の自由に関する国連特別報告者としてまとめた「対日調査報告書」は、誤解と偏見に満ちていた。たとえばケイ氏は、政府当局者からの直接、間接の圧力によって、メディアの独立性に懸念がある、と指摘する。
 ▼何を証拠に決めつけるのか。どこかの国のように、政府に批判的なジャーナリストが、殺害されることはない。デモに参加しただけで、拘束されることもない。ケイ氏は昨年4月、政府の招待で来日した。たった1週間の情報収集だけで、報告書はまとめられた。
 ▼優秀な通訳の助けを借りて、せめて新聞や雑誌、テレビの報道を精査してほしかった。メディアがどれほど多様な情報や意見を伝えているか、実感できたはずだ。慰安婦問題や組織犯罪処罰法改正案についても、事実誤認がある。
 ▼日本政府の説明には、一切耳を傾けなかった。最初から結論ありきだった、と勘ぐりたくもなる。何より理解に苦しむのが、ケイ氏に偏った情報を吹き込んだ、日本の市民活動家や報道関係者の了見である。
 ▼外国人の手を借りて、国際社会で日本のイメージを貶(おとし)める行為に、どんな意味があるのだろう。もっとも、彼らの行動原理を分析したら、それはそれで興味深い「日本人論」が出来上がるかもしれない。」
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 6月14日13:55 産経ニュース「【国連反日報告】日本の国益を毀損続ける特別報告者 ケイ氏、国連人権理事会で反米基地運動に言及するも「沖縄には行っていない」
 12日、国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ国連特別報告者=ジュネーブ(共同)
 国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日、スイス・ジュネーブの同理事会での報告で、日本政府による報道機関への圧力や、歴史問題を議論する環境などについて強い懸念を表明した。ケイ氏の一方的な解釈に満ちた報告は、日本政府の反論にもかかわらず、事実として国際社会に拡散される可能性が高い。国連の活動に多額の資金を投じながら「嘘」をまかれ、国益を毀損(きそん)され続ける構図となる。(ジュネーブ 原川貴郎)
 「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」
 ケイ氏は途中で原稿から目を離し、予定稿にはない発言を行った。放送法記者クラブ制度、学校教科書の慰安婦問題の取り扱いなどにも言及した。
 日本やタジキスタン、トルコに関する報告や質疑は約2時間続き、日本人記者団の取材に対応した後のケイ氏は、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のもとに行って、親しげにあいさつのハグをした。伊藤氏は昨年4月のケイ氏の訪日調査前、放送法に関する情報を提供した人物だ。その伊藤氏は、13日の理事会で非政府組織(NGO)の立場で「日本政府が特別報告者の声を無視し、敵対的であることを強く懸念する」と発言した。韓国政府代表団も、ケイ氏が学校教科書での慰安婦問題の扱いに言及したことに関し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べた。これらの発言に日本政府は反論した。
 特別報告者は、国連人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。表現の自由のほか拉致問題プライバシー権などを対象に、今年3月時点で計39人が任命されている。活動にはNGOなどの存在が欠かせない。
 このため、日本では1980年代から国連を使って政府に圧力をかけようとする弁護士らによる働きかけの対象となった。以来、構築されたネットワークは健在で、特別報告者はこうした人脈に依存して調査している。
 特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。しかし、一部の活動家や弁護士らは国連のお墨付きを得たとして拡散する。96年に特別報告者のクマラスワミ氏が出した、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している。
 ケイ氏は今回の報告で、沖縄における反米軍基地運動に関するデモ規制を問題視した。だが、きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い。ジュネーブでケイ氏を直撃した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏はフェイスブックにこう書き込んだ。
 「(ケイ氏は)僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない−と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」」
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 6月14日13:59 産経ニュース「【国連反日報告】国連人権理事会でのデービッド・ケイ氏の12日の発言(要旨)
 12日、国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ国連特別報告者=ジュネーブ(共同)
 私は2016年4月に1週間以上、東京に滞在した。報告書で強調されている通り、日本は表現の自由言論の自由日本国憲法21条によって保障されている。インターネットの自由に対する日本のアプローチも称賛に値し、政府がこの取り組みを国際的にインターネットの統治・管理の分野で促進することを期待する。
 報告書は、主に日本政府に法制度の見直しを求め、報道関係者に対して、表現の自由や情報へのアクセスが保障される健全な環境を確保する責任について考えることを促している。
 私が特に懸念しているのは、安全保障分野や歴史問題について、政府による直接的、または間接的な圧力が報道機関にかかり、情報へのアクセスが制限されることだ。日本政府には、報道の独立性について以下の3点を求めたい。
 放送法は、総務省に放送規制の権限を与えている。国際的には、放送規制は独立した第三者によって管理されることが促進されており、日本政府もこのような国際基準に向かうことが望ましい。現在、政府は放送規制を公正に判断するとしているが、過去に免許停止などの措置は取ったことがないとはいえ、放送業界は常に放送を規制されるリスクを抱えていることを示している。
 2点目は、政府は情報へのアクセスを幅広く確保しなければならない。記者クラブに加入していなければ記者会見に参加できない制度は、情報制限の象徴であり、権力に近づきすぎたことを意味する「アクセス・ジャーナリズム」を助長すると同時に、強い意志を持った調査報道を阻害し、少数派の声を排除している。
 3点目は、ジャーナリスト自身がプロとして結束する道を探し、それを政府が奨励することが重要である。ただ、日本の雇用環境では困難なことだ。それは、日本のジャーナリストは、第一に会社員であり、ジャーナリストであることは二の次だからだ。しかしこれは重要なことであり、報告書は、日本はジャーナリストの結束がなく、結果的にメディアに対する規制や圧力を助長していると明記した。
 報告書にはこのほか、特定秘密保護法や、学校教科書に「慰安婦虐待」のような問題で政府が関与していない歴史的な根拠の盛り込み、沖縄・反基地運動への規制に関する情報アクセスの保障などを盛り込んだ。」
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 6月15日 15:31 産経ニュース「我那覇真子氏、国連人権理事会で演説「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」
 国連人権理事会で演説する我那覇真子氏14日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)
 【ジュネーブ=原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が14日午前(日本時間同日午後)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。
 人権理事会では15日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」と指摘した。
 「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。」
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 6月16日 00:57 産経ニュース「山城博治被告が国連で演説 「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」
 国連人権理事会で演説する沖縄平和運動センターの山城博治議長=15日、ジュネーブ(Pierre Albouy氏撮影、共同)
 【ジュネーブ=原川貴郎】米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は15日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」などと訴えた。
 山城被告は「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5カ月に及んだことなどを説明した。
 「自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」とも主張し、「日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と語った。
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 6月16日 07:16 産経ニュース「山城博治被告の国連人権理事会演説の全文 「新たな軍事基地への抗議活動からの離脱を迫られた。当局による人権侵害だ」
15日(日本時間16日未明)、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説する沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(原川貴郎撮影)
 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が15日(日本時間16日未明)、国連人権理事会で演説を行った。全文は次の通り。
   ◇   
 ありがとうございます、議長。はいさいちゅーうがなびら(沖縄の言葉で「皆さん、こんにちは」)。
 私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている山城博治です。
 日米両政府は沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、新たな軍事基地を沖縄に建設しようとしています。市民は沖縄の軍事化に反対して毎日抗議活動を行っています。
 日本政府はその市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣しました。
 私は抗議活動の最中、微罪で逮捕され、その後、2回さかのぼって逮捕されました。勾留は5カ月間にも及びました。面談は弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族とも会うことを許されませんでした。
 私は自供と抗議運動からの離脱を迫られました。これらは当局による明らかな人権侵害です。
 しかし、私も沖縄県民もこのような弾圧に屈しません。私は日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求めます。(ジュネーブ 原川貴郎)」
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 6月16日19:09 産経ニュース「【我那覇真子さん国連人権理事会でスピーチ】「国連を反日に利用するな」東京で報告会 「出席者から『こんな自由に話せる国はない』と言われ 沖縄平和運動センター議長の山城博治被告らが米軍関係者の乗用車を取り囲み「YOU DIE!(死ね)」と怒声を上げている映像(平成28年5月24日撮影とされている)。我那覇さんらは山城被告らの活動は決して平和的ではないと国連人権理事会で訴えた=16日、東京都千代田区内幸町の日本記者クラブ(三枝玄太郎撮影)
 「琉球新報沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)が今月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を16日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。
 我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)が国連人権理事会で「(自分の逮捕は)当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。
 山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から90秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。
 我那覇さんは山城被告について「威力業務妨害公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な場所であり、反日勢力は沖縄の武装解除を目指している」と述べた。
 我那覇さんは「暴行現場を見て驚いた。こんな自由に話せる国はない」「実際に粗暴犯として逮捕されているのに、何が言論弾圧なのか」と相次いで出席者から言われたと回想し、「人権理事会では弾圧例として、200人が拉致され、レイプされ行方不明だとか、鎖につながれていたが命からがら逃げてきた、などの例が紹介され、山城被告が言う人権弾圧とは次元が違う」と主張した。
 パキスタンからの出席者に「なぜ山城(被告)は日本から出られたのか」と問われたと話し、「我々が発言することで、(人権理事会から日本への)勧告につながらないようにしました」と述べた。
 沖縄県東村在住で、基地移設反対派とのトラブルで傷害容疑で警察、検察の取り調べを受けた会社経営、依田啓示さん(43)は「沖縄の地元紙2紙(琉球新報沖縄タイムス)は山城被告のスピーチは1面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と相変わらずの地元紙の偏向ぶりを批判した。(WEB編集チーム)」
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 6月18日00:18 産経ニュース「国連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告
 国連人権理事会関連のイベントで発言する山城博治被告(左から2人目)=16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部(原川貴郎撮影)
 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告(64)が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で2日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」をことさらアピールした山城被告に、チベット中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。
 「はいさい、ちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」
 山城被告は15日夕(日本時間16日未明)の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の“惨状”を約90秒、英語で訴えた。
 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むNGO(非政府組織)幹部は顔をしかめ、こう言った。
 「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」
 山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際NGOの女性がチベットの人権弾圧について演説した。2009年以降、チベットで150人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事会に要請する」と主張した。深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたようだ。
 山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約50人のメディアやNGO関係者らを前に「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあらがう県民への見せしめ、恫(どう)喝(かつ)であったことは言うまでもない」とアピールした。沖縄タイムスの記者も登壇し、同紙と琉球新報の地元2紙が「政府から言葉による攻撃を受けている」などと主張した。
 ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一のテロリストのように喧(けん)伝(でん)されている」とはぐらかした。「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。(原川貴郎)」
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 6月18日13:30 産経ニュース村道で検問した基地移設反対派とトラブル→警察、検察から取り調べを受けた依田啓示さん 「福島瑞穂衆院議員の公設秘書にはツイッターで『そこで食べるな…』と」「逆境を支えた妻には感謝しています」
 インタビューを受ける依田啓示さん=16日、東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)
 沖縄県東村で農場「カナンスローファーム」を経営する依田啓示さん(43)がこのほど、国連人権理事会でスピーチした「琉球新報沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)とともにスイス・ジュネーブから帰国した。依田さんは平成28年9月17日、沖縄県東村高江でヘリパッド建設反対を訴えていた男女5人とトラブルになり、うち2人を殴ったとして、沖縄県警名護署や那覇地検から暴行容疑などで取り調べを受けた(刑事処分はまだ出ていない)。毎日のように「検問」と称して村道を封鎖していた反対派の横暴に耐えかねて起きた事件だった。この事件を機に依田さんは沖縄県内外に基地移設反対派の暴力行為を訴える活動を始めた。ごく普通の村民だった依田さんを駆り立てたものは何だったのか。(WEB編集編集チーム 三枝玄太郎
 「地元紙は道を封鎖する基地移設反対派の横暴には触れず、一方的に私が殴ったと…」
−−お疲れ様でした。どうでしたか、スイスは。
 「とても親切な方ばかりで、困っているとすぐ声をかけてくれるんです。素晴らしい体験をしました。ただ、空港ではかなり長い距離を歩かされたり、ホスピタリティという点では日本の方が良いですね。帰国して何だかホッとしました。
 −−事件について、何度も聞かれたと思いますが、もう一度、教えてください。
 「昨年9月17日のことです。私の家内が宿泊施設の経営をしているんですが、そこのお客さんを車に乗せて、いつも通っている道を通ろうとしたんです。そこで、検問をしていた反対派の5人に囲まれて『通るな、Uターンしろ』と言われたんです。
 後部座席のお客さんは香港から来たニュージーランド人の方だったんです。それで連中は米軍関係者だと思ったんでしょうね。ボンネットをボンボン叩いてあまりの剣幕に、5歳くらいの男の子が泣いてしまったんです。それまでにも何度か『検問』に遭って苦々しい思いをしていたので、車から降りて抗議をしたんです。
 すると連中の1人が私を押してきたんです。それから女性が私の顔を携帯電話で撮影し始めた。そこで『撮るのをやめろ』ということで押し合いしているうちに、携帯電話を取り上げようとした私の手が女性の顔に当たった、ということなんです(女性の側は殴られたと主張している)」
−−その後、警察の取り調べを受けたんですね。
 「ええ。名護警察署では向こうから先に手を出してきたということも含めて説明しました。こちらからも被害届を出したい、と。しかし、警察官は『双方が被害者ということになると、事件の構図が複雑になるから』ということで被害届を受け取れないということでした」
 「それよりも『男が抗議市民を殴る』と琉球新報にデカデカと出たのには驚きました。私の方に取材はなく、東村民を名乗る男、と書かれたんです。そこには勝手に検問をやった彼らの横暴については一切触れずに、私が一方的に暴力を振るったと書かれていました」
 「検察官の取り調べはかなり基地反対派寄りでした」
 −−検察の取り調べはどうでしたか。
 「人生で初めて取り調べを受けました。検事は女性で、僕を見るなり『起訴するから』と言われました。携帯電話を取ったのは、解析して反対派のことを調べるためではないか、とか荒唐無稽な質問をされまして、調べは起訴ありきという感じで、かなり不公平だなと思いました」
 −−当時は検問というのはそんなにひどかったんですか。
 「高江に向かう沖縄防衛局や工事関係の車両を止めるという名目で彼らは検問をやっていました。私の事件が起きる前にも村道が封鎖されて、通過するのに普段の何倍もかかって、地元住民の怒りは爆発寸前でした。去年の夏から秋あたりは高江に数千人の活動家が集結し、村は大変な騒ぎになっていました。そんな状況のなか、私の事件が起きたんです」
 −−それでも起訴されるのであれば、受け入れようと思っていたんですよね。
 「ええ。どうして良いか分かりませんし、警察の調べなんか受けたことありませんでした。事を荒立てるのは良くないとも思いました」
 −−それが今のように闘おうと心情が変わったのはなぜですか。
 「ひとつは嫌がらせがあまりにもひどかったというのがあります。うちは宿泊施設をやってますし、スローフードが売りですから、どちらかというと左派系の方の宿泊も多かったんです。福島瑞穂衆院議員の公設秘書の方にツイッターで『先ほどもそこで食べるな!と連絡が入ったばかりです』などと、私の施設を実名で誹謗されました」
 −−それは精神的につらかったでしょう?
 「外に出るのが怖くて1カ月ほど、家にひきこもっていた時期もありました。豚のえさやりくらいはするんですけどね。あとはもうテレビ見ていたり…。ツイッターなんかはやっていたんですが。鬱(うつ)だったんでしょうね。それでもうれしいこともありました」
 −−どんなことですか。
 「埼玉県に住んでいる方で、仕事で知り合った方がいまして、その方がヨーロッパ旅行に連れて行ってくれたんです。それも『気落ちしてるだろうから、一緒に行かないか』という直接的なお誘いではなくて、『欧州で仕入れをやるから、通訳で同行してくれ』って。僕、語学なんかできないのに(笑)」
 −−逆境のときの人の優しさって本当に心にしみますよね。
 「本当にそうですね。宿は8部屋あるんですが、そのうち6部屋を予約されたお客さんが当日になって無断でキャンセルになったこともありました」
 −−ひどいですね。
 「左派の方の仕業とは言いません。ただ、それまでそんなことは一度もなかったですし、これは本当に参りました」
 −−奥様も相当きつかったんじゃないですか。
 「そう思います。でも家内はありがたいことに私を責めるようなことは一切言いませんでした。宿の方は妻に任せているんですが、直接、罵声を浴びたり、宿の無断キャンセルもあって、精神的にきつかったと思います。でも、それを僕には言わないで、僕が精神的に落ち着いてきたときになって、さらっと言うんです。今の活動なんかも全く反対されませんでした。男って身内、特に妻から反対されると萎えちゃうんですよね。そういう点では私は果報者でした」
 「地元の共産村議が『頑張れ』と激励してくれて…。左派だっていろいろです」
 「そういえば、こんな活動をするようにはなりましたけど、都知事選に立候補した宇都宮健児さんの一行が見えたこともあるんですよ。僕のこと、知らなかったのかな(笑)。実は東村には共産党の村議の方もいらっしゃるんですが、この方は私を訪ねてきて『頑張ってくれ』と激励してくださいました」
 −−へえ、そんなことが。
 「地元の反対運動でも共産党系は意外に穏健なんですよ。そういえばカナンスローファームも、琉球朝日放送でキャスターをしていた左派で有名な方、この方にもかなりお世話になったんです。事件で連絡が取れなくなってしまいましたけど(笑)。あの方の映画の撮影でうちのホテルを格安で提供したこともありますし、逆にうちをテレビで紹介してもらったこともありました。左派の方もいろいろです」
 「『ニュース女子』に出演したら、また嫌がらせ。MBSには嵌められました」
 −−MXテレビの『ニュース女子』に出演したことで、また嫌がらせを受けましたね。
 「ええ。救急車を止めて現場に急行できない、と証言しました。すると、ネットで『依田はデマを言っている』と激しく攻撃されました。僕が言っていることは、反対派が村道に車を並べて封鎖するので、救急車が時間通りに行けない、大幅に時間が遅れてしまうということを証言しました。ところが、一部新聞やテレビでは『ヘイト放送だ』と決めつけました」
 −−彼らのデマだと言った根拠は東村を管轄する国頭(くにがみ)地区行政事務組合消防本部の署長さんの証言でしたね。
 「署長さんは確かに『妨害はなかった』と話しています。ただ反対活動の現場への救急車の出動件数は20件ありました。そのうち不搬送(キャンセル)が4件あります。けががかすり傷程度だったりして、反対派は現場に救急車を呼びながら、5回に1回キャンセルしています。
 それから署長は直接的な妨害行為こそ否定していますが、徐行せざるを得なかったというのは認めています。具体的に道をふさがれ、安全面で徐行したり、現場到着まで時間が余計にかかったことを認めています。抗議活動側から邪魔されているという見方もなきにしもあらず、とまで言っています。こうしたことを“妨害”ということがヘイトでしょうか」
 −−この点、大阪のMBSにもかなり恣意的な取材をされましたね。
 「ええ。沖縄の反対派の活動についてききたい、とディレクターの女性が言うもんですから、取材を受けました。取材が始まって最初は当たり障りのないことを聞いていたんですが、途中から目がキリッと変わって(笑)『救急車の件はデマじゃないですか』と聞いてきたんです。ああ、これだけが聞きたかったんだな。悪い言葉で言うと、嵌められたなと思いました。テレビ番組ではデマの発信者のように構成されていました。ショックでした。あまりにもひどい報道だと思いました。
 私の会社の従業員に『依田に暴力を振るわれていないか』ときいて回ったテレビ局もありました。“暴力男”のイメージを強調したかったんでしょう」
 「沖縄の報道はあまりにバイアスが…」「支援してくださっている方々、ありがとうございます」
 −−消防本部にも妨害があったか、なかったかだけを聞いて、署長の『なかった』という証言だけに飛びついて、依田さんの証言をデマだと決めつけている。
 「はい。署長さんの証言と私の証言は何ら齟齬(そご)はありません。反対派が救急車の活動の支障になることをやっていたこと、それが妨害行為ととられても仕方のないようなことをしていたのは事実です」
 −−最近は講演でも忙しいようです。言論空間に身を投じてみて今、沖縄の現状をどう思いますか。
 「沖縄の報道は偏向していますから、かなり一面的な、基地移設反対派が正義なんだ、というような報道ばかりされています。そうしたバイアスのかかった報道ばかりでなく、沖縄の本当の姿を地元の人間の一人としてこれからも発信していきます。
 それから最後になりますが、私やカナンファームを支援してくださっている方々に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます」」
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 6月22日 産経ニュース「【外交・安保取材の現場から】中国による人権侵害、嫌がらせが俎上に 明らかに異質だった山城博治被告「理解できない」の声も
 国連人権理事会で演説する「世界ウイグル会議」のピーター・アーウィン氏=6月14日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)
 スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で6月15日に演説した米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は5カ月にわたる拘留中に「家族とも会うことを許されなかった」などと述べ、日本政府による「人権弾圧」を批判した。だが、深刻な人権侵害を国連で訴えたNGO(非政府組織)の関係者は、山城被告の演説を冷ややかに見た。現地での取材を振り返りつつ、チベットウイグルなど中国による人権侵害を訴えた国際NGOの演説を紹介する。
 国連人権理事会では、所要の条件を満たし申請を受理された人権NGO関係者が各国の外交官らを前に演説し、それぞれが取り組む人権課題について主張することができる。
 琉球新報によると、山城被告の演説は、NGOの反差別国際運動「IMADR」の招待で実現したという。IMADRは今年3月の人権理事会で、他のNGOとともに山城被告の即時釈放を求める声明を発表した団体だ。
 演説者に与えられた時間は90秒間。山城被告は演説直前まで、英語の原稿を時間内に読み終えられるように繰り返し練習していた。だが、本番では予定になかった沖縄方言の「はいさいちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)」を追加したことも影響し、原稿を読み終える前に議長に演説を打ち切られてしまった(山城被告の演説全文)。
 それでも山城被告は演説後、「何とか終えられてほっとしてます」と記者団に語り、安堵の表情を見せた。
 ただ、山城被告の演説に厳しい評価を下したNGO関係者らがいた。
 チベットの人権問題に取り組むNGOの幹部もその一人だ。この幹部は山城被告の演説について「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、個人的な、個別のケースについて述べたに過ぎない。全く理解できない。日本政府が人権を侵害しているというのなら、他のいろんなケースを述べるべきだ」と切り捨てた。
 5日間の取材期間中、約200ものNGO関係者が演説した。その中で目立ったのは、この幹部が語ったような「他の誰かのための演説」と、中国による人権侵害を訴える団体の多さだった。
 山城被告の演説の前日には、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のメンバーが演説し、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害について訴えた。
 「この10年間、ウイグルの学生、教師、公務員、党員は全て断食が禁止された。ホータン県では、何百人もの中国共産党幹部がウイグル族の家庭に移り住み、断食や礼拝ができないようにした」
 「過去6カ月間に、エジプト、トルコ、フランス、オーストラリア、米国に留学中の数千人ものウイグル人学生が中国に強制帰国させられた。帰国させるため、学生の親類が数カ月間にわたって拘束されたケースもある」
 「中国政府は、2017年にウイグルの若者を対象とした締め付けを拡大した。まさに今月、新疆ウイグル自治区の公安当局は、16歳未満の子供の名前がメッカ、イマム、イスラムなど『過度に宗教的』である場合は改名するよう親に命じた」
 「世界ウイグル会議」はドイツ・ミュンヘンを拠点とする組織だが、演説したのは会議に身を置くカナダ人のピーター・アーウィン氏だった。
 16日には、チベット亡命政権ジュネーブ代表部のダワ氏が演説した。ダライ・ラマ14世と同時期にチベットからインドに亡命した両親の元に生まれたダワ氏は今年42歳。インドで生まれ育ち、これまで一度もチベットに足を踏み入れたことがない。
 3年前からジュネーブ勤務になったが、国連欧州本部のロビーなどで各国の外交官らと懇談していると、突然中国の外交官がやってきて禁止であるはずの写真撮影をして帰っていくなど、たびたび中国側の嫌がらせを受けているという。
 ダワ氏は90秒間を使ってこう訴えた。
 「中国のチベット自治区と青海、甘粛、四川、雲南各省のチベット人が住む地域では、信仰の自由の侵害を含む深刻な人権侵害が続いている。中国による宗教施設への厳しい規制と統制を中心とする一貫した抑圧政策は、149人の焼身自殺を含め、チベット人の抗議活動を引き起こした」
 ダワ氏はさらに、青海省王樹チベット族自治州のタシ・ワンチャク氏が中国当局に拘束されて続けている問題も取り上げた。
 ワンチャク氏は、2015年11月に米紙ニューヨーク・タイムズチベット人母語で学ぶ権利を主張したが、2016年1月になって身柄を拘束され、同年3月に国家分裂扇動罪で起訴された人物だ。ダワ氏によれば、チベットの学校では、当局の管理の下、講義がすべて中国語で行われ、チベット語で学ぶことができないのだという。
 ダワ氏は演説で国連人権理事会の特別手続きによって、中国政府がこの件に関する説明を求められたことを指摘した上で、「少数民族、特にチベット人ウイグル人、モンゴル人が直面する人権危機を認識し、現在の嘆かわしい状況の根本原因への対応策を見いだすよう中国に強く求める」と締めくくった。 
 16日はほかにも、パキスタン・バロチスタン州での同国軍による人権弾圧と、「中パ経済回廊」を通じた中国による資源の“略奪”を非難する同州出身のムニール・メンガル氏(バローチ・ボイス・アソシエーション代表)が演説し、「バロチスタンではパキスタン政府と異なる意見や見解を持つ者は全て“破壊分子”とみなされる」などと実情を訴えた。
 「信教の自由」の侵害、改名の強要、弾圧への抗議としての焼身自殺、母語の使用を訴えただけでの逮捕・起訴…。彼らが提起した人権問題は、山城被告の訴えとは、明らかに次元が異なるものだった。
(政治部 原川貴郎)
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 8月8日 産経ニュース「【沖縄が危ない!】過激な「国連の政治利用」背景に本土との分断勢力、偏狭な「沖縄タイムス」「琉球新報
 国連人権理事会で演説する山城博治被告=6月15日、スイス・ジュネーブ
 沖縄の基地反対派による「国連の政治利用」が過激化している。反基地運動に絡む傷害罪などで逮捕、起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が6月15日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「日本政府は沖縄の軍事化に反対する市民を弾圧している」と演説した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「国家による人権侵害」として国連に持ち込み、国際問題化する狙いだ。
 「機動隊が県民をなぶりものにして、けが人が出ようがお構いなしになぎ倒していく。どこに正義があるのか」
 7月に沖縄県那覇市で開かれた帰国報告会で、山城被告はまくし立てた。激高しやすいタイプかもしれない。穏やかな表情で語り始めたが、政府批判になると、急に声のトーンが上ずった。
 移設工事は、昨年の最高裁判決で合法性が確定した。しかし、基地反対派は工事を実力で阻止しようと、工事車両の前で座り込んだり、車道に飛び出したりと、危険行為を繰り返している。強制排除されるのは当たり前で、それを政府の弾圧だと叫ぶのは、反対派のしたたかな戦略だ。
 選挙でも裁判でも移設を止められない反対派の切り札が国連だ。「日本を人権弾圧国に仕立て、国連の圧力で止めさせよう」という思惑である。
 山城被告の国連行きを支援したのは、大学教授などで組織する「沖縄国際人権法研究会」という団体だ。
 国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が昨年4月に来日した際にメンバーが接触した。その対日報告書に、山城被告の長期勾留を非難する文言を盛り込ませた。だが、県民からは「ケイ氏は一度も沖縄を訪れていない」と批判の声が上がっている。
 国連での発言枠を山城被告に提供したNGO「反差別国際運動」(IMADR)は、過去に沖縄県民が先住民族だとする勧告を国連から引き出した。その活動は「琉球独立」の温床だ。
 山城被告の国連演説の背景では、沖縄と本土の分断もいとわない勢力がうごめいている。
 「(山城被告は)国連を悪用しようとしている。沖縄では、地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」
 山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ。
 しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。
 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」

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🎷31:─1─王毅外相来日。尖閣めぐり応酬、改善の兆しなし。国家主席国賓訪日問題。~No.126No.127No.128No.129 ㉚ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党は、反日・敵日であって知日ではなく、日本との友好・善隣を望んではいない。
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を奪おうとしている。
   ・   ・   ・   
 日本の親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度し、国家主席国賓訪日を実現しようとしていた。
 反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派、反戦平和団体は、日本の国防力強化に反対している。
   ・   ・   ・   
 2020年11月25日18:51 産経新聞「中国外相、日本漁船の尖閣航行中止要求 首相は香港情勢に懸念表明
 会談に臨む中国の王毅国務委員兼外相(左)と菅義偉首相=25日午後、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉首相は25日、来日中の中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、中国公船の尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域での航行に懸念を表明し、前向きな対応を求めた。王氏は会談後、記者団に対し、尖閣諸島周辺で操業している日本漁船を念頭に「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と述べた。
 王氏は会談で「良好な関係を構築し、感染症対策と経済回復という2つの面において協力していく用意がある」との習近平国家主席のメッセージを首相に伝えた。首相は「両国の安定した関係が日中両国のみならず、地域、国際社会にとっても重要であり、ともに責任を果たしていきたい」と語った。
 首相はまた、6月に国家安全維持法が制定された香港情勢について懸念を表明。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国の協力も求めた。
 これに先立ち、王氏は加藤勝信官房長官自民党二階俊博幹事長らとも会談した。加藤氏も尖閣諸島や香港情勢について懸念を表明する一方で、「日中関係を重視する菅政権の姿勢は変わりない」と伝えた。」
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 11月25日19:38 MicrosoftNews 時事通信菅首相尖閣で「前向き対応」要求=中国外相と会談―コロナ連携では一致
 中国の王毅国務委員兼外相(左)の表敬を受け、あいさつを交わす菅義偉首相=25日午後、首相官邸
 © 時事通信 提供 中国の王毅国務委員兼外相(左)の表敬を受け、あいさつを交わす菅義偉首相=25日午後、首相官邸
 菅義偉首相は25日、来日している中国の王毅国務委員兼外相と首相官邸で約20分間会談した。首相は、中国公船による沖縄県尖閣諸島周辺の領海侵入や、中国が統制を強める香港情勢に懸念を伝え、中国側の「前向きな対応」を強く求めた。同時に、安定した日中関係の重要性も訴えた。
 冒頭、首相は「両国の安定した関係は地域、国際社会にとっても重要であり、ともに責任を果たしていきたい」と呼び掛けた。日本産食品の輸入規制撤廃や、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に理解を要請。拉致を含む北朝鮮問題でも中国の協力を求めた。
 一方、王氏は会談後、記者団の取材に応じ、尖閣周辺海域での日本漁船の活動に触れ、日本側が「既存の共通認識を破壊した」と主張。こうした現状を改めることで「問題を沈静化させることができる」と語った。」
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 11月25日19:51 産経新聞尖閣など安保警戒で日本の対中観は厳しく  
 菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる中国の王毅国務委員兼外相=25日午後、首相官邸(春名中撮影)
 【北京=三塚聖平】中国は王毅国務委員兼外相による訪問外交を通じ、日本重視の姿勢を示して連携強化を狙った。米国の政権交代もにらみ日本との距離を接近させ、宙に浮いている習近平国家主席国賓訪日に道筋をつける狙いもあったとみられるが、中国側の思惑とは裏腹に尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での領海侵入など安全保障に関する警戒から日本側の対中観はむしろ厳しくなっている。
 中国外務省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している日中ビジネス関係者の往来を30日に始めると発表した。24日の王氏と茂木敏充外相による日中外相会談での合意を踏まえたものだ。中国は王氏訪日を通じ日本に歩み寄りの姿勢を見せた形だ。
 しかし、日本の対中世論は厳しさを増している。日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団が今月中旬に発表した共同世論調査では、中国に「良くない」との印象を持つ日本人は前年比5・0ポイント増の89・7%。中国側は、経済面で日本重視の姿勢を示しているにも関わらず日本の対中世論が悪化していることにいらだつ。
 日本の厳しい見方は安全保障上の懸念が強まっているからに他ならない。中国に良くない印象を持つ理由(複数回答)として最も多かったのは、「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯している」の57・4%だった。
 24日の日中外相会談後の共同記者発表でも、王氏は尖閣諸島について「われわれはもちろん引き続き自国の主権を守っていく」との主張を強く繰り返した。
 日中外交筋は「中国が経済面で日本に配慮しているのは間違いないが、安保上の懸念に応えていない。そうした状況下で、日本の対中観は大きくは変わらないだろう」との見方を示す。」
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 11月25日20:43 産経新聞「菅政権、尖閣や香港で対応求めるも中国強硬 中国外相来日
 会談を前に中国の王毅国務委員兼外相(左)とグータッチを交わす菅義偉首相=25日午後、首相官邸(春名中撮影)
 24日からの中国の王毅国務委員兼外相の訪日で、日本側は中国公船による尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での挑発行為や、香港、ウイグルでの人権問題をめぐって対応を求めた。ただ、中国側が行動を改める気配はなく、関係改善を急ぐあまり、足元をみられる懸念もくすぶっている。
 尖閣をめぐり、中国の強硬姿勢が浮き彫りになったのが24日に王氏が茂木敏充外相との会談後に行った共同記者発表だ。王氏は「釣魚島」という尖閣諸島の中国名を使って日本漁船の活動を批判、自国の主権を主張した。先に発言していた茂木氏はその場では反論しなかった。
 ただ、外務省によると、茂木氏は会談の中で中国公船による過去最長の領海侵入や日本漁船への追尾などを取り上げ、「日本として受け入れられない」と王氏に強く迫ったという。香港情勢に関しても立法会の民主派議員の資格剥奪などを挙げ、懸念を表明した。
 会談では、ビジネス関係者の往来再開のほか、偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」のホットライン開設などでも合意しており、外務省幹部は「経済面のみならず、安全保障でも前進があった」と“成果”をアピールする。
 もっとも、25日も尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域で中国海警局の船の航行が確認されるなど、中国側の挑発が収束する気配はない。今回は菅義偉(すが・よしひで)政権発足後初の中国要人の来日で、政権の対中姿勢を内外に示す機会だったが、融和に傾きすぎれば誤ったメッセージとなりかねない。(田村龍彦)」
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 11月24日10:51 産経新聞尖閣周辺に中国船 79日連続
 東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2011年10月13日、沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で24日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは79日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 11月24日19:24 産経新聞「共産志位委員長、異例の在任20年 野党連合政権の樹立目指すが 党勢は衰退
 記者会見する共産党志位和夫委員長=12日午後、国会(原川貴郎撮影)
 共産党志位和夫委員長(66)は24日、委員長就任から20年を迎えた。この間、共産党の党員数や機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数は大きく減少した。次期衆院選で野党連合政権の実現を訴える志位氏と共産党にとって、党勢の拡大が大きな課題となっている。
 「2000年代はずいぶん厳しかった。自民か民主か、二大政党のどちらかを選べというキャンペーンがずっとあり、共産党は蚊帳の外に置かれていた」
 志位氏は19日の記者会見で、この20年間をこう振り返った。
 共産のトップの選出方法は、一般党員らによる直接選挙でトップを決める自民党などと大きく異なる。2~3年ごとに開く党大会で、代議員が投票で「中央委員」を選び、この中央委員が党を代表する委員長を選出する。
 志位氏は平成12年11月の第22回党大会で、不破哲三氏の後継の委員長に選出された。在任期間が他党で類を見ないほどの長さとなっているのは、党内に国政選挙の結果責任を取ってトップが辞任する文化がないことも大きい。
 共産は2000年代の「二大政党制づくり」の潮流について、「すぐには政権の担い手とならない共産党を始めから有権者の選択肢から排除する」仕組みだと批判。「たしかな野党が必要です」などのキャッチフレーズで存在をアピールした。
 共産が転機と考えたのは、平成27年9月に成立した集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法だ。志位氏は選挙協力を前提に、野党に「戦争法」と呼ぶ同法を廃止するための「国民連合政府」の実現を呼びかけた。これが、その後3回の国政選挙で候補者調整を中心とした野党共闘につながっている。
 志位氏は今月19日の記者会見で「今では国政選挙で共産党との選挙協力は当たり前になっている。『共産党を除く』時代が過去のものになり、共闘が当たり前になった」と胸を張った。
 志位氏は現在、立憲民主党に、次期衆院選での協力と結びつけながら共産が参画する野党連合政権の実現に合意するよう求めている。立民の支持母体である連合は「共産が入った連立政権なんてあり得ない」(神津里季生会長)と拒み、可能性には疑問符がつく。それでも志位氏は「直面する総選挙で政権奪取を目標にすることは、98年の党の歴史でも初めてのことだ」と意気込む。
 ただ、野党共闘にはマイナス面もつきまとう。令和元年の参院選では、野党統一候補の擁立を優先し、共産が改選数1の1人区の多くで候補を取り下げたが、これが、生命線となるはずの比例代表の得票数を削り、共産の獲得議席は改選前の8から7に減った。比例の得票数も前回比153万2783票減の448万3411票に落ち込み、党勢の拡大にはつながらなかったのだ。
 そもそも、共産の組織自体で縮小傾向が顕著となっている。20年前に38万7千人だった党員は、今年27万人余りにまで減少。199万人だった「しんぶん赤旗」の購読者も、昨年は100万人を割り込んだ。
 共産も「最大の弱点は党の自力の問題」(昨年の第7回中央委員会総会決議)と認めている。
 党勢は「率直に言って危機的」(志位氏)な状況にある。反転攻勢に転じたうえで次期衆院選で野党連合政権を実現し、再来年の党創立100周年を迎えられるか。共産党員や支持者は、21年目の志位氏の手腕に注目している。(原川貴郎)
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 11月24日22:35 産経新聞「日中外相、尖閣めぐり応酬 改善の兆しなし
 茂木敏充外務相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)
 茂木敏充外相は中国の王毅国務委員兼外相との会談で、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺への領海侵入など「力による現状変更の試み」を自制するよう求めた。ただ、王氏も記者団の前で自国の立場を一方的にまくし立てるなど、日中を取り巻く緊張に改善の兆しは生まれなかった。
 「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」
 茂木氏は会談後の共同記者発表でこう強調した。
 日本は王氏の訪日にあたり、周到な環境整備を進めた。中国側は菅義偉政権発足後、早期の王氏訪日を打診していた。米中関係が厳しさを増す中、米国と密接な関係にある日本との対話を重視するためだ。
 しかし、政府は同盟国や友好国を優先する姿勢を鮮明にした。10月6日に日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の主軸を担う日米豪印4カ国の外相会合を初めて東京で開き、中国に結束を見せつけた。菅首相も今月12日にバイデン前米副大統領と電話会談したほか、17日にはオーストラリアのモリソン首相と対面の首脳会談を行い、強固な連携を確認した。
 あえて辛辣なメッセージを送った上で王氏を迎えたのは、菅政権でも安全保障では強硬路線を貫く姿勢を示すためでもある。
 中国海警局の船は今年だけで尖閣周辺を計300日以上にわたり航行。海警局の船に武器使用を認める法案も準備されるなど先鋭化の流れは止まらない。日中間では習近平国家主席国賓訪日が棚上げされているが、外務省幹部は「海洋進出が改善されない限り前に進むことはない」と語る。
 ただ、王氏も黙っていなかった。共同記者発表では手元の紙を見ることなく尖閣に関する中国の主張を滔々と展開。東シナ海の緊張は日本漁船に責任があるとした上で「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避すべきだ」と言い放った。会談相手と並ぶ場としては異例の態度といえる。
 それにもかかわらず、外務省内には「会談は良い雰囲気だった」(担当者)とする楽観ムードも漂う。中国とは経済協力などを通じた関係改善が進むが、安全保障分野では断固とした姿勢が求められる。(石鍋圭)」
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 11月25日11:58 産経新聞尖閣周辺に中国船 80日連続
 魚釣島周辺=2011年10月、沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは80日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 11月25日12:37 産経新聞「自民国防部会、イージス艦新造を推す意見相次ぐ
 海上自衛隊イージス艦みょうこう
 自民党の国防部会・安全保障調査会は25日、合同会議を党本部で開き、政府が配備を断念した地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策について議論した。
 合同会議では、防衛省が民間企業から提出された技術的な調査に関する中間報告について説明。代替策としてイージス艦2隻を新造した場合、導入コストは4800億~5000億円以上と見積もられ、石油採掘などで用いる海上リグに地上イージスの構成品を載せる「リグ案」は2基で4200億~5600億円以上と試算された。
 会合後、大塚拓国防部会長は記者団に「南西方面の状況が悪化をたどっている。より柔軟に運用できる態勢が必要だ」と話し、複数の出席議員からイージス艦新造を推す意見が示されたことを明らかにした。
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⛅54:─4─米国防総省の年次報告書。中国海軍は、沖縄領有を目指して尖閣急襲作戦の部隊を育成。2017年~No.123No.124 * 

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 2017年6月7日 産経ニュース「【緊迫・南シナ海】中国、尖閣急襲も視野に部隊育成 米年次報告書 水陸戦力を増強、南シナ海実行支配を強化
 スプラトリー諸島の人工島、ファイアリークロス礁の衛星写真(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供・ロイター)
 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は6日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。中でも海軍陸戦隊(海兵隊)は、尖閣諸島沖縄県石垣市)への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。
 報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。尖閣諸島をめぐっては、海兵隊広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。
 また報告書は、中国が建造している初の国産空母について、2020年までに初期的な作戦能力を確保すると予測した。潜水艦も同年までに現在の63隻から69〜78隻に増強される見通しであるとし、中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。 
 特に南シナ海では昨年、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸。ファイアリークロス礁には軍の輸送機も着陸したと指摘した。
 また、パラセル(西沙)諸島のウッディー(永興)島でも昨年、中国がCSA9地対空ミサイルの配備を始めたことが確認された。報告書は「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」との見通しを明らかにした。
 報告書はさらに、中国が昨年2月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとした。
 昨年の実質的な軍事支出は、公式発表の約1400億ドル(15兆2600億円)を大幅に上回る1800億ドルであると分析した。」


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⛅54:─3─中国共産党が支援する沖縄独立論。朝日新聞の未来予想。2017年~No.121No.122 * 

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 2017年3月17日号 週刊朝日「創刊95周年 5年後の未来を大予想
 100周年 賢者の予言の書
 週刊朝日が100周年を迎える2022年。東京オリンピックは終わり、国内で少子高齢化はますます進む。社会はどう変わり、テクノロジーの進歩は人類を幸せにするのか。現在のデータに基づき、5年後の未来を描いてきた。
 ……
 現実味を帯びる琉球独立
 歴史的第一歩を踏み出すか!?
 5年後の『2022年度以降』で、日米両政府が合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還計画。それに向けた動きと並行するように、沖縄独立の機運が高まっていく──。
 『多くの県民が、独立に近い体制を求めているのは明らか。外交権のない知事では、基地を撤去したくてもアメリカの大統領に会うこともできないですから』
 そう語るのは『琉球独立論』(バジリコ刊)などの著書がある龍谷大学経済学部の松島泰勝教授だ。これまでも研究者の間では『独立=復国』は繰り返し語られてきた。ただ一般的には〝居酒屋談義〟の域を出なかった。そこに変化の兆しが見られるのだという。
 今年の元旦、地元紙の琉球新報が報じた県民意識調査によれば、沖縄の自治のあり方について『独立』『連邦制』『単独州』を選択して、外交・安全保障で沖縄の権限強化を求める声が35%に上ったのだ。
 背景にあるのは、普天間基地返還の前提となる名護市辺野古の新基地建設をめぐる問題などで、沖縄に対する構造的な差別を県民が認識するようになったことだ。すでに、辺野古では本格的な工事が再開した。
 『日米両政府のあまりにも強硬なやり方に、沖縄の自己決定権を求める声が強まっているのです』(松島氏)
 地域が独立するためにはどんなプロセスが必要なのか。考えられる手段の一つは、国連の脱植民地化特別委員会に『非自治地域』として登録すること。松島氏が解説する。
 『登録されたニューカレドニアでは近く、仏領にとどまるか独立かを決める住民投票が行われると聞いています。沖縄県議会で決議して国連に働きかけ、国際社会の支援を受けながら平和的に独立を目指すのです』
 独立に当たって、経済問題は避けて通れない。これまで、沖縄は基地に依存した経済というのが定説だったが、すでに崩れている。例えば、米軍施設の返還後、再開発された那覇新都心おもろまち』の経済効果は返還前の年間42億円から1,634億円へ跳ね上がった。県は普天間返還後の経済効果を約4,000億円と試算。極東最大の米空軍基地・嘉手納飛行場が返還された場合を、沖縄国際大学経済学部の友和正樹教授が試算したところ、実に年間1.5兆円にも上るというのだ。
 『全基地撤退すれば総額3.8兆円になります。あえて北部のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどは経済効果ゼロとし、厳しい設定をした。それでも雇用は10万人増、雇用者1人当たりの年収は平均84万円増えます』(友和氏)
 独立に向け、イニシアチブをとるとしたら、時の知事だろう。来年12月、翁長雄志知事の任期が満了となる。20年には県議会も控える。
 『保守系9市長でつくる「チーム沖縄」が知事選で候補者を擁立する構えですが、依然、翁長人気は根強い』(地元財界人)
 現実味を帯び始めた『琉球国』。5年後には、歴史を変える第一歩を踏み出しているかもしれない」
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 歴史上の全ての国家・帝国・王国は、国外からの侵略ではなく、国内で起きた内紛・抗争・闘争が原因で滅亡した。
 如何なる強国でも偉大な民族でも、内部対立が原因で絆が引き裂かれて、団結が破壊されて消滅した。
 日本国内にも、そうした芽は幾つも存在する。
 それを食い止めているのが、国家と国民統合の象徴である日本皇室、天皇制度である。
 それ故に、日本皇室、天皇制度は国内外から攻撃されている。
 沖縄の独立を協力に支援しているのが、中国共産党である。
 中国共産党の対日戦略は、沖縄と尖閣諸島を日本から分離して中国領に組み込む事である。
 沖縄も全国レベルで見れば、人口増加ではなく人口減少が僅かに見られ、沖縄経済は中国人観光客で持っている。
 沖縄から、日本資本が撤退し日本人観光客が訪れなくなれば、中国資本が本格的に進出し中国人観光客が大量に押し寄せてくる。
 もし、沖縄が日本から独立し中国共産党の影響下に入る或いは中国領になれば、日本は中東・インド・東南アジアからの海上輸送路を失う。
 



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琉球独立論

琉球独立論

  • 作者:松島泰勝
  • 発売日: 2014/07/24
  • メディア: 単行本

🎷30:─1─何故、現代日本で対日占領方針である憲法の改正ができないのか。~No.122No.123No.124No.125 ㉙ 

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 日本と欧米と中華(中国・朝鮮)は、三者三様で全く別物である。
 哲学や思想は三者に存在するが、欧米にはイデオロギーユートピアがあるが、日本にはユートピアはあってもイデオロギーはなく、中華にはイデオロギーユートピアもない。
   ・   ・   ・   
 2020年12月号 Voice「戦後日本の宿題シリーズ⑧
 〔憲法改正〕日本は本当に『法治国家』なのか
 宮家邦彦
 過去七回にわたり戦後日本の宿題について書いてきた。最終回となる今回は、ご推察のとおり、憲法改正問題である。そうはいっても、筆者の関心は特定の憲法条文の具体的改正内容ではない。1955年の保守合同以来、これほど多くの学者や政治家が議論し、提案し、必要議席まで確保しながら、75年間日本では一度も憲法改正が行われなかった。今回筆者が論じたいのは、まさにその理由なのだ。
 憲法改正は世界各国で頻繁に行われている。国立国会図書館の調査によれば、第2次大戦終了後から2016年12月までの七十余年間で、米国は六回、カナダが19回、フランスは27回、ドイツが60回、イタリアは15回、豪州が5回、中国と韓国は9回、それぞれ憲法改正を行っている。主要国のなかで同期間に一度も改正されなかったのは恐らく日本の『平和』憲法だけだろう。これって、ちょっと異常ではないだろうか。
 なぜ主要国は憲法改正を繰り返すのか。理由は簡単。内外諸情勢の変化に伴い、国民の価値判断は変化する。変化に即して法制度を変えなければ、国民は法を遵守せず、法律に基づく社会は維持できなくなる。これが民主的『法治国家』の基本的発想である。されば、75年間も憲法改正を躊躇し続けた日本人には、欧米はもちろん、中韓とも異なる、別の『発想』があるとしか筆者には思えないのだ。
【『法治主義』と『法の支配』は異なる概念】
 一般に『法治主義』とは、統治者個人の善性や徳治主義など『人治』を排除し、あくまで法律の強制力により国民を統治しようとする政治思想だ。この法治主義に基づき、すべての判断・決定を、国家が定めた法律に基づいて行うのが狭儀(きょうぎ)の『法治国家』である。その意味では、中華人民共和国も一種の『法治国家』かもしれない。すべては中国共産党の指導の下でつくられる法律に基づく統治なのだから。
 他方、中国には『法の支配』など存在しない。『法の支配』とは、被統治者だけでなく、統治する側であっても、人智を超える高次の法規範により拘束されると考える制度だからだ。この点については、13世紀イングランドのローマ法学者ヘンリー・ブラクトンの『国王といえども神と法の下にある。なぜなら、法が王をつくるのである』と延べた法諺(ほうげん)があまりにも有名だろう。
 先に述べた『人智を超える高次の法規範』とは英米法的な『自然法』を指す。その意味で『法の支配』は、欧州大陸的な『法治国家』の概念と厳格に区別されるべきだろう。ちなみに、最近中国では特定の統治者に政治権力が過度に集中しており、『法治国家』どころか、『人治国家』に成り下がっているといえそうだ。
【『神との契約』の有無】
 話が難解になってしまった。日本人の法に関する発想を説明するためなので、いましばらくお付き合い願いたい。さて、以上のとおり、世の中に大きく分けて、英米法的な『自然法』に基づく『法の支配』的発想と、中国的な『人治主義』『法治主義』的発想があるとしよう。そもそも、こうした違いが生まれた理由は何だろうか。最大の理由は『一神教的世界観』の有無だと筆者は考える。どういう意味か。
 一神教の世界では『全知全能の絶対神』と『不完全な被造物である人間』が契約を交わす。つまり、その契約内容は人間にとって人智を超えた絶対的な『神の法』である。これに対し、中国のような『神との契約が存在しない』世界では、『法が王をつくる』のではなく、『王が法をつくる』のだ。されば、すべての法は、人間と人間の政治的力関係に依存する相対的可変的『ルール』にすぎなくなる。
【日本に真の『法の支配』はあるのか】
 そろそろ結論を急ごう。日本における法の発想は、欧米とも中国とも異なるようだ。欧米の如き『一神教的世界観』はないが、中国の如く『何でもあり』でもない。成文法規範がなくても、多数の国民はその時々に必要なルールを、誰に強制されるのでもなく、粛々と遵守する。もちろん、例外はあろう。しかし、東日本大震災や新型コロナ禍における日本人の団体行動はこうした仮説を証明するように思える。
 日本には『法の支配』でも『人治主義』でもない、不思議な世界がある。強(し)いて言えば、『建前法と本音解釈』の世界とでも呼ぶべき、絶妙なバランスが保たれる場所。そこでは『建前』を『現実』に合わせる必要はない。両者は違って良い、それどころか、違って当たり前。建前の公式世界が変わらなくとも、本音の現実世界での変化に応じ、人びとは黙々と全体の利益を最大化できるからだ。逆に言えば、こんな芸当が苦もなくできるのなら、『清く正しく美しい』憲法をあえて改正する必要はない。憲法の条文はそのままでも、多くの人びとは『いま守るべきルール』が変わることを知っているからだ。これが『法治国家』『法の支配』だろうか。もちろん答えは否だが、多くの日本人にとってこれで十分バランスがとれている。これこそ筆者が憲法改正は悲観的と言わざるをえない理由なのである。
 ……」
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、昔の日本人とは違う日本人であり、歴史力がない。
 現代の日本に、昔ながらの下級武士・貧しい庶民(百姓や町人)・芸能の民・異能の民・異形の民・賤民(非人・穢多)・部落民(山の民・海の民・川の民)などの下層民が生きていれば心配はいらない。
 右系・右翼・右派・ネットウハは彼らではないし、左系・左翼・左派・ネットサハも彼らとは違う。
 吉田松陰が叫び続けた「草莽崛起」の草莽の臣(天皇の赤心)である。
 草莽とは低学歴出身の日本人の事で、高学歴出身知的エリートのリベラル派・革新派そして一部の保守派とは全然違う人間である。
 日本に草莽の人々がいたのは、1980年代頃までで、中産階級中流階級・中間階級と言われていた。
 「自分こそは草莽の志士」と自称する1980年代以降の日本人の大半はくだらない偽物で、本当の純真な草莽ではない。
 幕末から明治維新・明治時代まで活躍した、島津斉彬阿部正弘井伊直弼坂本龍馬高杉晋作大久保利通西郷隆盛小栗上野介勝海舟渋沢栄一岩崎弥太郎東郷平八郎乃木希典福沢諭吉や津田梅子など志し高く行動した偉人達を尊敬すると口にする現代日本人、政治家、官僚、経営者・企業家、学者、メディア関係者などは、所詮、上辺だけの理解者にすぎない。
 反天皇反日的日本人は、彼ら全てを極悪非道な犯罪者として切り捨てている。
 日本から草莽の志士を消滅させているのが、現代の捏造・改竄・歪曲された偽の歴史教育である。
 その証拠が、昭和天皇や皇族を惨殺しようとした日本人共産主義テロリストやキリスト教朝鮮人テロリストの犯行と中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷売買が、歴史から掻き消されている。
   ・   ・   ・   

⛅54:─2─警察庁は、沖縄反基地運動に関して「極左暴力集団の参加」と「4人の韓国籍逮捕」を明らかにした。2017年~No.119No.120 * 

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

   ・   ・   ・   
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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
  反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派の多数派は左系・左翼・左派・ネットサハ・反天皇反日的日本人達である。
   ・   ・   ・   
 日本の安全を脅かす沖縄の反基地運動や日米安保同盟反対活動に、中国共産党・中国軍の秘密工作員と日本人極左活動家が関与するのは分かるが、なぜ韓国人や在日朝鮮人が参加するのか理解できない。
   ・   ・   ・   
 「のりこえねっと」基地反対運動に関する辛淑玉({シンスゴ}在日3世韓国籍韓国人)の発言。「私は一生懸命稼ぎます。なぜなら、私はもう体力ない。あとは若い子に死んでもらう。……それから爺さん婆さんたちは、向こうに行ったら、ただ座って泊まって、なにしろ嫌がらせしてみんな捕まってください。でね、70以上がみんな捕まったら、そしたら刑務所は入りませんから、若い子は次、頑張ってくれますので」
 琉球新報のインタビュー「『沖縄で自己決定権を主張する声が高まっている』と問われ
 辛淑玉『「一流の日本人になりたい」と思わされ、日本人として死んだり殺されたりしてきた経験は簡単には抜けないが、その葛藤を克服できれば、自分たちの土地がある沖縄は自己決定権で勝てるし、日本の犯罪性も告発できる。……憲法9条を最も具現化した島を目指す「沖縄宣言」をしてほしい。その意味で、沖縄は段階を踏んででも独立を目指すべきだ』」(2015年11月19日)
 基地反対派は、日本からの独立を強く主張し始めた。
 在日の朝鮮人・韓国人そして中国人の中にも琉球独立論を支持する声が存在する。
   ・   ・   ・   
 2017年3月10日 産経ニュース「沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
 米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)
 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。
 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。」
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 3月11日 産経ニュース「辺野古移設反対派、座り込み再開 米軍キャンプ・シュワブ
 沖縄県選出の野党国会議員や地元議員が11日、米軍普天間飛行場宜野湾市)の移設先とされる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、移設を阻止するための座り込み活動を再開した。政治の場に加え、市民が抗議する現場で共に声を上げる決意を表明した。今後、毎週土曜日に活動するという。
 集まったのは「止めよう辺野古新基地建設!議員団」のメンバー約40人。2015年3月に県議や市町村議を中心に100人で結成した。昨年3〜12月末まで工事が中断したため活動を中止したが、工事再開に伴い再結集した。
 事務局長の比嘉京子県議が「できる限り現場に足を運び、私たち一人一人に歴史を動かす力があることを確認していこう」とあいさつした。
 伊波洋一参院議員は、9日に市民団体から辺野古移設に反対する約121万人分の署名を受け取ったと報告。「国会にいると辺野古移設問題が全国の問題になっていると実感する。県民は辺野古移設に反対だと強く訴えたい」と話した。
 この日は工事車両がシュワブ内に入るのを妨害しようとした女性が、県警機動隊とのもみ合いで転倒し、救急搬送される場面も。議員団と市民計約70人がゲート前で「弾圧をやめろ」「辺野古新基地建設は許さない」と抗議の声を上げた。(共同通信記者 沢田和樹)」
   ・   ・   ・   
 3月23日号 週刊文春「沖縄基地反対に『極左暴力集団
 警察庁長官候補が異例の明言
 衆議院森友学園問題に揺れる一方で、参議院では3月9日、異例の答弁が引き出された。沖縄の基地反対運動をめぐって政府が『過激派』の関与に言及したのだ。
 政治部記者が解説する。
 『舞台は参院の内閣委員会。和田政宗議員が現地で反対運動のメンバーとみられる集団に暴行された経験を交えながら「気にくわない発言や人物にたいしては、暴力を振るってでも押さえつける、排除するのが過激派のやり方。基地反対運動に過激派が入りこんでいる形跡はあるのか」と質問すると、松本光弘・警察庁警備局長は「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団(過激派)も確認されていると承知しています」と答弁したのです』
 松本警備局長は、ほかにも2015年以降、反対運動に絡んで政府職員などに暴行した2つの事件で7人が逮捕され、周辺の交通妨害などでも41人が逮捕されていることに言及。和田議員も『すごい答弁』と驚いた。
 『松本氏は警備・公安畑を歩み、イスラムテロについての著書『グローバル・ジハード』を執筆するなど、庁内きってのテロのエキスパート。警察庁長官の有力候補です。沖縄基地反対運動に過激派が紛れ込んでいることを当局の専門家が国会ではっきり認めたのは初めてで。重い意味があります』(警察担当記者)
 公安調査庁は昨年12月、『内外情勢の回顧と展望』の2017年版で、沖縄の世論形成に中国が関与していることを明らかにしている。
 ≪中国国内では、『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている≫
 さらに≪背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙い≫があると指摘。過激派の基地反対運動にも言及している。
 『衰退にあえぐ過激派にとって、勢力拡大が図れるなら、名目はなんでもいい。反原発運動では、過激派に成田空港に反対する「三里塚闘争」に駆り出され、運動から離れた人もいた。沖縄でも過激派が基地反対運動をねじ曲げる可能性がある』(公安関係者)
 過激派と一般の市民運動は結局、同床異夢なのだろう」
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 3月22日 産経ニュース「沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党山田宏氏の質問に答えた。
 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
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 6月5日 産経ニュース「過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害
 和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した
 沖縄・米軍普天間飛行場辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ
 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」
 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。
 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。
 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。
 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。
 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。
 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。
 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」
 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。
 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。
 和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。
 沖縄は大丈夫なのか。 (ジャーナリスト・安積明子)」
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「沖縄・普天間」究極の処方箋 (潮新書)

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報道されない沖縄基地問題の真実 (別冊宝島 2435)

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沖縄は「不正義」を問う

沖縄は「不正義」を問う

⛅54:─1─中国共産党は、琉球・奄美・尖閣・沖ノ鳥島を強奪する為には日米安保は邪魔であった。日米共同声明全文。~No.117No.118 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党は、沖縄・尖閣諸島を手に入れる為には日米安保は邪魔であった。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊再軍備反対派、反戦平和市民、反天皇反日的日本人が存在する。
 そして中国共産党に忖度する親中国派・媚中派の日本人達。
   ・   ・   ・   
 2017年2月3日 産経ニュース「【マティス米国防長官来日】【マッド・ドッグ来日】安倍晋三首相、マティス米国防長官会談 要旨
 来日し、安倍晋三首相と会談するマティス米国防長官(左)。右は稲田朋美防衛相=3日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)
 3日に行われた安倍晋三首相とマティス米国防長官の会談要旨は次の通り。
   ◇   
 【日米同盟】
 首相 トランプ新政権の発足、国防長官就任に祝意を表明。長官が就任後、最初の訪問国の一つとして日本を選んだことを日米同盟重視の表れとして高く評価。揺るぎない日米同盟をさらに確固たるものにしたい
 マティス氏 政権移行期において米国は日本と歩みを共にする。北朝鮮など共通の課題への対処にあたり、日米安全保障条約第5条が重要であることを明確にしたい。日米安保条約に基づく対日防衛義務と同盟国への拡大抑止提供を含め、米国の同盟上のコミットメントを再確認する
 首相 地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく方針だ
 【東・南シナ海
 マティス氏 尖閣諸島日米安保条約第5条の適用範囲。尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する
 【北朝鮮情勢】
 両氏 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できない
 首相 北朝鮮は13歳の少女を含む多くの日本人を拉致した。主権や国民の生命に関わる問題だ(マティス氏は理解示す)
 【沖縄の基地負担軽減】
 両氏 在日米軍の安定的駐留確保のための協力で一致。普天間飛行場辺野古移設が唯一の解決策であることを確認
 首相 安倍政権として辺野古移設の早期実現に完全にコミットしており、着実に取り組みを進める
 マティス氏 基地負担軽減には2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」
   ・   ・   ・   
 2月7日 産経ニュース「尖閣に安保適用 「外援に頼るのは徒労」と中国の陸慷報道官
 尖閣諸島魚釣島=2011年10月、沖縄県石垣市海上自衛隊哨戒機P3-Cから鈴木健児撮影)
 【北京=西見由章】ティラーソン米国務長官岸田文雄外相との電話会談で、尖閣諸島沖縄県石垣市)が日米安全保障条約第5条の適用対象に含まれるとの認識を示したことについて、中国外務省の陸慷報道官は7日の記者会見で「日本側がこの問題において何度も外部の支持を求め、その援助を頼りとしているのは徒労だ」と反発した。
 陸氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)は古来、中国固有の領土だ」と従来の主張を繰り返した。」
   ・   ・   ・   
 2月11日 03:54 産経ニュース【日米首脳会談】安倍晋三首相「尖閣日米安保の適用範囲であることを確認」「日米同盟の絆は揺るぎない」 共同記者会見で表明
 共同記者会見する安倍首相(左)とトランプ米大統領=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
 【産経新聞号外】日米首脳 初会談
 【ワシントン=田北真樹子】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」と強調し、「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」述べた。
 尖閣諸島沖縄県石垣市)について「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の適用範囲であることを確認した」と明らかにした。また沖縄県の米軍普天間飛行場宜野湾市)の辺野古移設については「普天間飛行場の全面返還を実現すべく、移設に向け日米で協力して取り組む」と述べた。」
   ・   ・   ・   
 2月11日09:02 産経ニュース「【日米首脳会談】辺野古移設「唯一の解決策」 日米共同声明全文
 共同記者会見する安倍首相(左)とトランプ米大統領=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
 安倍晋三首相とトランプ米大統領が10日午後(日本時間11日未明)発表した共同声明全文は次の通り。
   ◇   
 共同声明
 2017年2月10日、安倍首相とトランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟および経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。
 【日米同盟】
 揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である。
 核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす。日米両国は、15年の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国およびパートナーとの協力をさらに強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。
 両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(沖縄県名護市)およびこれに隣接する水域に普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設を建設する計画にコミットしていることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。
 両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島(同県石垣市)に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行および上空飛行ならびにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。
 日米両国は、北朝鮮に対し、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動をしないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。
 米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍および同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の3カ国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議の厳格な履行にコミットしている。
 日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーションに関する2国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙およびサイバー空間の分野における2国間の安全保障協力を拡大する。さらに日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との戦いのための両国の協力を強化する。
 両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務および能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟をさらに強化するための方策を特定するため、安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するよう指示した。
 【日米経済関係】
 日本および米国は、世界の国内総生産(GDP)の30%を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保および雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相および大統領は、国内および世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融および構造政策という三本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。
 両首脳は、おのおのの経済が直面する機会および課題、また、両国、アジア太平洋地域および世界における包摂的成長および繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易および投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済および雇用の成長の機会の拡大を含むものである。
 日本および米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長および高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。
 さらに、両首脳は、日本および米国の相互の経済的利益を促進するさまざまな分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。
 両首脳は、上記およびその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域および国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。
 【訪日の招待】
 安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。 (ワシントン=田北真樹子)」
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 2月11日19:13 産経ニュース「【日米首脳会談】中国、米国の「全軍事力で日本防衛」に警戒感 トランプ氏の「一つの中国」確認は歓迎
 共同記者会見を終え、握手する安倍首相(左)とトランプ米大統領=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
 【北京=西見由章】トランプ米大統領安倍晋三首相が首脳会談後に発表した共同声明で、米国が「あらゆる種類の軍事力」による日本防衛への決意を示したことに対し、中国側は警戒感を強めている。
 中国国営新華社通信は11日、首脳会談について「日米が安全保障と経済貿易関係の強化を確認」と報道。共同声明で米国が「核および通常戦力」を含めた軍事力によって日本防衛に尽力する決意を示したと伝えた。
 中国メディアは会談前、安倍首相が対米投資の約束などの「贈り物」を携えて訪米すると表現。「小切手のプレゼントでトランプ氏を満足させるのは難しい」(環球時報)などと冷ややかな見方を伝えていた。
 一方、新華社や国営中央テレビなどの官製メディアは、トランプ氏が安倍首相との共同会見で米中首脳電話会談について「大変良い話ができた」と語ったことを大きく報じた。中国メディアや識者の間では、トランプ氏が電話会談で中国と台湾を不可分の領土とする「一つの中国」原則を確認したことへの歓迎ムードが広がっている。」
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 2月13日 産経ニュース「【日米首脳会談】中国報道官、尖閣諸島への安保適用明記に「不法な領土主張を裏書き」と反発
 トランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同)
 中国外務省の耿爽報道官は13日の記者会見で、日米首脳会談後の共同声明において尖閣諸島沖縄県石垣市)が日米安全保障条約第5条の適用対象と明記されたことについて、「日本が日米安保の名目で米国に不法な領土主張の裏書きをさせることに断固として反対する」と主張した。
 また、共同声明が南シナ海での「拠点の軍事化」を避けるよう関係国に求めたことについて耿氏は「中国が自らの島嶼(とうしょ)上で関係施設を建設するのは完全に主権の範囲内であり、軍事化とは無関係だ」と反発。「一部の国家が艦艇や航空機を南シナ海に派遣して武力を見せつけたり、(関係国間の)離間をそそのかしたりすることこそが、南シナ海の『軍事化』の最大の要因だ」と日米を牽制(けんせい)した。(北京 西見由章)」
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🎷29:─1─日米印豪、今月2回目の海上共同訓練実施 アラビア海で、中国牽制~No.118No.119No.120No.121 ㉘ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 11月18日 産経新聞「首相と海兵隊司令官 東シナ海での現状変更の試みに反対で一致
 会談を前にデビッド・バーガー米海兵隊総司令(左)とグータッチと肘タッチのハイブリッド?で挨拶を交わす菅義偉首相=18日午後、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉首相は18日、米海兵隊のバーガー総司令官と官邸で会談した。両氏は尖閣諸島沖縄県石垣市)などをめぐる中国軍の動きを念頭に「東・南シナ海において継続・強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念と強い反対の意を表明する」ことで一致した。首相は米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減にも理解を求めた。
 首相は会談で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米間で引き続き連携したい」と強調。バーガー氏は「地域の安全保障が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持に向けて変革を進め、一つのチームとして取り組んでいきたい」と応じた。
 昨年7月に総司令官に就任したバーガー氏は、中国の台頭を踏まえた海兵隊改革を進めている。中国軍が中距離ミサイルを大量配備していることを念頭に、沖縄県など島嶼部にミサイル能力を備えた小規模部隊を分散展開し、中国軍に対抗する構想を描く。
 バーガー氏は岸信夫防衛相とも会談した。自衛隊との共同対処や訓練の強化を求めたうえで「自由で開かれたインド太平洋を脅かす者は、誰でも日米同盟の強さを思い知るだろう」と語った。」
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 11月17日 産経新聞「日米印豪、今月2回目の海上共同訓練実施 アラビア海で、中国牽制
 17日、インド沖のアラビア海海上共同訓練「マラバール」を実施中の艦船(インド海軍提供、共同)
 防衛省は17日、日米印豪の海上共同訓練「マラバール」の第2弾を同日、インド沖のアラビア海で開始したと発表した。3~6日にベンガル湾で実施した第1弾に続く訓練。オーストラリアの参加は2007年以来で、日米印豪には「自由で開かれたインド太平洋」の下で連携を強化し、中国を牽制(けんせい)する狙いがある。」
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 11月19日 産経新聞尖閣周辺に中国船 74日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは74日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🎷28:─1─ウイグル族迫害の実態を知って 地方議員の支援組織発足、自民ウイグル議連が再始動。~No.114No.115No.116No.117 ㉗ 

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 親中国派・媚中派は、中国共産党が如何なる非人道的事件を犯していようと、国際社会から日本国が顰蹙を買おうとも、中国共産党国家主席国賓として招く事に固執し、天皇陛下との会見と晩餐会の実現に躍起となっている。
 彼らにとって、天皇・皇族・皇室は便利に使える政治的な道具でしかない。
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 2020年11月18日20:19 産経新聞「自民ウイグル議連が再始動 国会決議も視野
 日本ウイグル議連の総会で発言する古屋圭司会長。後方は日本ウイグル協会のメンバーら=18日午後、国会内(春名中撮影)
 中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を目指し、自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が18日、国会内で会合を開き、約3年ぶりに活動を再開した。新疆(しんきょう)ウイグル自治区ではウイグル族への迫害が深刻さを増しており、議連は在日ウイグル人と連携しながら、国会決議の提出も検討する。
 会合では、ウイグル自治区にある強制収容所の実態について、在日ウイグル人らが帰還者の証言をもとに詳述した。レテプ・アフメット氏は「ウイグル人の伝統や文化を守って生活したことは間違いだったという自己批判が、朝から晩まで延々と続く。中国の古典を覚えさせられ、試験ができないと拷問が待ち受けていた」と語った。
 ハリマト・ローズ氏は中国当局者を名乗る人物からウイグル自治区で暮らす家族を人質に、日本でのウイグル人の活動状況について情報提供を求められたと明かした。
 ウイグル自治区では100万人以上のウイグル人強制収容所に送られたとみられ、漢民族との結婚や不妊手術を強制されたという証言が相次いでいる。
 米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、中国の習近平国家主席を「100万人のウイグル人強制収容所に送り込んだ悪党」と非難するが、政府はウイグル問題について「人権状況に懸念を持って注視している」(加藤勝信官房長官)との表現にとどめている。」
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 11月18日17:08 産経新聞ウイグル族迫害の実態を知って 地方議員の支援組織発足
 「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が開いた設立総会=18日午後、国会内(奥原慎平撮影)
 中国政府によるウイグル族の弾圧の実態を知ってもらおうと、地方議員の有志らでつくるグループ「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が18日、発足し、国会内で設立総会を開いた。グループは在日ウイグル人による証言集会の開催を支援していく。
 約10人の地方議員が出席し、神奈川県逗子市の丸山治章市議が会長に就いた。27日に大津市、28日に広島市、29日に福岡県大野城市で集会を開くという。
 日本ウイグル協会のグリスタン・エズズ氏もあいさつし、「ウイグル人女性に対して(中国当局から)人工的な避妊手術が行われ、ウイグル人の未来が消えてしまう。ウイグルは中国に侵略された植民地だ。日本国民も中国に対する認識を改めてもらいたい」と訴えた。」
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 11月18日21:51 産経新聞「中国のウイグル族弾圧 日本の対応、米欧に遅れ
 中国のウイグル族弾圧 日本の対応、米欧に遅れ© 産経新聞社 中国のウイグル族弾圧 日本の対応、米欧に遅れ
 中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を目指す自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が18日、約3年ぶりに活動を再開した。新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害には国際社会の批判が高まっているが、政府と国会の動きは鈍い。中国と良好な経済関係を維持したい思惑も透ける。
 「ウイグル自治区の人権弾圧の実態を世界に発信していく」
 ウイグル議連会長を務める古屋圭司国家公安委員長は18日の会合でこう強調した。議連は今後、在日ウイグル人と連携しながら、ウイグル族の人権保護などを求める国会決議の提出を検討する。
 中国国内ではウイグル族など少数民族への思想教育が深刻さを増している。会合では、在日ウイグル人が、ウイグル自治区にある強制収容所の実態について、帰還者の証言をもとに詳述した。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「ウイグル人の伝統や文化を守って生活したことは間違いだったという自己批判が、朝から晩まで延々と続く。中国の古典を覚えさせられ、試験ができないと拷問が待ち受けていた」と語った。
 少数民族への迫害はウイグルにとどまらない。内モンゴル自治区では、モンゴル族の子供に9月から中国語(漢語)による教育を強化する取り組みが始まった。チベット自治区では中国当局の監視が強化され、近隣国への亡命者数が激減している。
 こうした手法に対し、米欧諸国は圧力を強めている。米国大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、習近平国家主席を「100万人のウイグル人強制収容所に送り込んだ悪党」と非難。米国は7月、ウイグル族弾圧に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」に基づき、ウイグル自治区幹部の資産を凍結した。
 英国のラーブ外相はウイグルの人権状況について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠がある」と述べ、2022年北京冬季五輪のボイコットを示唆。フランスのマクロン大統領は9月の国連総会で、ウイグル自治区へ国際調査団の派遣を求めた。
 一方、日本政府はウイグル問題について「人権状況に懸念を持って注視する」(加藤勝信官房長官)との表現にとどめている。菅義偉首相も国連総会の演説で懸念を表明しなかった。今の国会も中国の少数民族迫害を非難する決議を出すことができていない。
 ウイグル議連の関係者は「対中問題になると日本政府は経済という人質を中国に取られ、及び腰になってしまう」と指摘した。
 東大大学院修了後、中国国内でのウイグル族への迫害が激しくなり、日本へ帰化したレテプ氏は産経新聞の取材にこう訴えた。
 「中国当局ウイグル人ナチス・ドイツと同様の迫害を敷いた事実は近い将来、明らかになる。日本の議員は習氏と同じ時代を生きた政治家として後悔しない方法を選んでほしい」
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⛅53』─3─中国共産党。尖閣侵攻力さらに…中国軍、海兵隊を海軍直轄に格上げ。〜No.115No.116・ * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 反日派の中国共産党と中国軍は、尖閣諸島及び沖縄の領土化の為に邪魔になるのがアメリカ軍基地自衛隊駐屯部隊であった。
   ・   ・   ・   
 石垣島など国境の島嶼防衛に自衛隊を配備する事に猛反対する、独立派の日本人達。
 彼等は、アメリカ軍や自衛隊の全兵力を排除して無防備状態を作ろうとしている。
   ・   ・   ・   
 2017年9月2日 産経ニュース「尖閣侵攻力さらに…中国、海兵隊を海軍直轄に格上げ 台湾の報告書指摘
 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は2日までに、中国の軍事力に関する年次報告を立法院(国会)に送付、海軍陸戦隊(海兵隊)を南海艦隊の傘下から海軍直轄に格上げしたと指摘した。習近平国家主席が主導する軍改革の一環で、陸軍の関連部隊との連携も強化しており、台湾や尖閣諸島沖縄県石垣市)など島嶼(とうしょ)への侵攻能力を高めていることがうかがえる。また、2020年までに「台湾への全面作戦能力を完備する」計画を着実に進めていることも改めて浮き彫りになった。
 ■横断的な運用可能に
 報告書は8月末に非公開で立法院に送付され、産経新聞が2日までに入手した。海兵隊は従来、担当海域別に3つある艦隊のうち、主に南シナ海を担当する南海艦隊の下に2個旅団の存在が確認されていた。報告書は、海兵隊が「全体的な運用拡大に資する」ため、各艦隊と同列に昇格したと指摘。管轄にとらわれず横断的に運用できるようになったとみられる。
 この結果、海兵隊東シナ海尖閣諸島などにも投入される可能性が裏付けられた。新型の装備が次々と配備されている上、「陸軍の再編部隊との連携」も指摘された。具体的にどの部隊かの記述はないが、水陸両用師団とみられる。
 中国の水陸両用部隊の装備や訓練の強化は、米国防総省の6月の年次報告書でも指摘されていたが、組織体系の変更が明らかになったのは初めて。
 ■遼寧は空母打撃群を形成
 報告書はまた、中国初の空母「遼寧」が昨年末、台湾を事実上、周回した際、台湾南部の防空識別圏(ADIZ)内に進入していたことも明らかにした。遼寧が空母打撃群を「ひそかに」編成し、航行中に南シナ海などで随伴艦や艦載機と連携して実施した訓練では、基本的な防空、対艦作戦能力を示したと分析。限定的な遠洋航海能力も備えているとした。
 今年7月に爆撃機、轟(H)6が台湾海峡の中間線に沿って飛行した事例は「初の戦闘飛行だ」と指摘。台湾に対する軍事的な威嚇が常態化している実態を強調した。また、中距離弾道ミサイル(IRBM)の「東風(DF)26」を対艦弾道ミサイルに分類。同じく対艦弾道ミサイルのDF21DやH6と並び、米軍の来援を遅らせる可能性があるとした。
 一方、台湾本島への侵攻能力については、軍事的な威嚇や海空域の封鎖、ロケット軍によるミサイル攻撃の可能性は高いとしながらも、大規模な上陸作戦能力は現時点で備わっておらず、可能性は低いと分析。将来はサイバー攻撃や、核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス作戦」も選択肢に入ると指摘した。」

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⛅53』─2─軍事委は傘下編入した中国海警局の船3隻を沖縄・尖閣諸島周辺に派遣した。~No.113No114 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党・中国軍は、日本に対する軍事圧力を強化し、尖閣諸島・沖縄及び沖ノ鳥島の領有をもくろみ、日本国内に中国人居住地を広げようとしている。
 第九条の平和憲法を信奉する日本人は、反日派敵日派の中国共産党に対する危機感は全くないどころか、中国の国益をかなえるがごとき行動を取っている。
 それが、反米軍基地運動や自衛隊廃止運動である。
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 2018年7月4日11:21 産経ニュース「尖閣周辺に中国海警局の船 軍事委傘下編入後、初めて
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国の海上警備を担当する中国海警局(海警)の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に1日に正式編入された後、海警の船が尖閣周辺で確認されたのは初めて。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻の動きにこれまでと変わった点は特に見られないという。尖閣周辺で中国当局の船が航行したのは6月25日以来。
 1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 7月4日15:39 産経ニュース「中国が海洋資源調査の拠点建設へ メタンハイドレートの探査・試掘
反応
 「メタンハイドレート」からガスを継続的に取り出す試掘に成功し、喜ぶ中国の関係者=昨年5月16日、中国広東省沖の南シナ海新華社=共同)
 中国メディアによると、広東省広州市は4日までに、同市南沙区の竜穴島に、次世代資源メタンハイドレートの探査・試掘など海洋資源調査を行う研究センターを建設すると明らかにした。2021年完成の見込み。
 「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートは、燃焼しても二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない資源として活用が期待され、日本でも研究が進められている。中国は昨年5月、広東省沖の南シナ海の海底でメタンハイドレートの試掘に成功したと発表した。
 研究センターには、埠頭や、ボーリングで採取した資料の保管、科学分析をする最先端の施設も整備。ここを拠点に、石油や天然ガスなども含めた海底資源調査を行う。(共同)」


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