🌪4¦─2─このままでは尖閣諸島は占領される! 中国共産党に媚びる保守系政治家達。~No.24No.25No.26 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年3月3日07:05 MicrosoftNews NEWSポストセブン「「
このままでは尖閣諸島は占領される! 中国に媚びるのは二階幹事長だけではない
  NEWSポストセブン 提供 尖閣諸島周辺には連日、国海警局の船が遊弋する(共同)
 国民の生命・財産を守ることが国家の究極の目的である。領土を守るというのは、その両方の側面があるから、どの国も小さな領土でも国家の全精力を注いで守ってきた。ところが、それができているのか不安になるのが、世界第3位の経済大国・日本である。
 2021年2月、中国で「海警法」が施行された。日本の海上保安庁にあたる海警局が正式に準軍事組織に格上げされたと考えればよいが、つまりは武器の使用を含めて軍隊並みの装備や行動が許されることになった。すると間髪入れず、連日のように沖縄・尖閣諸島の周辺海域や、ついには日本の領海にまで海警局の艦船が侵入するようになった。
 日本人が「まさか」と思うことが世界では当たり前に起きる。こと中国に関しては、「そこまではやらないだろう」ということを世界の非難のなかで堂々と続けてきた歴史がある。南シナ海でしたことは尖閣でもやる。南シナ海では、沿岸各国の猛抗議や一部の実力行使さえ軍事力で排除し、勝手に人工島や飛行場を作って中国の軍事要塞にしてしまった。歴代のアメリカ政府は中国の行動に抗議し、海軍を差し向けるなどしたが、結果的に無力だった。
 このまま日本が行動を起こさなければ、尖閣は「確実に」中国が上陸して実効支配すると考えておくべきだ。アメリカ国防総省は2月23日の記者会見で、「中国船による日本領海侵犯をやめるよう求める。日本を支持する」と述べたが、屁の突っ張りにもならないだろう。おそらくこれも日本政府が裏で手をまわして「自分で言えないからアメリカに言ってもらった」という構図だが、そんなことは中国は百も承知だから、日本政府の弱腰を確認する好材料だとさえ思っているかもしれない。
 中国に強く出られないのは、二階俊博自民党幹事長ら「媚中派」議員のせいだという見方があるが、必ずしもそれだけではない。歴代の日本政府は、すべきことをすべきタイミングでしてこなかった。だから現状がある。東海大学海洋学部の山田吉彦・教授に聞いた。
 * * *
 与野党ともに、国会議員の中には中国寄りの方がいます。特に野党の議員の方々は、安全保障では自分の票にならないから国会で質そうとする人は少ない。まさに中国の思う壺です。自国だけがいち早くコロナから立ち直るという千載一遇のチャンスを得て、一気に攻勢に出ているという状況です。
 地元石垣市をはじめ、尖閣諸島管理の強化を求める声は強いですが、政府に提言してもいつの間にか立ち消えになってしまいます。民主党政権時代から自民党政権になっても、政策決定の段階で、何かすごい力が加わっているようです。
 それは誰が中国に屈したとかではなく、おそらく経済でしょうね。中国は、日本が何か不都合な動きをしようとすれば、中国に進出した日本企業への締め付けを強める、さらにはスパイ容疑で逮捕するなど人質を取るというのが常套手段です。これをされると日本政府も日本企業も泣き寝入りするという構図をずっと続けてきた。それはどの政権でも同じで、対中強硬派を自任していた安倍晋三・前首相ですら、強硬な姿勢を貫くことができなかった。
 日本政府は「領土」への意識が薄い。今は海警局の船が来て、海上保安庁が対処しているからいいじゃないかという程度でしょう。これはいわゆる「サラミ戦術」で、日本が弱い対応をしていれば向こうはサラミを刻むように徐々に厳しくしてきます。そして用意周到に一線を越えてくるでしょう。これまでを見ても、最初は中国漁船がチョロチョロ出てくるだけだったものが、海警局が現れて、いつの間にかいつもいるようになった。そして今は海警局が日本の漁船を追い出すところまできた。次は尖閣上陸でしょう。一度占拠されれば、日本政府に武力を使ってでも取り返すという決断ができるとは思えません。今はもうそのギリギリのラインまで来ています。漁民だけでなく海保職員の命も危険に晒されています。
 香港を見てください。日本人だけでなく、欧米もまさかあんなことをするとは思っていなかった。あれは軍事制圧です。南シナ海でのフィリピンとの領土紛争では、国際司法裁判所の決定すら平気で反故にした国です。ではアメリカに頼る? 日本人が何もしないのにアメリカが動くなんてあり得ない話です。ここは覚悟を決めて、日本が海域を実効支配しているうちに尖閣に上陸して、環境調査でも慰霊のための行動でも、日本政府ができることをすべきです。もしくは、海洋環境調査など正当な行動をとるべきです。中国は激しく反発するでしょうが、少なくとも国際社会は日本を支援するでしょう。私も何度も何度も提案してきたことですが、今こそ行動する時です。」
   ・   ・   ・     

🌪18¦─4・C─“尖閣”にらむ動き活発化 なぜ? 日米中の思惑は。~No.87 ㉗ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年2月28日19:04 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「“尖閣”にらむ動き活発化 なぜ? 日米中の思惑は...
 © FNNプライムオンライン
 2月に入り、尖閣諸島付近の日本の領海に、中国海警局の船が、相次いで侵入している。
 尖閣をにらむ関係国の動きが活発になっている。
 最新の映像から分析した。
 2020年10月、中国の習近平国家主席が訪問した、上陸作戦を得意とする海軍陸戦隊の様子の映像。
 大型ヘリコプターからロープで滑り降りる兵士たち。
 主砲を発射し、陸地を目指すのは、自衛隊はもちろん、アメリカ軍でさえも所有していない水陸両用戦車「ZTD-05」。
 さらに、水中でも発射できる特殊な銃など、世界的にも珍しい装備が目立っている。
 フジテレビ・能勢解説委員「こうした映像からは、空中からも、海上からも、海中からも上陸できるという、中国の水陸両用戦能力を、外国、特に周辺国に誇示しているようにみえます」
 中国は2月1日に、外国船舶に対する武器の使用を一定の条件のもとで認める「海警法」を施行。
 5日後には、中国海警局の船2隻が、尖閣諸島沖の日本の領海に侵入し、その後も断続的に侵入が続いている。
 政府は25日、自民党の会合で、中国海警局の船が、尖閣諸島への上陸を目的として領海侵入した場合、「重大凶悪犯罪」とみなして、射撃を行う可能性を排除しないとした。
 尖閣諸島をめぐっては、アメリカの国防総省のカービー報道官は、23日の記者会見で、「尖閣諸島の主権について、明確に日本を支持する」と述べたほか、尖閣を念頭に、中国の海警船の動きを批判した。
 その翌日の24日には、在日アメリ海兵隊が、無人島で海岸線を占領するという訓練の映像を公開していた。
 さらに、海警法施行の3日後の2月4日には、アメリ第7艦隊が、アメリカ海軍にたった4隻しかない、巨大な巡航ミサイル原潜の「オハイオ」を沖縄近海に展開し、沖縄の海兵隊との共同訓練を実施した。
 フジテレビ・能勢解説委員「アメリカ軍の上陸部隊である海兵隊も、海中からの巡航ミサイル連射という支援を受けながら、目的地に忍び寄ることができるということを、あえて尖閣諸島を含む沖縄周辺で誇示したようにもみえます」
 尖閣は、日中だけでなく、アメリカにとっても、南シナ海に続く、重要な課題となりつつあるとみられる。」
   ・   ・   ・   

🌪18¦─4・B─国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回。~No.87 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年2月27日11:40 産経新聞国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回
 尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は26日の記者会見で、「尖閣諸島沖縄県石垣市)の主権に関する日本の立場を支持する」とした23日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
 カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制(けんせい)した。
 同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。
 米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
   ・   ・   ・   
 2月28日10:44 MicrosoftNews 読売新聞「米国防総省報道官、沖縄県尖閣諸島の「主権を巡る政策に変更はない」
 【ワシントン=田島大志】米国防総省のジョン・カービー報道官は26日の記者会見で、沖縄県尖閣諸島について「主権を巡る米国の政策に変更はない」と述べた。カービー氏は23日に「日本の主権を支持している」と発言していたが、「私の間違いで混乱を招いた」として軌道修正した。
 これまで米国は日本の施政権を認めつつ、主権については特定の立場を取らない姿勢を取ってきた。
 カービー氏は、尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だと改めて表明し、「現状変更を目指すいかなる一方的な行動にも反対する」とも強調した。」
   ・   ・   ・   
 3月2日 産経新聞「「米国は日本側に立つ」 岸防衛相、尖閣主権で火消し
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 岸信夫防衛相は2日の記者会見で、中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島沖縄県石垣市)の日本の主権に関し「米国は日本の立場を十分に理解し、わが国の立場に立って連携してもらえる」との認識を示した。尖閣に関する日本の主権を支持するとした自らの発言を訂正したカービー米国防総省報道官の対応を受け、火消しを図った形だ。
 尖閣諸島日米安全保障条約第5条の適用対象だと日米間で繰り返し確認しているが、米国は主権について特定の立場を取らないとの考え。カービー氏も訂正後、この原則に戻った。
 安保条約の適用は尖閣が日本の施政権下にある必要があるため、日本側に「中国に施政権を崩されれば、安保条約が適用されない」との懸念がある。会見で岸氏は「尖閣を防衛する米国の関与は揺るぎない」と強調した。
   ・   ・   ・   

🌪27¦─1─石垣島沖、中国船が転覆5人救助 5人不明、海保などが捜索。令和3年3月2日。~No.109No.110No.111 ㊱ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国海警局の艦艇は、日本の漁船を追いかけ回す。
 日本海保巡視船は、中国漁船が沈没し漂流する中国人船員を助けた。
   ・   ・   ・   
 2021年3月2日14:20 産経WEST「中国船転覆7人漂流 沖縄・石垣
 第11管区海上保安本部によると、2日午前、沖縄・石垣島北方の海上で転覆した中国籍の船を見つけた。海保が漂流者7人を発見、巡視船が救助に向かった。
 同本部によると、乗組員は10人との情報がある。場所は石垣島の北方約330キロ。同日午前、海保が遭難警報を受信した。」
   ・   ・   ・   
 尖閣諸島近海に出没する中国漁船の漁師の中には、中国共産党員や中国海軍軍人である海民兵工作員が多数含まれている。
   ・   ・   ・   
 中国人は助けられても感謝しないし恩義も感じない。
 中には、恩を仇で返しても罪の意識はない。
 その事実は、日中戦争から太平洋戦争に掛けて幾つも散見する。
 1942年、河南省大飢饉。餓死者、300万人以上、飢餓民1,000万人以上。激戦中の日本軍は、中国人飢餓民を餓死や病死から助けた。
 人助けとして「中国人遭難者を助けても」、中国人から感謝されると思わない方が身の為である。
   ・   ・   ・  
 日本は、江戸時代から沿岸近くで難破した外国船から漂流する船員を助けていた。
 敵国であったロシア船やソ連船でも、二次被害を恐れず救助していた。
 日本人に助けられた事に対して、ロシア帝国時代のロシア人は感謝したが、ソ連以降のロシア人は感謝しなかった。
   ・   ・   ・   
 世界では、因果応報、善因善果・悪因悪果はウソで、善因悪果が真実である。
 釈迦も相手を見て説法を行う。 
   ・   ・   ・   
 中国は、孫子の兵法によって、日本のお人好しで弱いところを的確に攻撃してくる。
   ・   ・   ・    
 中国共産党・中国軍は、対日交渉の道具として悪用する為に国内の日本人をスパイ容疑(最高刑は死刑)で不当逮捕する。
   ・   ・   ・   
 日本は、儒教における「宋襄の仁」である。
   ・   ・   ・   
 2021年3月2日10:32 乗りものニュース海上保安庁 小笠原海域で米沿岸警備隊と外国漁船の取締り想定訓練を実施
 日米の両海上保安機関の実働訓練
 海上保安庁は2021年2月22日(月)、小笠原諸島沖合において、同庁巡視船とアメリカ沿岸警備隊の巡視船による日米合同訓練を実施したと発表しました。
 © 乗りものニュース 提供 並走する海上保安庁の巡視船「あきつしま」(右手前)とアメリカ沿岸警備隊の巡視船「キンボール」(左奥)。前方を飛ぶのは「あきつしま」搭載の「スーパーピューマ225」型ヘリコプター(画像:アメリカ沿岸警備隊)。
 行ったのは前日の2月21日(日)で、参加したのは、日本側が第三管区海上保安本部横浜海上保安部に所属する巡視船「あきつしま」、アメリカ側が第14管区ホノルル基地所属の巡視船「キンボール」とのこと。
 小笠原諸島の父島と母島の間に設けられた訓練海域において、情報伝達・情報共有訓練や、外国漁船の取締りを想定した追跡捕捉、停戦措置、立入検査までの一連の訓練などを実施したといいます。
   ・   ・   ・   
 3月2日10:36 産経新聞尖閣周辺に中国船 18日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは18日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 3月2日15:48 産経新聞「国防費、尖閣周辺「海警」の位置づけ焦点 中国全人代
 沖縄県尖閣諸島
 中国で5日に開幕する第13期全国人民代表大会全人代)第4回会議では、国防費が焦点の一つとなる。
 昨年の伸び率は前年比6・6%と約30年間で最低だったが、新型コロナウイルス禍で他の予算が圧縮される中、高い水準を維持した。今年は経済の回復に伴い、軍拡路線にどの程度、拍車がかかるのか注目される。
 昨年の国防費は1兆2680億元(約19兆1千億円)が計上され、米国に次ぐ世界2位を維持した。
 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は2月下旬、今年の伸び率は6~8%となるものの、軍の近代化要求を満たすには不十分だとする複数の専門家の見通しを紹介した。
 また、2027年に人民解放軍の「建軍100年奮闘目標」を実現するとの方針が、全人代で採択される第14次5カ年計画で具体化されるかにも関心が集まる。
 習近平国家主席は昨年10月の共産党第19期中央委員会第5回総会(5中総会)で、21年の党創設100年、49年の建国100年に加え、新たに27年の建軍100年を提起した。
 中国は17年の党大会で、35年までに軍の現代化を実現し今世紀半ばに「世界一流の軍隊」とする目標を定めた。だが、新たな27年の「奮闘目標」が何を目指すのか不明だ。
 全人代常務委員会は2月、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の日本領海に侵入を繰り返す海警局(海警)に武器使用を認める海警法を制定した。
 台湾への圧力や東・南シナ海で覇権的な行動を取る解放軍や海警について、今回の全人代がどう位置付けるかは、今後の米中関係やアジア太平洋地域の安定に大きな影響を及ぼす。(田中靖人)」
   ・   ・   ・   
 3月2日20:44 MicrosoftNews 共同通信社石垣島沖、中国船が転覆5人救助 5人不明、海保などが捜索
 沖縄・石垣島北方の海上で転覆した中国籍の船=2日午前(第11管区海上保安本部提供)
 © KYODONEWS 沖縄・石垣島北方の海上で転覆した中国籍の船=2日午前(第11管区海上保安本部提供)
 2日午前8時50分ごろ、海上保安庁が遭難警報を受信し、第11管区海上保安本部(那覇)の航空機が約30分後に沖縄県石垣島北方の海上で転覆した中国籍の船と漂流者を発見した。11管は2日午後、中国当局から「付近にいた中国漁船が5人を救助し、5人が行方不明」との情報提供があったと明らかにした。
 海保や中国漁船が残る不明者の捜索を継続。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日午前に確認された中国海警局の船1隻も、現場に向かって航行したという。
 現場は石垣島の北方約330キロ。午前10時時点の周辺海域は北の風15メートルで、しけていた。
   ・   ・   ・   

🌪26¦─1─尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能。~No.106No.107No.108 ㉟ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年2月26日23:42 MicrosoftNews 読売新聞「尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能…岸防衛相が見解
 尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市で、本社機から)2013年9月6日撮影© 読売新聞 尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市で、本社機から)2013年9月6日撮影
 岸防衛相は26日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示した。
 危害射撃の法的根拠として、岸氏は警察官職務執行法7条を挙げた。具体的にどのような場合に認められるかは、「海警の船舶がどのような行動をとるかによって変わってくる。個別の状況に応じて判断する」と述べるにとどめた。
 海警船の領海侵入などには、海上保安庁が対処できない場合に限り、防衛相が海上警備行動を発令して自衛隊が対応に当たる。
 海上警備行動自衛隊に認められる武器の使用基準は、警職法7条などが準用される。同条項は正当防衛と緊急避難のほか、3年の懲役・禁錮以上の「凶悪な罪」の現行犯を制圧する場合などに限り、危害射撃を認めている。
 25日の自民党の国防部会などの合同会議で、政府側は海上保安庁海上保安官が、「凶悪な罪」を理由に海警船などへ危害射撃できる場合があるとの法解釈を示していた。加藤官房長官は26日の記者会見で、海保による危害射撃が認められるケースについて、「非常に精緻(せいち)な整理をしなければならない」と述べた。
 警職法に基づく武器の使用は国内法の執行などに必要な範囲での実力行使であり、外国からの武力攻撃に対する自衛権に基づく武力行使とは区別されている。」
   ・   ・   ・   
 2月27日11:18 産経新聞尖閣周辺に中国公船 15日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは15日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 2月27日17:12 MicrosoftNews zakzak「河野前統合幕僚長が痛烈批判「残念ながら、中国の行動は『海洋の自由』の価値観を共有しているとはいえない」
 防衛省自衛隊の元制服組トップ、河野克俊(かわの・かつとし)前統合幕僚長(66)が、米国や中国、ロシアなど世界20カ国の海軍将官がオンラインで参加した国際セミナーで基調講演し、軍事的覇権拡大を止めない中国を厳しく批判する発言を披露して、「よくぞ言った」と称賛されている。「冷静・温厚な武人」として知られる河野氏の発言に注目した。
 「中国にも、われわれと同じ『海洋の自由』という価値観を共有してもらえれば、ともに経済的な繁栄も共有できるのだが、残念ながら、中国の行動からは価値観を共有しているとはいえない」
 河野氏は23日、海上自衛隊幹部学校が「海洋安全保障」をテーマとして都内で主催した「アジア太平洋諸国海軍大学セミナー」で、こう語った。
 セミナーは、世界各国の海軍が相互理解を深めることが目的だ。
 河野氏は、安倍晋三前首相の厚い信頼を得て、定年が3度延長され、統合幕僚長を歴代最長の4年半務めた。それだけに、世界各国が懸念する「中国の行動」を真正面から指摘した。
 まず、中国は南シナ海に独自の境界線「九段線」を引き、ほぼ全域での権益を主張したり、沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船を頻繁に侵入させている。
 河野氏は「国際法を無視した力による現状変更であり、許されるものではない」と言い切った。
 さらに、中国が海警局に外国船舶への武器使用を認める「海警法」を施行したことにも、「海警を法的に『準海軍』と位置付けた。『海洋の自由』の観点からも、世界にとって憂慮すべき事態だ。日本も看過できない。中国には賢明で慎重な対応を求める」と迫った。
 講演は、国際社会が中国の脅威にどう対抗すべきかにも及んだ。
 河野氏は、地域の平和と安定には「民主主義」や「法の支配」などの価値観を共有し、「海洋の自由」を重んじる諸国や地域で結束し、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進すべきだと主張した。
 同構想の実現には、「経済力だけではなく、地域の平和と安定を裏付ける軍事力、特に海軍力が必要不可欠だ」と指摘し、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的枠組み「QUAD=クアッド」の重要性を強調した。
 そのうえで、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とした空母打撃群をアジア地域に派遣する英国や、海軍艦艇の派遣を予定しているドイツやフランスとの連携にも期待を寄せた。
 講演の最後は、「QUADの枠組みを、ASEAN東南アジア諸国連合)などにも順次拡大すれば、インド太平洋地域の海洋安全保障は大きく前進する」と結んだ。
   ・   ・   ・   

🎷09:─2─習主席国賓来日、年内見送りへ。尖閣・人権問題で環境整わず。~No.36No.37 ⑧ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党による、尖閣諸島問題、ウイグルのジェノサイド、チベット・モンゴルの少数民族虐殺、法輪功の宗教弾圧、香港民主派の人権問題。
 日本が中国共産党国家主席を正式な国賓として招く事は、公式な天皇の謁見と宮中晩餐会が行われ、中国共産党が行っている非人道的犯罪行為を日本政府が容認したを国内外に表明した事になる。
 日本人親中国派・媚中派は、国賓来日招聘の結果、日本が世界から中国共産党の理解者と認識される事を百も承知の上で実行しようとしている。
 中国との貿易への依存を増している日本経済は、中国共産党への忖度を止める事ができない。
   ・   ・   ・   
 2021年2月28日18:13 産経新聞「<独自>習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが28日、分かった。中国は尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化50周年の来年以降となる。
 日中両政府は習氏の国賓来日を昨年4月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年3月5日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。
 収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、333日に上り過去最多を記録。今年も領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し、2月には武器使用の権限を付与する中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を増している。
 人権問題では国際社会から厳しい目が向けられる。昨年6月に香港政府や中国共産党への抗議活動などを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、民主派関係者らの逮捕が相次いだ。新疆ウイグル自治区では拷問や女性への性的暴行などの深刻な人権侵害が行われているとされ、米国は「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。
 こうした問題が続く中で習氏を国賓として招けば、国内外に「日本は黙認した」との誤ったメッセージを送りかねない。また、国賓天皇陛下とも会見するため、国民が歓迎する雰囲気も欠かせないが、内閣府が2月に発表した世論調査では中国に「親しみを感じない」との回答が77・3%に上った。
 政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化50周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。」
   ・   ・   ・   
 2月28日07:45 MicrosoftNews 時事通信「習氏「正しい歴史」確立指示=ソ連崩壊教訓、長期政権狙う―中国
 © 時事通信 提供 中国共産党習近平総書記(国家主席)=2019年12月、マカオ(AFP時事)
 【北京時事】中国共産党は創立100年となる7月を控え、習近平総書記(国家主席)が先頭に立ち党の歴史を学習する運動を開始した。習氏は「正しい党史観」の確立を指示。旧ソ連の崩壊を教訓に党批判を排除し、自らの長期政権を確実に実現する意図があるとみられる。

 中国共産党は20日、習氏ら最高指導部メンバーや全国の党組織幹部らが参加して「党史学習教育動員大会」をテレビ会議で開催した。席上、習氏は党創立100年に合わせて党史を学習する重要性を強調。バイデン政権発足後も米中対立が続く可能性を想定しているもようで、習氏は党の経験を学び「外部環境の変化へ長期的に対応する準備」を行うように訴えた。
 党史学習の表向きの目的は「共産党による統治の正しさ」を改めて全党員に徹底することだ。軍を動員して民主化を求める学生らを弾圧した1989年の天安門事件をはじめとする「負の歴史」に光を当てる機運はない。
 習氏は演説で「(一部の事例を基に党の業績を全否定する)歴史虚無主義に明確に反対せよ」と指示した。さらに、党史学習の機関を各地方組織に設置することや若い世代を重視して党史に関する映画やテレビドラマの制作などを求めた。
 習氏が「正しい党史観」にこだわる背景には、「歴史的指導者の否定がソ連崩壊につながった」という認識がある。2月に出版された党史に関する習氏の演説集によると、習氏は2013年1月に「(ロシア革命を率いた)レーニンや(独裁を行った)スターリンを否定し、党組織がほとんど機能しなくなり、ソ連は瓦解(がかい)した」と語った。
 習氏に批判的な北京の知識人は「習氏は党史学習を通じて、建国の父である毛沢東が行った権力集中や個人崇拝を正当化しようとしている」と指摘する。習氏は2期目の任期が切れる22年の党大会後も最高指導者の地位を手放さない意向とみられており、党史学習の最大の狙いは「長期体制確立の環境整備」(知識人)と言えそうだ。」
   ・   ・   ・   

🌪25¦─1─ハマってはならない中国「海警法」の罠。~No.103No.104No.105 ㉞ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年2月26日 産経新聞iRONNA「ハマってはならない中国「海警法」の罠
 中国「海警法」の脅威を指摘する声が相次ぐには理由がある。それは、尖閣を巡って日本が対応を誤れば取り返しのつかないカラクリが隠されているからだ。もはや「中国公船」などと呼ぶのは甘すぎる。再三警告しているように、日本は現実を直視し、国際社会に向けた「世論戦」を仕掛けなければならない。
 中国「海警法」は極めて狡猾、日本が仕掛ける世論戦で尖閣を死守せよ
 柿沢未途衆院議員)
 2月1日、「中国海警法」が施行された。NHKのニュース報道では、「海上警備にあたる海警局に武器使用を認める法律が施行」と表現されており、他のマスコミ報道も「海警局に武器使用を認める」という点を強調しているが、これはそのように要約できる内容の法律ではない。
 海警法は、中国の国内法ではあるが、実際は国際法を無視して領海の外側に位置する接続水域、排他的経済水域EEZ)、そして大陸棚を勝手に350カイリまで延長し、そこまでを事実上中国の領海と見なすような一方的宣言をしているに等しいとんでもない法律だ。本法律では、これら海域を事実上の中国領海=国家管轄海域(海洋国土)とし、その海域を守るために中国海警局は他国の公船を排除するために武力行使に及んでもいいことになっているのだ。
 ことの本質は中国が勝手に「事実上の領海=国家管轄海域(海洋国土)を宣言して、それを守る」と言っている点にある。国内法でそう決まった以上、海警局は行政組織たるもの、法律で決まったことを実行しなければならない。中国海警局にとって、東シナ海南シナ海の接続水域、EEZ、大陸棚を他国の領域侵害から守るのは、法律上の義務となる。やらなければ担当者は自らの立場が危うくなる。彼らは必死で「守りに」くるだろう。左遷やクビがかかっているのだから。
 言うまでもなく、国連海洋法条約では沿岸国の主権が及ぶ範囲は領海(12カイリ)までであり、その外側の接続水域(24カイリ)、EEZの200カイリに主権は認められていない。
 接続水域では出入国管理や通関などの国内法適用、EEZでは資源探査や環境調査などの管轄権が認められているだけである。
 それを勝手に「国家管轄海域(海洋国土)」と名付けて、その海域で中国の主権や管轄権が侵害されていると見なせば、「他国の公船(例えば日本の海保巡視船)の航行を武器使用により排除できる」と海警法では定めている。国際法の初歩を学んだ大学生なら誰でも分かる、明らかな国際法違反である。
 もちろん中国が大学生レベルの国際法の知識を持っていないはずはないし、中国は国連海洋法条約を普通に批准している。そのため、それに違反する国内法を制定・施行するのは当然意図的だ。
 その意図の1つは間違いなく尖閣諸島にあり、海警法が「接続水域」における管制権を行使し、強制的措置をとることを海警局に認めている点からも明らかである。東シナ海にしろ南シナ海にしろ、中国が接続水域の実効支配による実益があるのは当面は尖閣諸島しかない。
 尖閣諸島沖縄県石垣市)の領海に侵入した中国海警局の船(海警1305)。船の前方に砲らしきものを搭載している=2019年8月、海上保安庁提供
 「接続水域」であるがゆえに、この海域には日本の主権も及ばない。つまり日本が国連海洋法条約を順守するならば、日本が中国の公船に強制的措置をとることもできない。しかも日本の主権が及ばない領域であるがゆえに、「日本の施政下にある領域」とされている日米安全保障条約第5条の防衛義務の範囲外でもある。
 米国のジョー・バイデン大統領に「尖閣諸島日米安保の適用範囲」と明言されて安心していても、「接続水域」にはその保障が及ばないことになる。
 それらをすべて分かった上で中国はこのような国際法違反の法律を制定・施行したに違いない。中国が尖閣諸島に当面は手を出さなくとも、海警局の公船で日本の海保巡視船を蹴散らし接続水域を中国船だけの海域にしてしまえば、もはや日本は尖閣諸島に近づけず、いくら中国が島に指一本触れなくとも日本の実効支配は空洞化してしまう。
 いわんやそれは「日本の施政下にある領域」という日米安全保障条約第5条の適用の根拠まで揺るがす事態につながりかねない。しかし、日本政府のこの問題に対する対応は非常に鈍い。1月29日には茂木敏充外相が「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」とコメントしたが、自民党や世論からの批判に直面し、2月16日には「わが国海域での海警船舶の行動そのものが国際法違反」と批判のトーンを上げた。
 しかし、私としては「海警法そのもの」を「国際法違反」と断ずるスタンスを日本政府は今のところとっておらず、非常に対応不足と感じている。このまま事態が進展し、中国海警の公船が尖閣諸島の接続水域を埋め尽くしてから、「国際法違反だ」といくら非を鳴らしても「時すでに遅し」になりかねない。
 法施行直後の抗議のトーンが弱ければ「あのときに日本は何も言わなかったではないか」と、あたかも海警法を認めたかのように言われかねないリスクもある。
 その際に日本が遅ればせながら対抗措置をとろうとしても、事態が進展しているだけにその実行は困難を伴うだろうし、それどころか「日本が現状変更を仕掛けてきた」と中国に逆手にとられて「世論戦」に利用されかねない。かつての尖閣国有化時の苦い経験を忘れるべきではない。
 海警法の施行を機として、日本こそが国際社会に「世論戦」を仕掛けていくべきだ。中国自らが批准している国連海洋法条約を無視し、国際法違反が明らかである大陸棚までの「海洋国土」化は、国際法秩序に真っ向から挑戦する暴挙であり、国内法を装いつつその適用で力による現状変更を試みる野蛮な行為は断じて認められないと、当事者である日本が声を上げなければならない。
 そして南シナ海でそうであるように、米海軍の協力を得て、東シナ海における「航行の自由作戦」を日本も実行すべきである。まず、中国による国内法を利用した現状変更を認めない。そして日本列島から台湾へと伸びる「第一列島線」の内側を、中国の「海洋国土」とする試みを許さない強い姿勢、それらを今の段階から示さなければならない。
 もう1つ、日本に今すぐできることがある。それは中国海警局を「中国の第2海軍」として、軍事組織であると認定することだ。海上保安庁海上警察権を行使する組織として、それにふさわしい装備の巡視船や航空機を有し、日夜、海上の安全と治安の確保の任務にあたり、行政組織上も国土交通省の外局とされている。
 海上保安庁は海外の沿岸警備隊(コーストガード)とは異なり、戦時において軍隊の一部として参戦する準軍事組織という位置付けは持っていない。
 一方、中国海警局はもともと中国国務院国家海洋局のもとにある行政組織であったが、18年の組織改正により中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察(武警)の傘下に移行した。そして海警法では「重要な海上武装部隊」として中央軍事委員会の指揮のもとで「防衛作戦の任務を遂行する」と明確に位置付けられた。
 中国海警局は、中国人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会が指揮する組織となったのだ。今や海警局は中国海軍少将が指揮をとるようになり、主要ポストも海軍出身者で占められるようになっている。
 装備においても、世界最大級の1万トン級の巡視船を少なくとも2隻有し、海軍艦艇と同水準の76ミリ砲とみられる武器を搭載した公船もあり、れっきとした「第2海軍」的組織としか言いようがなく、黒い軍艦を白く塗れば日本の海上保安庁と同じような行政組織と見なせるわけではない。
 このような海警局の船艇を「中国公船」と呼び続けるのは、実態は軍艦であるのにあたかも巡視艇のように扱われる点で、中国にいかにも好都合な状況になっているのではないだろうか。
 そして海警局を「第2海軍」と認定するのには実質的な意味がある。これまで海警局の船艇と対峙(たいじ)するのは海上保安庁の役割とされてきた。それは行政組織である(と見なしてきた)海警局に対して、海上自衛隊が前面に出れば、周辺事態をミリタリー・レベルに上げるエスカレーションを日本の側が起こしたことになってしまうからである。
 私自身、かつて海上保安庁海上自衛隊による領域警備にあたって、一体的かつ迅速な運用を可能にする「領域警備法」の議員立法案をとりまとめる役割を担ったことがある。
 そもそも尖閣諸島の海域で毎日のように緊張状態が起きているにもかかわらず、これまでこうした法律ができてこなかったのは、ミリタリー・レベルへのエスカレーションを日本の側が引き金を引くことへの懸念があったからでもある。
 だがそれは、中国海警局を海上保安庁並みの行政組織と見なしているからこそ生じる懸念である。「日本の領海や接続水域などで航行しているのは中国『第2海軍』の艦艇に他ならない」となれば、海上自衛隊と一体となった警備行動でもエスカレーションの引き金を日本が引いたことにはならない。そうすれば、日本で最も必要で差し迫っているのに存在しなかった「領海警備法」のような法律の制定も可能になるのではないか。
 もちろん海上保安庁の艦艇の装備増強の議論も必要であろう。国土交通省の外局のままでいいのか、という議論も出てくるかもしれない。外国の軍艦や公船に対する武器使用はできない海上保安庁法第20条の規定を改正すべきという意見もあるが、それらには一定の時間を要する。
 気が付いたら手遅れになっていた、対抗措置をとった頃には「世論戦」に負けて日本の側が現状変更勢力であるかのように仕立て上げられてしまったという悔恨を後に味わうことがないよう、日本にできること、やるべきことを今すべきである。
 それは尖閣諸島の領土と領海を守るためだけではなく、国際秩序の危惧される近未来予測を現実化させないために日本が果たすべき責任である。」
   ・   ・   ・   

🌪24¦─1─中国が「中印国境の死闘映像」公開し、次の舞台は尖閣。~No.100No.101No.102 ㉝ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本国内には、アメリカを怒らせても中国との戦争を恐れる日本人達が存在する。
 左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派人権派反戦平和団体、反天皇反日的日本人、そして親中国派・媚中派の日本人達。
   ・   ・   ・   
 2021年2月25日10:49 産経新聞尖閣周辺に中国船 13日連続
 沖縄県尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは13日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 2月25日15:00 MicrosoftNews JBpress「中国が「中印国境の死闘映像」公開、次は尖閣が舞台
 近藤 大介
 © JBpress 提供 2014年7月、中国が海外メディアに公開した人民解放軍の訓練風景 *本文と直接の関係はありません(写真:AP/アフロ)
 中国が突然、公開したインドとの「死闘」映像が、波紋を広げている――。
 2月19日、CCTV中国中央電視台)の7チャンネル(軍事チャンネル)が、8分41秒の衝撃的な映像を公開した。それは昨年6月15日、中印国境カラコルム山脈のラダック地方で、両軍が衝突し、インド側兵士20名が死亡したものだ。インド側からは、「中国側兵士も約40名死亡した」との証言が上がってきていたが、中国側はこれまで、この事件自体をひた隠しにしていた。
 それがいまになって唐突に、「死闘」映像の公開に踏み切ったのである。それは、ざっとこんな内容だ。
 顔面血だらけの兵士
 <祖国の西部の辺境、カラコルム高原で、昨年4月から、ある外国軍は両国の協議協定に違反して、一線を越えて即席の橋を作り始めたり、道路を修繕したりした。頻繁に一線を越えて、一方的に辺境管理の現状を改変しようと試みた。それによって、辺境の情勢はにわかにヒートアップしてきた。
 6月、外国軍は公然とわが方との間で一致した共通認識に違反して、一線を越えて挑発を行った。辺境の事件を処理する際の慣例と、双方が以前に結んだ約定に照らして、祁発宝団長は、問題解決の誠意をもって、数名の兵士を引き連れただけで、交渉のため前進した。そうしたら、相手方の暴力攻撃に遭ってしまったのだ(顔じゅう血だらけになってタンカで運ばれる映像が入る)。
 祁発宝の軍団は、相手方と交渉すべく話をしながらも、有利な地形に回り込み、こちらより数倍多い外国軍と死闘を繰り広げた(*中印の取り決めで双方が火器類の武器を持たないことになっているため、棍棒などを使っての殴り合いとなった)。援軍が来るまで、兵士たちはわが身も顧みず、勇ましく戦闘した(浅い川瀬で昼と夜に戦闘するシーンの映像が入る)​。そして一気に、侵犯者たちを蹴散らしたのだった。
 外国軍は軍の体をなさず、頭を抱えて四散した。大量の死傷者が残され、惨事の代価を払ったのだった。
 「祖国の領土を一寸たりとも失わない」
 この激しい戦闘で、祁発宝団長は、身体に重傷を追った。陳紅軍営長と陳祥榕戦士は、相手の囲いを突破しようと反撃し、犠牲となった。肖思遠戦士は、戦友を救おうとわが身も顧みず突入し、戦闘によって命を落とした。王焯冉戦士は、川を渡って支援に行く途中で、溺れた戦友を救おうとして、自らが氷河で溺死してしまった。
 中央軍事委員会は、祁発宝と陳紅軍に「衛国戍辺英雄団長」の栄誉称号を贈った。また、陳祥榕、肖思遠、王焯冉には、「一等功」を与えた(空港で遺体を荘厳に出迎えるシーンが入る)​。
 英雄たちはすでにこの世を去ってしまったが、その精神は永遠に辺境の関所に残されている。
 張志鵬指導員「官兵全体に、国と辺境を守る情熱が、高く漲っている。われわれは高原に骨を埋める気概でいる。
 そして絶対に、祖国の領土を一寸たりとも失わない。
 王利軍某辺境防衛団政治委員「われわれは平和を愛し、他人の物は、いささかも不要である。だが、いかなる者、いかなる勢力も、祖国の領土と主権を侵犯することは、決して許さない。
 われわれ辺境を守る兵士たちは、終始肝に銘じる。祖国と辺境を守ることは、神聖なる使命であると。高度な警戒状態を常に維持し、長期の戦闘の準備を行っていくと。そして決然と、祖国の主権と領土の整備を死守し、決然と、辺境地域の平和と安寧を維持していくと」>
 以上である。私は繰り返しこの映像を見たが、3つの疑問が沸いてきた。
 なぜ「インド」ではなく「外国軍」か
 第一に、誰がどう見ても、中国軍とインド軍が昨年6月15日に衝突した時の映像なのに、「インド」という言葉が一度も使われていない。「外国軍」というナレーションになっているのだ。
 これはどういうことなのか? 中国軍の事情に詳しい中国人に聞いたところ、こう答えた。
 「それは、中国国内で反インド感情が爆発し、ミャンマーのようなデモが起こることを、中国当局が恐れたからだ。7月に中国共産党100周年を控えた現在、中国国内に不安定要因を作ってはならない。そのため、インドに気を遣ったということではなく、中国の国内事情のためだ」
 「陸でこのような戦闘が起きたのなら、次は海でも」
 第二の疑問は、なぜこれまで沈黙してきたのに、いまになって唐突に発表したのかということだ。それについては、こう答えた。
 「それは二つの事情によるためだ。第一に、2月初旬に行われた第9回中印軍長級会談で、双方が同時に争点の区域から撤退するということで合意に至った。実際、インドメディアは、「中国側が200輛の戦車を撤退させた」などと報じていたが、2月10日から、双方が同時に撤退を始めた。
 20日には、第10回中印軍長級会談を行い、双方が撤退したことを確認しあった。それで昨年6月の衝突事件は、一区切りついたと判断したのだ。
 もう一つの事情というのは、軍からの突き上げだ。中国軍が外国軍との戦闘で死者を出したのは、今世紀に入って初めてのことだ。かつ殉職した4人の兵士の栄誉を称え、称号まで贈っている。そうした国の英雄を、国民に広く知らしめないとはどういうことかと、軍からの強い不満の声が上がっていたのだ」
 第三の疑問は、おしまいの2人の中国軍の軍人のセリフである。彼らは、中印国境のことを言っているようだが、映像を制作した側は、近未来の日本との尖閣諸島の衝突のことも示唆する意図があったのではないかということだ。これについては、こんな答えだった。
 「それは当然、そうだろう。現在、中国軍が特別に注視しているのは、『陸のラダック』と『海の釣魚島(尖閣諸島)』だ。陸でこのような戦闘が起きたのなら、次は海でも起きると考えている」
 明日はわが身ではないが、尖閣諸島は要警戒である。
   ・   ・   ・   
 2月26日11:26 産経新聞尖閣周辺に中国船 14日連続
 沖縄県尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で26日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは14日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   

🌪18¦─4・A─米国防総省、尖閣での中国公船活動を批判。「日本の主権を支持」。~No.87 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本にとって、アメリカは味方として助けてくれる同盟国であり、中国共産党は敵として領土を奪いに来る侵略国である。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、アメリカを憎み敵意を剥き出しにするリベラル系・革新系の反米派・反安保派・反米軍基地派、反自衛隊派と中国共産党に忖度する保守系の親中国派・媚中派の日本人が少なからず存在する。
 そして、彼らを支援するメディア・報道機関と学者・教育者達。
   ・   ・   ・   
 2021年2月21日20:11 産経新聞「「海警は軍隊 従来解釈では対応遅れる」東海大教授・山田吉彦
 山田吉彦教授
 中国の海警法について、東海大山田吉彦教授は「従来の解釈では対応が遅れる」として、政府に国際法違反と解釈するよう求めた。
  ◇  
 中国海警局(海警)の権限を定めた「海警法」は、海警が国防の任務にあたることになっている。これは海警が警察機構ではなく、軍隊であると明確に宣言したということだ。国益のためには武器の行使を辞さない組織は、もはや海上保安庁のような純粋な警察機構ではない。日本政府は相手は軍事組織だという前提で対応しなければ、海上保安官が危険にさらされることになる。
 国際法という観点でいえば、国連海洋法条約では、公海上で外国の機関、例えば海保に対して警察権を行使することは認められていない。だが、海警法では武器の行使なども行えることになっており、国際法に違反しているといえる。
 南シナ海における中国の領有権主張を退けた仲裁裁判所の裁定を無視しているように、そもそも中国は自分たちの解釈でしか国際法を見ていない。国際法にも解釈によって各国が正当性を主張できるあいまいな部分がある。日本政府は中国の視点に合わせた国際法の解釈をしていては、対応が遅れてしまう。日本として海警法は国際法違反だと解釈すればいいだけだ。
 日本政府が今やらなくてはいけないのは尖閣諸島沖縄県石垣市)の実効支配を明確に示す行動だ。すぐにでも現地調査を行って、尖閣の活用方法を国際社会にアピールしていく必要がある。また、尖閣周辺で共同訓練を行うなど、日本と米国による協力体制を言葉だけでなく行動で中国に示していかなければならない。」
   ・   ・   ・   
 2月21日19:44 産経新聞「「海警法は国際法違反」と発信求める与野党 政府は「運用次第」
 21日に尖閣諸島沖縄県石垣市)の領海に侵入したとされる中国海警局の船と同型の船(海上保安庁提供)
 中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」(菅義偉首相)と懸念を深める。ただ、法律そのものが国際法に反するとの立場はとっていない。内容にあいまいな点が多く、中国の運用に左右される面が大きいためだ。与野党からは「国際法違反」と発信するよう求める声が強まっており、領域警備法の整備など、新たな対応を検討する動きも出ている。(石鍋圭)
 「国際法違反だと明確にいうことが大事だ」
 国民民主党前原誠司元外相は17日の衆院予算委員会で、政府にこう迫った。首相は「わが国の強い懸念を中国にしっかり伝えたい」と述べるにとどめた。
 国連海洋法条約30条は、領海で沿岸国の法令を順守しない場合は「退去要請」を行うことができると規定する。一方、海警法22条は「武器使用を含むすべての必要な措置」が可能とし、対象も限定しない。前原氏はこうした点が国際法違反に当たると主張する。
 ただ、政府関係者は「海警法をただちに国際法違反と指摘するのは困難」と慎重な立場を崩さない。
 国連海洋法条約は「沿岸国は無害でない通航を防止するため、領海内で必要な措置をとれる」(25条)とも定める。海上保安庁の巡視船も、条件を満たせば外国公船などへの最小限度の武器使用ができる。外務省幹部は「この論点で中国を批判すれば海保の武器使用にも跳ね返る。海警法が国際法違反に当たるかは中国の運用次第だ」と語る。
 しかし、海警法に不透明な点が多いのは事実だ。「管轄海域」での武器使用や強制退去を可能とするが、具体的な範囲や要件は明確ではない。そもそも中国は1992年に制定した領海および接続水域法で尖閣諸島沖縄県石垣市)を自国領土と位置づけ、領海侵入を繰り返す。既存の国内法や従来の行動と合わせて考えれば「尖閣周辺での運用」(自民党中堅)が念頭にあるのは明らかだ。
 政府も危機感は共有している。茂木敏充外相は「国際法に反する形で適用されてはならない」と述べていたが、今月9日から「深刻な懸念」と表現を強めた。同時に、領海侵入や日本漁船への接近など、中国海警船舶の活動自体は「国際法違反」と明言した。米国とも懸念を共有し、国際的な圧力形成にも努めている。
 それでも中国側の領海侵入は止まらない。自民党では「中国は米国のメッセージさえ意に介さない。新たな行動が必要だ」との指摘が相次ぐ。党国防議員連盟は今月から、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に海保と自衛隊が切れ目なく対処する領域警備法案の検討に着手した。
 同法案は中国軍投入の口実を与えかねない「もろ刃の剣」(前原氏)の側面もあるが、リスクばかりに目を向けてはいられない局面になっているのが実情だ。
   ・   ・   ・   
 2月22日 産経新聞尖閣周辺に中国船 10日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で22日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは10日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 2月24日12:16 沖縄テレビ「「尊厳を蹂躙」 米海兵隊員の強制わいせつに抗議決議 沖縄県議会
 © 沖縄テレビ
 先月発生したアメリ海兵隊員による強制わいせつ事件について、県議会は被害者への謝罪や再発防止策を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
 事件では先月31日、那覇市内の駐車場で面識がない女性に無理やりキスしたなどとして、アメリ海兵隊員の男が強制わいせつの容疑で逮捕・送検された。
 ▽決議文『人権教育への取り組みや隊員の管理体制が機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない』
 抗議決議と意見書では「人の尊厳を蹂躙する犯罪だ」と強く非難し、被害者への謝罪と補償を要求。
 また、事件を起こした兵士が基地の外での行動を制限する「リバティー制度」などに違反していた疑いがあると指摘し、綱紀粛正と再発防止策を求めている。
 抗議決議と意見書は全会一致で可決された。」
   ・   ・   ・   
 2月24日12:25 産経新聞「米国防総省尖閣での中国公船活動を批判 「日本の主権を支持」
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、尖閣諸島沖縄県石垣市)の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。
 カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月1日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制(けんせい)した。」
   ・   ・   ・   
 2月24日12:28 産経新聞「中国の海警法、国際法に反し運用 岸防衛相「首相と同じ認識」
 岸信夫防衛相
 岸信夫防衛相は24日の記者会見で、中国海警局に武器使用を認めた海警法が国際法に反する形で運用されているとの見解を示した。菅義偉(すが・よしひで)首相が22日の衆院予算委員会国際法に反して運用されているか問われ「当然だ」と答弁。岸氏は「首相と認識は異ならない」と明言した。
 日本政府は、これまで中国が海警法を国際法に反して運用していると指摘していなかった。首相と岸氏の発言は、中国に対して悪化する国内世論に配慮したとみられる。
 会見で岸氏は、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す海警局の活動に関し「国際法違反だ。海警法はその活動を裏付けている」と批判した。ただ、海警法に基づく中国公船のどの活動が国際法に違反するかは明確にしなかった。」
   ・   ・   ・  
 2月24日12:29 産経新聞「茂木外相、米国防総省尖閣発言「歓迎」 中国の侵入を牽制
 茂木敏充外務相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)
 茂木敏充外相は24日の記者会見で、米国防総省のカービー報道官が中国海警局による尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺への領海侵入をやめるよう求めたことについて「歓迎する」と述べた。尖閣が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用範囲であることや、中国海警法に関する懸念を米側と共有してきたと説明した上で「今般の発言もこうした方向や考え方と軌を一にするものだ」と評価した。
 カービー氏は23日の記者会見で、中国による領海侵入について「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べた。「日本を支持する」とも語り、中国側を牽制(けんせい)した。
 茂木氏は会見で、中国海警局の活動を「国際法違反」と重ねて批判。「米側を含む関係諸国とも連携して主張すべきは主張し、冷静かつ毅然(きぜん)と対応したい」と強調した。」
   ・   ・   ・   

🎺47:─3─日本人銀行家がスイスでOSSダレス機関を通じて極秘降伏工作を始めた。1945年5月。~No.225 ㉚ 

  ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 1945年3月頃にスイスの国際決済銀行理事で横浜正金銀行職員だった北村孝治郎とOSS工作員を自らの仲介で引き合わせたことが、ダレスがアメリカに送ったレポートに記録されている。
   ・   ・   ・   
 アメリカとイギリスは、開戦前から日本側の暗号電報を傍受し、外務省と海軍の暗号を解読し、陸軍の暗号は解読できていなかった。
 日本側の暗号解読から昭和天皇と日本が降伏を望んでいる事を知っていたが、降伏を受け入れる気はなかった。
   ・   ・   ・   
 ソ連は、日本政府から正式にアメリカとのが降伏交渉の仲介を要請されていたので日本が終戦を切望していたが、北海道・北方領土4島などを略奪する侵略準備が整うまで期待を持たせながら適当にあしらっていた。
 日本の政府や軍部は、戦争終結ソ連に期待し、スイス在中の外務・陸軍・海軍そして銀行家等が非公式で極秘に行っているOSSダレス機関との対米終戦工作を潰した。
 徹底抗戦派は、ソ連に期待しながら本土決戦・一億総玉砕を主張していた。
   ・   ・   ・   
 バチカンは、日本国内の情報網から日本の敗北を知っていし、日本が終戦工作を行っている事を薄々知っていた。
   ・   ・   ・   
 日本がこだわったのは国體護持、つまり昭和天皇の命と安全、天皇制度の維持、皇室の存続などであった。
 政府も軍部も、国體護持を認めてくれば即降伏する事もやぶさかではなかったが、それを認められなかった為に絶望的な戦争を続けていた。
 唯一の望みが、日ソ中立条約のソ連であった。
   ・   ・   ・
 ウィキペディア
 アレン・ウェルシュ・ダレス(英語:Allen Welsh Dulles、1893年4月7日 - 1969年1月29日)は、アメリカ合衆国の政治家、外交官、弁護士。ドワイト・D・アイゼンハワージョン・F・ケネディ政権にて第5代アメリカ中央情報局長官を務めた。兄は第52代アメリカ合衆国国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレス。

 1940年、OSS(Office of Strategic Services, 戦略事務局 CIAの前身)に入局。1942年から1945年まで、スイスベルン支局長であった。1945年4月には、北イタリアのドイツ軍との停戦・降伏交渉を「サンライズ作戦」として実施し、降伏を実現させた(欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)#イタリアの終戦を参照)。続いて当時、亡命ドイツ人でOSS工作員でもあったフリードリヒ・ハックを介した在スイス日本公使館付海軍顧問輔佐官を務めていた藤村義朗・日本海軍中佐とのルート、およびスイスの国際決済銀行理事のペール・ヤコブソンから同じく国際決済銀行に出向していた横浜正金銀行の北村孝治郎、吉村侃を介した岡本清福スイス日本公使館付陸軍武官と加瀬俊一公使のルートを用いた降伏条件交渉を行った。
  ・  ・  
 フリードリヒ・ヴィルヘルム・ハック(Friedrich Wilhelm Hack, 1887年10月7日 - 1949年6月4日)は、ドイツのブローカー・政治工作者。1920年代から1930年代にかけて大日本帝国海軍にドイツ航空機の売り込みを行い、その関係を利用して日独防共協定のきっかけを作った。また、1941年の真珠湾攻撃の直後から日米間の終戦工作を行った。国家学の学位を持っていたため、「ドクター・ハック」と通称された。
 経歴
 1887年にフライブルクで生まれる。1912年にフライブルク大学の経済学部を卒業すると、オットー・ヴィートフェルト (Otto Wiedfeldt) の秘書として極東に赴く。1912年より南満州鉄道東京支社の調査部に勤務した。

 1941年12月、太平洋戦争が始まると、戦争の終結を目指し活動を再開する。そして、米戦略局(Office of Strategic Services、略称OSS)のアレン・ダレス(後のCIA長官)と接触、以降、ベルリン海軍武官室の酒井直衛や藤村義朗中佐らとダレス機関との交渉の準備・仲介を行う。本国の日本海軍側が「アメリカによる陸海軍の離間策」を疑ったため、交渉は成立しなかったが、終戦直前まで工作を行った。また、1945年3月頃にスイスの国際決済銀行理事で横浜正金銀行職員だった北村孝治郎とOSS工作員を自らの仲介で引き合わせたことが、ダレスがアメリカに送ったレポートに記録されている。北村は後にスイス駐在陸軍武官の岡本清福中将からの依頼で、同僚の吉村侃とともに(日本公使館の加瀬俊一公使の内諾も得て)、国際決済銀行顧問のペール・ヤコブソンを介してダレスと和平のための接触を持つことになるが、その動きにもハックは関係していたことになる。
  ・  ・  
 藤村 義朗(1907年(明治40年)2月24日 - 1992年(平成4年)3月18日)は、日本の海軍軍人、実業家。最終階級は海軍中佐。旧名・義一(よしかず)。
 経歴
 1940年5月、ドイツ駐在(マクデブルク大学)となり、同年11月、ドイツ大使館付武官補佐官に就任。藤村が補佐官に着任した当時の駐在武官は横井忠雄で、任期中に小島秀雄に交代している。1943年(昭和18年)11月、海軍中佐に進級。1944年(昭和19年)6月、フランス大使館付武官補佐官に転じ、同年10月、ドイツ大使館付武官補佐官を兼務。1945年(昭和20年)3月、連合国軍侵攻によるベルリンの戦いを前にしてスイスへ移駐。このときの藤村の肩書きはスイス公使館の海軍顧問だった西原市郎大佐の輔佐官という立場であった。このスイスへの異動につき、小島秀雄は戦後の回想で、ドイツ人フリードリヒ・ハックを介したアメリカ合衆国との接触をスイスでおこなうために自らが赴こうとしたが、スイス側から査証が発給されず、代わりに藤村を派遣したと述べている。
 太平洋戦争末期の5月頃より、前記のフリードリヒ・ハックを介して、アメリカの情報機関Office of Strategic Services(OSS。中央情報局の前身)のスイス支局長だったアレン・ウェルシュ・ダレスを相手とした対米和平・終戦工作に奔走したとされる(詳細は後述)。
 和平工作とその実状
 藤村の主張
 藤村が太平洋戦争末期に和平工作に携わったことは、戦後の1951年に雑誌『文藝春秋』5月号に藤村自身が発表した「痛恨!ダレス第一電」と題する手記によって広く知られることとなった。この中で藤村は、
 ・1945年4月23日に和平工作を開始することを決め、ハックからダレスの秘書フォン・ゲベルニッツ(藤村は「ゲバーニッツ」と記載)に連絡を取り、先方からは交渉を開始して差し支えないという回答を得た
 ・5月8日に、東京の海軍省に対して、ダレスとの工作についての最初の電報を打った。これに対して海軍省からは「敵による陸海軍離間策ではないか」との回答が来た
 ・驚いてそのような意図はないことを述べて、説得する返電を送った。さらに自らが東京に行って話す方法はないかという電報を送り、一方ダレス側からは、アメリカが責任を持ってスイスまで運ぶので、大臣か大将クラスの代表者を呼べないかという提案を受けた
 ・しかし、6月下旬に海軍省から「趣旨はよくわかったから、この件は現地の公使などと連携して善処されたい」という回答が来た。これを見て「東京に人なし」と痛憤した
といった内容を記している。
 これにより、藤村は「幻の和平工作に携わった人物」として一躍脚光を浴び、その後も和平工作について書いたり話す機会を持った。その中で、当初なかった内容が加わっていった。たとえば、
 OSSとの接触は自分自身でもおこない、ダレスとも直接会見した
 藤村は実に35本もの電報を打ったが全て外務省に握り潰された
 現地の8月14日午後(日本時間8月15日早朝)、つまり玉音放送送出が決まる12時間前、運よく繋がった国際電話で海軍大臣副官が「藤村、あの話(和平の件)、何とかならんかね」と言ってきた。電話を受けた藤村は「ダレスとの交渉の事ですか」と問い返し、傍でこれを聞いたハックは思わず「バカヤロー! 百日遅い! 今頃何を言ってんだ」と怒鳴った
 といったものである(最後のものは1975年刊行の大森実『戦後秘史』で初めて出た)。
 これに沿った内容はテレビ番組で、藤村の没後も取り上げられている。
 電報記録による検証
 しかし、1970年代以降、アメリカが傍受・解読していた日本の外交電報(パープル暗号)・海軍電報(オレンジ暗号・コーラル暗号)やOSS関連の資料が公開されるようになると、それらとの比較照合により信憑性に疑いが持たれる点が出てきた。まず、藤村は最初の和平工作の電報送信を「5月8日」(ドイツ降伏の日)としているが、アメリカ側の解読記録である「マジック・サマリー」に残る電報は6月5日付であり、藤村は事実より1ヶ月話を前倒ししたのではないかとみられている。前倒しした理由について有馬哲夫は、ダレスが5月28日付でOSSスイス支局長を辞して諜報・工作と関係しない「占領地高等弁務官」に就任してベルンを去っていた点に着目し、「ダレス機関」を相手に和平交渉をしていたという藤村のストーリーと辻褄を合わせるために前倒しをしたのではないかと推論している。さらに、藤村は当時の電報で「ダレスの側から自らに接触してきた」と記したが、戦後のインタビューでその点について「せっぱつまってウソをついた」と証言している。
 なお、藤村が送信したとされる電報の発信者を、アメリカ側の解読記録「マジック・サマリー」はすべて西原市郎大佐としている。この点について、竹内修司は暗号電報上は「スイス海軍アタッシェから東京海軍大臣軍令部総長宛」となっていたことから、公使館での役職からの推察で西原としていたのではないか、とし、実際の発信は藤村が西原の了承を得たか、もしくは独断で嘱託の津山重美(大阪商船社員)に依頼して打たせたとしている。有馬哲夫は「(藤村が)西原が、あるいは西原の名を借りた自分(引用者中:藤村)が、電報を打っていた」とし、西原も発信に関与していたとしている。なお、西原自身の和平工作に関する回想は、出身である海軍機関学校OBの回顧録に発表したことが知られる程度である。以下、本記事では藤村の発信として記述する。
 藤村が最初に海軍大臣軍令部総長に送った電報は概ね以下のような内容であった。
 トルーマン大統領は人気・才覚・能力の面で劣っており、表面上の無条件降伏を求める主張とは別に、人気や評価を高めるためひそかに戦争の早期終結を望んでいる。
 ソ連が対日参戦することをアメリカは望んでいない。
 5月23日と25日にダレスが信頼すべき第三者(ハックを指すと見られる)を通じて、ソ連の干渉も受けないスイスは日米が交渉・会談する場所として適していること、ダレスがワシントンと直接接触し、トルーマン大統領やステティニアス国務大臣、ジョセフ・グルー代理に近いこと、日本が対話を希望するならそれをワシントンに伝え、日本側が海軍の提督級将官をスイスに派遣するのに賛成すればスイスまでの飛行機などのあらゆる便宜を責任を持って準備し、その人物は二、三週間以内に到着するのが望ましいことを極秘裏に提案した。ダレスは同趣旨の電報をワシントンにも送っている。
 なお、藤村はこの電報の中で、ソ連ヤルタ会談で対日参戦することを提案し、ルーズヴェルトが協調政策上同意したとし(実際は逆)、その時期は8月下旬であろうと記している。これ以外にもベルンの「海軍武官電報」としてソ連ヤルタ会談で対日参戦を約束したという電報が5月24日に、「フランス共産党にコネを有する情報源」をソースとして「ヤルタ会談で、7月末までに日本の降伏がなければソ連は参戦することに同意した」という電報が6月11日にそれぞれ東京に当てて打たれていたことが、イギリスに保存されていた傍受解読記録(ウルトラ)より判明しているが、藤村自身はこのソ連対日参戦密約情報の入手や東京への打電については明確な証言を残していない。
 6月5日付の電報が日本側で受け取られたことは、当時海軍で密かに終戦工作に当たっていた高木惣吉少将のメモにほぼ同じ内容が記されていることで確認できる。高木はこの電報を海軍大臣の米内光政に見せたが、米内は「敵による陸海軍の離間策の謀略である」と疑い、この提案を採用することはなかった。高木自身は、電報内容が真実なら自身を派遣すれば本土上陸は阻止できると申し入れたが、受け入れられなかったと述べている。
 藤村は上記電報に続き、6月7日には「小官の見解」と題してダレスの立場や、対イタリアでの和平工作の実績を訴え、「決して謀略ではない」とする第二報を送っている。
  ・  ・  
 ペール・ヤコブソン(Per Jacobsson、1894年2月5日 – 1963年5月5日)は、スウェーデンの経済学者、1956年11月21日から国際通貨基金 (IMF) 第3代専務理事に就任し、1963年に死去するまでその任にあった。

 国際決済銀行経済顧問としてスイスに駐在していた1945年、同じく国際決済銀行に出向していた横浜正金銀行の北村孝治郎・吉村侃の両名(そのバックには、スイス公使の加瀬俊一とスイス駐在武官だった岡本清福がいた)と、アメリカの諜報機関OSSのアレン・ウェルシュ・ダレスとの間で、日本の終戦工作の仲介をおこなった。
  ・  ・  
 岡本 清福(おかもと きよとみ、1894年(明治27年)1月19日 - 1945年(昭和20年)8月15日)は日本の陸軍軍人。最終階級は中将。1936年(昭和11年)の帝国国防方針改定の主務者(参謀本部作戦班長)。
 和平工作への関与
 1945年6月頃、岡本はスイスの国際決済銀行理事で横浜正金銀行員だった北村孝治郎を呼び、アメリカに和平の希望があるのならそれに応じる用意があるという前提で、北村および同じく国際決済銀行為替部長の吉村侃の二人で和平工作に当たってほしいと依頼する。北村はスイス公使の加瀬俊一の内諾を得た上で、7月に入ってから国際決済銀行顧問だったペール・ヤコブソンを介して、アメリカの情報機関Office of Strategic Services(略称OSS。現在のCIA)でスイス支局長(ヨーロッパの責任者はロンドンにあるヨーロッパ総局のデイヴィッド・ブルース)だったアレン・ウェルシュ・ダレスと接触する(接触ヤコブソンが別個に両者と会う形でおこなわれた)。ダレスからは、日本のしかるべき筋から降伏受諾についての公式な表明があれば、直接交渉の接触に必要な準備を取るという反応を得る。これを受けて、岡本は7月18日に陸軍参謀総長梅津美治郎宛に意見具申の電報を送ったとされる。加瀬公使もこれを受けて(岡本の電報が東郷茂徳外務大臣にも渡っていることを前提に)、スイスにおけるダレスとの和平工作を説明する電報を外務省宛に送った。しかし、岡本の電報は梅津の目に触れていなかった可能性が高く、外務省はソ連を介した和平交渉を最優先としていたため、この情報が生かされることはなかった。一方、アメリカ側ではポツダム会議前後の7月13、16、18日、8月2日付で、ダレスから統合参謀長会議や国務長官に宛てて、ヤコブソンからの情報が伝えられた。とりわけ8月2日付の報告では、岡本や加瀬が日本に和平を促す電報を打ったこと、「在スイス日本人グループ」(北村・吉村・加瀬らを指す)はポツダム宣言を戦争終結への道筋を示した文書と評価した電報を日本に打ったことが記されている。彼らは日本政府が何らかの決断を下すことを期待していること、日本のラジオが伝える内容は士気を維持するための宣伝なので真に受けぬよう求めていること、公式回答はラジオでなければ何らかのチャネルで伝えられると見ていることが述べられている。最後の報告に関しては、これをトルーマン大統領やバーンズ国務長官が読んだという証拠はない。仮に彼らがその存在を知っていたとしても、トルーマンは日本が無条件降伏を拒否することを予期し、当初から交渉に応じる考えはなかったという見解も唱えられている。
 8月12日に「スイス公使館付武官」名で「天皇の御位置に関する各国の反響」という電報が陸軍省に届けられた。この中にはアメリカ政府は民主的政府樹立のために天皇が障害とならないとみなしていることや、イギリスの元駐日大使であるロバート・クレイギーが「アメリカが日本国内の混乱を避けようとするなら、皇室の維持は絶対に必要」と語ったことなどが記されていた。長谷川毅はこの情報は「武官から宮中に伝えられたと想定できる」としている。
 岡本は自決に当たり、和平工作の資料を遺すよう手続を取ったとされるが、それを引き取った補佐官が戦後焼却処分としたため、現存していない。
  ・  ・  
 加瀬 俊一(1897年10月23日 - 1956年9月9日)は、日本の外交官。太平洋戦争終戦当時の駐スイス公使で、戦後西ドイツ大使を務める。外務大臣秘書官や国連大使を務めた加瀬俊一とは同姓同名の別人である。外務省内では彼と区別するため「大加瀬」と俗称されていた。
 和平工作終戦への関わり
 アメリカの情報機関であるアメリカ戦略情報局(Office of Strategic Services(OSS)・CIAの前身)の文書(統合参謀長会議に12日付で提出された)によれば、スイス公使だった加瀬はドイツ敗戦後の1945年5月11日、当時スイス在住だったフリードリヒ・ハック(日本海軍にドイツの武器を売っていた)を通じて、
 日本と連合軍の敵対関係を停止するための活動についての希望
 ソ連を介した交渉は、ソ連の威信を高めて東アジア全域が共産化することになるため、米英と直接対話することが望ましい
 日本の望む条件の一つが天皇制の維持で、これは共産化を防ぐ唯一の手段である。国務次官グルーもおそらく同じ意見だろう
 といった内容を戦略情報局スイス支局に伝えた。14日には、日本を取り巻く情勢を分析した電報を本省に送る。この中で加瀬は日本が置かれた立場は容易ではないと指摘し、戦争を継続して「最後の最後まで戦う」ことはドイツの轍を踏むこととなり、重大な危機に直面しているとした上で、軍事的に不利な状況では外交手段によって状況を変えるべきだと提案した。外交手段の具体的内容として、米英との直接交渉とソ連を通じた交渉を挙げ、米英との交渉は直接の和平を申し出るしかないが、ソ連を疎外することで参戦の口実を与える可能性があるとし、ソ連経由の交渉については「米英とソ連を疎隔すること」は問題外だとした上で、仮にソ連がこれ以上戦わずに目的を達成することを望むなら、彼らに提供できるものと引き替えに和平の仲介を取ることができるかもしれず、この交渉が失敗しても米英との直接交渉に失敗するよりはまだましだという見解を述べている。戦争を終わらせるために和平交渉に乗り出すべきだという提言であった。このうち「ソ連経由の交渉」の観点は、ほぼ同時期にソ連を経由した和平交渉を開始した東郷茂徳外務大臣ら外務省中央の見解に近く、ハックに対して語った「ソ連を利するので、米英との直接対話が望ましい」という意見とは異なっている。
 同じ頃、スイス駐在の横浜正金銀行員で国際決済銀行にも所属していた北村孝治郎・吉村侃の両名から、アメリカとの直接交渉による連合国との和平工作を進める相談(スイス駐在陸軍武官の岡本清福中将の依頼による)を持ちかけられた際、加瀬はこれに内諾を与えた。北村と吉村は、国際決済銀行経済顧問だったスウェーデン人のペール・ヤコブソンの仲介により、7月になってスイス支局長であったアレン・ウェルシュ・ダレス(後のCIA長官)とコンタクト(ヤコブソンが両者と別々に会う形で実施された)をとり、ダレスからは東京から公式な表明があれば接触のための手続きに入ることを示唆される。これに基づき、岡本中将は7月18日に陸軍参謀総長梅津美治郎宛に意見具申の電報を送ったとされるが、竹内修司はこの電報は結局梅津の目には触れなかったのではないかと推測している。加瀬は7月21日に(岡本の電報が東郷外相にも届いていることを前提に)2通の電報を外務省宛に発信した。この中で加瀬は、北村と吉村が「中立国を通じ米国側の意向を探る」活動をおこなっていることを紹介した上で、「単刀直入にアメリカと話し合うのが上策」と述べ、北村がヤコブソンを通じて得た情報を伝えた。しかし、外務省はソ連を仲介とした和平交渉を最優先としていた。この時期(7月20日頃)の東郷について長谷川毅は、和平の道筋として第一に「モスクワ路線」(ソ連への譲歩による、無条件以外の条件での終戦)、第二に「モスクワの斡旋を米英との直接交渉の第一歩」という二つの路線で進める考えであったとしている。
 ポツダム宣言が連合国から示されると、加瀬は7月30日に外務省に対して、(4ヶ国に分割占領された)ドイツの場合とは要求内容が異なる(国体に触れていない、日本の主権を認めている、「無条件降伏」の対象が軍隊のみで政府ではない、一般平和産業の保持や通商を容認している等)が完全敗北した場合にはその保証はなくなること、「無条件降伏」の内容が緩和されていること、日本側の反応によってはソ連が日本に何らかの勧告を出す可能性があることを考察として送った。この電報の内容は、駐ソ連大使の佐藤尚武にも送られ、佐藤は加瀬の考察を「きわめて妥当な観察」と評価してポツダム宣言の早期受諾を促す電報を8月4日に東郷に送っている。和平工作ポツダム宣言について加瀬が外務省に送った電報を東郷がどう見ていたかという点についての評価は、論者により異なる。竹内修司は東郷が戦後の回想で、加瀬(および北村・吉村・岡本)による和平工作と後述の藤村義一の工作を混同している点を指摘し、加瀬らの動きについて東郷は無関心であったとしている。長谷川毅は、東郷と外務省は「ポツダム宣言受諾を基礎にした降伏の条件」の研究に着手はしていたが、天皇の地位が明言されていなかったためポツダム宣言受諾を提言できず、(ソ連対日宣戦布告まで)ソ連への斡旋依頼で政府をまとめざるを得なかったとしている。長谷川は、広島市への原子爆弾投下2日後の時点でも東郷はポツダム宣言受諾を強く主張しておらず、ソ連への斡旋に望みをかけていたとしている。これに対して有馬哲夫は、前記の7月21日の加瀬の電報と合わせて、これらを目にした東郷が「連合国側が天皇制存置を黙認する」という感触を得て、ポツダム宣言の早期受諾に向けて動くようになったとしている。
 この年の6月から7月にかけて、公使館の海軍顧問輔佐官だった藤村義一中佐が単独でハックを介してダレスに向けておこなっていた和平工作について、この話を謀略と見た海軍中央から扱いを一任された外務省から、7月23日に「詳細を現地の海軍武官から聴取されたい」という電報が加瀬宛に届く。加瀬は藤村とその上司の西原市郎大佐に聴取した上で、7月31日に外務省に返電を送ったが、この中で加瀬は「藤村輔佐官は当人の性格上、並びに西原武官が技術官である関係から種々問題を惹き起こしている」と記した上で、「イニシァチブが米国側から出たものとは認め難いので黙殺することにすべきだと思う」と記している。藤村の側は、戦後の1948年に元海軍少将の高木惣吉から和平工作の聴取を受けた際、加瀬を「無能の人物。責任の分散を恐れる事甚だしかった。本土決戦を主張する大本営の意向に反する仕事をすることは、表面的には問題が深刻重大であるため、他の人に話させたかった」と評した。藤村は当時、加瀬らが行っていた和平工作についてまったく知らなかったとされている。
   ・   ・   ・   

🎶20:─1─ワシントン会議。CPI(広報委員会)は日本を破滅へと追い詰めた。~No.45 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 アメリカやユダヤ人による、日本天皇と軍国日本を滅ぼす平和の為の陰謀。
   ・   ・   ・   
 2021年3月号 WiLL「もう沢山だ 国を貶め、良心を押し売りする朝日新聞
 高山正之/酒井信彦
 ……
 情報局の中枢にいた朝日
 高山 政府と新聞、そして軍部とのつながりは、米国もすさまじいものがある。ワシントン会議(1921~22年)以降、米国のジャーナリズム史を見ると、反日色が大変強くなる。
 それには、CPI(committee onpudlic information=広報委員会)が、その大きな役割を果たした。この委員会はウィルソンが1917年、政令2594に基づき設立。ジョージ・クリール(委員長)および国務(ロバート・ランシング)、戦争(ニュートン・D・ベイカー)、海軍(ジョセフス・ダニエルズ)の各長官から構成されていた。委員長のクリールは新聞代表だった。
 この委員会の役割は第一次世界大戦、米国の欧州戦線への参戦に向け、国内の世論を誘導すべく、フェイク報道を発信することだった。最初に取りあげたのがもう2年も前の英国のルシタニア号がドイツの潜水艦によって沈没、米国人が100人くらい巻き添えになった。それでドイツは悪い国だで始まり、フェイク記事を流し続けて、ついには世論と議会をして参戦に踏み切らせる。
 酒井 巧みな世論誘導の結果ですね。
 高山 新聞は米政府の思いのままでした。対日問題にしても、第二次世界大戦に参戦前(1937~39年)の米国世論調査を見ると、中国に対する好感度は76%以上なのに、対日好感度は1~2%だった。
 酒井 今、米国民の対中感情は変化しているでしょう。
 高山 今の習近平・中国に米市民は怒っているけれど、それでもピューリサーチでは24%くらいの好感度がある。それを考えれば1%の好感度は、いかにCPIの操作が凄かったかが分かります。
 アラン・ミレットが『アジア・太平洋戦争再考』の中で、いかにCPIの政治宣伝が功を奏したかを書いていますが、中でも親中反日ムードづくりに一番影響力があったのは『大地』のパール・バックだったと書いている。彼女はピュ-リッツァー賞もノーベル賞も、みなCPIが演出したと仄(ほの)めかせている。
 米国にとって中国は巨大な市場だった。だから、日本がアジアの平和のために戦うことを何としてでも排除したかった。そこで利用したのが顧維鈞(こいきん)や胡適(こてき)など、中国人留学生組。それと中国の情報網です。
 酒井 米国にも中国人留学生はたくさんいましたね。
 高山 コロンビア大学やコーネル大、ミズーリ大学などが主でした。ミズーリ大学は、ジョン・B・パウエルという『「在支25年」米国記者が見た戦前のシナと日本』(祥伝社)という本を出した記者の出身校です。
 酒井 中国と関係が深い大学なんですね。
 高山 大学を中心に中国と米国のつながりは深い。パール・バックの2番目の夫、リチャード・ウォルシュは『アジアと米州』という雑誌を発行し、上海を中心に活動しています。南京事件のときは『シカゴ・ヘラルド』や『ニューヨーク・タイムズ』が、大虐殺があったとびちあげた。そもそも南京大虐殺を最初にでっち上げたのが、米国の特派員で、『シカゴ・トリビューン』のアーチボルト・スティールと『ニューヨーク・タイムズ』のティルマン・ダーディンだ。張学良が蔣介石を捕らえた西安事件では、最初に宋美麗(蔣介石の妻)を連れて乗り込んでいったのがウィリアム・ドナルド。『ニューヨーク・タイムズ』の記者だった。他にベイツやマギーなど米国人宣教師連中も一役買っていた。
 CPIが中心になって、日本叩きに躍起になっていたのです。米国が準備した国策ジャーナリズム機構の激しさは、日本の比ではない。
 酒井 先述したように日本を場合、メディアは戦時プロパガンダの主役でした。
 朝日新聞はとりわけ重要で、朝日の副社長だった緒方竹虎氏は、東條英機内閣の次の小磯國昭内閣時、国務大臣で情報局総裁を務めていました。情報局は言論統制の元締めといえる機関です。さらに次の鈴木貫太郎内閣のときは、これも朝日新聞副社長だった下村宏氏が情報局総裁だった。
 また、緒方氏は終戦後の東久邇宮内閣のとき、内閣書記官長を務めています。いわゆる官房長官のような立場でした。つまり朝日は政治権力の中枢にいたのです。
 先の井上氏は《国家にとって不都合な情報は、情報局や軍の報道部に抑えられて報道しなかった》と書いていますが、朝日のトップが情報局のトップになったわけで、井上氏の指摘は完全に誤りだったと言えます。
 タイムズ 米国のCPIと同じように政府と軍部、新聞が三位一体となって情報を完全に握っていたのですね。
 安倍vs朝日 
 酒井 そういった事実を朝日は公然の秘密にしています。戦後、朝日出身者が政治家になった例だってたくさんあります。……朝日の政権との癒着は昔も今も連綿と続いていると思います。
 高山 その関係が大きく変わったのが安倍内閣のときだった。特に安倍さん自身が徹底して左派系新聞の不実な態度を糾弾した。拉致問題にしても新聞がもっと騒げば、北朝鮮をあそこまで増長させることはなかった。朝日をはじめとした左派系メディアが拉致問題を看過したことに対して、安倍さんは憤りを隠さない。
 安倍さんは第一次安倍内閣のとき、いとも簡単に朝日に潰されてしまった。……
 酒井 それから2年後の2014年、朝日は慰安婦問題の検証記事を発表しています。
 高山 朝日はあの会見の後、何としてでも安倍を潰せと申し合わせた。しかし、吉田清治の嘘をそのままにはできない。何としてでも言い逃れようと研究したけれど、吉田清治自身名前も職歴も証言も何一つ真実はなかった。弱みを残したまま安倍と戦争はできない。かくして吉田清治の関連記事16本を抹消するというステップを踏んだ。朝日はあの時から坂道を滑り落ちていった。……安倍さんが辞任した後も、叩き続けている。
 酒井 ……一方で、左派政権に対しては甘い顔をしているような気がします。1993年、細川内閣が誕生したとき、テレ朝の椿貞良報道局長が、日本民間放送連盟の第六回放送番組調査会の会合で『今は自民党政権の存続を絶対に阻止してなんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか』と決めたと白状しています。
 高山 いわゆる椿事件ですね。『ニュースステーション』(現在、『報道ステーション』)で、徹底的に自民党を叩き続けた。まさに放送法違反そのものだった。
 酒井 2009年の民主党政権誕生時も、朝日は徹底的に自民党政権を叩いています。……朝日はいつだって左派政権誕生を望んでいますから。
 高山 世論調査をうまく利用します。
 酒井 世論調査など、どこまで信用できるのでしょうか。
 『世論調査』という名前の『世論操作』にとって、内閣支持率を下げておいて、選挙によって政権交代を実現するという手法が、使われてきたわけです。
 ……
 高山 ……今や〝疑惑だ〟とすれば、なんだって報じることができる。……
 記者の質は下がるばかり
 ……
 高山 明治時代、福沢諭吉は『時事新報』をつくり、国策として『支那・朝鮮に挨拶及ばず』と、日本政府の外交姿勢まで提言していました。その頃は、新聞を書いていたのは教養ある士分だった。対して明治政府の連中は長州の騎兵隊あがりだから、上から目線で足軽風情に天下国家がわかるものかという姿勢がにじみ出ていた。
 酒井 古き良き時代ともいえます。
 高山 ところが、明治が遠くなると、記者はあまり勉強せずに記事を書くようになった。海軍大将の加藤寛治は、ワシントン会議に出席した際、『米国は国と新聞が一体となって世界平和はこうあるべきだ、と世論を巧みに誘導していた。ところが、日本の政府と新聞は国益を考える陣立てがまったくなっていない』と不平を語っていた。結局、日本側は国内世論をまとめられず米国の好きなように振り回されて、日英同盟を放棄させられた。
 加藤の嘆きは示唆に富んでいる。新聞は足軽政府を批判する分にはいいけど、国際情勢を理解するには不勉強すぎた。現状にも通じる気がします。
 ……
 酒井 記者の質がどんどん下がるばかりです。
 良心的人間性
 高山 ともかく朝日は自分たちを自己正当化するための装置をつくり続けている。実に悪賢い。……
 酒井 どうして朝日は捏造記事を出し続けるのか。私は『虐日偽善(ぎゃくにちぎぜん)』という言葉こそ、朝日を理解するキーワードだと思います。日本を貶(おとし)め、イジメることで、自分たちが偉くなったように錯覚する。……
 高山 日本バッシングをする。
 酒井 それによって快感を得ているのです。日本人が日本人同胞をイジメ・虐待する構図ですから、まさにドメスティック・バイオレンスそのもの。このドメスティック・バイオレンスが、中国や韓国の日本バッシングのやり方・心理にぴったり重なるのです。
 高山 だから、中韓と朝日は同調しやすいわけですね。……朝日は中国に色目ばっかり使っている。
 酒井 朝日のことを左派系新聞と言う向きがありますが、私は違うと思います。鳩山由紀夫氏を見てください。鳩山氏は大金持ちの時点で左派にはなり得ない。ただ〝良心的な人間〟を演じていただけです。
 高山 『友愛』なんて言葉を使ってね。
 ……」
   ・   ・   ・   
 宗教的人種差別主義のアメリカ人は、メディア・報道機関で捏造・歪曲した嘘の日本報道を繰り返し、キリスト教会で日本批判の説経を続け、国民世論を親中国反日へと誘導し、全土で激しい日本排斥運動を繰り広げた。
   ・   ・   ・   
 アメリカ・メディアは、日米戦争を運命的な戦争で、不可避の戦争である事を国民に知らせた。
 国民世論は、対独戦参戦には反対であったが、対日戦参戦には反対ではなくむしろ賛成を支持していた。
 何故か、ドイツは同じ白人でキリスト教徒であり、ナチス・ドイツとの戦争は長期化して甚大な犠牲者が出る危険性が予想されたからである。
 つまり、ドイツ人は立派で偉大な人間であったが、日本人は人間以下の野蛮な猿・獣、猛毒を持つ害虫と見下していた。
   ・   ・   ・   
 戦前の日本の失敗は、エリート候補の優秀・有能な若者を長期間アメリカ・イギリス・フランスなどの有名大学に留学させなくなった事である。
 日清戦争日露戦争で勝利し、第一次世界大戦で勝ち組に参加できたのは、アメリカやイギリスに留学したエリートの活躍があったからである。
   ・   ・   ・   
 日本が、チェコスロバキアナチス・ドイツとの戦争を避ける為にヒトラーに国土を割譲し国民を譲渡する様な屈辱的妥協を決断できたのなら、アメリカとの戦争は起きなかった。
 平和の為に、戦争を避ける為に、国益・国土・国民を犠牲にできるかどうかであったが、戦前の日本はその放棄する我慢が「自己否定につながる」として受け入れられなかった。
 それが、「満州自衛戦争で死んだ英霊に申しわけない」である。
 軍国日本は 、チェコスロバキアのような世界常識を持った分別ある大人ではなかった。
   ・   ・   ・   
 日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている、はウソである。
   ・   ・   ・   
 日本軍(主に陸軍)は、シベリア戦線で、諸外国が見捨てたロシア人避難学童、ポーランド戦争孤児、ユダヤ人避難民、白系ロシア人避難民を戦死者を出しながら助けていた。
 世界は、日本のシベリア出兵を領土拡大の野心的侵略戦争と激しい非難を繰り返していた。
   ・   ・   ・   
 日本赤十字社と軍医部は、連合国の要請を受けてパリ病院を設立し、戦場から運び込まれる重傷者を敵味方に関係なくの区別せず治療し命を救っていた。
 同様の医療支援は、ロシアやその他の戦線でも行っていた。
 連合軍が日本軍軍医部の高度な医療を頼ったのは、近代戦争であった日露戦争における戦場医療実績からであった。
   ・   ・   ・   
 日本海軍は、集団的自衛権として駆逐艦隊を欧州戦線に派遣し、地中海で戦死者を出しながら連合国の輸送船を警護して戦争勝利に貢献していた。
 同様の海上輸送警備は、南太平洋やインド洋でも行われていた。
   ・   ・   ・   
 日本は、犠牲を覚悟で行った戦争・平和・人命などの貢献が認められ、五大国の一員として国際連盟常任理事国に推挙された。
   ・   ・   ・   
 連合国は、日本の対華21箇条要求を当然の権利要求で不当とせず、中国側の告発を認めず退けた。
 つまり、責任を持ってやるべき事をやった後の権利と責任を放棄しやるべき事をやらずに権利だけを要求する事を区別していた。
 中国で5・4運動、反日暴動が起きた。
   ・   ・   ・   
 日本軍とくに陸軍は、戦場で敵を殺す戦争犯罪を行ったが、同時に、戦場で人を助ける人道貢献も行っていた。
   ・   ・   ・   
 東郷平八郎艦隊派は対米懐疑派で、アメリカの軍事力とアメリカ人移民によって滅ぼされたハワイ王国を教訓として、アメリカ主導の海軍軍縮会議に猛反対し、国際協調の条約派と激しく対立していたていた。
 艦隊派の中には、親英派と親ソ派が存在していた。
   ・   ・   ・   
 アメリカは、近い将来起きるであろう日本との戦争に備えて、太平洋の制海権を確保する為に日本海軍の力を削ぐべく艦艇軍縮を日本に押し付けた。
   ・   ・   ・   
 アメリカの報道機関は、宗教的人種差別主義から反日報道を強め、国民世論を親中国反天皇反日に誘導し、日本への偏見を煽り、日本人への敵意を駆りたて、排日運動・反日暴動を盛り上げていた。
   ・   ・   ・   
 国際的ユダヤ系国際金融資本は、中国市場を独占するべく日本を中国から追放する為に如何なる親中国反天皇反日本活動も無条件で資金援助していた。
   ・   ・   ・   
 アメリカ・キリスト教会は、中国・朝鮮・日本を愛すべきキリスト教国に生まれ変わらせるべく反天皇活動を支援していた。
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、非キリスト教徒非白人の日本人をアフリカ人同様に奴隷・家畜・獣として売り買いして金儲けしていた。
   ・   ・   ・   
 ソ連コミンテルン中国共産党などの国際的共産主義勢力は、アジア全体を共産主義化するべく戦争を画策し、天皇制度を破壊する為に軍国日本を戦争へと追い込んでいた。
   ・   ・   ・   
 日本人共産主義テロリストやキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
   ・   ・   ・   

🀐40¦─3─土地利用規制法案。一部の自民党議員と公明党は慎重姿勢。~No.109No.110 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本に対する、中国共産党の静かな侵略。
 日本国土を爆買いしているのは、中国共産党系中国軍系中国資本と中国資本傘下企業であった。
   ・   ・   ・   
 2021年2月21日19:09 産経新聞「土地利用規制法案、公明に目立つ慎重姿勢
 安全保障上、重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をめぐり、公明党に慎重姿勢が目立ってきた。事前調整では「バランスの取れた法案」(党関係者)という意見もあったが、態度が変化した背景には、今秋までに行われる衆院選を前に、支持者の視線が厳しくなったことが影響しているようだ。
 「米軍基地の多い沖縄など自治体や関係者の意見は聞いているのか」
 18日に開かれた公明党の部会では、政府案に対して根本的な説明を求める声が複数上がった。
 政府案では、調査対象として自衛隊や米軍などの防衛施設、海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ周辺のおおむね1キロ以内と国境離島を「注視区域」に設定。国籍などの所有者情報や利用実態について所有者に報告を求めるなどして一元的に把握する。
 特に重要な土地は「特別注視区域」として、一定面積以上の売買当事者に事前届け出を義務付ける。妨害電波を発するなど不適切利用が確認されれば土地の利用中止を命令できる。虚偽申告や命令違反には罰則も設ける。
 もともと私権制限や経済活動への配慮から自民党にも慎重意見はあった。そのため、政府は規制する行為を「売買」ではなく「利用」に限定。公明の強い要請に応じ、外国資本だけでなく国内資本も対象とする「内外無差別」の原則も盛り込んだ。
 先月まで与党には「大きな対立はない」(内閣府幹部)とされていたが、自民の要請で調査対象に海保施設を入れたことをきっかけに、「これほど広範囲の私権制限は行き過ぎだ」などと公明ベテラン議員らの反発が表面化し始めた。
 背景には、緊急事態宣言下の東京・銀座での深夜会合が発覚し、1日に議員辞職に追い込まれた遠山清彦元幹事長代理の存在がある。遠山氏は検討会座長として反発を抑えていたが、党を去った後、慎重意見が噴出するようになった。
 次の衆院選が迫る中で遠山氏の不祥事が発覚したこともあり、支持母体の創価学会員が党に向ける視線は厳しくなっている。これが法案への慎重論を急加速させた。ある政府関係者は「公明党内の問題だ」と指摘するが、目標とする3月上旬の閣議決定の直前まで、ギリギリの調整が続きそうだ。(市岡豊大、力武崇樹)」
   ・   ・   ・   
 3月5日 産経新聞「首相、土地買収規制法案「何としても今国会で成立」
 参院予算委で質問を聞く菅首相=5日午前
 菅義偉(すが・よしひで)首相は5日の参院予算委員会自衛隊施設など安全保障上重要な施設の土地買収や利用を規制強化する法案について「何としても今国会で成立させたい強い思いを持っている」と述べた。
 自民党佐藤正久氏の質問に答えた。「問題点の報告を受けながら一つ一つを解決し、最終的に成立できるように今取り組んでいる」と強調した。」
   ・   ・   ・   
 少子高齢化による人口激減で人が住まない国土が増え、無人の土地に中国人移民でも誰かが住み、税金を納めてくれた方が助かる、と。
 税金を納めてくれれば、国政参政権を与え、国家公務員・官僚登用も認め、日本国の政治・経済・外交・軍事など全てを委ねると。
   ・   ・   ・   
 日本国と日本民族の寿命は尽きようとしている。
 その証拠が、少子高齢化による人口激減である。
 日本は、人口回復策として1,000万人外国人移民(主に中国人移民)計画を決定している。
 将来、日本民族系日本人は少数派となり、外国人移民系日本国民は多数派となる。
 外国人移民計画によって、日本は異民族が増え日本民族国家は消滅して多文化国家・多民族国家へと進化・発展して行く。
   ・   ・   ・   
 日本の国土を買い漁っているのは、中国共産党系中国軍系中国資本である。
 中国資本の国土買収に協力する親中国派・媚中派
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を手に入れるべく陰謀をめぐらし、日本国土を爆買いしている。
 中国軍は、海洋侵出の為に海軍と空軍の増強を急いでいる。
   ・   ・   ・   
 自衛隊には、中国軍の侵略から日本国土を守る軍事力はない。
   ・   ・   ・   
 アメリカは今も有効な戦勝国優先権限に従い、軍事基地建設の為に日本の国土を買収する必要はなく、日本政府に要請という命令で用地を手に入れる事ができる。
 アメリカの戦勝国優先権限とは、日本を保護国と定めた、日米安保条約日米地位協定などの軍事や経済における取り決めと日本国憲法、戦後皇室典範皇室経済法、その他である。
   ・   ・   ・   

🌪17¦─1─沖縄県の玉城知事は、尖閣の安全確保を政府に要請するが、中国には抗議せず、米軍基地には反対。~No.80o.81No.82No.83 ㉗ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 国土防衛の戦争よりも国土を譲歩しても平和を望む日本人達。
   ・   ・   ・   
 日本国内で日本の国益を毀損し中国共産党に利益をもたらし中国軍に協力する、左翼・左派・ネットサハ、集団的自衛権反対派、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派人権派反戦平和団体琉球独立派、主体思想派(親北朝鮮派)、反天皇反日的日本人、そして親中国派・媚中派達。
 リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者。
   ・   ・   ・   
 アメリカは助けてくれる同盟国で、中国共産党政府は侵略してくる敵であった。
   ・   ・   ・   
 沖縄経済は、中国経済への依存を強めている。
   ・   ・   ・   
 日本国内で反日活動を繰り返す韓国人・朝鮮人、中国人達。
   ・   ・   ・   
 2021年2月19日11:11 産経新聞尖閣周辺に中国船 7日連続
 手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 2月19日18:08 産経新聞沖縄県の玉城知事、尖閣の安全確保を政府に要請 中国には抗議せず
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 沖縄県石垣市尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返している問題で、玉城デニー知事は19日、政府に対し、漁船などの安全確保に向けて適切な措置を講じるよう要請した。玉城氏が今回のような、尖閣問題に特化した要請を行うのは異例だ。ただ、中国大使館などに直接抗議することはなかった。
 要請は、茂木敏充外相や河野太郎沖縄担当相ら関係閣僚に郵送などで行われた。中国公船による領海侵入で不測の事態が起こることを憂慮し、(1)尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に明確に示す(2)海上保安庁の巡視船による冷静かつ毅然な対応を継続し、さらなる海上保安体制の強化を講じる(3)冷静かつ平和的な外交により中国との関係改善を図る-ことを求めている。
 玉城氏はこれまで、沖縄担当相ら関係閣僚と面会した際、沖縄が抱える諸課題の一つとして尖閣周辺の安全確保を求めることはあったが、尖閣問題に絞って要請することはなかった。
 また、米軍基地問題などでは米国大使館に申し入れや要請を行うのに、中国大使館には直接行動をすることがなく、県内の保守系議員などから毅然とした対応を求める声が上がっていた。」
   ・   ・   ・   
 2月20日09:36 産経新聞「米国務省、中国の海警法施行に「懸念」 日本と足並み
 米国務省のプライス報道官=17日、ワシントン(ロイター)
 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のプライス報道官は19日の電話記者会見で、中国海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法が同国で施行されたことに「懸念」を表明した。
 プライス氏は、同法が「現在起きている領土や領海の紛争をエスカレートさせる恐れがある」と指摘し、同法の条項を根拠に中国海警局が「東シナ海南シナ海をめぐる自国の主張を押し通そうと、武力を含む実力行使に踏み切る恐れがある」と警告した。
 また、ポンペオ前国務長官が昨年7月に発表した「中国が南シナ海のほぼ全域で海洋権益を主張し、一連の権益を支配しようと(近隣諸国を)威迫しているのは完全に違法だ」とする声明を再確認するとした。
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の日本の領海に中国海警局の船が繰り返し侵入し、日本政府が警戒を強めていることなどを踏まえ、「米国は海警法に懸念を表明するフィリピン、ベトナムインドネシア、日本などの国々に加わる」と言明した。
 特に、条約に基づく同盟関係にある日本とフィリピンに対しては「同盟国としての(履行)義務を堅持する」とも強調した。」
   ・   ・   ・   
 2月20日11:17 産経新聞尖閣周辺に中国船 8日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=平成23年10月、沖縄(鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは8日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 2月20日11:58 MicrosoftNews 日テレニュース24「米大統領 国際会議で中国に強い警戒感
 アメリカのバイデン大統領は19日、安全保障問題をめぐる国際会議で演説を行い、中国について、「長期的な競争に備えなければならない」「難しいものになる」と強い警戒感を示しました。
 バイデン大統領「中国との長期的な戦略的競争にともに備えなければならない」「中国との競争は難しいものになると予測している」
 バイデン大統領は、ヨーロッパの首脳らも出席した国際会議で中国との競争のためには「欧米とアジアのパートナーの国々がいかに連携して、平和と共通の価値観を守り、繁栄を前に進めるかが最も重要だ」と強調しました。
 さらにバイデン大統領は、「この70年間、懸命に築き上げたインド太平洋地域の同盟を信じている」とも述べました。
 また、ロシアについても「民主主義を攻撃している」「プーチン大統領は、ヨーロッパとアメリカの同盟を弱体化させようとしている」などと訴え、警戒感を示しました。
 一方、国務省のプライス報道官は19日、中国で今月から施行された「海警法」について、「日本など各国に加わり、懸念を表明する」と述べました。
 「海警法」では、中国の領海などで違法に活動した外国船が停船命令や立ち入り検査に従わない場合、武器の使用を認めるとする規定がありますが、プライス報道官は、「法律が周辺国を脅すために使われる可能性を強く示唆している」と批判しました。」
   ・   ・   ・   
 2月20日18:49 MicrosoftNews  KYODONEWS 共同通信社「海自、九州西方で米仏海軍と訓練 中国の海洋進出けん制も
 © KYODONEWS 九州西方の海域で共同訓練する海上自衛隊の補給艦「はまな」(中央)、米駆逐艦「カーティス・ウィルバー」(左)、仏フリゲート艦「プレリアル」=19日(海上自衛隊提供)
 海上自衛隊20日、九州西方の海域で19日に米仏両国の海軍と共同訓練をしたと発表した。海自からは補給艦「はまな」が参加し、米駆逐艦「カーティス・ウィルバー」、仏フリゲート艦「プレリアル」に補給した。海自は「相互理解の促進、戦術技量の向上を図った」と説明している。
 中国は1日から外国船舶への武器使用を可能とする海警法を施行しており、東シナ海での海洋進出をけん制する狙いもあるとみられる。英独両国の海軍も今後、太平洋に艦艇を派遣すると表明しており、防衛省は協調して、中国に対抗する方針だ。
 海自によると、日米仏の海上での共同訓練は昨年12月にも実施された。
   ・   ・   ・   
 2月21日00:17 MicrosoftNews 読売新聞「台湾防空識別圏に中国軍機が侵入…戦闘爆撃機など計11機
 【台北=杉山祐之】台湾国防部(国防省)によると、中国軍の戦闘機、戦闘爆撃機など計11機が20日、台湾南西部の防空識別圏に入った。台湾側は戦闘機を緊急発進させて警戒態勢をとった。1月下旬にも2日連続して10機以上が進入しており、台湾に対する中国の軍事的圧力は強まる一方だ。
 20日に進入したのは、戦闘機「殲(J)10」「殲16」各2機、戦闘爆撃機「殲轟(JH)7」4機、爆撃機「轟(H)6」2機、対潜哨戒機「運(Y)8」1機だった。19日にも、「殲16」「殲轟7」など計9機が防空識別圏に入っていた。」
   ・   ・   ・   
 2月21日09:26 産経新聞「中国船が尖閣領海侵入 2日連続、日本漁船に接近
 手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 21日午前4時50分ごろ、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入し、久場島の南東約22キロの海上で、航行中の日本漁船(9・7トン)に接近しようとする動きを見せた。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年9日目。2隻は同日午前11時5分ごろ領海を出た。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、漁船には3人が乗っており、海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。領海から出るよう中国船に警告した。
 別の中国船2隻も、領海外の接続水域を航行した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは9日連続となった。」
   ・   ・   ・   
 2月21日18:08 産経新聞「中国船が尖閣領海侵入繰り返す 日本漁船に接近
 21日に尖閣諸島沖縄県石垣市)の領海に侵入したとされる中国海警局の船と同型の船(海上保安庁提供)
 21日午前4時50分ごろ、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入し、久場島の南東約22キロの海上で、航行中の日本漁船(9・7トン)に接近しようとする動きを見せた。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年9日目。2隻は約6時間後に領海を出たが、同日午後1時40分ごろ、再び侵入した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、漁船には3人が乗っており、海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。領海から出るよう中国船に警告した。
 別の中国船2隻も、領海外の接続水域を航行した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは9日連続となった。」
   ・   ・   ・   

🌪18¦─3─中国海警が襲来しても弱腰バイデンは尖閣を守らない。~No.86 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 アメリカの保守派やリベラル派の岩盤層は、昔から変わる事のない親中国反天皇反日である。
 いざとなったら、中国を取って日本を切り捨てる。
   ・   ・   ・   
 神は、自分を守らない者を愛さず祝福を与えず恩寵を授けず、そして守護者として守らない。
 つまり、戦う者のみが助かり、戦わない者は助からない、と言う事である。
   ・   ・   ・   
 日本国内の、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派人権派反戦平和団体、左翼・左派・ネットサハ、反天皇反日的日本人、そして親中国派・媚中派達。
   ・   ・   ・   
 2020年2月18日 MicrosoftNews JBpress「中国海警が襲来しても弱腰バイデンは尖閣を守らない
 近藤 大介
 2月16日、ミルウォーキーでの対話集会に参加したバイデン大統領(写真:AP/アフロ) © 提供 2月16日、ミルウォーキーでの対話集会に参加したバイデン大統領(写真:AP/アフロ)
 ジョー・バイデン政権が発足してから、20日で1カ月になるが、具体的な外交政策は、いまだ見えてこない。
 アメリカ国内の新型コロナウイルス対策で多忙を極めているのは理解できるが、アメリカの「不在中」に、中国は周辺諸国・地域に触手を伸ばしている。16日には、機関砲らしきものを搭載した中国海警の「海警1301」と「海警6303」の2隻が、尖閣諸島周辺の領海に侵入した。2月1日に海警法を施行し、この法律に則って、ついに殺戮兵器を携えて尖閣海域に現れたことで、日中間の緊張は、また一段階アップした。
中国の春節にタイミング合わせた電話会談
 そんな中、バイデン大統領は、ワシントン時間の10日夜、北京時間の11日になって、ようやく習近平主席との電話会談に臨んだ。
 日本では、「米中、経済・安保で応酬 バイデン氏 香港・台湾に懸念」(2月12日付日経新聞)などと、あたかもバイデン大統領が習主席に強硬姿勢で向かっていったような報道がなされている。だが、ホワイトハウスHPのブリーフィングページを見ると、冒頭で、「大統領は春節旧正月)を前に、中国の人々への挨拶と願いを共有しました」と書かれている。
 実際、中国では12日が春節で、米中首脳会談を行った11月は大晦日だった。中国側は、「アメリカ大統領が中国に向けて春節の挨拶の電話をかけてきた」というふうに仕向けたのである。
 そもそも、中国の大晦日に電話会談をセッティングしたこと自体、バイデン政権の弱腰ぶりが感じられてならない。中国に対して、香港や新疆ウイグルの人権侵害や、東シナ海南シナ海での挑発行為などを強調するなら、中国の正月休暇中だろうが構わず電話するくらいの気概がほしい。
 バイデン政権のアジア戦略を示すと目された論文の中身
 米国務省のアジア太平洋担当国務次官補もいまだ不在な中で、バイデン政権のアジア担当の司令塔になると目されているのが、バラク・オバマ政権時代に国務省アジア太平洋担当国務次官補を務めたカート・キャンベルNSC国家安全保障会議)インド太平洋調整官である。
 キャンベル調整官は先月、米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』に、「アジア秩序をいかに支えるか――勢力均衡と秩序の正統性」という論文を発表した。この論文は、同じくNSCの中国担当シニアディレクターに就任するラッシュ・ドーシ・ブルッキングス研究所中国担当ディレクターとの共同執筆である。日米の外交関係者たちの間では、バイデン政権のアジア政策の骨子になるものとして、大きな注目を集めている。
 私も全文を読んだが、結論から先に言えば、すっかり幻滅してしまった。
 まずこの論文は、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の博士論文への言及から入る。1814年9月から翌1815年6月にかけて、ウィーン会議が開かれ、ナポレオン戦争後の欧州秩序を定めた。以後、「ヨーロッパで第一次世界大戦まで1世紀にわたって『長い平和』が築けた成果は、現在のインド太平洋にも応用できる」と、論文では主張している。
 具体的には、「イギリス外相のカッスルレー子爵が取りまとめたパワーバランスと、オーストリアのクレメンス・メッテルニヒ外相が確立した秩序の正統性」である。そこで、現在のインド太平洋戦略として、「(1)パワーバランスを維持し、(2)地域国家が正統性があると認める秩序を構築し、(3)この二つを脅かす中国に対処するため、同盟国とパートナーの連携をまとめる」のだという。
 基本的な疑問として、19世紀のヨーロッパのパラダイムが、21世紀のアジアに適用できるのかと思ってしまう。それについては、「台頭する国家、大国のライバル関係、紛争の火種、ナショナリズムの台頭、自由主義権威主義の衝突、脆弱な地域制度という問題をともに内包している」と理屈づけている。
 だが、もうこの辺りで、私はついていけなくなった。現在の中国を、ナポレオン麾下のフランスに見立てること自体、やはりナンセンスだからだ。そもそも中国からすれば、4000年の歴史を持つ自国を中心としたアジアの秩序体制の中に、250年も歴史がない国(アメリカ)がやって来て、秩序を搔き乱しているという発想なのだ。そのため、歴史的背景からしても、現在のアジアと、19世紀初頭のヨーロッパは比較できない。かつ中国は、キリスト教国家でもない。
 在日米軍、在韓米軍を削減し、東南アジアやインド洋の防衛へ回す考えか
 唯一、納得できたのが、次のくだりである。アジアの秩序がおかしくなってしまった原因として、中国とともに、ドナルド・トランプ米大統領を挙げているのだ。「ドナルド・トランプはこの地域のオペレーティングシステムを支えるすべての要因を緊張させた」「トランプは地域の多国間プロセスと経済交渉に参加せず、中国が秩序の構成と正統性を与えるルールを書き換えるのに適した環境を与えた」。それでもその後に、「いまやこの地域は19世紀のヨーロッパのような状況にある」と付け加えているところは、やはり「?」である。
 論文ではその後、「こうした(中国の)脅威に対して、アメリカは中国の冒険主義を抑止することを目的にした対策を取る必要がある」として、具体的に2点挙げている。一つは、「相対的に安価な非対称戦略(無人攻撃機など)を通じて、中国の行動を抑止する」こと。もう一つは、「アメリカの前方展開軍は維持すべきだが、東南アジアやインド洋にアメリカ軍を分散配置するために他の諸国と協力する」ことである。
 この二つ目の部分は、サラリと述べているが、在日米軍や在韓米軍を削減し、その分を東南アジアやインド洋に回すとも受け取れる。そうだとしたら、日本に中距離核ミサイルを配備するという計画とも合致してくるが、日本としては今後、注視していかねばならないだろう。
 あまりに楽観的すぎる中国観
 一方、経済問題については、「アメリカがセンシティブな産業を国内に戻し、米中経済の『managed decoupling』(管理された分断)を模索し続ける」としている。「地域諸国はこの流れを警戒するかもしれないが、ワシントンが『サプライチェーンを中国から分断するにしても、それは多くの場合、地域経済内の別の国に移動させることを意味し、むしろ新たな成長のチャンスがもたらされる』と保証すれば、(地域諸国も)安心するはずだ」と述べている。
 だが、日本企業はそうやって中国からミャンマーに拠点を移したものの、2月1日の軍事クーデターに直面して、泡を吹いているのではないか。実際、この論文でも、「中国の台頭に直面するインド太平洋諸国は、『独立を維持するためにアメリカの支援を求めているが、(中略)米中という二つの超大国のどちらかを選ぶことは強制されたくない』と考えている」と記している。
 さらに、論文はこう続けている。
 「アメリカとそのパートナーにとって、よりよい選択肢は、『いくつかの重要な条件を満たす、平和で競争力のある地域の存在は、中国に恩恵をもたらす』と、北京を説得することだろう。ここで満たすべき条件とは、『地域秩序内に北京の居場所を確保し、秩序を支える主要国際機関における中国のメンバーシップを認め、中国がルールに則して行動することを前提に、予測可能な通商環境を提供し、気候変動対策、インフラ整備、コロナ対策を巡る協調から恩恵を受ける機会を、ともに共有していくこと』だ。
 秩序への中国の控え目な支持も、地域の成功に大きな役割を果たしてきた。今後とも、中国の一定の関与は、重要であり続ける」
 私は、このくだりを読んでいて、ナポレオン戦争後のウィーン会議よりも、ナチスドイツの台頭を前に1938年9月に結んだミュンヘン協定を思い起こした。バイデン政権は、ネヴィル・チェンバレン英政権のようなものではないのか。
ともあれ、論文の結論としては、以下のようなものとなっている。
 「ワシントンはシステムを強化するために他国と協力し、北京が生産的に秩序に対して関与するインセンティブを与え、一方で中国が秩序を脅かす行動を取った場合の罰則を、他の諸国とともに考案しておく必要がある。(中略)システムのパワーバランスと正統性を共に維持するには、同盟国やパートナーとの力強い連帯、そして中国の黙認と一定の応諾を取りつけておく必要がある」
 何という楽観主義、そして何と中国を性善説で捉えていることだろう。
 この論文を読んだ私の結論は、やはり尖閣諸島は日本自身で守っていかねばならないということだ。少なくとも軍事的に、バイデン政権を頼るのは禁物だろう。
   ・   ・   ・  

🃏48¦ー2ー上海共産党員195万人のデータ流出。危機意識が欠如した現代日本人。~No.99 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 一般中国人と中国共産党員、中国軍人、武装警官、民兵、海民兵、秘密結社、犯罪者は違う。
   ・   ・   ・   
 2021年3月号 WiLL「上海共産党員195万人のデータ流出
 世界中に張りめぐらされた中国共産党スパイ網
 坂東忠信/孫向文
 日本は工作員(スパイ)の宝庫
 板東 上海の中国共産党員およそ195万人のデータが海外に流出しました。大量の中国共産党員が世界中の公的機関や大手企業に潜入し、各国の安全保障を脅かしていることは明白になった。
 孫 2016年の米大統領選挙を前に組織された、アメリカの保守メディア『国家パルス』が、中国共産党に買収された米メディアをリストアップ。ハフポスト。ニューヨーク・タイムズワシントン・ポストをはじめ、30社以上の米メディアが中国共産党に有利な報道をしていると指摘している。
 坂東 はたして今回流出した195万人の中に、国内外の日本企業の関係者はどれほどいるのか──残念ながらデータが重すぎて、私のパソコンでは処理しきれていません。
 孫 ……今回のデータはあくまでも上海の党員。いずれも氷山の一角に過ぎません。
 板東 通常、一つの企業に中国共産党員が3人以上いる場合、一人が必ず報告することになります。そうして一企業の中に中国共産党支部が誕生する。どのような人物が出入りしているのか不明ですが、軍事技術を扱う企業やワクチン開発に関わる研究所・企業に中国共産党員組織が存在する可能性は考えられます。
 孫 元旦には、世界中から優秀な技術者を集める中国の『千人計画』に44人の日本人研究者が参加したことも報じられました。
 そのうち13人は日本の『化学研究費助成事業』(科研費)の過去10年間の受理額が共同研究を含め、それぞれ1億円を超えています。最大額は7億6,790万円で、13人が手にした科研費の総額は45億円にのぼる。……これまで日本の科研費で研究してきた技術を中国側に明け渡しているのも同然です。
 事実、そのうち8人は人民解放軍に軍事技術を提供している大学や企業と関わりを持っている。
 板東 日本の国公私立大学のうち45校が、人民解放軍の装備開発にも関わっている中国の7大学と学術・学生交流協定を結んでいることも分かっています。驚きなのは、協定を見直す可能性がある、と答えた大学がたった16校だけだったことです。
 孫 これだけ中国の脅威が明るみに出ているのに・・・。日本には、〝学者バカ〟という言葉があるそうですね。
 板東 はい。それに日本学術会議も無関係ではありません。
 実は日本学術会議と覚書を交わした『中国科学技術協会』の常務委員会を調べてみたんです。すると国務院(中国政府)直轄の科学院院士が19人、工程院院士が16人、軍人が1人、おして軍・兵器関連の研究者が6人いることが確認できた。それも軍事ドローンや軍艦の電気関係、あるいはミサイル運搬車や装甲車の研究をしているような連中です。そんあ組織と日本学術会議は手を携(たずさ)え、中国の軍事防衛技術の発展に貢献しながら、日本の軍事研究の発展を妨(さまた)げてきた。……
 これ以上、技術流出させないことが重要です。どんな人物が本社と子会社を行き来しているのか、どんな技術を中国が欲しがっているのか、そして日本側の企業を経済や株式で見るだけではなく、どんな技術・特許を持っているか、そうしたことを把握しなければ、どんな人物が誰に何の技術を渡し流出させられたのか、特定することは難しいでしょう
 東アジア監視システム
 孫 中国による工作活動は日本に限りません。
 昨年10月、カナダのトルドー首相が極寒の環境下で作戦を展開できるように、人民解放軍をカナダに招待しています。……
 板東 国際空港周辺の土地をはじめ、いまでは空港本体にも相当の額の中国資本が投入されています。それを利用し、人民解放軍が入国していると思われます。
 孫 それだけではありません。先日、カナダ政府は新型コロナに対する企業救済政策『カナダ緊急賃金補助金』の財政支援を受けた企業のデータベースを公表。その中には『中国電信』をはじめ、中国の国有企業の名前が。そのうちの一つで、航空会社の『エヤチャイナ』はファーウェイと業務提携している企業です。同じ航空会社の『中国南方航空』も。中国電信はトランプ氏が、人民解放軍との関係のある企業への投資を禁止する行政命令に含まれていた企業でもあります。
 板東 おそらく人民解放軍によるカナダ入国の目的は、地上通信の傍受だと思います。……
 政府頼みダメ
 孫 デジタル庁にファーウェイ製品が導入されるという話もあります。……
 もし政治家や官僚が使用しようものなら、愛人の家やいかがわしい店に通っていることも判明し、たちまち弱みを握られてしまいます。たとえ疚(やま)しいことがなくても、頻繁に利用する店がわかれば、すぐに工作員接触してくるでしょう。
 ……
 アメリカ取り込み計画
 孫 今回の大統領選でも、アメリカ政治の背後に見え隠れする中国共産党の存在が浮き彫りになりました。
 ……
 対岸の火事ではない
 ……
 孫 いまだに多くの日本人が対岸の火事だと思っている日本人は多いです。香港やウイグルチベット問題は大陸の問題。ファーウェイ製品は問題なく使えている。エプスタイン島なんて小児性愛者の問題で、先進国である日本には無関係・・・こうした考えはすべて間違いです。そうした国民の危機意識の欠如が、ここまで中国共産党の侵略を許してきました。その事実に、まだ気づいていない日本人も大勢います。
 板東 画面の向こうの話だと気にも留めず、自分は安全だと思っていたら大間違いです。いくら手遅れでも、いますぐ意識変革をしなければ。日本が香港のようになってからでは、もはや〝後の祭り〟ですから。」
   ・   ・   ・   
 日本国内に存在する、日本の国防を弱体化させようとするリベラル派・革新派一部の保守派やメディア関係者、学者・教育委関係者、反米派・反安保派・反米軍基地派、護憲派人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達、左翼・左派・ネットサハ。
 そして保守、自民党公明党などの政権与党内に少なからず、中国共産党に忖度する存親中国派・媚中派が存在する。
 彼らが、本気で日本国の国益、日本国の平和と発展、日本民族の幸福と安全を考えているかは定かでない。
 その証拠に、彼らは中国共産党・中国軍がチベットウイグル・モンゴルなどの少数民族でのジェノサイド、香港などでの人権弾圧を問題にしないどころか、幾ら犠牲者が目を逸らして黙認している。
   ・   ・   ・   
 現代日本人は、チベットウイグル・モンゴルなどの少数民族でのジェノサイドや香港などでの人権弾圧を問題よりも、中国との貿易で金儲けして豊かになり自分だけの老後が幸せである事しか考えていない。
 現代の日本人は、昔の日本人とは違うのである。
 現代日本人は、歴史が嫌いで、歴史力・文化力・宗教力がない。
 現代日本人が恐れているのは、ジェノサイドでの死亡者や人権弾圧で拷問を受ける人々ではなく、中国共産党の機嫌を損ねて経済制裁として中国貿易で不利益をこうむる事である。
 現代日本人の最大の関心事は、命より金である。
 突き詰めれば、現代日本人には日本国も日本民族も眼中にない。
 現代日本人が好んで口にする近江商人の心得である「三方良し」(売り手よし、買い手よし、世間よし)や渋沢栄一の「論語と算盤」などとは、現代日本人には無縁に近い。
   ・   ・   ・