🃏46¦47¦─1─孔子学院の情報公開促す。日本国内の中国スパイ機関。~No.94No.95No.96No.97 ⑩

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 現代の日本人は情報の重要性が理解できず、中国共産党・中国軍にビッグデータが流れているのに気にしないし、阻止するつもりもない。
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 2020年8月24日 産経新聞「【主張】孔子学院 政府は実態の把握を急げ
 北京市内にある「孔子学院」本部=7月6日(共同)
 米政府が孔子学院の監視強化に乗り出した。
 孔子学院とは、中国政府が世界の大学などに設置している中国語などの普及を掲げる非営利教育機構のことである。
 それが、教育機関に名を借りて、中国共産党による世界規模のプロパガンダ(政治宣伝)に使われているというのだ。
 政治工作の拠点として、孔子学院をプロパガンダの資金源や運営方法の隠れ蓑(みの)にしているなら問題だ。学問の自由は大学教育の根幹にかかわる価値観である。学院の透明性確保を図るのは当然だ。
 日本国内での孔子学院は、早稲田大や立命館大など15の大学に及ぶ。監視強化に本腰を入れ始めた米政府の動きを、日本でも真剣に受け止めるべきである。
 ポンペオ米国務長官は13日の声明で、米国内の学院を統括する首都ワシントンにある孔子学院米国センターを大使館と同様の外国公館に指定すると発表した。孔子学院が、中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けていると判断したためだ。
 学院の背後には、「漢弁(ハンバン)」と呼ばれる中国教育省傘下の組織があり、米連邦捜査局FBI)の長官は2018年2月、学院が捜査対象であると証言している。
 孔子学院は、世界各地の大学などに540カ所余が設置されている。全米奨学生協会によると、米国内には75あり、うち66が大学や短大に設置されている。
 問題なのは、教員や教材が中国から提供され、受け入れ側に人事権やカリキュラムの作成権限がほとんどないとみられることだ。
 米大学にある孔子学院では天安門事件チベット、台湾などについて、中国政府の主張に沿った宣伝活動が行われ、学内での自由な議論が妨げられたとの批判も出ている。米国以外にもカナダや欧州の大学で、孔子学院を自主的に閉鎖するケースが相次いでいる。
 日本の場合、法令による設置認可や届け出が必要ない。資金源や運営方法、授業内容をだれからも問われることなく、大学間協力で次々と設置されてきた。
 忘れてならないのは、学院の設置が、大学構内に中国の出先機関を設けるに等しいという事実だ。将来を担う若者の健全な教育に関わる問題でもある。
 文部科学省や外務省など、日本政府は実態把握に向け、早急に調査に乗り出す必要がある。」
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 2021年5月13日13:04 産経新聞孔子学院の情報公開促す 「中国のスパイ機関」 文科相、設置大学に
 北京市内にある「孔子学院」本部(共同)
 菅義偉(すが・よしひで)政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は中国共産党のスパイやプロパガンダ(政治宣伝)の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文部科学省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。
 萩生田光一文科相は13日の参院文教科学委員会で答弁し、孔子学院がある大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。
 あわせて「同盟国である米国、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と指摘。「運営の透明性が求められている」との認識を示した。自民党有村治子氏に対する答弁。
 有村氏は米国やオーストラリアが孔子学院を安全保障や学問の自由に対する脅威とみなしていることに言及し、「日本の大学内で外国政府が事実上支配する文化発信拠点は他に例があるのか」とただした。文科省は「孔子学院の他に、指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知していない」と答弁。有村氏は「日本の大学に唯一、組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが共産党一党支配の国の拠点であることが健全なことなのか」と訴えた。
 また、外務省は同委員会で、米国以外にもカナダ、フランス、ドイツ、スウェーデンの一部の大学が孔子学院を閉鎖したと説明した。
 孔子学院は日本国内では早稲田大や立命館大など14の大学にあるが、文科省によると、海外の教育機関が日本の大学と連携する際は、国の認可を必要とせず、大学側に教育プログラムの提供などを自由に行えるという。
 このため、文科省孔子学院の運営実態を把握していなかったが、同省の担当者は13日、「少なくとも大学側には(組織や活動について)透明性を求める必要がある」と強調した。
 萩生田氏の答弁内容に関し、早稲田大は「文科省から直接話を聞いていないのでコメントは差し控える」、立命館孔子学院は「情報公開については組織運営、教育内容を含めホームページなどで公表を行っている」とそれぞれ産経新聞の取材に回答した。
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 5月13日20:25 産経新聞孔子学院 海外でも警戒 米は資産報告義務、豪で閉鎖も
 菅義偉政権が厳しい目を向け始めた中国の非営利教育機構「孔子学院」をめぐっては、すでに海外では中国の「プロパガンダ(政治宣伝)」機関などとして警戒が高まっている。
 米国では孔子学院について、トランプ前政権下で一気に締め付けを強めた。
 ポンペオ前国務長官は昨年8月、孔子学院が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ工作に使われている」と断定し、米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。
 同センターに米国内の人事や保有資産を米政府に報告することを義務付け、米当局が孔子学院の政治宣伝活動の実態把握を容易にすることを狙ったものだ。
 前政権は昨年末、米国の小中校や大学などの教育機関孔子学院と契約や提携した場合は報告を義務付ける行政命令も発表した。
 この行政命令は、今年1月にバイデン新政権が発足した時点で行政管理予算局(OMB)による審査が終了しておらず施行されずに差し戻されたため、現政権下で改めて行政命令として再提出するかどうか検討を進めている。
 バイデン政権も孔子学院に厳しい対応を取る姿勢は前政権と共通しており、中央情報局(CIA)のバーンズ長官は2月の指名承認公聴会孔子学院について「真のリスクだ」と指摘し、米教育機関に「厳重な警戒」を要請。自身が大学の学長ならば孔子学院を閉鎖すると言明している。 
 オーストラリアでは連邦政府が昨年12月、地方政府や大学などが外国と結んだ協定について、連邦政府が「国益に反する」と判断すれば破棄できる法律を制定。豪州紙によると、連邦政府は国内13大学にある孔子学院について運営実態を調べている。
 複数大学の孔子学院では教育内容の決定権が中国の本部にあったことが報じられており、連邦政府は神経をとがらせている。同国外務省は運営継続は「ケース・バイ・ケースで判断される」とし、閉鎖の可能性を否定していない。
 既に南部ニューサウスウェールズ州は2019年、中国のプロパガンダ機関との批判の高まりを受け、州立小中高校にあった孔子学院の教室を閉鎖した。(ワシントン 黒瀬悦成、シンガポール 森浩)」
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静かなる日本侵略 -中国・韓国・北朝鮮の日本支配はここまで進んでいる
目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画

🀐40¦─7─基地周辺の土地買収、中国系など外資が700件 政府が確認。~No.113No.114No.115 

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 中国共産党の為に行動する日本人達。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖縄、北海道を狙い、本土でも静かな侵略を続けている。
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 2021年5月13日 産経新聞「<独自>基地周辺の土地買収、中国系など外資が700件 政府が確認  
 中国の習近平国家主席(AP)
 自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも700件確認したことが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。
 政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約80件に上ることが判明した。その後、集中的に調査を進め計700件あることを把握した。
 複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。
 神奈川県では、中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明。この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、所有していることも分かり、米国側も関心を寄せているという。
 また、米軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、中国国営企業の関係者とみられる人物が買収を打診したことを把握、当初は「米系資本」を名乗っていた。鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が取得を目指したとされる事案が確認された。
 関係者によると、このほかにも、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、同様の売買情報などが報告されている。電波妨害などが行われれば重大な悪影響を及ぼすケースもあるという。
 今国会では、外国資本などによる土地利用規制法案が審議。防衛施設や原子力発電所などの重要インフラの周囲約1キロと国境離島を「注視区域」に、より重要度の高いエリアを「特別注視区域」に指定し、国の調査対象に設定した上で、不適切利用を確認した際には中止を勧告・命令するとしている。また、特別注視区域の売買は、当事者の人定や、利用の目的を事前に届け出るよう義務付ける。」
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🌪19¦─3・D─日米仏豪 4カ国共同訓練。中国の海洋進出に対する軍事協力が高度化。~No.87 ㉘ 

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 中国共産党政府に対する広がる日本の集団的自衛権
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 2021年5月12日11:11 産経新聞尖閣周辺に中国船 89日連続
 沖縄県尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で12日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは89日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 5月12日15:23 MicrosoftNews 共同通信「「軍事協力が高度化」と仏大使館 離島防衛訓練めぐり認識示す
 海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(手前)から補給を受けるフランス海軍のフリゲート艦「シュルクーフ」=4日、沖縄周辺海域(海上自衛隊提供)© KYODONEWS 海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(手前)から補給を受けるフランス海軍のフリゲート艦「シュルクーフ」=4日、沖縄周辺海域(海上自衛隊提供)
 自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍は九州や東シナ海で離島防衛訓練を始めた。在日フランス大使館は、インド太平洋の各国との協力関係が向上しているとして「共同訓練は歴史的なイベント。軍事協力が高度化していることを示している。日仏の交流や演習の頻度を増やしたい」との認識を示した。共同通信の取材に12日までにメールで回答した。
 フランスはポリネシアニューカレドニアなど南太平洋に領土を持つ。岸信夫防衛相は「自由で開かれたインド太平洋の同志国」と連携強化への期待を表明しており、日米は、海洋進出を強める中国へのけん制姿勢で歩調を合わせたい考えだ。」
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 5月12日18:05 MicrosoftNews NNN24「中国海警局の船接近せず…対応変化の理由は
 今週、尖閣諸島で撮影された中国海警局の船。大型の武器のようなものが搭載されています。一方、中国側の船の動きには、“ある変化”がおきていました。
  ◇  ◇  ◇  
 尖閣諸島の現状を発信している石垣市の仲間均市議。10日、自身が所有する「鶴丸」で尖閣諸島に向かいました。仲間市議が尖閣諸島で漁を行うのは今年に入って3度目。接続水域に近づくと船首に青色のラインが入った日本の巡視船が周囲を固めます。
 すると…。「鶴丸」の左側に船首に赤のラインが入った中国海警局の船が現れました。中国海警局の船は右側にも現れ、2隻で「鶴丸」を追尾します。
 この右側に現れた船を仲間市議が望遠レンズで撮影したところ、大型の武器のようなものを搭載していることがわかりました。
 仲間市議が、武器を搭載した中国海警局の船を見るのは初めてのことです。追尾したまま日本の領海に侵入するのはこれまでどおりでしたが、仲間市議が漁を始めたとき異変はおこりました。
 中国海警局の船が、まったく近づいてこないのです。およそ1か月前に仲間市議が撮影した映像では、中国海警局の船が漁を妨害するかのように接近、海上保安庁の巡視船が間に割って入るほどでした。しかし、今回はカメラで捉えるのが難しいほど、距離をとっています。
 仲間市議は、「映像を撮らせたくないんじゃないかな、日本がこれだけ騒いでいるから」と指摘しました。
  ◇  
 専門家は中国側の対応の変化をこう分析します。
 笹川平和財団・小原凡司上席研究員「一般的に海警局の船は、エスカレートする方向へは自動的に動きがちですが、抑制する側には自動的には動かないのが普通です。習近平氏の意向が働いている、と考えるのが適切だと思います」
 習近平国家主席の意向。外交面でも想定外の状況になっている、との声があがっています。台湾問題に触れた日米首脳会談の直後には中国側が圧力を強めてくると、日本政府は身構えていましたが。政府関係者は、「拍子抜けするほど何も反応がない」ということです。
 日本とアメリカが、ヨーロッパなどと“中国包囲網”を形成するなか、中国はどのような戦略を練っているのでしょうか。
 笹川平和財団・小原凡司上席研究員「日本に対してあまり強く出ると、アメリカにより近づけてしまう恐れがある。なんとか日本の世論に働きかけて、あるいは日本の経済界に働きかけて、日本の政府の政策を少しアメリカから離したいと」
  ◇  ◇  ◇  
 長年、中国側の動きを見てきた仲間市議は、「(日本の世論で)熱しやすく冷めやすいのが尖閣問題だから、国民が関心持たない限りはダメですよ」ということです。」
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 5月12日19:42 MicrosoftNews KTNテレビ長崎「中国の海洋進出をけん制か…日米仏豪 4カ国共同訓練始まる【長崎・佐世保市
 © KTNテレビ長崎
 中国の海洋進出をけん制しているとの見方もあります。
 自衛隊は、アメリカやフランス、それにオーストラリアと、4カ国による共同訓練を行っています。
 共同訓練は、離島防衛の能力向上、各国の軍との連携強化を目的に行われています。
 訓練は5月17日までで、陸上自衛隊相浦駐屯地での訓練には、フランス陸軍、アメリ海兵隊のほか、水陸機動団や、西部方面航空隊が参加します。
 相浦駐屯地で各国が共同で計画をたて、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場などで、艦艇から航空機で部隊を投入するヘリボン作戦や、市街地での戦闘を想定した訓練が行われることになっています。
 また、東シナ海では、海上自衛隊護衛艦や、オーストラリアの艦艇など、4カ国12隻が訓練を行うということです。
 共同訓練のため、5月10日には、アメリカ軍の輸送機オスプレイ2機が佐世保基地に着陸し、海兵隊員 約20人を降ろしました。
 また、オーストラリア海軍のフリゲート艦「パラマッタ」や、フランス海軍の艦艇2隻も、佐世保港に停泊しています。」
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🌪19¦─3・C─集団的自衛権。日米仏三ヵ国軍による対中防衛戦闘訓練。英空母打撃群を日本などに派遣へ。~No.87 * 

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 如何なる集団的自衛権にも猛反対する日本人達。
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 2021年4月23日22:36  MicrosoftNews 読売新聞「5月に日米仏、九州で離島防衛訓練…中国けん制の狙い
 陸上自衛隊は23日、日米仏による離島防衛訓練を5月11~17日に九州で実施すると発表した。仏軍が国内の演習場で実動訓練に参加するのは初めて。沖縄県尖閣諸島の防衛を念頭に、日米仏の共同作戦能力を向上させ、海洋進出の動きを強める中国をけん制する狙いがある。
 陸上幕僚監部によると、訓練は陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」が置かれている相浦駐屯地長崎県)や霧島演習場(宮崎・鹿児島県)などで行われる。陸自から約100人、米海兵隊と仏陸軍からは各約60人が参加予定。海自隊員も参加する方向で調整が進んでいる。
 訓練は仏軍練習艦ジャンヌ・ダルク佐世保長崎県)寄港に合わせて計画された。ニューカレドニアなど太平洋に自国領の島々を持つ仏は、東シナ海南シナ海などで台頭する中国に警戒感を強めている。
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 4月24日09:00 MicrosoftNews 南日本新聞「220人参加し日米仏訓練 5月、霧島演習場 陸自は水陸機動団中心に100人
 米輸送機オスプレイ© 南日本新聞社 米輸送機オスプレイ 陸上自衛隊は23日、霧島演習場(湧水町えびの市)を主訓練場として5月に行う日米仏共同訓練の概要を公表した。計約220人規模で陸自ヘリコプターや米輸送機MV22オスプレイを使い、九州沖合からの人員輸送や市街地戦闘訓練をする。中国の海洋進出を念頭に離島防衛能力の向上を図る。
 全体の日程は11~17日、霧島演習場は14~16日。17日が予備日。日本版海兵隊として相浦駐屯地長崎県佐世保市)を拠点とする「水陸機動団」を中心に陸自約100人、仏陸軍と在沖縄の米海兵隊のそれぞれ約60人が加わる。航空機は陸自がヘリ5機、米側がオスプレイ4機。
 九州西方海域に展開させる仏艦艇などから霧島演習場まで人員を空輸。その後、演習場内の市街地戦闘用施設で共同訓練する。16日には小銃射撃も行う。
 陸自は「航空機を使う訓練は日中がメイン。夜間は住民に影響がないよう十分配慮する」と説明。コロナ下の訓練に「PCR検査やソーシャルディスタンス確保など万全を期す」としている。」
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 4月27日06:37 MicrosoftNews NNN24「英・国防省 空母打撃群を日本などに派遣へ
 イギリスの国防省は26日、航空母艦「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を日本などに派遣すると発表しました。
 「クイーン・エリザベス」はイギリス海軍史上最大級の軍艦で、空母打撃群は来月以降、日本やインド、東南アジア諸国など、およそ40の国に寄港します。日本の自衛隊との共同演習も予定されていて、イギリス政府は「安全保障や政治的な結びつきを強化する機会になる」としています。
 EU(=ヨーロッパ連合)からの離脱を実現したイギリスのジョンソン政権は先月、インド太平洋地域を重視する新たな外交方針を打ち出しました。「クイーン・エリザベス」の派遣は、海洋進出を強める中国をけん制する狙いもあるとみられます。
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 5月4日11:19 産経新聞尖閣周辺に中国船 81日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは81日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載している。
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 5月4日13:00 MicrosoftNews 長崎新聞社「離島防衛 日米仏共同の訓練中止要求 佐世保平和団体
 © 長崎新聞社 共同訓練中止の申し入れをする佐世保平和委員会のメンバー=佐世保市相浦駐屯地
 離島防衛の作戦能力向上を目的とし、5月に陸上自衛隊相浦駐屯地佐世保市大潟町)などで計画されている陸自とフランス陸軍、米海兵隊による共同訓練に対し、佐世保平和委員会は4月30日、同駐屯地を訪れ訓練中止を求めた。
 共同訓練は5月11~17日の日程。13日まで相浦で作戦を練り、14~15日は霧島演習場(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)に航空機で部隊を投入し市街地戦の訓練をする。同駐屯地を拠点とする「水陸機動団」も参加する。
 佐世保市議の小田徳顕氏ら同委員会メンバーが訪問し申し入れ書を提出。「中国の覇権主義的行動には断固反対だが、それは国際法と道理に基づく国際的批判によって平和的に解決すべきだ」などと訴えた。
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 5月11日10:36 MicrosoftNews 読売新聞「尖閣沖で領海侵入の中国公船2隻が退去、接続水域内の航行は88日連続
 © 読売新聞 尖閣諸島(読売機から撮影)
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、10日午前から沖縄県石垣市尖閣諸島・南小島沖の領海に侵入していた中国海警局の船2隻は、11日午前8時47分頃までに領海を退去した。同9時現在、同島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)を航行している。
 中国海警船の接続水域内の航行は2月13日以降88日連続。過去最長の2020年の111日連続に近づいている。」
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 5月11日17:12 MicrosoftNews zakzak 産経新聞社「日米仏、九州で初の離島防衛訓練 欧州も参戦で“対中抑止強化”
 © 産経新聞社 日米仏、九州で初の離島防衛訓練 欧州も参戦で“対中抑止強化”
 陸上自衛隊と米海兵隊、フランス陸軍は11~17日の日程で、九州で共同訓練を実施。3カ国の陸上部隊が、日本国内で本格的な実動訓練を行うのは初めて。コロナ禍でも、軍事的覇権拡大を進める中国を念頭に、日米は欧州も巻き込んだ対中包囲網を敷き、インド太平洋地域の平和と安全を守り抜く構えだ。
 共同訓練には、陸自から「日本版海兵隊」と言われる離島防衛専門部隊「水陸機動団」を中心に約100人、米仏からはそれぞれ約60人の計約220人が参加する。
 九州西方の海域には、日仏の艦艇が展開し、陸自の輸送機オスプレイなどで、宮崎県えびの市と鹿児島県湧水町にまたがる霧島演習場に部隊を送り込む「ヘリボン」作戦を行う。3カ国の連携強化が目玉だ。
 霧島演習場では、テレビ局や銀行などに見立てた建物がある市街地を模した施設(南北約270メートル、東西約180メートル)を活用し、建物への突入から敵の制圧までの具体的な手順も確認する。
 今回の共同訓練に参加するため、フランス海軍の強襲揚陸艦「トネール」と、フリゲート艦「シュルクーフ」が9日、長崎県佐世保に寄港した。
 日米は沖縄県尖閣諸島や台湾情勢をめぐり中国への牽制(けんせい)姿勢を強めている。欧州各国も中国へ警戒を強めており、今後、日本周辺へ部隊派遣が相次ぐ見通しだ
 英国は最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を派遣し、オランダ海軍のフリゲート艦も同行する。ドイツもフリゲート艦の派遣を表明している。
 こうした動きをどう見るか。
 軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「フランスは太平洋地域に、ニューカレドニアなどの領土を持つ。こうした島々への実効支配が、尖閣諸島のように中国の威圧的な行動で危うくなり、広大な排他的経済水域を失うことを警戒している。今後は日本周辺で、日米と、欧州各国の共同訓練が常態化する可能性がある。対中抑止力は確実に高まるだろう」と語っている。
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 5月11日20:41 産経新聞「仏陸軍、初めて日本で陸上演習 陸自、米海兵隊と共同訓練開始 中国の海洋進出を警戒
 陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊の共同訓練が11日、始まった。離島への上陸や市街地戦を想定し、17日までの日程で長崎県佐世保市相浦駐屯地と、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で実施する。日本国内で3カ国の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めてとなる。
 共同訓練は、仏軍が日本で陸上演習に初めて参加する機会となる。仏国防省のリュック・ドランクール国際関係・戦略総局副局長は先週の記者会見で「相互運用性を高め、日本との協力を円滑化する機会となる」と意欲を示した。
 仏軍は近年、中国の海洋進出に伴い、インド太平洋の安全保障に関与を深めている。今年は特に活発で、今月4日には仏海軍のフリゲートシュルクーフが沖縄周辺で、海上自衛隊の補給艦ましゅうと洋上補給訓練を行ったばかりだ。
 フランスは、太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有する。自国をインド太平洋国家と位置付けており、中国への警戒は強い。パルリ国防相は3月、仏上院で「中国は自国の価値観や制度を押し付けて、『航行の自由』などの国際規範をないがしろにするようになった」と発言。中国が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返していることに触れ、危機感を示した。
 一方、海自は今月11日から米仏豪の海軍と東シナ海で共同訓練も始めた。岸信夫防衛相は記者会見で「自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有する4カ国の協力関係を一層深化させたい」と述べた。(パリ 三井美奈)
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🀐40¦─6─土地規制法案とは現代の立正安国論の一つである。反対する良心的日本人達。~No.112 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党の侵略を食い止める土地規制法案は現代の「立正安国論」である。
 日蓮宗門徒は、元(蒙古)軍と高麗軍の連合軍による日本侵略の危機を訴えた日蓮聖人の「立正安国論」を中国と韓国との友好関係を破壊する有害な書物として封印している。
 つまり、積極的日本防衛論である「立正安国論」は有害図書になっている。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道、その他を日本から強奪するべく狙っている。
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 敵を平和の使者として導き入れて国を内部から滅ぼそうとする事は、「トロイの木馬」である。
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 2021年6月号 Hanada「山岡鉄秀の突撃レポート
 右から右へ進路を取れ!
 『土地規制法案』を骨抜きにした公明党
 今年に入って、公明党がまさに本性を露(あら)わにしている。ウイグル人ジェノサイドに関して対中制裁に『証拠がない』と反対し、菅総理が『何としても今国会で成立させたい。強い思いを持っている』と強調した『重要土地等調査法案』いわゆる『土地規制法案』に難色を示し、骨抜きにしてしまった。
 自民党公明党に妥協し、司令部機能を持つ自衛隊施設などの周辺土地の売買に事前届け出を義務付ける『特別注視区域』から市街地を排除してしまったのだ。その結果、東京・市ヶ谷の防衛省海上保安庁の施設、原発などの重要インフラが指定から外れてしまった。これは由々しき事態だ。
 2020年7月に公表された米国有力シンクタンクCSISのレポート『日本における中国の影響』(China’s Influence in Japan)では、公明党が日本の脆弱性のひとつに挙げられ、次の点がしてきされていた。
 ①公明党創価学会は中国とともに憲法九条を護っている。
 ②1968年には池田大作氏が訪中し、日中国交正常化を推進するスピーチを行った。
 ③創価大学は1975年に日本で初めて中国政府スポンサーの留学生を迎え入れた。
 ④2018年には公明党山口那津男代表が『池田スピーチ』五十周年記念を祝うために訪中し、そこで池田大作氏への『中日友好貢献賞』の授与式が行われた。
 また、自民党青山繁晴参議院議員は2018年7月、自身の番組で次のように述べている。
 『(外国による土地取得の規制に関して)内部の組織を作るとすると、「これはやめといたほうがいいよ」と言ってくる。「何のために」と訊くと、「選挙のため」。これは自公連立、特に衆議院小選挙区の多くが公明党創価学会の支援を受けているわけですから、その公明党創価学会の考え方は「中国と土地の関係で事を荒立ててはいけない」なんです。特に公明党と深い関係の自由民主党の議員に訊くと、「土地の問題をやると小選挙区公明党の支援がなくなるおそれがあるので、青山さんの邪魔はしないけれど、私がやるわけにはいきません」と言うことをこの2年の間、どれほど聞いたか』
 なるほど、公明党が『土地規制法案』に難癖をつけて反対し、多くの自民党議員が及び腰な理由がよく分かる。支持率3%程度の政党が、間接的に自民党を支配しているのだ。
 CSISのレポートが指摘するとおり、公明党は日本にとって安全保障上のリスクであることが今回、明白になった。公明党と連立を組む限り、自民党は日本の国益を守り切ることができず、日本はサイレント・インベージョンに蝕(むしば)まれ続けていくだろう。
 国政レベルで公明党が日本の安全保障強化を阻止する一方で、地方では確実に中国による浸透が進行している。北海道の土地が中国人に買い荒らされていることhsよく知られている。それは原野(げんや)商法などというものだけで説明がつくものではない。また、沖縄が中国に狙われ、様々な分断工作を受けていることも明らかだ。しかし、その他の地域も静かに攻略されていることを見逃してはならない。
 中国に狙われる富士山麓
 富士五湖のひとつ、山中湖は中国人に人気のスポットだ。中国から静岡空港に入り、アウトレットで買い物を楽しみ、富士山を堪能して東京に移動し、帰国するのがゴールデンルートになっている。
 それについて山中湖周辺への外国人流入も多くなり、2019年12月31日時点の住民基本台帳によると、山中湖村の住民約5,817人中、242人が外国人になっている。また、湖畔にある300人程度収容可能な宿泊施設5軒が、すべて中国人に買収されているという。
 そんな状況下で、近所に引っ越してくる中国人に恐怖を感じる住民が増えている。
 その例をひとつを挙げる。
 山中湖畔の別荘を現金で購入した中国人がひとりで、紙袋ふたつだけを提(さ)げて引っ越してきた。10日間ほどの内装工事だけで、家の外観に変化はなく、ほとんど外出しない。
 週に2、3回、中国人と思(おぼ)しき来訪者があり、数人で隊列を組み、膝を90度振り上げて行進しているのが目撃された。住民と目が合うと、いきなり普通の歩き方になる。その住民は、日常の会話を盗聴されていると疑う理由があり、恐怖心を抱いて生活している。
 二階幹事長と山梨県知事
 このような静かな浸透がある一方で、自民党二階派長崎幸太郎山梨県知事が、地元の富士急行株式会社と全面対決している。それがまた不可解なのだ。
 富士急行は昭和初期から山梨県から県有地を借り受け、鉄道事業や観光業を展開してきた。富士急行が管理する県有地は440ヘクタールで、そのうちの370ヘクタールが別荘地として造成されている。山梨県は平成29年にはその370ヘクタールを20年間貸出し、賃料を3年ごとに更新する契約を富士急行と締結した。
 ところが、同年に南アルプス市に住む男性が、突然、賃料が不当に安いので、歴代知事に正当な賃料との差額を払わせろという訴訟を県に対して起こした。この男性は長崎知事の支援者であることが、地元メディアで報道されている。
 当時の後藤斎知事は、地代は適正として争う姿勢を見せたが、その後藤知事を破った長崎知事は一転して原告の主張を支持。突如、歴代知事の判断に瑕疵(かし)があり、契約は無効で賃料改定交渉に応じなれない、6倍の値上げに応じるなら考える、と一方的に富士急行に通告した。さらに、別荘オーナーに直接連絡を取るからオーナーのリストを提出しろ、とまで要求した。
 これには富士急行も驚嘆した。山梨県富士急行の間には正式に結ばれた契約が存在しており、仮に過去の知事に誤りがあったとしても、それはあくまでも県側の問題である。自分たちの問題を理由に一方的に契約無効を宣言するとは、にわかに信じ難い行為だ。
 さらに、県の方針転換に関して、会議録も決裁文書もなく、たった3枚のメモしか存在しないことが発覚して議会で追及された。
 地元住民の間では、このような長崎知事の行為は、まるで富士急から土地を取り上げ、その土地を中国人に引き渡すつもりなのではないかという憶測と不安が広がっている。
 悪夢の『徐福村構想』
 長崎知事が中国に熱心なのは事実で、毎年中国大使と面談しており、中国大使館ホームページには2021年3月25日付で、なの発言が記載されている。
 『山梨県は中国四川省などとの友好関係を発展させることを重視し、コロナ感染の影響を克服し、中国側と経済貿易、人的文化、青少年などの分野における友好交流と協力を早期再開し、両国国民の相互理解と友好感情を増進することを切望している。山梨県は独自開発した「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を活用し、感染症対策を強化し、(中略)中国観光客の訪問を受け入れるための準備を整えている。(中略)中国大使館との交流協力を繰り広げ、山梨の振興と発展を促進したい』
 このような背景で、地元で噂になっているのが『徐福村構想』である。徐福とは、2200年ほど前に秦の始皇帝に仕えたとされる人物である。
 徐福が持ち込んだ種が稲作伝来の起源だとする説があり、徐福所縁(ゆかり)の地が日本中に複数ある。不老不死の仙薬を求めて徐福一行は富士山に入り、地元の人々に機織(はたお)りや養蚕(ようさん)の技術を伝えたという伝説も残っている。徐福は結局、不老不死の仙薬を見つけることは叶わず、富士山麓で70年の生涯の幕を閉じたと信じられている。
 地元ではこの徐福伝説に目を付け、山中湖畔に徐福伝説に基づく徐福村を作り、中国人を呼び込む計画があるという。山梨県の人々は、2200年前の徐福の平和的な訪問と、現代の中国共産党によるサイレント・インベージョンの区別がつかず、静かな侵略を歓喜で迎え入れよてしまうのだろうか。
 そうであれば山梨県のみならず、日本国にとって悲惨な結末が待っているだろう。あるいは、それこそが公明党が目指す世界なのかもしれない。」
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 2021年5月10日13:59 MicrosoftNews 読売新聞「中国公船2隻が尖閣沖の領海侵入、日本漁船に接近する動き…「砲らしきもの」も
 © 読売新聞 尖閣諸島
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、10日午前11時40分頃、沖縄県石垣市尖閣諸島・南小島沖の領海に、中国海警局の船2隻が侵入した。うち1隻は「砲らしきもの」を搭載しているという。領海侵入は4月25日以来。
 2隻は近くにいた日本漁船に接近する動きを見せたため、海上保安庁の巡視船が間に入るなどして安全を確保している。」
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 中国資本は、少子高齢化による人口激減の日本で、経営難の企業や後継者のいない優良企業を買って傘下に加え、過疎化して住まわなくなった家や土地、相続人がいない家や土地、相続税対策として売り出されたいる家や土地を合法的に購入している。
 大金を出せば、日本国は合法的に買える物権である。
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 現代日本人は、元寇と戦った武士でなければ、幕末・明治維新で外国の侵略から日本を守ろうとして日本民族でもない。
 現代日本人にとって、日本民族の歴史とは滅び行く他国の民族物語である。
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 人間から太陽系・銀河宇宙まで全てに寿命があり、寿命が尽きれば死に絶え、消滅して「無」に帰るだけである。
 それは、日本国も、日本民族でも同じである。
 国家や民族は、敵に味方を売る裏切り者が現れて滅びる。
 それが、「戦争を避けて、平和的な話し合いで勝利する」という中国の伝統的外交戦略である。
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 同じ人間、同じアジア人と言っても、日本人と中国人・朝鮮人は性格も思考も行動も全く違い、幾ら話し合ったところで理解し合う事などありえない。
 それは、歴史が証明している。
 日本好きの知日派は少数派で、日本嫌いな反日派は多数派である。
 日本憎悪の敵日派は存在するが、日本敬愛の親日派は存在しない。
 一般中国人市民と中国共産党員・中国軍人・民兵・海民兵・中国人秘密結社構成員・中国人犯罪者は、別人に近い中国人である。
 中国人が行う反日行動・反日暴動は、愛国有理・愛国無罪と公認されている。
 現代日本は日本の多様化の為に、若くて元気が良く子供を多く生む事ができる外国人移民(主に中国人移民)を大量に入植させようとしている。
 そこで外国人移民(主に中国人移民)に必要なのが、定住できる土地である。
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 中国共産党に協力する日本人が存在する。
 そうした日本人は、リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代で、学校を優秀な成績で卒業した高学歴な知的エリートと進歩的インテリに多く存在する。
 彼らは、中国共産党による人命軽視・人権無視などのジェノサイド政策に対して反対を表明し、激しく批判も非難もしない。
 彼なにとって優先すべきは、日本国・日本人の権利ではなく中国・中国人の権利である。
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 中国共産党・中国軍の対日戦略は、日米安保条約を破棄させ日本をアメリカから切り離して駐日アメリカ軍を追放し、日本を中国の保護国・属国にして支配し、忠実な親中国派・媚中派政権を樹立して日本国内から反中国派を一掃・粛清し中国一色染め上げる事である。
 つまり、親中国派・媚中派とは新しい朝貢派である。
   ・   ・   ・   
 共産主義革命戦略には5%理論が存在し、暴力的人民革命を成功させるには少数派で充分で多数派にならなくて構わないとされ、重要なのは警察や軍隊など公的暴力組織を支配し権力を握る事であるとされている。
 共産主義が目指す理想は、死と暴力による恐怖体制である。
 日本で言えば、警察は公安警察海上保安庁であり軍隊は自衛隊である。
 それ故に、マルクス主義の左翼・左派・ネットサハは公安警察自衛隊に猛反対している。
 少数派であったレーニンロシア共産党によるロシア革命は、警察と軍隊を掌握して成功した。
 日本共産党は、日本国憲法制定のおり自衛権として日本軍を残す事を要求したが、それは日本の為ではなく革命を起こす為であり、革命に利用できないと分かれば自衛隊に猛反対した。
   ・   ・   ・  
 世界中に存在するチャイナタウンは、表向きは所在地の国や自治体の法律には従っているように見せながら、内実は本国の中国共産党が定める法律に従っている。
 華僑・華人に関係なく全ての中国人は、国籍が中国になくとも中国共産党の命令に従い、逆らえば中国官憲に逮捕され本国に強制送還され犯罪者として裁かれ実刑判決を受ける。
 中国共産党は、世界中に完璧な監視網を広げ、各国のビッグデータを本国に集めている。
 日本もその例外ではない。
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 中国共産党は、信用できない、信頼してはならない、油断も隙もない反日敵日組織である。
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 中国共産党系中国軍系中国資本による、日本の国土の爆買いが止まらない。
 日本国内で批判が強まると、中国資本系の日本企業や第三国企業あるいは支配下にある企業を使っている。
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 日本を、日本国土を、中国共産党に売り渡して恥じない、マルクス主義の左翼・左派・ネットサハとリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者達。
 過激派、親中国派・媚中派、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達。
 彼らは、リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代である。
 つまり、戦争を知らない世代である。
 彼らは、日本天皇を、日本国を、日本民族を嫌っている。
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 中国共産党に協力する親中国派・媚中派は、保守系自民党とリベラル系公明党、官公庁の官僚や地方自治体の公務員、大学から小学校までの教職員に多く存在している。
 そして最強にして最有力集団が、新聞・雑誌・書籍そしてテレビ・ラジオなどのメディア関係である。
 彼らの一部が日本の国家機密情報や防衛機密情報そして軍事技術情報などを中国共産党に流しているとの疑惑がある。
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 保守派・リベラル派・革新派に関係なく日本の政治家の多くは、日本国の国益や存続、日本民族の幸福や生存よりも、選挙における当選しか考えていない。
 彼らはよく「日本のため、国のため、国民のため」と発言するが、それは本心ではない。
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🎷50:─1─在日世界モンゴル人連盟開設。~No.200No.201No.202 ㊼ 

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 日本人は、中国共産党の迫害を受けるモンゴル人に冷淡・冷血・薄情である。
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 2021年5月8日 産経新聞「モンゴル人連盟 本部事務所開設 浅草橋 「尊厳と未来のため戦う」
 世界モンゴル人連盟の開所式であいさつする楊海英理事長(左端)=8日午後、東京・浅草橋(奥原慎平撮影)
 中国・内モンゴル自治区の出身者らでつくる「世界モンゴル人連盟」は8日、東京・浅草橋に本部事務所を開設した。中国政府の迫害政策に対する抗議活動やモンゴル文化の保護運動などで国内の拠点となる。
 自治区では昨年秋から中国語教育が強化されており、在日のモンゴル人らも民族の権利を守るため昨年12月に同連盟を設立した。欧米諸国にも支部が立ち上がったという。
 開所式で、自治区出身で、連盟の理事長に就任した楊海英静岡大教授は「モンゴルは歴史的に最大の危機に直面している。モンゴルとして生き残るか、中国に同化されて消えゆくかの危機だ。世界各国にいる同胞とともにモンゴル人の尊厳と未来のために戦っていく」とあいさつした。
 自治区出身者ら約20人が「デール」といわれる民族衣装を着て出席し、民族文化の維持、発展を改めて確認し合った。」
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🌪12¦─4─「運命共同体」台湾が侵攻されると日本に何が起きるのか~No.63 ㉒ 

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 中国共産党・中国軍が引き起こす有事・戦争を考えない日本人達。
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 2021年5月7日 MicrosoftNews JBpress「「運命共同体」台湾が侵攻されると日本に何が起きるのか
 日本戦略研究フォーラム
 © JBpress 提供
 (村井友秀:JFSS顧問、東京国際大学国際戦略研究所特命教授)
 米中対立が深まる中で4月16日に日米首脳会談が行われた。日米の協働が謳われた共同声明は、52年ぶりに台湾に言及し、台湾問題はルールに基づいて解決されるべきだと主張した。中国が絶対に譲れない核心的利益と主張する台湾が、日米中関係の焦点として浮上した。
 ルールとは何か。現代の国際社会のルールの基本は人権である。対立の中で大規模な人権侵害が発生すれば、周辺地域の平和と安全を脅かす恐れがあり、国際的関心事項として外国の介入が正当化される(保護する責任/RtoP)。
1. 台湾人は中国人か
 台湾問題の基本は台湾人の人権である。国連や国際法は民族が国家を持つ民族自決(一民族一国家)の権利を認めている。それでは台湾人は民族か。人間を外見(遺伝子)で分類した人種とは異なり、民族は歴史的に形成された運命共同体意識によって人間を分類する。人種は科学であり、民族の本質は感情である。「民族はその構成員が激情的に、満場一致的にそうであると信ずるがゆえに民族である」と言われる。中国共産党が主張するように、台湾人と中国人は人種が同じである。しかし、世論調査によると(政治大学、2020年)、台湾に住む人の67%が自分を中国人ではなく台湾人だと認識し、自分が台湾人ではなく中国人だと思っている人は2.4%に過ぎない。民族の本質が感情ならば台湾人は民族である。したがって、台湾人は一民族一国家をもつ権利がある。民族自決とは、民族が自らの意志に基づいて、その帰属や政治的運命を決定し、他民族・国家の干渉を認めない基本的人権である(国連総会、1950年)。
 また、中国を含む全ての国連加盟国は国連憲章を守らなければならない。「国連加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を如何なる国の領土保全又は政治的独立に対しても行ってはならない」(国連憲章2条4項)。これが台湾問題の本質である。尚、台湾での世論調査(政治大学、2020年)によれば、独立志向(35.1%)、現状維持(52.3%)、統一志向(5.8%)であった。
2. 第4次台湾海峡危機
 中国が核心的利益と主張する台湾問題はどのように進展するだろうか。
 西太平洋において米軍が中国軍を圧倒している現状を考えれば、中国の台湾占領作戦が成功するためには、外交交渉によって米国の介入を阻止することが絶対に必要である。外交交渉はギブアンドテイクであり、外交交渉で米国の介入を阻止するためには、台湾を失っても元が取れると米国が考える条件を提示しなければならない。
 米中対立が深まる中で、中国の海への出口を抑える台湾は米国の対中戦略の要であり、台湾を失うコストは米国の世界戦略にとって極めて高価である。世界の覇者の地位を失うつもりのない米国が、台湾を失っても満足するようなものを中国が提案することはできないだろう。米国の不介入が保証されない状況で、台湾に侵攻すれば米軍の参戦によって中国軍が敗北する可能性がある。共産党支配を支える大黒柱である中国軍が大打撃を受ければ、中国本土で共産党支配が揺らぐことになる。台湾本島占領作戦は中国共産党にとってリスクが大き過ぎる。
 他方、台湾が統治する中国沿岸の小さな島である金門島馬祖島を占領する作戦はリスクが小さい。金門島馬祖島は元々台湾省ではなく福建省の一部であり、台湾独立派が主張する独立台湾に含まれない島である。小さな島(180平方キロメートル)を失っても台湾の抵抗は限定的だろう。米国の世界戦略に対する影響も少ない。しかし、これらの島は1950年代に毛沢東主席が占領しようとして失敗した島であり、習近平主席が奪取に成功すれば毛沢東を超えたと主張することができる。習近平主席にとって政治的利益は大きい。
 現在の国際関係と米中の軍事バランス、そして台湾の抵抗力を見れば、中国共産党にとって、中国沿岸の小さな島を占領する作戦が最も合理的な軍事作戦になるだろう。
3. 台湾は「大坂城の外堀」
 中国海軍がインド太平洋に出ようとすれば台湾の北と南の海峡を通過する以外に方法がない。台湾が中国に敵対的ならば中国海軍が南北2つの海峡を通過することが困難になる。しかし、台湾が中国の一部になれば、中国海軍は台湾から自由に太平洋に出ることができる。そうなれば中国海軍を第1列島線の内側に封じ込めるという米軍の戦略は難しくなるだろう。中国海軍が西太平洋に展開して日本を包囲することができるようになれば、日本の海上交通路が脅かされ日本の安全保障は危機的状況になる。
 今から400年前、豊臣家を滅ぼすことを決意した徳川家康は、20万の大軍を動員して豊臣秀頼の居城である大坂城を包囲した。しかし、大坂城の城下町を囲む8キロに及ぶ外堀に阻まれて本丸を攻撃することはできなかった。膠着状態の中で休戦交渉が進められ、大坂城の外堀を埋めることを条件に徳川軍は引き揚げることになった。しかし、翌年徳川家康は再び大坂城を攻撃し、外堀が埋められて抵抗力を失った大坂城は15万の徳川軍の攻撃によって落城した。
 豊臣側は何故大坂城防衛の鍵であった外堀を埋めたのか。豊臣側には、外堀を埋めることを求める徳川家康の要求を呑めば、本丸は生き延びられるという根拠のない楽観主義があった。根拠のない楽観主義を豊臣側が信じたのは、徳川側に寝返った幹部の策動と徳川家康と妥協することが豊臣家にとって唯一の生き延びる道だと信じた豊臣家の家臣による説得があったからである。徳川家康にとって最強の武器は、豊臣家の為になると信じて、実際には豊臣家を滅ぼすという徳川家康の策略に貢献した豊臣家の家臣であった。
 日本という本丸を守るためには、台湾という強力な外堀の存在が不可欠である。日本と台湾は運命共同体である。しかし、現在の日本にも、中国の世論戦、心理戦、法律戦によって、日本の為になると信じて中国の為になる活動をする日本人は存在する。また、安全保障に関して根拠のない楽観主義が蔓延している。
 台湾の政治は中国の政治的代理人と台湾人の戦いであり、日本の政治の中にも同様の傾向が見られる。台湾問題は日本人の安全保障観のリトマス試験紙になっている。
 [筆者プロフィール] 村井 友秀(むらい・ともひで)
 1949(昭和24)年、奈良県生れ。1978年、東京大学大学院国際関係論博士課程修了。1978年、ワシントン大学国際問題研究所研究員。1993年から防衛大学校国際関係学科教授、その間、国際関係学科長、人文社会科学群長、総合情報図書館長を歴任。2000年から2015年まで防衛大学校空手道部部長。現在、日本戦略研究フォーラム(JFSS)顧問、東京国際大学特命教授、防衛大学校名誉教授。国際安全保障学会理事、平和安全保障研究所研究委員、防衛省新防衛政策懇談会委員、日本赤十字社研究倫理審査委員。
 主な著書に、『失敗の本質』(共著、ダイヤモンド社)、『戦略の本質』(共著、日本経済新聞出版)、『中国をめぐる安全保障』(共著、ミネルヴァ書房)等多数。
 ◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。」
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 5月8日 産経新聞尖閣周辺に中国船 85日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で8日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは85日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🀢2¦─1─専守防衛という「まやかし」が日本に危機をもたらす。〜No.2No.3No.4 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本国の安全・存続、日本民族の幸福・生存よりも、第九条の日本国憲法を守りたい日本人達。
 彼らは、リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代である。
 そして、アメリカが嫌いな日本人達。アメリアとの安保条約・軍事同盟に反対する日本人達。
   ・   ・   ・    
 2021年5月7日 MicrosoftNews JBpress「専守防衛という「まやかし」が日本に危機をもたらす
 織田 邦男
 © JBpress 提供 航空自衛隊の主力戦闘機「F-15
 今年の憲法記念日は、例年になく改憲論議が低調だったように感じた。
 他方、新聞の世論調査では、新聞各社によって数字はマチマチであるが、共通して改憲勢力の方が護憲勢力より上回っていた。
 尖閣諸島では、中国公船によって毎日のように我が主権が侵され、台湾海峡では緊張が高まり、国民は中国の脅威を肌で感じとっている。
 国内では、新型コロナウイルスの猖獗により、今ほど緊急事態条項の不備を実感する時はない。にもかかわらず、憲法論議が盛り上がらない。
 東京など主要都市で緊急事態宣言が発出中であり、集会やシンポジウム、野外行進などが制限されたせいもあるだろう。
 何より改憲反対政党のサボタージュにより、国会の憲法審査会が機能してこなかったことが大きい。
 改憲と言えば、やはり「9条」を避けて通るわけにはいかない。
 現在、世論調査によると、日本で最も国民に信頼される組織は自衛隊である。国民の92%が自衛隊の存在を認めている。
 先日、政府はワクチン接種のための自衛隊出動を決めた。災害派遣から豚コレラ処理に至るまで、「困った時の自衛隊頼り」は顕著になり、まるで「便利屋」扱いである。
 もう9割以上の国民が自衛隊を認めているのだから、9条改正は不要という声もある。だが、今なお憲法学者の62%が自衛隊の存在を違憲と主張しているのも事実である。
 学者や政党の間では合憲か違憲かという神学論争が今なお続いている。
 自衛隊に対する国民の好感度いかんにかかわらず、自衛隊の存在は、政治的には解決、法的には未解決状態なのだ。
 自衛隊は日本の安全保障の「最後の砦」である。
 有事が現実化するかもしれない昨今の情勢にあって、いまだに宙ぶらりんの状態に自衛隊を放置し、いざ有事になったら命をかけて働けと言うのは身勝手過ぎる。
 自民党はこういう状況を受け、現行の9条はそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記しようとしている。
 改憲のハードルの高さと現在の政治情勢を考えると、やむを得ない選択かと筆者も思う。だが、それはあくまで次善の策であり、本来の姿ではないことを国民は知るべきだ。
 改めて憲法9条を振り返ってみよう。
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(2) 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 第1項の「戦争放棄」は、「パリ不戦条約」(1928年)の焼き直し、つまり侵略戦争の否定であり問題はない。
 だが第2項の「戦力」「交戦権」否定はやはり無理がある。この第二項がこれまで日本の安全保障政策を歪めてきたことは否めない。
 現行憲法進駐軍の占領下にあって、連合軍総司令官ダグラス・マッカーサーが約20人のスタッフをかき集め、約10日間で作らせた速成物であることは公知の事実である。
 マッカーサーはこの時、真に非武装日本を造ろうとしていた。
 9条は当初、「戦力、交戦権」を放棄し、自衛権発動の戦争さえ否定していた。1946年の国会で吉田茂首相は次のように答弁している。
 「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませんが、第9条第2項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」
 これに対し、日本共産党野坂参三代議士は「侵略戦争は正しくないが、自国を守るための戦争は正しい。憲法草案のように戦争一般放棄という形ではなく、侵略戦争の放棄とすべきではないか」と食い下がった。   
 吉田首相はこれに対し「近年の戦争の多くは国家防衛権の名においておこなわれたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思うのであります。(中略)正当防衛を認むることそれ自身が有害であると思うのであります」と述べた。
 今の自民党日本共産党の主張とは真逆であるのが面白い。
 憲法制定後、朝鮮戦争が勃発し、冷戦激化の事態に直面し、政府は憲法解釈を180度変える。
 「我が国が独立国である以上、この規定は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない」(政府統一解釈)
 この解釈変更は、パリ不戦条約や国連憲章とも齟齬しないから問題はない。だが第2項の「戦力」「交戦権」を否定したままであれば、どうしても矛盾が生じる。
 この矛盾を「まやかし」という苦肉の策で糊塗してきたことが日本の安全保障論議を未成熟なものにした。
 「自衛のための必要最小限の実力」は「戦力」ではないという「まやかし」である。
 政府答弁書にはこうある。
 「憲法第9条第2項は『戦力』の保持を禁止しているが、このことは、自衛のための必要最小限の実力を保持することまで禁止する主旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する主旨のものである」
 この「まやかし」が生んだ最大の弊害は「専守防衛」という用語を製造したことだろう。
 そもそも「専守防衛」という言葉は軍事用語にはなく、政治用語にすぎない。従って英語に訳しても諸外国には理解してもらえない。
 政治用語であるがゆえに概念が曖昧で、人によって解釈が大きく振れる。
 いまだに「専ら守るだけ」「反撃しない」「攻撃兵器は保有しない」と平気で述べる政治家がいるから驚きだ。国の安全に責任を有する政治家がそういう軍事的非常識を得意げに述べるから罪は深い。
 専守防衛に対する政府の解釈は以下のとおりである。
 「相手から攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」(防衛白書
 これに似た専門用語に「戦略的守勢」という言葉があるが、似て非なるものがある。
 こちらから軍事力を行使することは基本的にはないが、相手の攻撃を抑止するに十分な合理性ある防衛力を備え、相手の攻撃には即座に反撃、阻止し、また相手の攻撃意図が明白な場合、先制的にこれを阻止することもあるというものである。
 現代戦は侵略か犯罪か不明、あるいは防衛事態か警察事態か明白でないグレーゾーンから始まるのが常態である。
 「相手から攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使」する「専守防衛」では、現代戦には対応できない。
 また攻撃を受けてから初めて防衛力を行使するのでは、国民が被害を受けることを前提にしている。
 一発の核兵器で何百万人の被害が出る現代戦にあっては、極めて非人道的な政策であることを国民は知るべきだ。
 サイバー攻撃のような物理的破壊が伴わず、被害を受けたかどうか分からない攻撃には、対応不可能である。
 「専守防衛」を受け、政府は「武力攻撃事態」の認定を厳密に行い、防衛出動を自衛隊に命ずることになっている。
 つまり「国または国に準じる者」による「組織的、継続的、計画的」な攻撃であるかどうかを議論し認定するわけだ。
 尖閣諸島に数百隻の漁船が来襲し、武装民兵が上陸した事態を想像すればいい。政府は、自衛隊の出動はおろか、攻撃事態の認定さえできず、右往左往するうちに機を失し、尖閣を奪取されるだろう。
 「自衛のための必要最小限」の装備というのも、「まやかし」に近い。
 装備品は導入に4~5年かかり、その後30年近く使用する。従って、導入時には約35年先を予測して、実力を確保しておく必要がある。導入時には過剰な実力となるのは当然である。
 戦争を抑止するためには、軍事的合理性のある装備品を保有する必要がある。
 最新鋭の装備を導入しながら「自衛のための必要最小限の実力」を主張するのは「まやかし」以外の何物でもない。
 「必要最小限」かどうかという不毛の議論ではなく、「軍事的合理性」があるかどうかを政治の世界で議論すべきだろう。
 「交戦権」については、冷戦時も今も、全くと言っていいほど議論がない。これは逆に危ういことだと筆者は思っている。「交戦権」の政府解釈は以下のとおりである。
 「交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである」(防衛白書
 「交戦権」がなくても自衛権行使には問題ないことを政府は次のように説明する。
 「わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念(であり問題ない)」
 諸外国は自衛権行使にあたっても交戦権、つまり戦時国際法で認められた権利を行使して戦う。
 だが、日本の場合、自衛権行使の際には、交戦権はなくとも、同等の権利が行使できるという。本当にそうだろうか。
 例えば、戦時国際法に認められる「交戦権」には以下のような権利がある。
 ① 敵国の将兵への攻撃および殺傷
 ② 防守地域・軍事目標への攻撃およびその破壊
 ③ 敵国領土への侵入およびその占領
 ④ 敵国との海底電線の遮断
 ⑤ 海上での敵船・敵貨の拿捕・没収
 ⑥ 敵地の封鎖、中立国の敵国への海上通商の遮断および処罰
 ⑦ 海上での中立国の敵国への人的・物的援助の遮断および処罰
 有事の際、作戦所要に応じて、これら「交戦権」に準ずる作戦を政府は果たして命ずることができるのだろうか。「専守防衛」との絡みで自縄自縛に陥るのではないか。
 「必要最小限度の武力行使」という美名のもと、軍事的合理性を捨て去り、自衛隊を危殆に陥らせることはないのか。こういうことこそ平時に議論し、憲法に反映させていく姿勢が求められている。
 筆者は35年間、戦闘機パイロットとして国防の任に就いてきた。憲法9条2項に依って立つ「まやかし」と実戦との乖離について、常に脳裏から離れることはなかった。
 尖閣諸島台湾海峡有事が取り沙汰される中、「まやかし」はもはや通じない。もやもや気分で自衛官を戦場に送り込んではならない。
 自衛隊憲法に明記することは、最低限必要である。その上で、やはりすっきりした形で我が国を防衛できるよう憲法9条は改定すべきである。
 国権の最高機関である国会での真剣な議論が望まれる。」
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🀢37¦─1─ロシア艦、また東シナ海へ 対馬通過、自衛隊が監視。〜No.72No.73 

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 日本の自衛行動に反対する日本人達。
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 2021年5月6日19:45 産経新聞「ロシア艦、また東シナ海へ 対馬通過、自衛隊が監視
 対馬海峡を南下したロシア海軍スラバ級ミサイル巡洋艦防衛省提供)
 防衛省統合幕僚監部は6日、ロシア海軍のミサイル巡洋艦など計4隻が、対馬海峡を南下し、東シナ海へ入ったのを確認したと発表した。自衛隊に対する危険な行為や、日本領海への侵入はなかった。ロシア海軍の艦艇は4月30日にも2隻が対馬付近を航行し、その後東シナ海へ入っている。
 統合幕僚監部によると、5日午後4時ごろ、長崎県対馬の北東約220キロで、海上自衛隊巡洋艦1隻とともに、駆逐艦1隻、フリゲート艦2隻が航行しているのを確認。哨戒機やミサイル艇が監視に当たった。」
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 5月6日11:29 産経新聞尖閣周辺に中国船 83日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で6日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。この4隻は5日も接続水域内を航行しており、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは83日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 5月5日12:35 産経新聞「日仏、沖縄で洋上補給訓練 中国牽制をアピール
 海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(左)から補給を受けるフランス海軍のフリゲート艦「シュルクーフ」=4日、沖縄周辺海域(海上自衛隊提供)
 海上自衛隊は5日、補給艦「ましゅう」がフランス海軍のフリゲート艦「シュルクーフ」と沖縄周辺の海域で4日に共同訓練をしたと発表した。ましゅうからフリゲート艦に燃料を補給した。東シナ海では、尖閣諸島沖縄県石垣市)や台湾をめぐり、中国の活動が活発化。両国が洋上訓練で牽制(けんせい)姿勢をアピールした形だ。
 陸上自衛隊は九州で11~17日、フランス陸軍、米海兵隊と離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定している。海自とフランス海軍も同時期に海上訓練を実施する見通し。日仏両国は訓練を繰り返し、中国への抑止力を高める狙いとみられる。」
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⛅56:─5─自衛隊が離島に中国軍侵略に備えた基地を建設する事に猛反対する反対派。宮古島。~No.181No.182 * 

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 国の安全より島の安全、国民・民族の命より島民の命。
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 2019年3月21日 msnニュースAERA dot「宮古島の軍事要塞化に募る懸念 有事に「島中が敵の標的」リスクも
  © Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 3月中に開所する上野野原の隊庁舎では、軟弱地盤や空洞が見つかっている(撮影/ジャーナリスト・桐島瞬)
 宮古島への陸上自衛隊配備が3月中に始まる。だが島が軍事要塞化していくことへの島民の懸念は消えない。
  *  *  *
 「3月2日、平良港に100台ほどの陸上自衛隊車両と50人ほどの隊員を乗せた船が入ってきました。いよいよ来たかという感じです」
 宮古島への陸自配備に反対する市民で作る「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子事務局長は、怒りを含んだ声でそう話した。
 沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている。宮古島など南西諸島への陸自部隊配備は、2013年12月に閣議決定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で打ち出された。中国の海洋活動の強化や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動きを念頭に、空白地域となっている南西諸島に部隊やミサイル配備を進めるのが狙いだ。
 計画では、奄美大島宮古島石垣島に、警備部隊、地対艦(空)誘導弾部隊を合わせて合計2千人規模で配備を進める。このほか与那国島には、すでに16年3月から160人規模の沿岸監視隊が置かれている。
 宮古島に造られるのは2カ所の施設だ。島の中央部に近い上野野原に隊庁舎、東側の保良鉱山跡地に弾薬庫や射撃訓練場を置く。このうちの隊庁舎がほぼ完成し、今月26日には開所式が開かれる予定だ。
 だが、問題も多い。防衛省が調べた建設現場の土質調査結果を琉球大学工学部の複数の研究者などが分析したところ、地盤の硬さを示すN値がゼロでマヨネーズ状だと分かった。同じ軟弱地盤は、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の建設現場でも表面化し、改良工事を行うことが決まったばかり。
 土質調査資料を分析した土木技術者の奥間政則氏が説明する。
「700トンの燃料保管施設が置かれる地下部分に、軟弱地盤と空洞が見つかりました。島には活断層が走り地震が多いため、揺れで施設が傾くなどのリスクがある。島の水源は地下ダムですが、地震で燃料タンクが損傷して油漏れが起これば、深刻な影響を及ぼすことになります」
 また、これから工事が始まる保良地区では、防衛省の住民説明会が行われるより前の17年12月に部落会が建設に反対する決議を出している。昨年11月には防衛省との間で交渉が行われたが、納得できる説明は得られなかった。保良地区で基地に反対する住民の会の活動をする下地博盛氏が言う。
「基地から保良の集落まではわずか200メートルほど。弾薬が暴発したら住民が身の危険にさらされます。ところが、防衛省に弾薬の保管量や集落との安全が保たれる保安距離を尋ねても『機密に触れるから具体的な内容は言えない』の一点張り。建設容認など到底できません」
 さらに清水氏は、島の軍事要塞化に危機感を募らせる。
内閣府平良港を大型クルーズ船が接岸できるよう整備することにしましたが、これは米軍の護衛艦が接岸できるようにするためだとも言われています。上野野原の隊庁舎には弾薬を保管することも最近分かりました。軍事施設が広がれば有事の際に島中が敵の標的になる。建設容認派は声を上げても変わらない現状に諦めただけで、本音は反対の人が多いのです」
 一方、防衛省は軟弱地盤について、「関係法令に基づいて適切な建設工事をしている」と安全性を強調。隊庁舎の弾薬庫は「警備に必要な小銃弾などを安全に保管するための保管庫。誘導弾を保管する弾薬庫は整備しない」(報道室)と話す。
 沖縄県議で宮古島自衛隊配備の問題に取り組む亀浜玲子議員が言う。
防衛省は当初、造成工事だけ進めると話していたが、納得いくような住民説明もしないまま結局は基地を造ってしまった。建設ありきのこうした姿勢を許すことはできません」(ジャーナリスト・桐島瞬)※AERA 2019年3月25日号」
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 沖縄は本土の捨て石され、沖縄県民は本土人の為に犠牲を強いられた。
 同じ事が起きる時、誰が責任を取ってくれるのか。
 中国軍が攻撃し上陸してくるのは、本土ではなく沖縄である。
 所詮は、本土、本土人は何だかんだと同情してお悔やみの言葉を述べるだけで、沖縄や沖縄県民を助ける行動はしない。
 いざとなれば、沖縄、沖縄県民は本土、本土人から見捨てられる。
   ・   ・   ・   
 護憲派など反戦平和市民団体は、中国軍が侵略してきても、武器を取り戦死を覚悟で沖縄・沖縄県民を助け守る責任を放棄する為に憲法九条を主張している。
 つまり、彼らはいざという時は自分の命を守るが他人の命は守らないと公言している。
 武器がなければ、戦う事もないし、助ける事も守る事もできないからである。
 それが、日本の平和である。
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 3月24日 産経新聞「離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省 
 沖縄本島自衛隊の実戦部隊を配備する離島
 防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが24日、分かった。沖縄県宮古島宮古島市)や石垣島石垣市)などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。
 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が26日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。
 中国との有事で懸念される尖閣諸島石垣市)侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。
 中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。
 宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。
 航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした9カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。
 この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置し、滑走路復旧を担わせる案が有力だ。」
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🌪12¦─3─中国軍の尖閣諸島侵攻から始まる台湾有事。その時、日本は、自衛隊は。~No.62 

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 日本の事より中国、中国共産党を優先する日本人達。
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 5月1日07:05 MicrosoftNew sNEWSポストセブン「中国が台湾侵攻なら日本にとっても死活問題 次は尖閣、沖縄が狙われる
 © NEWSポストセブン 提供 中国が台湾進攻なら、それだけでは収まらない可能性も…(写真/EPA=時事)
 日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことに外交関係者は驚きを隠せないでいる。
 「台湾」に触れたのは52年ぶり。日本では唐突に思えるかもしれないが、中国は近年、台湾の防空識別圏に戦闘機や爆撃機などを侵入させて挑発を続けている。
 米国では議会で米軍司令官が「6年以内に中国は台湾に侵攻する恐れがある」と証言し、武力衝突の可能性が取り沙汰されてきた。
 なぜ中国は台湾侵攻への野心をむき出しにするのか。桃山学院大学法学部の松村昌廣教授(国際政治学)はこう分析する。
 「背景には経済成長の鈍化がある。以前まで中国経済は10%以上成長していたが、今は3~4%程度に落ち込んでいる。経済が停滞すると共産党は民衆の支持を失いかねない。
 そこで、香港を一体化させたように、台湾も組み入れ、経済成長のてこにしたいと考えている。台湾を組み込むことで、民衆のナショナリズムの高揚をはかり、支持を得るという意図もある」
 もし台湾が中国に軍事侵略される事態となれば、日本にとっては死活問題になるという。
 「中東で石油や天然ガスを積み込んだタンカーは、台湾海峡を通過して日本に入ってくる。ここは日本にとって安全保障上、極めて重要なシーレーン海上交通路)で、中国が台湾を組み込んでしまうと台湾海峡を使えなくなる可能性がある」(同前)
 台湾海峡を迂回すればいいように見えるが、そうなると航路が延び、輸送コストが跳ね上がる。台湾問題は、国民の生活にも直結する事態なのだ。
 しかも中国が台湾を占領すれば、それだけでは収まらなくなる。そう予想するのは元航空自衛隊三佐で軍事評論家の潮匡人氏だ。
 「中国が台湾を取れば、次は尖閣諸島が狙われる。中国は、台湾と同様、尖閣も中国の領土だと言い続けてきたから、当然、そう行動するでしょう。尖閣、台湾を奪ったら、その次は沖縄も取られかねない」
 台湾有事は決して対岸の火事ではない。
 ※週刊ポスト2021年5月7・14日号」
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 5月1日07:07 MicrosoftNews 時事通信「対中国、「南西シフト」加速=「台湾有事」に防衛省備え
 © 時事通信 提供 「日本最西端」を示す碑の前で取材に応じる岸信夫防衛相(中央)=4月17日、沖縄県与那国町
 中国が台湾に対する軍事的圧力を強め、日本政府は「台湾有事」への備えを迫られている。米軍は南西諸島を含む地域への中距離ミサイル配備を検討しており、日本配備が現実の課題に浮上する可能性も出てきた。防衛省は南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」を急ピッチで推進。こうした流れは、周辺地域での緊張の高まりを受け、さらに加速しそうだ。
 菅義偉首相とバイデン米大統領がワシントンで初めて会談し、台湾問題の平和的解決で一致した4月17日。岸信夫防衛相は沖縄県陸上自衛隊与那国駐屯地を視察に訪れた。この後、記者団に「与那国に来ると、台湾はすぐ対岸で非常に近い。台湾の平和と安定は、地域そして国際社会の平和と繁栄にも結び付くものだ」と語った。
 日本最西端の与那国島から台湾までの距離は約110キロメートル。晴天時には目視できる近さだ。2016年に発足した同駐屯地では、沿岸を監視する隊員ら約160人が任務に当たる。防衛省は同年以降、航空自衛隊第9航空団(那覇市)や、陸自警備隊(沖縄県宮古島、鹿児島県・奄美大島)などを相次ぎ新設。沖縄県石垣島でも駐屯地整備が進んでいる。
 南西諸島は端から端まで約1200キロメートルと本州に匹敵する範囲に点在するが、沖縄本島を除き、16年まで陸自の拠点がなかった。12年に沖縄県尖閣諸島が国有化されて以降、中国による周辺海域への侵入が活発化。島しょ防衛の重要性が増し、防衛力の空白地帯を埋める作業が本格化した。
 中国は軍事的に台頭するにつれ、台湾との間の緊張を高めてきた。台湾を「核心的利益」と位置付け、他国の「干渉」には敏感に反応。連日のように航空機を台湾の防空識別圏に侵入させている。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は今年3月の議会公聴会で、中国が向こう6年間で台湾に武力侵攻する可能性があると警告した。
 日本政府は「台湾で何か起きれば、間違いなく南西諸島にも関わってくる」(防衛省幹部)と危機感を強める。西太平洋地域での米中の軍事バランスは崩れつつある。台湾や日本周辺有事を想定した米軍の紛争シミュレーションで、中国に敗れるケースが常態化しているとされる。
 中国に対抗するため、米軍は沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」への地上発射型中距離ミサイル網構築を検討している。日本への配備の動きが具体化すれば世論は反発、国論を二分する問題に発展するのは必至だ。制服組の一人は「必要性は分かるが、どこに置くのか」と懐疑的だ。
 一方、防衛相経験者は「米国のミサイル配備を受け入れないなら、日本自身が能力を強化しなければならない」と、安全保障戦略の抜本的見直しを訴える。台湾有事が現実味を帯びる中、起こり得る事態を想定した議論が急務となっている。」
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 5月1日10:48 産経新聞尖閣周辺に中国公船 78日連続
 沖縄県尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは78日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 5月1日19:53 MicrosoftNews KYODONEWS 共同通信「中国艦、与那国―台湾通過 防衛省が初公表、警戒強化
 © KYODONEWS 与那国島と台湾の間を通過した中国海軍のフリゲート艦(防衛省提供)
 防衛省統合幕僚監部は1日、中国海軍のフリゲート艦1隻が同日、日本最西端の沖縄県与那国島と台湾の間を北上し東シナ海に入ったと発表した。フリゲート艦は沖縄本島宮古島の間を南下して太平洋に入り、その後、与那国の西方へ進んだ。領海侵入自衛隊の艦艇、航空機への危険な行動はなかった。
 統合幕僚監部は、中国艦による与那国―台湾間の通過を公表するのは初めてとしている。同省は、尖閣諸島周辺を含め東シナ海で中国の活動がさらに活発になっているとみて警戒を強めている。
 ロシア海軍の艦艇計2隻が4月30日夜以降、対馬海峡を南下し東シナ海に向かったのを確認したことも公表した。」
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 5月2日14:16 産経新聞尖閣周辺に中国船 79日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは79日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 5月2日14:48  MicrosoftNews「中国、波照間島周辺で海洋調査か
 波照間島沖縄県竹富町)の南約189キロの排他的経済水域EEZ)内で2日午前9時35分ごろ、中国の海洋調査船「海洋地質十二号」がワイヤのようなものを海中に伸ばしているのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。
 巡視船が無線で活動中止を要求したところ、同11時55分ごろ、日中中間線の外に退去した。中国の海洋調査船による同管区のEEZ内での活動は、2019年7月に沖大東島(同県北大東村)周辺で確認されて以来。」
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🎷49:─1─日本大使館が現地採用した中国人282人、あまりに杜撰な秘密保全。~No.197No.198No.199 ㊻ 

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 2021年4月30日07:00 MicrosoftNews マネーポスト「日本大使館現地採用した中国人282人の任務 あまりに杜撰な秘密保全
 © マネーポストWEB 提供 北京の日本大使館では85人の中国人スタッフが働いているという(時事通信フォト)
 新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、世界中から中国政府に批判の声が巻き起こるなか、弱腰な対応に終始している日本政府。その“平和ボケ”ぶりは、在中国日本大使館の実態にも反映されていた──。
 外務省は4月2日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館が現地の中国人282人を採用し、そのうち110人がビザ発給業務に関わっていることを明らかにした。
 これは、ウイグル族の個人情報が中国当局に漏れることを懸念した国民民主党山尾志桜里・代議士の質問を受け、公開された情報だ。
 採用された282人のスタッフは、いったん中国外務省傘下の国有企業「北京外交人員人事服務公司」に登録され、中国全土の大使館・領事館に送られる。北京の日本大使館の85人が最も多く、以下、上海51人、香港43人、広州34人、瀋陽26人、大連16人、重慶15人、青島12人と続く。
 中国人スタッフの採用人数の多さに驚かされるが、その業務内容も広範に及ぶ。外務省ホームページの募集要項によれば、
〇外交関係書類の接受、配達等
〇郵便荷物の接受、仕分け、発送等
〇総務部での物品調達、備品管理、OA機器保守・管理、会計業務補助、各種資料作成等
〇窓口業務、資料作成、パソコンによるデータ入力及び外部からの照会対応、通訳等
 となっている。評論家・軍事ジャーナリストの潮匡人氏がいう。
 「中国語が必要となる窓口業務だけでなく、外交書類やOA機器の管理、パソコン入力まで任せているのは問題です。
 中国では、2017年に施行された国家情報法により、国民に政府の諜報活動への協力を義務づけている。パソコンへのスパイウェアの装着をはじめ、どんな情報流出が起こってもおかしくないのではないか」
 中国では、外国の政府機関や報道機関が中国人スタッフを直接雇用することを禁じている。そのため、日本だけでなく米国など世界各国の大使館も「北京外交人員人事服務公司」などの国有企業を通してスタッフを雇うしかない。しかし各国ではそれぞれ厳しい秘密保全基準を設けている。
 「米国大使館でも現地職員を数多く雇っているが、取り扱い業務は厳しく限定されている。中国人スタッフに伝えられる情報は、いわば“中国当局に筒抜けになっても構わないものだけ”。同盟国である日本大使館・領事館のセキュリティの甘さは、米国にとっても懸念事項だ」(米国国務省関係者)
 国家機密や個人情報の漏洩防止について外務省に質すと、「情報防護を含め、秘密保全体制の点検に万全を期している」(在外公館課)とするのみで、現地スタッフに秘密保持義務を課しているかなど詳細は答えなかった。
 これで“諜報大国”と互角に渡り合えるのか。
 取材協力/時任兼作(ジャーナリスト)
 ※週刊ポスト2021年5月7・14日号」
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🎷48:─1─令和3年版「外交青書」に対する中国共産党政府と韓国の猛抗議。~No.194No.195No.196 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 平和と友好の為に中国や韓国の肩を持つ日本人達。
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 2021年4月26日20:32 MicrosoftNews 毎日新聞「中国が尖閣諸島の地形図公開 領有の主張強化か 独自の地名も明記
 © 毎日新聞 提供 沖縄県尖閣諸島。(手前から)南小島、北小島、魚釣島=2011年10月13日午後0時49分(代表撮影)
 中国自然資源省は26日、沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、最新の衛星写真などに基づいて測量、作製したとする地形図を公開した。同省は「地理データの整備は、釣魚島の資源管理と生態環境保護に重要」としているが、中国は尖閣諸島を自国領土とみなしており、その主張を強化する取り組みの一環とみられる。
 国営新華社通信などによると、地形図などは同省のホームページと領有権を主張する専門のウェブサイトに「釣魚島及び付属島しょの地形に関する調査報告」として掲載。尖閣諸島の島々の地形図、衛星写真、島周辺の水深30メートルまでの海底の地形図などを公開した。また地形図には「高華峰」や「神農峰」と独自の地名を明記している。調査報告は長期にわたる過去の調査とともに、高解像度衛星センサー技術を用いてデータを集めたと説明している。
 尖閣諸島を巡っては、日本の環境省が今年3月、衛星を使った環境調査の中間報告を発表しており、中国側がその対抗措置として地形図を発表した可能性もある。【岡崎英遠】」
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 4月27日08:36 産経新聞「中国海警船の尖閣領海侵入国際法違反」初明記 令和3年版外交青書
 茂木敏充外務相(春名中)
 茂木敏充外相は27日の閣議で、令和3年版「外交青書」を報告した。中国による軍事力拡大や東シナ海南シナ海での活動について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記し、2年版の「地域・国際社会共通の懸念事項」から表現を強めている。新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権状況に関する記述も拡充した。
 中国については「最も重要な二国間関係の一つ」とする一方、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での中国海警船の活動を「国際法違反」と非難した。今年2月施行の中国海警法に関しては、「国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む」と指摘した。
 2年版ではほとんど触れなかったウイグルの人権状況について「深刻に懸念している」と明記した。国家安全維持法が制定され、民主派の逮捕者が相次いだ香港情勢も手厚く記載した。
 習近平国家主席国賓来日に対しては「新型コロナウイルスの収束に専念すべきであり、日程調整をする段階にはない」と記述し、2年版の「改めて調整する」から表現を後退させた。中国の反対で途絶えている台湾の世界保健機関(WHO)年次総会へのオブザーバー参加については「一貫して支持」と日本の立場を紹介した。
 韓国は「重要な隣国」との表現を踏襲した。ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じた今年1月の元慰安婦訴訟判決は「国際法および日韓間の合意に反する」と記し、是正措置を求めていくと説明した。竹島島根県隠岐の島町)は「日本固有の領土」と訴えた。
 北方領土は「わが国が主権を有する島々」と重ねて主張している。そのうえで「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべくロシアとの交渉に取り組む」と記述した。
 米韓両国など国際社会と連携して朝鮮半島の非核化を目指すとした上で、日本人拉致問題の解決を「最重要課題」と位置付けた。
 米国と中国の対立についても詳述し、「国際社会のパワーバランスは大きく変化している」と指摘した。日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の国際的な広がりをアピールし、日米豪印4カ国の協力の重要性を強調した。」
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 4月27日11:03 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「「外交青書2021」尖閣ウイグルなど中国に関する記述が増加
 © FNNプライムオンライン
 外務省は27日朝の閣議で、2021年版の「外交青書」を報告した。
 中国の行動を懸念する記述が増えている。
 今回の外交青書は、経済外交を扱う章を新たに設けたほか、アメリカと中国の対立について、通常は国際情勢全般を扱う冒頭の部分で記述した。
 中国については、「尖閣諸島周辺の日本領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動はそもそも国際法違反」と明記し、引き続き中国側に「深刻な懸念」を伝えていくとしている。
 香港や新疆ウイグル自治区での人権問題についても従来より紙面を割き、「中国政府が透明性のある説明をするよう、あらゆるレベルで働きかけている」と強調している。
 中国に関する記述が増えたことについて外務省は、「より複雑化した中国をめぐる情勢を反映した結果」としている。」
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 4月27日16:55 産経新聞「韓国が外交青書に抗議 日本公使を呼び出し
 島根県竹島(聯合=共同)
 【ソウル=桜井紀雄】韓国外務省は27日、日本の令和3年版外交青書での竹島島根県隠岐の島町)や慰安婦問題をめぐる記述ついて、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議した。韓国外務省報道官は同日出した論評で、竹島を「日本固有の領土」と明記した記述に強く抗議し、即刻撤回するよう要求した。
 論評は、韓国が「独島(トクト)」と呼ぶ竹島は「歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土だ」と主張。「独島に対する日本政府のいかなる挑発にも断固として対応していく」と強調した。
 外交青書が、韓国の元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた1月の地裁判決について「国際法や日韓間の合意に反する」としたことに関しては、日本政府が2015年の日韓合意などで「自ら表明した謝罪や反省の精神に見合った行動を見せることを強く求める」と反論した。」
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 4月27日21:35 MicrosoftNews NNN24「日本の外交青書に中国反発「脅威を煽る」
 日本政府が今年の外交青書で中国の軍事活動の拡大について強い懸念を表明したのに対して、中国政府は27日、「中国の脅威を煽っている」などと反発し外交ルートを通じて抗議したと明らかにしました。
 日本外交の取り組みについてまとめた外交青書では、海洋進出を強める中国について「海警法は国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでいる」と指摘しました。また軍事活動の拡大は「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」とこれまでより表現を強めています。
 これに対し中国外務省の報道官は27日、外交青書について「中国の脅威を大いに煽り、悪意を持って中傷している」と反発しました。
 また外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした上で、「日中関係は厳しい試練に直面している。我々は日本側に誤ったやり方を是正するよう促す」などと述べています。」
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 4月27日22:35 MicrosoftNews KYODO 共同通信社「中国空母が太平洋から東シナ海
 防衛省は27日、中国海軍の空母「遼寧」など計6隻の艦艇が、太平洋から沖縄本島宮古島の間を北上し、東シナ海に向かったと発表した。この6隻は、今月初めに同じ場所を南下していた。」
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 4月28日07:56 MicrosoftNews 時事通信「中国、日本の外交青書に反発=「内政干渉、断固反対」
 © 時事通信 提供 中国外務省の汪文斌副報道局長(AFP時事)
 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、日本政府の2021年版外交青書について「中国の脅威をわざと誇張し、悪意の攻撃と中傷を行い、中国の内政に不当に干渉した。断固反対だ」と強く反発した。その上で外交ルートを通じ日本側に抗議したと述べた。
 21年版外交青書は、沖縄県尖閣諸島周辺での中国海警船の活動を「国際法違反」と初めて指摘。これに対し汪氏は、「中国海警局が釣魚島(尖閣諸島の中国名)海域を巡航し法を執行する活動は、自国固有の権利の行使だ」と従来の主張を繰り返した。」 
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 4月29日00:52 MicrosoftNews 読売新聞「中国「尖閣領有」の宣伝強化…専用サイトの日本語・英語版を開設
 【北京=比嘉清太】中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は27日、沖縄県尖閣諸島の領有権を主張する専用サイトの日本語版と英語版を開設した。中国語版を昨年10月設けたことに続き、領有権をめぐり多言語で対外宣伝を強めようとする動きの一環だ。今後、仏語版も設ける方向だ。
 サイトは「中国釣魚島デジタル博物館」と称し、3D映像で仮想博物館内の展示を立体的に見て回る形式となっている。中国が領有権主張の根拠とする史料や古地図、中国歴代指導者の尖閣諸島に関する発言などを紹介している。また、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は神聖な領土であり、侵犯を許さない」と主張している。」
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 4月29日 MicrosoftNews 朝日新聞デジタル「「空母はオタクではない」 中国、遠海訓練の正当性主張
 © 朝日新聞社 中国の空母「遼寧」=ロイター
 「空母は引きこもりのオタクではない」――。中国国防省の呉謙報道官は29日のオンライン会見で、空母「遼寧」などの艦艇が今月、台湾周辺海域や南シナ海で訓練を実施したことについてこう述べ、港にとどまらず遠海での訓練を繰り返す正当性を主張した。
 遼寧の空母打撃群は今月上旬に母港である山東省・青島を出港し、台湾東側の海域から南シナ海へ進出、訓練を行った。26日に沖縄本島宮古島の間の公海上を北方向へ通過しており、帰港したとみられる。呉氏は訓練について、「装備の性能を確認し、部隊の任務遂行能力の向上を目指すものだ」と説明。そのうえで「空母は『引きこもりのオタク』ではなく、遠洋航海が平時の常態だ」と訴えた。
 一方、米海軍は4日、フィリピン海を航行したイージス駆逐艦「マスティン」が遼寧を監視する様子をウェブサイトで公開。9日には空母「セオドア・ルーズベルト」などの空母打撃群が南シナ海で演習を行ったと発表するなど、中国の海洋進出を強く牽制(けんせい)する動きを見せた。」
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🎵12:─1─松方正義のデフレ財政は困窮農民を生み出した。激化事件と運動の衰退。~No.24No.25 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本民族史において、マルクス主義史観・共産主義史観は有害であり、キリスト教史観や儒教史観は役に立たない。
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 世界大百科事典内の松方デフレ政策の言及
 【松方財政】より
 …明治14年(1881)10月の政変で大蔵卿となった松方正義によって行われた紙幣整理を中心とする財政政策の通称で,それは激しいデフレーションを引き起こしたため松方デフレ政策とも呼ばれる。 明治維新後,政府は富国強兵,殖産興業,秩禄処分等の政策を遂行するため巨額の不換紙幣と国債を発行したが,そのために,とくに1877年の西南戦争の戦費支出のための紙幣増発を契機として,79‐80年に激しいインフレーションが起きた。…
 ※「松方デフレ政策」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
 出典|株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について | 情報
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 2021年5月7日/14日号 週刊ポスト「逆説の日本史 井沢元彦
 近現代編 第九話
 大日本帝国の確立 Ⅰ
 韓国併合への道 その②
 帝国の財政健全化を成し遂げた一方で多くの農民を犠牲にした『松方デフレ』
 ここで、いままであまり触れることの無かった日本財政史に触れておきたい。どんな組織においても、財政を確立することはもっとも重要な仕事の一つである。とくに、近代国家においては欠かせない要素でもある。国家の建設も戦争も財政確立が無ければ不可能だ。大日本帝国において、この財政面での最大の功労者は松方正義であろう。
 松方は1835年(天保6)、薩摩藩士の子として生まれた。若いときから軍事よりも行政面に才能があり、同郷の大久保利通の知遇を受け親政府の税制改革を担当する租税頭(そぜいのかみ)となり地租改正を推進した。この地租改正によって、江戸以来の土地をコメの収穫量すなわち石高で評価し税を年貢としてコメで納めさせる石高制度が廃止された。新政府はすでに廃藩置県を実施し、すべての土地をいったん天皇のもとに返還させていたが、近代資本主義国に転換するために土地の個人所有(私有)を認めた。要するに、国家の土地(田畑)を人民に払い下げ、その土地価格の3パーセントにあたる金額を租税として毎年カネで納める、という制度に変えたのである。新政府の初期には、朱子学の悪影響もあって財政に精通した人材は少なかった。そのなかで政府の財政責任者的立場にあったのは、佐賀出身の大隈重信であった。しかし、大隈は『圓({えん}円)』という新通貨発行の仕事に忙殺されており、租税改正はほとんど松方の仕事であったと言っていい。
 1878年(明治11)、松方は日本におけるパリ万博参加の実質的責任者となり、フランスへ渡り1年間ヨーロッパ各地を歴訪した。松方は語学に堪能であった。とりわけフランスの大蔵大臣で経済学者でもあったレオン・セイに気にいられ、その紹介で国際ユダヤ資本のフランスにおける総帥であったアルフォンス・ド・ロチルドとも親しくなった。ちなみにロチルドは英語発音ではロスチャイルドであり、ロスチャイルド家は世界のユダヤ人金融ネットワークの頂点とも言うべき存在である。この『パイプ』が日露戦争の戦費集めにじつに役立ったことは、すでに延べたとおりだ。松方は大いに学んで帰国した。
 しかし、新政府の財政のトップにはなれなかった。大隈重信がいたからである。当時の日本の財政面の最大の悩みと言えば、不換紙幣(ふかんしへい)が濫発(らんぱつ)され財政内容がきわめて不健全であったことだった。一流国家では紙幣の価値を保証するために、その額面に相当する量の金ないし銀を準備しておく。そして、要求があればいつでも交換すると宣言しておかねばならない。そうした紙幣(あるいは銀行券)を兌換券(だかんけん)といい、兌換(交換)に用いる貴金属が金の場合は金本位制、銀の場合は銀本位制という。ところが、日本の紙幣は兌換券どころか交換の対象にならない政府発行の不換紙幣だった。西南戦争(1877年〈明治10〉)の戦費調達のため、なりふり構わず不換紙幣を大量に発行したからである。財政不健全はそれが理由だった。大隈は、この危機を外債の募集つまり外国からの借金で一気に切り抜けようとしていた。しかし松方は、それは外国に日本経済への介入を許しかねない危険であり、財政を切り詰め輸出を盛んにすることによってこつこつ金銀を増やし、不換紙幣を回収して兌換券に切り替えていくべきかだと考えていた。いわば正攻法である。
 それでも、大隈が上司として君臨している限りは松方も従うしか無い。ところが、その大隈が『明治10年の政変』で失脚した(『逆説の日本史 第24巻 明治躍進編』参照)。そこで親政府は松方を大蔵卿に据えて、新財政政策いわゆる『松方デフレ』を推進した。その時点で日本には、中央銀行が無かった。アメリカの制度に倣って、国に認められた民間銀行が銀行券という形で紙幣を発行していた。『日本資本主義の父』と呼ばれる渋沢栄一が日本で最初に設立した『第一国立銀行』もそれで、『国立』とは『国が設立を許可した』という意味だ。『第一』だけで無く、『第四』など他に多数あった。それぞれの『国立銀行』が政府紙幣に代わる同じデザインの銀行券を発行していたのである。これが大隈流で、アメリカ式と言える。しかし松方は、銀行券を発行する銀行は国の監督下にある一つの銀行だけでいいと考えていた。これがフランス式で、それを中央銀行という。松方は1882年(明治15)、その中央銀行つまり日本銀行(通称『日銀』)を設立し日本の紙幣をすべて日本銀行券に統一した。このほうが政府の一元的にコントロールできるからである。ちなみに、日銀は当初から日本銀行大日本帝国銀行であったことは一度も無い。昭和20年代の敗戦後の混乱期に起きた『帝銀事件』の舞台となった帝国銀行は、民間銀行の一つである。テイジン(帝国人造絹糸)やテイチク(帝国蓄音機商会)が私企業であるのと同じことだ。
 問題は、兌換券の発行、言葉を換えて言えば本位制の確立であった。確立するためには金ないし銀の相当な準備が必要だ。幕末、日本は膨大な金を保有していた。教科書にも『多額の金が流出した』と一行書いてある。『流出した』ということは、それほど『保有していた』ということだ。ひょっとしたら日本は金の準備高世界一の国だったかもしれない。ところが、朱子学の毒にやられていた日本人はそれに気づかなかった。だから金銀交換レートの設定を誤り、国際価格の1/4で銀と交換できる制度をそのまま維持し日本には金が無くなってしまった。幕府が最後に造った万延(まんえん)小判は、それまでの物にくらべて金の含有量が著しく低いうえに小さいもので、人々はしれを雛(ひな)小判などと嘲笑した。だから、明治の新政府は金本位制は無理だと考えた。皮肉なことに、銀なら大量にあった。外国人が日本の金を買うために持ち込んだからである。当時、イギリスやアメリカはすでに金本位制を採用しており、それが一流国の証しだという考え方もすでにあったのだが、背に腹はかえられない。とりあえず、松方は銀本位制を採用し兌換券を発行するところまで漕ぎつけた。その緊縮財政つまり松方デフレによって日本の財政は健全化していくのだが、その政策の最大の犠牲者となったのは農民であった。
 敗戦まで放置された『困窮農民』
 じつは、大隈が財政担当者であった時代は近代以降昭和20年に至るまで、農民がもっとも豊かな時代だったかもしれない。大隈の政策は外国から借金してそれを社会に投資し、インフラを推進することによって借金を目減させる財政を健全化するというものだった。『松方デフレ』ならぬ『大隈インフレ』である。この恩恵を一番受けたのが農民であった。江戸時代と違って農民はコメを国家に納めなくてよくなった。一方、課税額は土地代金によって決まる。インフレが進行すればするほどカネの価値は下がってモノの価値は上がる。つまり、物納から金納に替わったことにより農民の納税負担は軽減され、江戸時代と違って手元に置いておけるコメなどの収穫物の価格が上がった。とくにコメは長期間備蓄可能な商品だから、値上がりを待って売ることもできる。だから農民は豊かになった。大隈重信は政治家として庶民に大変人気があったが、こうしたこともその人気の理由だった。
 『松方デフレ』はちょっどこの逆になる。物価が下落してカネの価値は上がるから、税率の負担は増すばかり、しかし、財産というべきコメは安く買い叩かれる。この過程で多くの農民たちは税金を払えなくなり、経済的に余裕のある『大百姓』に唯一残された財産である土地を売り、その田畑を耕す小作人として生き残りを図るようになった。せっかく明治の初期に農民が小作人から脱出できるように土地の所有を認めたのに、ここでまた多くの農民が小作人に転落してしまったのである。だから、百科事典の『松方正義』の項にも次のように書かれてある。

 大隈重信にかわって大蔵卿に就任した松方は、いわゆる松方財政を展開し、紙幣整理と軍拡を強行した。松方デフレともよばれたこの政策は、インフレを終熄させることに成功したが、物価の急落を招き、多数の農民が土地を失い、地主制の成立を促進した。(以下略)(『日本大百科全書〈ニッポニカ〉』小学館刊より一部抜粋。項目執筆者春日豊)

 こうした大地主たちは次のように呼ばれた。

 寄生地主
 農民に土地を貸し付けて小作料を取り立てるだけで、自らは農業にたずさわらない土地所有者。日本では、第二次大戦後の農地改革で解体されるまで存続した。(『デジタル大辞泉小学館刊)

 寄生地主とはまさに言い得て妙で、彼らはまるで寄生虫のように小作人を苦しめた。寄生地主小作人の関係は私的雇用関係だから、国家も口に出せない。それをいいことに寄生地主は江戸時代並みの『年貢』を小作料として彼らから取り上げ、払えなければ娘を遊郭に売ってでも払え、と強要した。そして粗末な衣をまとい朝から晩まで働く小作人をしり目に、自分たちは贅沢三昧の挙げ句『国家に奉仕するため』多額の納税を行ない貴族院議員などにもなって大日本帝国を支えた。国家はこうした小作人をまったく救済しようとしなかった。この部分は、おそらく大日本帝国の歴史のなかでも暗い影の部分である。
 昭和になって2・26事件が起こったとき、『決起』した青年将校のスローガンのなかにも『困窮農民の救済』があった。この件については昭和史の項で詳しく述べるが、このころ東北の冷害がひどく、イネの品種改良もまったく進んでいなかったので、小作人は窮乏し苦労して女学校に進学させた娘を遊郭に売って糊口(ここう)を凌ぐこともあった。すべては『寄生地主の横暴のせいである。慈悲深い天皇陛下昭和天皇)が見過ごしておられるのは君側の奸(取り巻きの悪臣)が陛下の目を眩(くら)ませているからだ。それゆえ、彼らを一掃すれば陛下は必ず現状を改めてくださる』というのが『青年将校の決起の理論』だった。そして、青年将校はこの『思い込み』で総理や蔵相など政府要人を襲撃射殺した。これに対し、昭和天皇と皇族は法治国家立憲君主として彼らの行為を反乱と断定し鎮圧するように命じたのだが、青年将校の主張にもまったく『理』が無いわけでも無いことはおわかりだろう。とどのつまり、大日本帝国はこの寄生地主制を改革することができなかった。改革し、小作人をすべて自作農に戻し、彼らの権利を守るとともに一市民として大日本帝国の底辺を支えさせる、という形を取れれば最善だったと私は思うのだが、それはついに実行されなかった。寄生地主という富裕層に帝国を支えさせたほうが効率がいい、と政府は考えたのだろう。そして、その路線を確立したのが他ならぬ松方正義であった。もし松方に農民の困窮について責任を感じないのかと問うことができれば、松方はたぶんこう答えるだろう。『帝国の財政を改善し対外戦争をも可能にする国家とするためには、やむを得なかった。現に、私は一流国の証しとしての金本位制を確立し、日露戦争を財政面でバックアップすることができた。農民の犠牲には同情する。確かに「すべての人間を幸せにする」が政治の理想ではあるが、それは同時にきわめて困難な課題どもある』。こう言われたら反論するのは難しい。たしかに、松方は帝国の財政を確立したという大功績がある。それでもあえて反論するとしたら、『たしかに当初は農民を犠牲にすることはやむを得なかったかもしれないが、日本が成熟した国家となった日露戦争後に、農民の困窮を救う政策を実行すべきではなかったか』。実際の歴史では政府はこうしたことを一切しなかった。小作人が解放されたのは、大日本帝国が敗戦によって解体し連合軍によって占領されたのち、アメリカの手によって行われた農地改革によってである。
 しかし、前記の反論を松方にぶつけるのは少し不公平かもしれない。松方は1924年(大正13)に死亡しているからだ。昭和に入ってからの話は彼の後継者の責任だろう。でゃ、その後継者は誰かと言えば、2・26事件のときに青年将校によって真っ先に虐殺(銃撃されたうえに斬殺された)された大蔵大臣高橋是清である。高橋は当時の蔵相という立場を超えた『帝国の財政責任者』であり、松方路線を継ぐ人間であった。青年将校から見れば、『農民困窮の元凶』である。また高橋は、日露戦争のとき日本を助けてくれたゝメリカのユダヤ人銀行家ジェイコブ・シフとは家族ぐるみの付き合いがあり、『国際ユダヤ資本とのパイプ』という点でも松方の後継者であった。つまり、高橋の暗殺は日本とユダヤの友好的接点が破壊されてということでもある。ユダヤ人など皆殺しにしてしまえと考えていた政治家は、大いにこの決起を喜んだに違いない。もちろん、その男の名はすでにドイツの総統となっていたアドルフ・ヒトラーだ。日独防共協定(翌年に日独伊防共協定)はこの年に成立している。」
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 明治新政府の緊急課題は、江戸時代末期からの懸案であった「如何にして北からのロシアの侵略から天皇・日本国・日本民族を守る」かで、天皇と日本国を守る自衛戦争の為には国民=民族はもちろん中国や朝鮮など周辺諸国まで犠牲にした。
 積極的対外侵略自衛政策が、太平洋戦争まで続く日本の軍国主義政策であった。
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 日本は、いつの時代でもブラック社会で、弱い者、障害者、貧しい者、身分が低い者に優しいはウソで、困っている者は助けず、偏見や差別が酷く、イジメや嫌がらせや意地悪が絶えず死に追い込む事がある。
 日本人は、自己愛が強く他人に薄情・冷血・冷淡で、自分の金儲けを最優先して他人など無視し犠牲にしても恥じない。
 歴史的事実として、戦国時代で日本人を中世キリスト教会や白人キリスト教徒商人に奴隷として売ったのは日本人で、現代日本中国共産党ウイグルチベット内モンゴル少数民族へのジェノサイドや香港・宗教への弾圧に反対せず対中貿易を優先している。
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 ウィキペディア
 自由民権運動(Jiyū Minken Undō, The Freedom and People's Rights Movement, Liberty and Civil Right Movement)とは、明治時代の日本において行われた憲法制定、国会開設のための政治運動・社会運動。
 激化事件と運動の衰退
 大井憲太郎や内藤魯一など自由党急進派は政府の厳しい弾圧にテロや蜂起も辞さない過激な戦術をも検討していた。また、松方デフレ等で困窮した農民たちも国会開設を前に準備政党化した自由党に対し不満をつのらせていた。
 こうした背景のもとに1881年明治14年)には秋田事件、1882年(明治15年)には福島事件、1883年(明治16年)には高田事件、1884年明治17年)には群馬事件、加波山事件、秩父事件、飯田事件、名古屋事件、1886年明治19年)には静岡事件等と全国各地で「激化事件」が頻発した。また、大阪事件もこうした一連の事件の延長線上に位置づけられている。なお、政府は1885年(明治18年)1月15日に爆発物取締罰則を施行した。
 1884年には自由党は解党し、同年末には立憲改進党も大隈らが脱党し事実上分解するなど打撃を受けた。
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 松方デフレとは、西南戦争による戦費調達で生じたインフレーションを解消しようと、大蔵卿松方正義1881年より行った、デフレーション誘導の財政政策のことである。松方財政とも。
 インフレの発生と議論
 西南戦争の戦費調達のために不換紙幣(信用の低かった太政官札等)が濫発された事によって、戦争後に大規模なインフレーションが発生していた。当時の大蔵卿大隈重信はこのインフレーションの原因について、経済の実態は紙幣流通量に近く、本位貨幣である銀貨が不足しているだけだと考えて、「積極財政」を維持して外債を発行してそこで得た銀貨を市場に流して不換紙幣を回収すれば安定すると主張した(大隈財政)。一方、次官である大蔵大輔の松方は単に明治維新以来の政府財政の膨張がインフレーションの根本原因であって不換紙幣回収こそが唯一の解決策であると唱えた。松方の主張は長年財政に携わってきた大隈の財政政策を根幹から否定するものであり、大隈の激怒を買う。
 この対立を憂慮した伊藤博文が松方を内務卿に抜擢するという形で財政部門から切り離して一旦は事態収拾を図った。ところが、1881年の「明治十四年の政変」で大隈が政府から追放されると、松方が大蔵卿に任命されてインフレーション対策の責任者となる。
 松方財政による対策
 松方は不換紙幣を回収・焼却し、1882年に日本銀行条例を公布して日本銀行を設立する。国内的に余裕があった銀貨に基づいた銀本位制の導入をめざして、「緊縮財政」を実施した。また、これに要する政府資金調達のために、政商への官営模範工場の払い下げ、煙草税や酒造税などの増徴による歳入増加策、軍事費を除く政府予算の縮小等により紙幣発行量を縮小していった。
 対策の結果、 明治14年1881年)度の紙幣発行高1.5億円に対し、本位貨幣(銀)の準備高が0.1億円(準備率8%)だったのに対し、明治18年(1885年)度には、紙幣発行高1.2億円に対し、本位貨幣(銀)準備高は0.45億円(準備率37%)まで回復し、銀本位制導入への基礎が成った。同年には満を持して銀兌換紙幣(日本銀行初の発行紙幣、大黒図案)が発券され、銀本位制が導入された。また日清戦争の賠償金による金準備を元に、明治30年(1897年)には、松方念願の金本位制が導入されることになる。
 松方財政の影響
 松方財政によるデフレーション政策は、繭の価格や米の価格などの農産物価格の下落を招き、農村の窮乏を招いた。このデフレーション政策に耐えうる体力を持たない窮乏した農民は、農地を売却し、都市に流入し、資本家の下の労働者となったり、自作農から小作農へと転落したりした。一方で、農地の売却が相次いだことで、広範な土地が地主や高利貸しへと集積されていった。
 一部の農民は、経済的困窮から、蜂起活動に走り、各地では自由党による激化事件に参加して反政府的な暴動を引き起こすようになった(当時、農村は自由党の支持基盤であった)。
 また、官営工場の払い下げにより政商が財閥へと成長していったことと相まって、資本家層と労働者層の分離という資本主義経済の下地を作ることとなった。
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松方正義:我に奇策あるに非ず、唯正直あるのみ (ミネルヴァ日本評伝選)
明治・大正の宰相〈3〉松方正義と日清戦争の砲火
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 財源の乏しい明治新政府は莫大な国家建設資金をどう集めるかで、大隈等の国際派と松方等の民族派の2派が存在していた。
 大隈等の国際派は、世界常識に従って、清国(中国)やアジア・アフリカの発展途上国同様に国内利権を担保にして欧米の外国資本にインフラ整備への投資を頼むべきだと考えていた。
 松方等の民族派は、欧米の外国資本の投資は借金であり、借金のカタに国内利権が奪われインフラが支配されると考えた。
 アメリカの知日派は、西洋列強は帝国主義植民地拡大の為に好条件でインフラ整備投資を行っているから、外国資本の投資・融資・借金は排除すべきである提言していた。
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 軍国日本は、いつの時代でも外国の侵略から自主独立を守る為に「国民優先」か「国家優先」かの二者択一を迫られ、その度に「国家優先」を採用した。
 犠牲になる国民に対してなぜ犠牲になるかを納得させる為に、日本中心神話・皇国史観・愛国教育・天皇中心の国體を教えて「国民(民族)の覚悟」を植え付けた。
 何故か、それは古代から「日本国を念う心・愛国心」が日本人にはなかったからである。
 それは、現代日本現代日本人でも同様である。
 本来、日本人は国家・政府・御上がなくても生きていける身勝手・我が儘・強欲な人間であった。
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 近代日本の最優先課題は早急な軍国主義化で、強力な軍隊・艦隊をつくってロシアの侵略から日本守ることであった。
 その為には、ロシアに味方をする敵日・反日の中国や朝鮮を打ち破り親日派知日派の政権を樹立し対ロシア三国攻守軍事同盟を結ぶ事であった。
 日本の大陸侵略は、対ロシア・対ソ連・対共産主義に対する積極的自衛戦争であった。
 日本人共産主義テロリストやキリスト教朝鮮人テロリストは、天皇制度国家日本を滅亡させるべく昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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 明治新政府の政治家・官僚・軍人、企業家、学者、ジャーナリスト、科学者・技術者など指導的立場に立った日本人は、才能豊かにして西洋語に堪能で、陽気と社交的で欧米列強の有力者と個人的に親しい関係を持っていた。
 その代表的人物が、金子堅太郎である。
 近代天皇・皇室は、政治のイギリス王家、宗教のローマ教皇、金融経済のユダヤ人金融家などと深い関係にあった。
 つまり当時の日本人は、現代日本人と真逆な日本人で、個性豊かで、揺るがない信念を持ち、天皇・日本国・日本民族の利益の為に自己主張をし、天皇・日本国・日本民族の名誉を守るためならケンカも戦争も辞さずという蛮勇がある日本人がほとんどであった。
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 現代日本は返済不能な巨額な借金を抱えている為に、外国資本排除による独自路線の松方財政ではなく、国内利権をを担保に外国資本投資を促進する国際協調路線の大隈財政に近い。
 現代日本人が、ハゲタカ゠ファンドやドラゴン゠ファンド(パンダ゠ファンド)による日本買いを許すか許さないかである。
 現実は、現代日本では経営難の企業や過疎化し始めた土地が外国資本に買われ、それを阻止する日本人は少なく、反対意見を封殺して促進する日本人がいて、それ以上に無関心な日本人が多い。
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 現代日本人は、民族的な歴史・文化・伝統・宗教そして財政や軍事が理解できない。
 特に、高学歴な知的エリートと進歩的インテリ、武士道神話信奉者のリベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代にそれが言える。
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 現代日本の高学歴な知的エリートと進歩的インテリに、江戸後期・幕末・明治維新明治新政府そして日露戦争までの政治家・官僚・軍人・企業家・ジャーナリスト・学者・科学者・技術者などに匹敵する者はいないし、武士道神話信奉者は論外である。
 特に、リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代はそうといえる。
 江戸時代後期から日露戦争まで日本を背負って駆け抜けた偉人達は、全て、天皇・皇室と日本民族を命を捨てても守ろうとした勤皇派・尊皇派であった。
 そして、彼らは貧しく身分が低い下級階層であった。
 下級階層政府に、権力や利権など旨みを奪われて貧困化した旧支配者であった上級階層に中から、反天皇・反政府・反体制の無政府主義者共産主義者などのテロリストが生まれた。
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🌪3¦─4・C─中国共産党政府による、海上交通安全法改正と海警及び海事局の権限強化。~No.22 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党・中国軍による日本侵略に沈黙する日本人達。
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 4月24日14:59 産経新聞尖閣周辺に中国船 71日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で24日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは71日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 4月24日18:55 産経新聞「中国、海警に続き海事局の権限強化へ
 【北京=三塚聖平】中国が、領海の管理強化に向けて「海上交通安全法」の改正作業を進めている。中国の海事当局が「脅威」があると判断した外国船に、領海からの退去を求めることを可能とする内容だ。尖閣諸島沖縄県石垣市)における中国公船の活動強化につながる恐れもあり、2月に施行された「海警法」に続き影響が懸念される。
 中国の立法機関、全国人民代表大会全人代)は、26~29日に北京で開く常務委員会の会議で海上交通安全法改正草案などを審議する。同草案は、昨年12月に審議が始まっており、年内にも施行される可能性がある。
 法改正により、交通運輸省の傘下にある海事局の権限が強化される。
 国連海洋法条約によって、外国籍の船舶は平和や秩序を乱さない無害通航であれば、事前通告なしで他国の領海を通過できるが、草案では外国船が「中国の領海の安全を脅かす」可能性があれば、海事管理機関が退去を命じる権利があると明記した。1984年に施行された現行法では、「港の安全に脅威があるとき」に港を離れるよう命じる権利があると定めており、この権限を領海にまで拡大した形だ。
 中国は、海上警備を担う海警局(海警)に武器使用を認めた「海警法」を2月に施行した。独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での海警の活動を正当化する狙いが指摘される。
 海事局は、主に海上の交通管理や汚染防止などを担っているが、海上交通安全法改正を海警と連携して尖閣周辺などで活動を活発化させる根拠とすることが想定される。昨年12月に全人代常務委で改正草案が審議された際には、「海上交通管理の強化や、国家海洋権益の確保のため、有力な法律の支えを提供する」と強調している。
 海事局は体制の強化も進めており、中国メディアによると初の1万トン級巡視船「海巡09」が今年半ばに南部・広東省で配備される。」
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 4月25日13:30 MicrosoftNews KYODO 共同通信社「中国船4隻が尖閣周辺の領海侵入 今月13日以来、今年15日目
 25日午前10時15分ごろから、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、午前11時45分ごろから正午すぎにかけて領海を出た。中国当局の船の領海侵入は今月13日以来で、今年15日目。領海外側の接続水域も含め、尖閣周辺での確認は72日連続となった。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は魚釣島の西南西で領海に侵入した。1隻は機関砲のようなものを搭載している。」
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4月26日10:52 産経新聞尖閣周辺に中国船 73日連続
 沖縄県尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で26日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは73日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 4月26日14:03 産経新聞「中国の「海上交通安全法」改正を注視 加藤長官
 会見に臨む加藤勝信官房長官=26日午前、首相官邸(春名中撮影)
 加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、中国政府が「海上交通安全法」を改正し、海事当局が脅威と判断した外国船に領海外退去を求めることを可能とする作業を進めていることについて「法案をめぐる動向もしっかりと注視、フォローアップしていかなければならない」と述べた。
 加藤氏はまた、同法が尖閣諸島沖縄県石垣市)に適用される可能性も踏まえ「わが国の領土、領海、領空を断固として守るという決意の下、今後とも冷静かつ毅然(きぜん)とした対応を具体的に図っていきたい」と強調した。」
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 4月27日07:00 MicrosoftNews 朝日新聞社「中国領海、当局の権限強化へ 尖閣の緊張高める可能性も
 中国の全国人民代表大会全人代)常務委員会が26日に開幕し、領海などでの航行ルールを定めた「海上交通安全法改正案」の審議が始まった。2月に施行した「海警法」に続く海洋関連の法整備となり、安全監督を担う海事局の権限強化を目指す。尖閣諸島周辺でさらなる緊張を招く可能性もある。
 海警局が違法行為を取り締まる法執行機関であるのに対し、交通運輸省の海事局は船舶管理や海洋交通のルールを所管する。1984年施行の海上交通安全法を改正する狙いについて、全人代常務委の王晨副委員長は「海運事業の安全と発展のため」と説明。早ければ最終日の今月29日にも成立する見通しだ。
 国際法は沿岸国の安全を脅かさないことを条件に外国船の領海での航行を認めているが、改正案は原子力船や有害物質を運ぶ船、中国が海上交通に危害を及ぼすと判断した外国船に海事局への報告を義務づけた。海事局に外国船を領海から退去させたり追跡したりする権限も与える。
 中国は92年に定めた領海法で尖閣諸島を自国領土と定めており、周辺の領海も法律の適用範囲となる。ただし、北京の海洋研究者は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺をパトロールしているのは海警局で、海事局の巡視船ではない。直ちに変化は生じない」とする。」
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 4月29日18:50 MicrosoftNews 読売新聞「中国、「海上交通安全法」改正法案を可決…海事当局の権限強化
 【北京=比嘉清太】中国国営新華社通信によると、中国全国人民代表大会全人代=国会)常務委員会は29日、1984年に施行された「海上交通安全法」の改正法案を可決した。海事当局の権限を大きく強化する内容で、外国船に領海内での無害通航を認めた国連海洋法条約との整合性を巡り、恣意(しい)的に運用される懸念が外交筋の間で指摘されている。9月1日に施行される。
 2月に海上保安機関・海警局(海警)に武器の使用を認めた「海警法」が施行されたことに続く法整備となる。海事当局は主に海上の交通管理や海難救助、海洋汚染の防止にあたるが、南シナ海東シナ海で活動を活発化させれば、緊張が高まりかねない。全人代常務委幹部は、改正法が「交通強国の建設を急ぐ上で重要な意義を持つ」と語った。
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 4月29日19:02 MicrosoftNews KYODONEWS 共同通信社「中国、海事当局の権限を強化 尖閣南シナ海での緊張懸念
 © KYODONEWS 中国海事局の「海巡09」=2020年9月、中国広東省広州(共同)
 【北京共同】中国の全国人民代表大会全人代)常務委員会は29日、北京で会議を開き、海事当局の権限を強化する海上交通安全法改正案を可決した。交通運輸省に属する海事局に外国船の航行阻止などの権限を与える内容で、海警局の権限強化に続く措置。沖縄県尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で緊張が高まる懸念がある。
 改正法の草案は、領海を航行する外国船が国際法で認められた無害通航に該当しない場合は航行を阻止できると規定した。航行禁止区域も設定できる。海事当局が外国船に領海からの退去を命じ、法律に違反した場合は追跡できるとも明記した。」
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 4月29日21:06 MicrosoftNews AFP時事 時事通信「中国、海事局の機能強化=法改正、尖閣での活動視野か
 © 時事通信 提供 中国海事局の巡視船=2013年7月、ミャンマーヤンゴン(AFP時事)
 【北京時事】中国全国人民代表大会全人代、国会に相当)常務委員会は29日、海上交通の安全管理を担当する海事局の権限を強化する改正海上交通安全法を可決した。中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島周辺で「第2海軍」と呼ばれる海警局に加え、行政機関の海事局も活動することを視野に入れているとみられる。施行は9月1日。国営新華社通信が伝えた。
 海上交通安全法は、海上の航行や事故の対応などを規定している。新華社によると、全人代高官は今回の改正について「交通強国の建設や国家イメージ向上で重大な意義がある」と強調した。
 改正法全文は明らかではないが、草案では中国側が「脅威」と判断した外国船に領海からの退去を命じる権利があると明記。現行法は、退去命令の対象を「港の安全に脅威となる」と判断された船舶に限定しており、改正により中国が領有権を主張する尖閣の周辺海域や南シナ海も適用対象となる。
 また「海上交通の安全に危害を及ぼす可能性のある船舶」が領海を航行する場合に報告を求め、違反すると5万~50万元(約84万~約840万円)の罰金を科すとしている。
 尖閣周辺では、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶が日本領海への侵入を繰り返している。今回の改正を根拠に、交通運輸省に属する海事局の活動範囲も尖閣周辺に広がる可能性がある。」 
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