🕍5:─2・B─外国人移民(主に中国人移民)のマナーの悪さも受けれるのが多様性ある共生。~No11 

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 2020年1月27日 Iiza「無許可で食肉販売…点が線になった「チャイナ団地」 マナーの悪さを指摘した日本人住民に「団地を乗っ取ってやる!」
 点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となる。首都圏で静かに広がり続ける予兆とみていいだろう。中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。
 千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと、埼玉県川口市芝園町である。点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人食肉店主だ。
 ひところ、川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を頻繁に訪れ、路上で食肉を違法に販売していた。中国では、アフリカ豚コレラ(ASF)や、豚コレラ(CSF)が蔓延(まんえん)中である。食中毒や伝染病の発生の危険性もある。衛生上極めて重大な問題だ。
 最近は、警察や保健所の指導で姿が見えなくなったという。だが、肉店は川口市内にあるし、現在もネットで中国人相手に販売中だ。中華圏では旧正月を祝う春節で人の往来も活発だ。こうしたエリアではより、衛生管理の徹底が求められる。
 地元住民は、違法販売だけではなく、騒音やゴミ分別の無視など、自治会ルールを無視する問題にも悩まされている。
 「団地を乗っ取ってやる!」
 中国人住民が、日本人住民に言い放った暴言だ。千葉市美浜区の県営住宅の自治会会長は、日本人住民がマナーの悪さを指摘した中国人にこう怒鳴られたと証言する。今も大なり小なり、日本人住民とのトラブルは続いている。
 自治会長は「中国人住民は5階あたりから地上の仲間と大声で話す。夜だろうと、朝だろうと時間などおかまいなし。子供は上階の窓から小便をする。ゴミ出しや静穏を保つなど住宅ルールを説明すると逆切れする。その揚げ句が『乗っ取ってやる』という暴言だ」と嘆く。
 偽装結婚も多いという。
 県営団地に居住するには、婚姻していることが条件で、独身は不可だ。このため、偽の結婚による届け出が相次ぐのだ。
 数年前、日本語のできる中国人男性(偽の夫)と、日本語のできない中国人女性(偽の妻)が結婚したとして、県営住宅に入居した。
 その後、夫の姿が見えないことを不審に思った自治会が、中国人女性から事情を聴くと、「夫は長野県で仕事をしているから別居している」といい、女性は市内の食品会社で単純労働をして生活費を賄っているという。
 一方の中国人男性は、自治会からの問い合わせに対し、「自分の役割は終わった」と答えたというから、バカ正直というより、日本人住民をナメ切っているのだろう。入居の際に夫婦だと申告したのは、女性の居住場所を確保するための虚言だったとあっさり認めたのだ。空いた口がふさがらない。
 ■佐々木類(ささき・るい) 産経新聞論説副委員長。1964年、東京都生まれ。89年、入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』(ハート出版)、『静かなる日本侵略』(同)、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』(アイバス出版)など。
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 日本は移民国家として人口激減の回復として外国人移民(主に中国人移民)を受け入れる以上、外国人移民(主に中国人移民)が日本の常識・マナー・ルールを守らないのも甘受しなければならない。
 現代は外国人移民(主に中国人移民)は少数派だが、未来においては外国系日本人が多数派となり民族系日本人は少数派になる。
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 近い将来、日本の超難関大学の生徒で、多くが裕福な中国系日本人で貧しい日本民族系日本人は少なくなる。
2023-12-24
🕍5:─2・B─中国系日本人の子供達が日本の学習塾から超難関大に進学していく。~No11 
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 2023年11月17日 YAHOO!JAPANニュース DIAMONDonline「日本人より中国人が多く住む「埼玉・川口」芝園団地、巨大団地のお祭りで見た意外な光景
 新山勝利:講演・研修セミナー講師、マーケティングコンサルタント
 埼玉県川口市にある川口芝園団地
 埼玉県川口市は、日本でも1~2位を争うほど外国人住民の多い自治体であることをご存じだろうか。今回取り上げる川口芝園団地は、特に中国人住民が多く、日本人より大勢住んでいることで知られる。多文化共生の優秀な事例として、国際交流基金から表彰されたこともある団地なのだが、実際どのように中国人と日本人が共生しているのだろうか? 祭りに参加してみると、予想とは違う側面が見えてきた。(講演・研修セミナー講師、マーケティングコンサルタント 新山勝利
 2019年の出入国管理法改正で
 日本は事実上、移民政策を解禁した
 少子高齢化が急速に進む日本。日本の総人口は、既に長期の減少過程に入っている。2029年には人口が1億2000万人を下回り、さらに減少を続ける。2053年には1億人を割って9924万人に、2065年には8808万人になると推計されている(内閣府「令和元年版 高齢社会白書」)。
 こうした日本の人口減少を踏まえ、岸田首相は7月22日、「外国人と共生する社会を、考えていかなければならない」と語っている。また、政府の共生社会の実現に向けたロードマップにも触れ、語学教育や相談体制の強化をより推進する考えを示した。
 2019年4月、政府は「改正出入国管理法」を施行し、外国人労働者の受け入れが拡大された。新たな在留資格の目的の一つには、深刻な人手不足に対応するための即戦力を受け入れる目的がある。在留期間の更新に回数制限はなく、事実上の永住が可能だ。配偶者や子どもの帯同も認めている。実質的には移民政策を解禁したことになり、日本が大きくかじを切ったといえる。
 これから、日本ではどのような多文化、共生がはかられていくのであろうか。一つの先進事例として、埼玉県川口市がある。2020年には在留外国人総数が全国の自治体のなかでも東京都新宿区を抜き、全国で最も外国人住民が多い時があった。現在は、新宿区の4万1228人に次ぐ第2位で、4万116人の外国人住民が川口市に住んでいる。
在留外国人の全国トップ10。法務省「在留外国人統計(旧登録外国人統計)」(2022年12月末)を基に筆者作成。政令都市は区単位 拡大画像表示
 日本屈指の外国人住民が多い市、川口市には
 日本人よりも中国人住民のほうが多い巨大団地がある
 川口市の中でも、特に有名なのが川口芝園団地(以下、芝園団地)だ。JR京浜東北線・蕨(わらび)駅から徒歩10~15分。5分の時間差があるのは、大規模な団地のため横に長く、15号棟も連なる2400戸超もあるマンモス団地だから。大友克洋氏の漫画『童夢』のモデルとなった団地でもある。
 川口芝園団地(以下、写真はすべて筆者撮影)
 最寄りの蕨駅は隣の蕨市にあるが、団地は川口市の西端に位置する。蕨駅は“埼玉都民”にとって非常にアクセスがいい。一部チャイナタウン化している池袋をはじめ、新宿や渋谷、東京駅へも30分圏内と、都心への通勤・通学にも好立地だからだ。
 そもそも、芝園団地ができる前には、1934年(昭和9年)から日本車輌製造の東京支店蕨工場があった。この地では、新幹線の試作車、世界初の新幹線となる量産車0系が製造された。工場はJR蕨駅近くにあり、蕨駅から引き込み線が延びていた。また、新幹線が最寄り駅である蕨駅から出発したことを記念して、団地内には「新幹線電車発祥の地記念碑」が建てられている。
 「新幹線電車発祥の地記念碑」
 その後、日本住宅公団(現・UR都市再生機構)に売却された。そして、「川口芝園団地」として、1978年(昭和53年)から入居が開始された。川口市芝園町は同団地の9割程の面積を占めるが、2016年にはとうとう外国人が日本人の人口を抜いた。
 川口芝園団地に住む中国人は30代エリートファミリー層
 日本人住民は高齢者世帯が多い
 コロナ禍でいったん、外国人の帰国などがあって下がったが、今では外国人比率が56%となり、そのほとんどが中国人といわれる。住んでいる中国人は、エリートの30代ファミリー層でIT会社の技術者が多い。これは、URの入居審査が厳格であり、申込者本人の平均月収額が基準額以上であることや外国人は定める資格を持つ外国籍でないといけないからだ。中には、社宅として会社が手配している世帯もあると聞く。しかし、50平方メートル程度の部屋が多いこともあり、子どもの成長につれ、他の大きな面積の賃貸や住宅購入で引っ越してしまう。その一方で、日本人は高齢者が多く住んでいる。
 図_川口市芝園町(芝園団地)、日本人と外国人の人口推移
 川口市芝園町(芝園団地)、日本人と外国人の人口推移。青が日本人、赤が外国人、緑は外国人比率。川口市「町丁字別人口世帯数の推移」に掲載された、各年1月1日時点の人数をもとに筆者作成 拡大画像表示
 芝園団地自治会は、2018年に多文化共生の優秀な事例として、国際交流基金から「地球市民賞」を贈られた。交流イベントの開催、中国語のSNSを活用した情報発信など、自治会の地道な取り組みの結果、中国人の自治会役員も誕生し、共生の意識の根付く活気にあふれる団地であることが受賞理由だ。
 芝園団地内の貼り紙
 芝園団地内の貼り紙は、日本語だけでなく中国語でも書かれている
 川口市でも、2023年から2027年度に向けて「第2次川口市多文化共生指針改訂版」を策定した。日本人と外国人の住民が多様な価値観を認め合いながら、ともに学び、働き、安心して暮らしやすい、そして気軽に訪れて快適に過ごしやすい多文化共生社会の実現を目指している。
 しかし、その最先端で長い間、中国人と日本人が共生してきたはずの芝園団地を取材すると違う側面が見えてきた。
 4年ぶりに開催された
 芝園団地の祭りの様子は……
 8月19日、コロナの影響で4年ぶりの開催となった芝園団地の夏祭りを訪れてみた。ところが、プログラムには、中国人住民が主となる出番がない。
 第40回 芝園ふるさと祭り(芝園団地商店会広場)
  14時から14時10分     開会式
  14時10分から14時半    芝園太鼓
  14時半から16時       自治会大抽選会
  16時15分から16時45分  ブロゴ大宮(サンバ)
  17時から17時45分     工藤慎太郎コンサート
  18時から18時45分     蕨市邦楽舞踊連盟(日本舞踊)
  19時から20時        盆踊り
  19時から20時        盆踊り休憩時に芝園太鼓
 団地の自治会が運営の主体で、高齢化と成り手が少なく、夏祭りの開催自体が危ぶまれていると聞く。前は大きな盆踊りのやぐらが建っていたが、今回はサイズもコンパクトになっていた。
 芝園団地の夏祭りの様子
 芝園団地の夏祭りの様子。盆踊りのやぐらの隣で和太鼓を披露
 実は町内会・自治会は日本独自のシステムで、海外ではなかなか理解されない存在だ。元々は町内などの区域で、その区域に住む者の地縁に基づいて形成された団体となる。区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、地域社会の共同活動を行っている。例えば、地域の運動会やお祭り、清掃や防災活動などを通じて、近隣住民の間での親睦をはかっている。
 その半面、運営に関する会費の徴収や会合への参加があり、ゴミ収集場所での清掃作業が当番制である場合が多い。ただし、任意団体なので、暮らしていても参加は義務ではない。そのため、日本国内でも都市部では参加率が下がっており、住民の一部に負担がかかっている状態だ。
 筆者は町内会での子ども会、青少年リーダーの経験があった。また、区内全体の祭典イベントで実行委員長も担ったことがある。以前は海外に出張する仕事が多く、現在の販促イベントのコンサルタントとしての立場から、活性化を提案してみたい。
 芝園団地の祭りを活性化するために
 今すぐできること
 まず気になったのは、お祭りのアナウンスが日本語だけだったことだ。会場では英語や中国語でもアナウンスし、住民に伝えるべきだろう。まず、言葉の壁があるので、目の前で行われている内容が海外の方には理解できないこともある。芝園団地内で見かけたゴミ回収場所のポスターなどは、必ず3カ国語の表記があった。しかし、お祭りのポスターは、日本語のものしか見なかった。
 ゴミ捨て場の注意書き
 ゴミ捨て場の注意書きは、日・中・英の3カ国語
 次に、芝園団地に住む外国人住民がたとえ自治会に所属していなくても、郷土の踊りや演奏、または外国語クイズなど、日本人スタッフと共にイベントに参加してもらうことだ。自治会には、役員の中に外国の方もいるとのことなので、まずはリーダーとしてコーナーの運営担当を行うことができるはずだ。
 さらに、祭りで食品を扱うと事前準備に時間がかかるので、簡易なゲーム系の屋台で日本人と外国人がチームで運営に参加する。たとえば、スーパーボールやヨーヨー釣り、ボールによる的当て、輪投げなど、祭りにふさわしいイベントで交流を深めていく。
 当日は駐車場にいると、商店街の外国食材店や飲食店、スーパーへの買い物でバッグをいっぱいにして持ち運び、東南アジアの方と思われる方の運転する車が出たり入ったりしていた。また、ベンチでは複数の中国人の方がにぎやかに談笑していて中国語の会話が聞こえてきた。しかし、その前を日本人のご老人が買い物カートを引いて通っても素通りで、交流はまったくない。
 最近はグローバリゼーションと言うようになったが、90年代より前は国際交流と言っていた。イベントの準備や当日に向けて、共同作業で時間を共有していくことで、外国の方と日本人が話しながらコミュニケーションの度合いを深めていく。祭りは、コミュニケーションの第一歩だ。その後、団地内で会った際でも、知っている顔同士であれば挨拶程度からでも会話が始まるであろう。
 オリンピック精神をあらわす言葉で、「参加することに意義がある」という有名なフレーズがある。これは1908年のロンドン大会で生まれた。当時、“近代オリンピックの父”、ピエール・ド・クーベルタンIOC会長が、アメリカの選手団に随行したアメリカ合衆国監督教会のエチュルバート・タルボット主教(司教)の発言を基に演説で述べたものだ。競技での勝ち負けの前に、まずは参加することで国や選手同士の歩み寄りを促し、強固な関係性や平和を築く重要度を説いた言葉である。
 団地の祭りも同じで、まずは「参加することに意義がある」。一緒に共生をはかるには、その地域が温かく門戸を広げて、日本人も外国人も同じ方向を見て互いに尊重し合いながら交流していく。本当の「共生」は、そこから始まるのではないだろうか。
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🎺20:─2─「落下傘降下中の敵搭乗員を撃つ」事は世界戦争の常識で戦争犯罪ではなかった。~No.111No.112 

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 2024年2月28日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「「零戦」は「ゼロセン」とは読まないという指摘が、じつは「的外れ」だと言えるワケ
 私はこれまで、30年近くにわたって元日本海軍を中心に、戦争体験者や遺族へのインタビューを重ね、一次資料を蒐集し、あるいは目を通して、何冊かの本を上梓してきた。このことが縁となって、テレビ番組や映画の考証、監修を依頼されることが時々ある。そこで得た知見は次の書籍にフィードバックすることもあるし、『マネー現代』に寄稿する記事にもそんな要素を散りばめているけれど、このへんで「考証的な豆知識」をシリーズで紹介してみたいと思う。
 【写真】敵艦に突入する零戦を捉えた超貴重な1枚…!
 第1回の今回は、記事を書くたびに「誤解」に基づいたご指摘やお叱りを受けることが多い事柄についてである。
 事実を正確に伝える
 昭和18年6月16日、ブーゲンビル島ブイン基地を発進する第五八二海軍航空隊飛行隊長・進藤三郎少佐乗機の零戦二二型甲
 私の旧知の、NHKで唯一人の時代考証担当シニアディレクター・大森洋平氏の名著『考証要集』によると、ドラマの時代考証とは〈「よりリアルに見せるため、フィクションに磨きをかける」〉もの、ドキュメンタリーにおける時代考証は〈「事実を正確に提示するため、不純物を取り除く」〉作業で、両者に共通するその究極の極意は、「へんなものを出さないこと」だという。
 「へんなもの」の例として、同書には〈昭和三〇年代を描いたドラマがどんなに感動的でも、その時代にない「立ち上げる」という言葉や、スマートフォンが出てきたら芸術祭で物笑いのタネになるだけです。〉と書かれている。また、〈白菜【はくさい】〉の項目には、〈白菜は日清戦争後に帰還兵が中国から種を持ち帰り、仙台市付近で栽培を始めたのが最初である。時代劇では絶対に使ってはならない。〉とある。白菜は江戸時代の日本にはなかったのだ。
 考証は、けっして表にでてはいけない裏方だが、ドラマにせよドキュメンタリーにせよ、名作と呼ばれる作品は考証がしっかりしている。いや、考証を疎かにした作品に名作はない、と言い切っても過言ではあるまい。これは文字で紡ぐ書籍の場合にもそのまま当てはまる。もっとも、チームで動く映像作品と違い、書籍の場合は著者が考証作業も兼ねなければならないことがほとんどなのだが。
 ただ、どれほど正確を期しても、読者から思わぬ批判やお叱りを受けることがある。今回はそのことについて、いくつか具体例を挙げて紹介しよう。
 「マネー現代」(「現代ビジネス」)に寄稿した記事は、たいていYahoo! ニュースに転載されるから、さまざまな匿名コメントがつく。また、SNS上で話題になったり、ときに私のSNSに直接意見が届くこともある。好意的な意見はもちろんありがたいし、事実を踏まえた上での指摘やお叱りの声も傾聴に値する。だがなかには、誤解や認識不足をもとにした意見もけっこうあって、「そうじゃないのにな……」と思うことも多い(これは紙の本でも同じ)。ネットの常として、匿名を隠れ蓑にした批判のための批判や罵詈雑言、なぜか間違った知識で自信満々にマウントをとってくるような例もあるが、そういうのは見る価値もないので淡々と非表示にするか、酷いのは通報してブロックしている。
 このなかで悩ましいのが、「誤解や認識不足をもとにした」そうじゃないのにな、という意見だ。そうじゃないと伝えたくても伝える手段がないことがほとんどだからだ。
 たとえば、零戦搭乗員のことを書くとする。私は零式(れいしき)艦上戦闘機、すなわち零戦を「ゼロ戦」と表記するのは邪道だと思うからしないが、ときに「ぜろせん」とルビを振ることがある。すると必ずと言っていいほどクレームがくる。曰く、「零の字にゼロという読み方はない」「零戦は『れいしきかんじょうせんとうき』だから『れいせん』が正しい」「ゼロというのは英語で敵性語だから使われたはずがない!」……など。3つめの「敵性語」の指摘は論外だから無視していいが、前の2つの意見は一応理屈としては通っている。でも「そうじゃない」のだ。
 よく知られたことだが、「零式」とは、制式採用された昭和15(1940)年が神武紀元2600年であったことから、その末尾の0をとって名づけられた名称である。「零戦」はその略称だが、旧海軍の公文書を読むと、制式採用直後には「零式」とも呼ばれている。
 「零式艦上戦闘機」の略称が「零戦」だから、その読み方は当初、もちろん「れいせん」だった。だが、太平洋戦争が始まり、米軍が「Zero Fighter」などと呼ぶようになると、捕虜の尋問で「Zero」という単語が出てくるようになる。
 これについては、昭和18(1943)年6月30日に戦死した大野竹好中尉が、死の直前まで書き綴った手記にも、
 〈敵は我が海軍の零式戦闘機をzero fighterと称して悪魔の如く恐れている。かつてニューギニアで撃墜されたボーイングB-17の搭乗員の一人を、捕虜として私が訊問したことがある。
 “I saw two Zeroes!  And next second,I found myself in the fire.They were the angels of the hell to us.”
 と、彼は戦慄しながら語った。〉
 との記述がある。そしてこの頃から、前線の部隊で「ゼロセン」読みが広まったようなフシが窺える。当時、ラバウルにいた複数の元搭乗員の話を合わせると、「レイセン」派のなかに「ゼロセン」派が徐々に台頭してきたようだ(参謀などの私的なメモには、もっと早い時期から「0戦」と略した表記があるが、あくまで搭乗員の口語としてである)。
 昭和18年10月6日、第二五二海軍航空隊の零戦隊がウェーク島に来襲した米海軍の新鋭機、グラマンF6Fヘルキャット戦闘機と初めて対戦し、6機撃墜の戦果と引き換えに歴戦の搭乗員19名を失った。11月末、二五二空飛行隊長・周防元成大尉が、飛行機便に託して横須賀の海軍航空技術廠飛行実験部員(テストパイロット)・志賀淑雄大尉に送った手紙には、
 〈相手は新手、おそらくF6Fと思われる。速力、上昇力ともに手強い相手だ。ゼロではもうどうにもならぬ。次を急いでくれ。〉
 と、はっきり「ゼロ」と書かれていた。大戦末期になると、古い搭乗員は「レイセン」読みのままだが、それでも実戦部隊でかなり「ゼロセン」読みが広がった様子が、当事者の話から伺える。特に大学、専門学校から海軍に身を投じ、大量養成された飛行専修予備学生13期の人に「ゼロセン」と読む人が多かった。
 大戦末期、すでに「ゼロセン」読みが一般化していことを物語るのが、昭和19(1944)年11月23日、朝日新聞一面を飾った〈覆面脱いだ『零戰』『雷電』〉と題する解説記事だ。これは11月21日、九州上空で第三五二海軍航空隊の零戦局地戦闘機雷電(らいでん)が多数のB-29を撃墜したという記事につけられた解説だが、そこには次のように書かれている。
 〈この戰闘に参加した海軍新鋭戰闘機『零式戰闘機』および最新鋭戰闘機『雷電』の名前が初めて公にされた。『零(れい)式戰闘機』は荒鷲たちからは『零戰(ゼロセン)』と呼び親しまれてゐる。大東亜戰開戦前既にその俊秀な姿を現はしてゐたが、その真価を發揮したのは開戦以来で、緒戦このかた太平洋、印度洋各戦域に海軍戰闘機隊の主力として無敵の活躍を続けてゐることは周知の通りである。
 旋回性能、火力、速力の優秀は敵の各種戰闘機に対し卓越してをり、殊に第一線の敵米航空部隊の搭乗員達は零戰と会へば必ず墜されるといふので『地獄への使者』とあだ名をつけてゐた。又敵は零戰を『ゼロ・ファイター』と呼んでゐるがその呼称が非常に神秘的な響きがあり、底知れぬ威力と相まって敵国民に畏怖の情を湧き起してゐたのである。〉
 記事にあるように、制式採用から4年以上経って初めて、海軍は「零戦」の名前を公表した。注目すべきは、「零式戦闘機」の「零」には「れい」とルビを振っているのに、「零戰」にわざわざ「ゼロセン」とルビをふっていることである。「零戰」は「レイセン」か「ゼロセン」か、戦後長い間、当事者でさえ意見の分かれるところだったが、要するにどちらとも呼ばれていたことが、これでわかる。
 私がこの30年近く、数百名の元零戦搭乗員から聞きとった限りでは、「れいせん」「ぜろせん」読みが混在していて、なかには、「はて、どっちだったかな……と考え出したら眠れなくなった」という人もいた。大雑把な傾向からいうと、「戦前に搭乗員になった年次の古い人は『レイセン』が主」「開戦後に搭乗員になった比較的若いクラスの人は『レイセン』『ゼロセン』が混在」「大戦末期に搭乗員になった、特に予備学生出身者は『ゼロセン』の方が多い』となる。
 戦後、全国の零戦搭乗員の生き残りが集い、結成された戦友会「零戦搭乗員会」も、読み方は「ぜろせんとうじょういんかい」で、これは「零戦搭乗員会」をいまに引き継ぐ「NPO法人 零戦の会(ぜろせんのかい)」も同様である。
 ――というわけで、「零戦」に「ぜろせん」とルビを振るのは80年前から行われていて間違いではないから、このことで苦情は寄越さないでいただけると助かる。
 それと念のため、零戦の型式名、「二一型」「五二型」は「にいいちがた」「ごおにいがた」であってけっして「にじゅういちがた」「ごじゅうにがた」ではないのでお間違いなく。
 次に、「落下傘降下中の敵搭乗員を撃つ」ことの是非について。
 元搭乗員の回想に基づく空中戦闘のシーンでは、被弾して飛行機から脱出、落下傘降下している敵搭乗員を撃った(あるいは逆に、落下傘降下中に撃たれた)というエピソードが時々出てくる。
 たとえば、昭和15年9月13日、重慶上空で、零戦13機が中華民国空軍のソ連製戦闘機30数機と戦った、零戦のデビュー戦。この戦いに参加した岩井勉二飛曹は、
 「1機のE-15に狙いを定めて攻撃に入ろうとしたが、その敵機は別の零戦が一瞬早く撃墜してしまった。仕方なく、墜ちる敵機から飛び出した落下傘に一撃をかけると、別の敵機を求めて空戦圏に戻った」
 と回想している。ところがこのことを書くと、鬼のように否定的な反応をし、苦情を言うする人がこれまでに少なからずいたのだ。
 「抵抗力を失った敵の搭乗員を撃つような武士道に悖る卑怯な真似を、日本人がするはずがない」
 というのが、それらに共通する言い分だが、これはハッキリと間違っている。
 現在、飛行機を捨て緊急脱出したパイロットを撃つことは、国際的な戦争法や捕虜、非戦闘員の扱いを定めたジュネーブ条約で禁止されている。だが、その条文が追加されたのは1977年のことだ。
 それ以前、支那事変でも太平洋戦争でも、敵味方ともに落下傘降下中の敵搭乗員をバンバン撃った実例があるし、そのことで「卑怯者」呼ばわりされたり責められたりすることはなかった。当時の実戦部隊の一般的な解釈では、
 「落下傘降下中、あるいは漂流中の敵は投降しておらず捕虜ではないから撃ってもよい」
 だったのだ。明らかに投降の意思を示していれば話は別だが、現に落下傘降下中を敵機に撃たれたとか、漂流中に米軍機や米艦から機銃掃射を受けたという例は枚挙にいとまがない。落下傘降下して近くの海面に着水した日米の搭乗員が、互いに拳銃を向け威嚇し合ったという例もある。
 むしろ、「手負いの敵は、生きて帰せばそのぶん強くなってまた来るから、確実にとどめを刺すべき」という考え方さえあった。
 いま、私の手元にある『重慶上空ノ空中戰斗(せんとう)ニ依ル戰訓(第十二航空隊)』と題する、航空隊幹部と参加搭乗員の座談形式で纏められた当時の公文書によると、空戦の翌九月十四日、十二空で行われた戦訓研究会で、岩井二空曹は、落下傘降下する敵を射撃したことについて
 〈落下傘降セルヲ射撃セルガ其ノ良否如何〉
 とその正否を質問し、戦闘機分隊長・横山保大尉から、
 〈昨日ノ場合ハ他ニ未ダ目標ガアルトキニ之ヲ撃ツベキデハナイ 又落下傘射撃ハ距離速力差ノ判定困難デアルカラ余リ之ヲ射ツコトハ感心スベキ事ニアラズ〉
 つまり、
 「昨日の場合は、他にまだ攻撃目標があるので撃つべきではない。落下傘は距離速力の判定が困難であるから、これを撃つことは感心できない」
 と注意を受けた。落下傘降下中の敵兵を撃つこと自体はかまわない。だが、それに気をとられて無駄な弾丸を使ったり、別の敵機につけ入られる隙ができることを横山大尉は心配したのだ。武士道がどうとか、人道的にどうなどとはひと言も言っていない。
 ではどうして、支那事変や太平洋戦争で「落下傘降下中の敵パイロットを撃つことが卑怯」というイメージの「刷り込み」ができてしまったのか。
 ――これは、ベストセラー小説の「考証的に間違った描写に基づく誤解」、というのが私の解釈である。具体的な作品名を挙げると『永遠の0』(百田尚樹著)。このなかに、
 〈奴は落下傘で降下中の米兵を撃ち殺したのだ。場所はガダルカナルだ。奴自身が空戦で墜としたグラマンから落下傘降下した搭乗員を機銃で撃ち殺したのだ。有名な話だ。(中略)
 その話を聞いた時は虫唾が走った。海軍軍人の風上にも置けない奴と思った。
 空戦は敵機を撃墜した時点で勝負はついている。米搭乗員は確かに敵だが、既に乗機を失ってい落下傘で逃げるだけの男を殺す必要があるのか。戦場でも武士の情けというのはあるだろう。(後略)〉
 という記述がある。この小説は一人の元搭乗員にも会わずに書かれたという。このことは刊行当時、著者の百田氏から直接聞いているし、それではマズかろうというので零戦搭乗員の忘年会に呼んだり、映画化の際は私が戦時考証を担当したりもした。
 間違っている旧海軍の階級呼称
 昭和17年11月1日、海軍の下士官兵の階級呼称が変わり、右肘の階級章や左肘の特技章(専門技術を身につけた証のマーク)、下士官の帽章のデザインが変わった
 誤った記述はそれだけではない。主人公の祖父が沖縄へ特攻出撃するのが広島、長崎への原爆投下後、などはその最たるものだ(じっさいには沖縄陥落が明らかになった6月22日で鹿屋基地からの組織的特攻は終わっている。映画では修正)。
 巻末に〈この作品はフィクションです。実在の組織、人物とは一切関係がありません。〉と書かれていても、現に実在の組織や名前は随所に出てくる。ベストセラーとなればなおのこと、そこに書かれたことがほんとうだと信じてしまう人が一定数いるのは避けられないだろう。現に、私が「落下傘降下中の敵搭乗員を撃った話」を書いて苦情がくるようになったのは、この本が文庫化された頃からだ。多くの読者にとっては、物語が感動的であればあるほど、たとえディテールにウソが入ってもそれをそのまま信じてしまうのは理解できる。だが、ノンフィクションをフィクションを基にした価値観で批判されるのは釈然としない。
 そういうわけで、ここでは「太平洋戦争中に落下傘降下中の敵搭乗員を撃つのは敵味方ともにしばしば行われていた」という事実を申し上げて、これからはこのことで苦情は寄越さないでくださいね、とお願いしておく。
 (ただし、敵が戦闘能力を完全に喪失して、漂流者が捕虜になるのが明白な場合、昭和17年3月、スラバヤ沖海戦で撃沈した敵艦の乗組員を日本の駆逐艦「雷」「電」が救助した例や、同年6月、ミッドウェー海戦で沈没直前の空母「飛龍」から脱出、15日間にわたって海を漂流していた乗組員たちを米軍が救助したような例はある)
 それともう一つ、「思い込み」で気になるのが、旧海軍の階級呼称について。下士官兵の階級呼称には変遷があり、時期によって書き分けているが、たとえば支那事変中の話で私が書いたことを、「コイツは間違っている。『空曹』は自衛隊の階級。海軍では『飛曹』と呼ぶ」などと鬼の首をとったような調子で批判してくるコメントがたまにある。これは100パーセント、そのコメントが間違っている。
 支那事変から太平洋戦争にかけて、海軍の下士官兵搭乗員には二度の大きな階級呼称の変更があった(一度めは准士官も)。昭和17年11月からは官職区別章(階級章)と制帽の帽章も改定されている。
 階級呼称の変遷は、文章にするとややこしいので一覧表にしてみよう。
 昭和4年5月10日より
 昭和16年6月1日より
 昭和17年11月1日より
 参考・陸軍
 兵
 海軍四等航空兵(四空)
 海軍三等航空兵(三空)
 海軍二等航空兵(二空)
 海軍一等航空兵(一空)
 海軍四等飛行兵(四飛)
 海軍三等飛行兵(三飛)
 海軍二等飛行兵(二飛)
 海軍一等飛行兵(一飛)
 海軍二等飛行兵(二飛)
 海軍一等飛行兵(一飛)
 海軍上等飛行兵(上飛)
 海軍飛行兵長
 二等兵
 一等兵
 上等兵
 兵長(昭和15年より)
 下士官
 海軍三等航空兵曹(三空曹)
 海軍二等航空兵曹(二空曹)
 海軍一等航空兵曹(一空曹)
 海軍三等飛行兵曹(三飛曹)
 海軍二等飛行兵曹(二飛曹)
 海軍一等飛行兵曹(一飛曹)
 海軍二等飛行兵曹(二飛曹)
 海軍一等飛行兵曹(一飛曹)
 海軍上等飛行兵曹(上飛曹)
 伍長
 軍曹
 曹長
 准士官
 海軍航空兵曹長(空曹長)
 海軍飛行兵曹長(飛曹長)
 海軍飛行兵曹長(飛曹長)
 准尉
 たとえば、昭和15年9月13日の零戦初空戦に参加した「二空曹」は、昭和16年12月8日の真珠湾攻撃に参加した「二飛曹」と同等の階級で、さらに昭和18年ガダルカナル島攻防戦に参加した「一飛曹」とも同格である。
 これは、旧海軍の人でさえ、たとえば大戦末期に飛行学生を卒業したクラスなど、支那事変以前に下士官搭乗員が「空曹」と呼ばれていたことを知らないことが多かったから、現代の読者がご存知ないのは仕方がない。ただ、「知らない」ということは「なかった」とイコールではないから、「海軍では『空曹』なんて言ってない。この著者はものを知らない!」などとコメントするのはやめていただきたい。
 ちなみに、士官(旧日本海軍では兵科、機関科の正規士官のみを「将校」と呼ぶ)は、原則として以下のとおり。これは基本的に変わらないが、たとえば兵から累進した士官は「特務士官」と呼び、昭和17年10月31日までは「飛行特務少尉」のように呼ばれた。
 尉官
 佐官
 将官
 少尉
 中尉
 大尉
 少佐
 中佐
 大佐
 少将
 中将
 大将
 それから、表記に対するクレームで目立つのが、中華民国空軍が使用し、日本軍と戦ったソ連製戦闘機、ポリカルポフИ-15、И-16についてである。「И」はローマ字の「I」に相当するから、戦後の日本ではI-15、I-16という表記が幅を利かせている。だが、旧日本海軍の公文書にも、台湾で取材した中華民国空軍の当時の資料にも、E-15、E-16と表記されている(ハイフンは省くこともある)。「И」を「イー」と読む発音に基づくものだろうが、交戦国がともにE-15、E-16と呼んでいたのだから、E-15、E-16の表記でいいじゃないか、というのが私の考えである。もっとも最近では、面倒を避けるため、(本来はИ-15、И-16だが、日中両軍ともにE-15、E-16と呼んだ)と注釈をつけるようにはしている。
 ――以上、今回はおもに、本や記事を書いたときに「誤った指摘」に悩まされることが多い事柄を取り上げた。
 これから何度か、こんどは愚痴ではなく戦争ものの本を読んだり書いたりするときに役立ちそうな考証的な豆知識を、シリーズにして紹介しようと思う。
 神立 尚紀(カメラマン・ノンフィクション作家)
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🕍2:─6─クルド人移民問題で日本人地域住民(先住民)の人権は無視されている。~No.7 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 鳩山由紀夫元総理「日本は日本人だけの日本ではない」
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 2024年2月28日 YAHOO!JAPANニュース 産経新聞「「地域住民の人権は無視ですか?」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 「移民」と日本人
 川口市内の女性が作成した「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」と訴える画像
 「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
 【写真】クルド人らによる騒ぎがあった川口市の現場
■まるで私たちは存在しないかのように
 画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ! でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動にならったという。
 川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。女性の自宅近くにも資材置き場があるといい、「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりしている」という。
 女性は「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない。地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた。その思いを画像に込めた」。
■ここは私たちの地元です
 女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。ただ、この問題をSNSなどであえて訴えると、「ヘイトだ」などとすぐに批判される。女性の知り合いにも「反ヘイト団体」などからSNS上でののしられた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
 デザインアプリで画像を作成、26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。ネット上では「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」などのコメントがある一方、「分断は不幸しか生みません」「差別の扇動やめなさい」といった投稿もあり、拡散を続けている。
 女性は「政治家や行政もなかなか動いてくれない。ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない。ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です。やむにやまれない気持ちを知ってほしい」と話している。
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 2月28日 YAHOO!JAPANニュース FORZA STYLE「「私はクルド人が嫌い!」はヘイトスピーチ? とっても難しい「誹謗中傷」と「意見論評」は何が違うのか
 先週、自民党の若林洋平議員(参院)が「日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は、母国にお帰り下さい」とSNSに投稿、一部メディアが「ヘイトスピーチでは?」と報じて話題となりました。
 この記事の他の画像を見る
 我が故郷サイタマにおける、いわゆる「素行の悪い一部のクルド人」に関する投稿なんですが、当の若林氏は「ヘイトスピーチではない」と反論、殴り合いが続いております。
 実はヘイトスピーチの定義って凄く難しくて、しかも「言論の自由」の眉間ど真ん中に突き刺さる話なのに、ちゃんと議論されることが殆ど無いんですね。せっかくなので「揉めそうな発言」の例を見ながら考えてみましょう。例えば、
 「クルド人はダメ人間だ」
 これはヘイトスピーチですね。特定の人種や宗教、出自などを一括りにして攻撃・侮辱する=ヘイトスピーチクルド人全体を雑にまとめ、その存在自体を批判している、まさにヘイト。
 続いて、これはどうですかね? ……あ、先に書いておきますが、私は人種で差別する人間ではありません。国籍は関係ないです。そいつがどんなヤツなのか、のみ。このシンプルな説明をご理解頂けない方は、この先は読んじゃダメ。「戻る」ボタンであっちへGO。
 ではあらためて。
 「わたしはクルド人が嫌いだ」
 これはどうですかね? 恐らく多くの方が「これもヘイトスピーチでは?」と判定しそうですが、残念ながら違います。
 この発言、実はクルド人を批判しているのではなく、その人の気持ち(なぜ嫌いなのかは知りませんが)を表明しているだけ。人種に対する悪口ではありません。批判でも差別でもない、自分の感情を伝えているだけです。
 これは内心の自由に当たる、誰も強制できない、誰も止めらない、罰も与えちゃダメな領域。もちろんこの発言は本人にとってリスクだし、そのリスクはすべて本人が背負うワケですが、だからこそ「ご自由に」なのです。
 つまり「~ダメ人間だ」は誹謗中傷で「~嫌いだ」は意見論評。ただ、困ったことに多くのケースでこの2つは混在しています。「クルド人はダメ人間だから嫌いだ」みたいな。SNSで地獄の殴り合いが起きるやつですね。ヘイトスピーチって論じるのが本当に難しいのです。
 あらためて、件の議員さん発言を見てみましょう。
 「日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は、母国にお帰り下さい」
 うん、凄く微妙。要は「ルールを理解できない外国人は母国へ帰れ」という趣旨ですが、「外国人は皆ルールを理解できないので帰るべき」なら外国人全体に対する誹謗中傷。でも「ルールに従わない一部の外国人は帰るべき」なら意見論評です。日本語の曖昧さがフルに発揮された文章ですね。
 そもそも議員さんの立場で、解釈次第で意味の変わる発信をすること自体どうかと思いますが……。
 学校教育のせいなのか?
 私たちは学校で「人の嫌がることを言ってはいけない」と習ってきました。が、ややこしいことに「嫌がること」=誹謗中傷とは限りません。「A君はB君より足が遅い」は単なる事実の摘示、意見論評ですが、それでもA君は嫌がるでしょう。学校はそれも「ダメだよ」と指導します。
 本来なら、学校で「誹謗中傷」と「意見論評」の違いをしっかり教え、そのうえで相手への思いやり、自分の発言に責任が伴うことまで教えられたら最高、なんですが……残念ながら無理。なぜなら、意見論評だからいいでしょ、と好き勝手に暴れる親子が出現し学校運営が崩壊するからです。
 ただその結果、社会のアチコチに「私は傷ついた!」と騒いて相手を黙らせようとする輩が出現し、面倒くさい状況を起こしているのも事実です。ヘイトスピーチの概念は、一部の偏った活動家に与えられたオモチャではないんですけどね。
 まずは我々大人が「誹謗中傷」と「意見論評」の違いを認識し、ちゃんと使い分けられる社会を作り、子どもたちに見せてあげるところから、ではないでしょうか。
 Text:小木曽健(国際大学GLOCOM客員研究員)
 ※本記事のタイトルはFORZA STYLE編集部によるものです。
 小木曽 健
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 日本国内には、移民であるマイノリティの外国人移住者に諸権利を与え、先住民であるマジョリティの日本人に不便と犠牲を強いる日本人が存在する。
 国家内国家を容認する日本人は、ネット上で、外国人移民に嫌悪し不満不平を抱く日本人を差別主義者と非難し昔から住んでいた居住地・地域を明け渡して別の土地に引っ越せば良いと、同胞の日本人を追い詰めている。
 現代日本には、共存を拒否する異民族異宗教異文化によるマイノリティ・ファシズムや宗教的原理主義が「多様性」の美名のもとで浸透し始めている。
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 右派・ネット右派は、人種差別主義者として日本が移民国家になる事に反対し、国内で増えてくるクルド人や中国人などの移民者に対する排斥を訴えている。
 左派・ネットサハとエセ保守・リベラル左派は、日本を多様性ある移民国家にする為に少数派である外国人移民を擁護し、日本人同様の権利を与えようとしている。
 世界は、単一性の強い日本がもっと多くの移民・難民を受け入れ多様性に富んだ移民国家・多民族国家に進化する事の望んでいる。
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 2月27日 YAHOO!JAPANニュース ニューズウィーク日本版「在日外国人と日本社会の共生努力を後退させる右派の差別扇動
 <これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市クルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事件があった。なぜ共生はうまくいかないのか>
 埼玉県蕨市に住むクルド人(2015) REUTERS/Thomas Peter
 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市蕨市に住むクルド系の住民だ。【藤崎剛人(ブロガー、ドイツ思想史)】
 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。
 <埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大>
 近年、川口市蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日本社会の関係構築に取り組んでいる日本クルド文化協会によれば、これまではいくつかのトラブルはあれども概ね平和に共生できていた。蕨市川口市は多文化共生プログラムを推進し、交流事業や生活サポートを行っており、また地元の町内会などでも外国人を受け入れてきた。しかし近年、様々なデマを伴う扇動がインターネットを中心に行われていることにより、これまでの積み重ねが大きく後退しようとしているという。
 川口市蕨市といった地域は、元々多国籍化が進んでいた地域でもあった。たとえば川口市は、クルド人コミュニティが話題になる以前は、大きな在日中国人コミュニティがあることで知られていた。川口市蕨市の多文化共生の取り組みは、クルド人だけでなく様々な民族が暮らす現実に沿ったものだ。
 一方、外国人を排斥しようとすると右派系市民グループはそれを苦々しく思い、昔からこの地域で排外主義活動を行ってきた。古くは2009年、「不法滞在」のフィリピン人の両親を持つ、日本で生まれ日本で育った在留特別許可が与えられた中学生の少女を「日本から追放」することを目的としたデモが行われた。このデモを行った団体は「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会であり、主に在日コリアンを迫害する団体として知られているが、2月18日の反クルド人デモの主催者が所属していた団体「日本第一党」は、まさにこの在特会の後継団体であった。
 本国の差別に便乗
 クルド人に対する差別を行ってきたのは、「日本第一党」のような右派団体だけではない。インターネットを通して匿名の差別が広がるきっかけとなったのは、ある右派ジャーナリスト(ネット上でのデマや差別発言によって、多数の名誉棄損裁判で敗北していることで知られている)による、埼玉県ではクルド人による犯罪が多発しているという扇動だ。およそ根拠のないデマなのだが、昨年7月、クルド人グループ同士の争いが障害傷害事件に発展し、被害者が搬送された埼玉県の病院の前にクルド人およそ100人が集まったという騒動があった。この事件は全国紙でも大きく報道されたが、先述の右派ジャーナリストらはこの事件を誇張して広め、「クルド人は怖い」というイメージを形成した。当事者や支援者らは、、確かにこの事件はよくないことであったが、100人のほとんどは、むしろ同胞の暴発を止めるために集まった人たちであったと説明している。
 差別の拡大には、クルド人が置かれている政治的立場も関係している。クルド人は中東地域の広い範囲に住む人々だが、彼ら自身の国家はない。クルド人が約1500万人住むトルコは、クルド人を「山岳トルコ人」と呼び民族性を否定するなど、長きにわたって弾圧し続けてきた。近年ではEU加盟を見据え弾圧政策を転換し、様々な権利を認め始めているが、やはりクルド独立運動の支持者やトルコからの難民申請者を含む日本のクルド人コミュニティとは確執がある。
 日本でクルド人差別が高まりをみせるのと呼応するかのように、トルコ大使館はクルド文化協会およびそのの代表者らを、クルド独立を求めてトルコ政府と抗争を行っている武装組織PKKの支援者だとしてトルコにある資産凍結を行った。。協会はPKKを支援したことはないと主張しているが、差別右派団体や右派ジャーナリストらは、こうしたトルコ政府の政治的な発信を一方的に受容し、「クルド人はテロ支援者だ」などと主張して差別宣伝に利用している。またSNSでは、恐らくトルコ在住の反クルド主義者だと思われるアカウントが日本在住のクルド人になりすまし、日本人の不安を煽るようなコメントを書き、それが更に日本の差別主義者によって拡散されるというマッチポンプ式の憎悪扇動も確認されている。
 クルド人は「努力」している
 文化が異なる人々がある地域で急速に増加すると、様々なトラブルが発生するのも事実だ。しかしそこには多分にマジョリティ側の偏見や差別感情が伴う。日本人も行っているようなルール違反であってもクルド人の場合だけ殊更に問題にされる。あるいはクルド人が行っていない犯罪行為もクルド人のせいにされてしまう。単純な知識不足や伝達不足の問題を大げさに問題視する、といったケースが確認されている。
 一方、日本クルド人文化協会は、「クルド人は怖い・クルド人はトラブルの種である」という偏見を払拭するために、クルド人コミュニティを地域社会と共生させるための取り組み、例えば地域パトロールやゴミ拾い、あるいはゴミ出しのルール違反などルールを知らないために起こってしまうトラブルを解消するための啓発活動に取り組んでいる。また日本人の支援団体も、言語学習のサポートなどを行ってきている。
 共生のためにはマイノリティにばかり努力させるだけではなく、マジョリティ側の理解と包摂の努力も必要だ。まして、SNSで様々なトラブルを大きく誇張して差別を扇動し、共生のための努力を外側から破壊しようとする行動は許されてはならないはずだ。
 <SNSでも差別扇動>
 2月18日に川口市蕨市で反移民デモを行ったのは、先述の通り日本第一党という団体だ。
 このデモに対して多数のクルド人や差別に反対する日本人が集まり、「カウンター行動」が行われた。差別主義者のデモを市民の力で封じるカウンター行動はヨーロッパでは当たり前であり、先述の2009年の排外主義デモに対しても小規模ながら行われていた。
 2月18日のデモは、カウンター行動の参加者の声が排外主義者のデモを圧倒して終わった。だが、クルド人当事者がデモ隊に対して「日本人死ね」と言ったとされる映像がSNSで拡散されたことで、クルド人差別がさらに広がってしまっている。「クルド人は日本人を差別している」というのだ。
 しかし問題となっている映像をみると「日本人死ね」という言葉は一度も発されていない。当日のカウンターの参加者も、そのような言葉は誰も聞いていないと述べている。映像に残されているのは、差別主義者は「恥を知れ」「精神病院に行け」という言葉であった。
 外国人との共生を目指す努力は各地で続いている。先述の通りクルド人以外にも多数の外国人が暮らす川口市では「多文化共生社会の推進」を掲げ、様々な取り組みを行っている。しかしそのような努力も、SNSでの差別扇動によってたちまち危機に晒されてしまう。そのような差別扇動を許さない、日本全体での反差別の取り組みが求められている。
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 2月26日 YAHOO!JAPANニュース 産経新聞「川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」 岸田首相「ルール守るのが大前提」 「移民」と日本人
 衆院予算委員会で掲げられた埼玉県川口市クルド人病院騒動の写真=26日(「衆議院インターネット審議中継」から)
 一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は「あくまでルールを守るのが大前提」などと答弁した。
 【写真】クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場
 質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。
 この問題が起きた昨年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
 さらに、高橋氏は「国会にいては危機感がない。(川口は)ここから1時間くらいのところだ。しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
 その上で、岸田首相が「日本独自の外国人との共生社会」を提唱していることに関し、「ルールを守らない外国人とも共生するのか」と質問。岸田首相は「外国人との共生のあり方は国によってさまざまだが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」などと述べた。
 高橋氏はまた、昨年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。小泉龍司法相が「極力早期の施行が実現できるよう努力する」と答弁する中、早期実施を求めた。
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 2023年7月6日 ZAKZAK「〝フランス暴動〟は「対岸の火事」ではない!深刻な埼玉・川口市クルド人問題 大メディアに都合の悪い?「トルコ国籍」報道のワケ
 先月来、フランスで警官による少年射殺事件をめぐる暴動が続いてきたことはご承知のとおり。市街地で火の手が上がり、黒装束の暴徒らが暴れる―。信じがたい映像が日本のネットにもたくさん流れていた。
 暴動の要因は移民問題だ。実際、きっかけとなった少年もパリ郊外に住む北アフリカ系移民の出自だが、この報道に接して、「フランスは大変だな」と思った方がいたら、その認識はいささか甘いと言わざるを得ない。
 仏暴動が「対岸の火事」ではないと思わす事態が日本でも起きているからだ。
 埼玉県川口市で5日夜、100人ほどの外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出た。
 きっかけは、同夜、「トルコ国籍」の男性が、同じくトルコ国籍の男に切りつけられた事件にある。殺人未遂の疑いで45歳のトルコ国籍の男が逮捕されたが、この男を含むグループが複数台の車で被害者を追いかけた後、切りつけたという。
 事件後、切られた男性が運ばれた市内の病院に、100人ほどの外国人が集まって乱闘騒ぎに発展したというわけだ。
 警察は、男性を切りつけた者がほかにもいるとみて行方を追っているとも報じられている。
 この一連の報道をめぐって、一つ気になることがある。
 朝日新聞毎日新聞、TBSの記事には、容疑者、被害者、集まった100人の外国人とも「トルコ国籍」「トルコ国籍とみられる」と記されている。
 しかし、地元の複数の人に聞けば「クルド人でしょう」と言う。クルド人の大半がトルコ国籍であることは誤りではないが、大メディアが事件の関係者を「クルド人」ではなく、「トルコ国籍」と書くことには、警察発表に忠実という以上のワケがある。
 それはひとまず横に置き、川口市クルド人をめぐる最近の状況に触れよう。
 2023年6月29日、埼玉県川口市議会で、異例の意見書が採択された。標題には「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」とある。
 内容は次の通りだ。
 川口市に住む4万超の外国人の一部が、生活圏内である資材置場周辺や住宅密集地域などで暴走行為、煽り運転を繰り返し、人身、物損事故を多く発生させ、(中略)。すでに死亡事故も起こしているが、(中略)警察官不足により、適切な対応ができていない。
この状況を受け、議会は次の3点を要望している。
①警察官を増員し、一部外国人の犯罪の取り締まりを強化すること②資材置場周辺のパトロールを強化すること③暴走行為等の交通違反の取り締まりを強化すること。
 この意見書に出てくる「一部外国人」が、一部のクルド人らを指すことは、川口の人たちの間では暗黙の了解事項である。
 地方議会がこのような意見書を採択することは異例中の異例だ。だが、大メディアが報じた形跡はない。
 同市の奥富精一市議(自民党)によれば、「異例ですが、メディアの取材は一件もありません」(5日現在)という。
 ここで、前述の「トルコ国籍」表記の件と合わせ見ると明らかだが、「一部クルド人」に問題ありと報じることは、大メディアにとって都合が悪いのだ。
 先月まで、左派メディアはさんざん、「かわいそうなクルド人」キャンペーンを張ってきた。通常国会で成立した入管難民法改正に反対するためだ。要するに、クルドの人たちを政治利用した、それとの齟齬(そご)を隠したいのではないか。
 川口市での一部クルド人の問題は、最近降って湧いたことではない。3年前すでに、「クルド人の生活マナーについて」という市民意見が役所に寄せられていた。
日本に急増する移民。岸田文雄政権と自民党はさらに増やす方針だが、岸田首相は川口市議会の意見書にこそ「聞く力」を発揮すべきだ。
 いま対応を誤れば、フランスでの光景が明日の日本のものとなるだろう。
■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。
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🎷114:─1─ユダヤ人哲学者が見た日本とナチスドイツの共通点。日本は「"自称"民主主義国家」。~No.433No.434 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 世界のユダヤ人で、敵天皇反日は多数派であり、親天皇知日は少数派である。
   ・   ・   ・   
 日本が世界で信用され、日本人が世界で愛されている、はウソである。
 それは、歴史が証明している。
   ・   ・   ・   
 2024年2月26日 YAHOO!JAPANニュース プレジデントオンライン「日本が「"自称"民主主義国家」なのがよくわかる…ユダヤ人哲学者が見た、日本とナチスドイツの共通点
 哲学者カール・ポパーの写真(画像=DorianKBandy/CC-BY-SA-4.0/Wikimedia Commons)
 日本は本当に「民主主義国家」なのだろうか。比較文学者の大嶋仁さんは「ユダヤ人哲学者のポパーは『反証可能性』を説いた。ところが今の日本は、団結を重んじ、満場一致の拍手喝采で終わる会合ばかりだ。これは全体主義で、民主主義とは言えない」という――。
 ※本稿は、大嶋仁『1日10分の哲学』(新潮新書)の一部を再編集したものです。
ポパーの「反証可能性」「アドホック
 初めてカール・ポパーの名前を聞いたのは大学生の時だ。広い教室に受講者はわずか。若い先生が熱心にこの革新的な哲学者について語っていた。
 その頃、ポパーはまだ日本では知られていなかった。翻訳書も出ていたかどうか。先生の声が「反証可能性」「アドホック」などの言葉を繰り返していた。その時はピンと来なかったが、今になってなるほどと思う。
 大学の講義とはそんなものだ。興味が湧かないでいる場合でも、無意識のほうが反応して、大事そうな言葉を記憶の貯蔵庫にしまい込む。そして必要な時が来ると、鮮明なイメージとともに蘇る。
 アドホックといえば、そういう名のカフェがあった。場所は覚えていないが、妙な名前のカフェだと思ったものだ。店主はこの言葉の意味がわかっていただろうか。
 アドホックは「その場しのぎ」のことだ。「コーヒーを喉に流し込みたい」ととりあえず入ってみるカフェがアドホック? だが、そんなことは店主にはどうでもよく、音の響きが気に入っただけなのだろう。
■今のメディアは統制しなくても統制されている
 「その場しのぎ」といえば、政治家の発言にはそれしかない。これでは国民がそっぽを向くのも無理はない。しかしもっと深刻なのは、それを追及しようとしないメディアだ。メディアはその場しのぎであってはならない。
 振り返ってみると、戦前のメディアにはそれなりに力があったのではないか。戦時は言論統制が厳しかったというが、統制が必要なほどに言論が自由活発だったということではないのか。今のメディアは統制しなくても統制されている。それほどに、エネルギーがない。
 エネルギーがないとは、秩序崩壊が進んでいるということである。とはいえ、既存の秩序が崩れていくとき、必ず新たに何かが生まれつつあると考えることもできる。賢明な指導者なら、その動きを察知してそこから新秩序を育てあげようとするだろう。それができる人がいないのが今の日本である。
 秩序崩壊を見とどけるのは容易だが、どのような再構築がどこでなされているのかを見分けるのは難しい。だからこそ、それを専門とする社会学者が必要だ。ところが、自然科学や人文学と比べ、社会科学は進んでいない。かつて、中国史の先生が言っていた。「東アジアで最も遅れているのは社会科学なんです」と。
■反証される可能性を残してこそ科学
 ポパーに話を戻そう。彼が強調した「反証可能性」という概念は、万人が心に銘記すべきものである。20世紀で最も重要な概念といえるかも知れない。
 彼がいうには、科学は反証される可能性を残していなくては科学ではない。地球が太陽の周りを回っているというのは永遠の真理ではなく、今のところ正しいとされているだけのもので、いつかそれが反証される可能性があるからこそ、これを科学と呼ぶことができるというのである。
 これを初めて耳にした時、なんでそんなことを言うのかと思ったが、今になってこれはすごい発見だったと思う。多くの人にとって科学とは真実として出来上がっているものなのに、ポパーは科学で重要なのは真実ではなく、真実と思われていることを虚偽として証明する可能性をもつことだと言っているのである。
■日本の町内会は「満場一致」ばかり
 「反証可能性」という概念は開かれた態度を導く。科学は開かれた態度でなくてはできないという思想がその背後にあるのだ。このことは、彼が必死になって擁護しようとした自由主義の理念と通じる。彼にとって、自由主義は満場一致の正反対であって、ある提案に対して反対意見が次から次へと出されることで保障されるものなのである。
 たとえば町内会というものがある。日本中どこにもあるだろう。町内の住民が集まる会合である。ところが、たいていの町内会では議案が提出されても誰もこれに異議を唱えない。これでは会合を開く意味はない。しかし、異議を唱えないことが慣行になっているのだ。そういうわけで、会合は満場一致の拍手喝采で終わる。自称民主主義の基礎がこれであるとすれば、ポパーの出る幕はない。
全体主義ユダヤ人排斥につながった
 それにしても、ポパーはどのようにして「反証可能性」なる概念を思いついたのか。
 彼がウィーン生まれのユダヤ人であったことと関係するだろう。ヒトラー率いるナチスが勢力を増していくのを見て、彼はニュージーランドへ逃れた。
 彼が恐れたのはなにより全体主義だった。団結を重んじ、反対意見を削除し、異分子を排除するシステムがドイツを支配し、その結果、ユダヤ人排斥となった。彼はそのようなシステムだけは許してはいけないと思ったのだ。それが彼の基本理念である「反証可能性」と「開かれた社会」になったと思われる。
 ポパーは科学哲学者として有名だが、会社経営に関心のある人ならドラッカーを知るべきだ。現代経営学の祖である。彼もポパーと同じくウィーン出身のユダヤ人。全体主義を嫌悪した点で2人は共通する。分野はちがえど、基本的価値観は同じだ。ポパーの本が難しいという人には、ドラッカーの本をお薦めする。日本で400万部も売れた本の著者だから、知っている人も多いだろう。
 (参考文献)
 野家啓一『科学哲学への招待』ちくま学芸文庫、2015年
 小河原誠『ポパー 批判的合理主義』講談社、1997年
 P・F・ドラッカー『[エッセンシャル版]マネジメント 基本と原則』上田惇生編訳、ダイヤモンド社、2001年

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 大嶋 仁(おおしま・ひとし)
 比較文学
 1948年、鎌倉市生まれ。東京大学大学院博士課程修了。福岡大学名誉教授。「からつ塾」運営委員。著書に『科学と詩の架橋』『生きた言語とは何か』『石を巡り、石を考える』など。

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 日本列島とは、同時多発的に頻発する複合災害多発地帯である。
 日本を自然災害が襲えば、広範囲で甚大な被害が発生し、夥し人が犠牲となった。
 日本民族の叡智として、数多くの甚大な被害をもたらす自然災害の中を生き延び、数多の深刻な難題が山積の復興事業を乗り越えて、日本独自の宗教と哲学・思想そしてムラ式民主主義を生み出した。
 現代日本人は、民族的な伝統力・文化力・歴史力そして宗教力を捨てた為に、民族特有の叡智は薄れ始めている。
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⏱20:ー3・Bー中国共産党は学習院内にチャイナスクールを創設しようとしていた。~No.61 

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 2024年2月25日18:00 MicrosoftStartニュース アサ芸biz「中国の「不敬工作」学習院チャイナスクール創設」重大危機(上)天皇陛下と親交のある人物が…
 その歴史を遡ると、華族教育を担う官立学校にして、皇族が通う学習院。その“聖域”とも呼ぶべき学び舎に、中国が進出を企てているという。気鋭のジャーナリストがレポートする。
 ある文書が出回り、教育界ばかりか実業界、さらには政界関係者の間で今、話題になっている。その文書には、次のようなことが記されていたのである。
 〈中國富裕層子弟を受け入れている日本語学校と有名私学・学習院とのリンクです。学習院側とは御学友A氏(文書は実名)を窓口にリンク作業を始めました(中略)まずはインターナショナルスクールの形で幼稚園から初等部を学習院大学内敷地に設立することを目標とします〉
 実業家を経由して文書を目にした政界関係者は、こう憤慨する。
 「これは大問題だ。天皇陛下のご学友が中国のエージェントみたいな奴と組んで、学習院の敷地内に中国系の教育機関を作ろうとしているなんて!」
 同関係者によると、文書を書いたのは、中国の企業家らと交流があり、何度も中国を訪れるなど同国とのかかわりが深く、かねて「中国のエージェントではないか」とささやかれるB氏だという。新聞社などに勤務後、教育事業に参画。現在は日本語学校を運営する教育グループの常勤顧問に収まっている人物でもある。
 こうしたことから、中国版の「インターナショナルスクール」─言うなれば「チャイナスクール」構想が動き始めたとみられる。
 そして、この構想を実現させるにあたっての有力な援軍がA氏だ。調べてみると、天皇陛下学習院で机を並べた仲であり、現在も親交があることがわかった。また、学習塾を経営しており、その事業の関係でB氏と手を組み、A氏の母校でもある学習院に「チャイナスクール」を開校しようとなったようだが、皇室ゆかりの学び舎に中国が進出するとは驚きという以外にない。この計画を推進するふたりの背後関係も気にかかる。
 そこで、両氏について公安関係者に話を聞いてみた。すると、こう語ったのである。
 「Bは中国マネーに惹かれて、中国の企業人や日中をつなぐ団体の関係者らと交流を重ねているような人物だけに要注意だ。また、Aは、実を言えば、エージェント登録されている。そのルーツは父親だ。70年代以前、まだ共産革命運動が盛んで、北朝鮮も工作活動を活発に行っていた頃、北朝鮮の日本における重要な拠点であったホテルの営業マンであったことから、同国のエージェントになったことが確認されている。以来、マーク対象となったが、こうした関係が息子にも引き継がれた。近年は北朝鮮経由で中国との関係もできた」
 B氏はもとよりA氏にも別の顔があるというのだ。
 時任兼作(ジャーナリスト)
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2024-0205-
⏱20:ー3・Aー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」~No.61
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 超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達に、マルクス主義共産主義の反宗教無神論・反天皇反民族反日主義者が増えている。
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 中国共産党は、親中派媚中派学生を利用し、「日中友好」を絶対正義として日本の学校での反中国・中国批判・少数民族擁護を言論弾圧し、歴史修正主義者・差別主義者、右翼・右派と威圧的人間性攻撃をしている。
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 中国共産党は、結党以来変わる事のない敵日勢力で、日本人の共産主義者無政府主義者テロリストを使って昭和天皇と皇族を惨殺しようとしてきた、それは現代でも変わりない。
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 東京大学法学部学生「憲法九条を盾に日本は『戦争をしません』といって白旗をあげればよい。そうした方が物理的な被害も少ない。国をうしなう事になるが、それでも構わない」
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 中国共産党は、日本に対して「孫子の兵法」を仕掛け、日本を親中派媚中派、反米派・反安保派を増やし利用して内部から崩壊させようとしている。
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 日本を動かしているのは、超難関校を優秀な成績で卒業した高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達である。
 彼等が、エセ保守やリベラル左派で、メディアや教育で活動している。
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 護憲派、反自衛隊派、反戦平和市民団体。
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 左傾化した日本の大学では言論弾圧が行われ、リベラル左派学生は中国・北朝鮮・韓国に対する批判討論会を威圧で潰している。
 日本人青年の間で、反宗教無神論・反天皇反民族反日が浸透している。
 戦後民主主義教育で生み出されたメディアと教育は、リベラルを利用して日本を左傾化させようとしている。
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 問い、日本がウクライナと同じ状況になったら戦いますか、戦いませんか。
 約500人の大学生の回答、88.9%が「戦わない」と回答。
 「戦わない、なぜなら自分の命が惜しいから。もしそんな事が起きたら他国に逃げると思う。安全な場所に行こうと思う」
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 日本国民の間に、民族の歴史・神話宗教・血筋・世襲制など日本伝統を否定した正当性女系母系天皇擁立賛成者が急増している。



 2024年2月25日 MicrosoftStartニュース アサ芸biz「中国の「不敬工作」学習院チャイナスクール創設」重大危機(下)権威ある人物や法人を利用する「新指針」
 © アサ芸biz
 だが、A氏は、そういった気配は微塵も見せずに、有料の講演会を頻繁に開き、天皇皇后両陛下らと一緒に撮った写真を披露しつとはどんな関係にあるのかなどについて、関係各者に話を聞いた。まずは計画を喧伝しているB氏。
 「架空の話。あり得ない。(中国大使館の教育部の人間を)昔は知っていたが、この話とは関係ない」
 と否定するが、計画のキーマンとされるA氏は、
 「話は聞いたことがある。Bさんは、学習院だけでなく、慶応や早稲田、青学や立教といった有名私学に『チャイナスクール』を作りたいと言っていた」
と明かすのだった。だが、自身のこととなると、やはり否定する。
 「私は関係していない。学習院とやり取りしていることもないし、それ(文書の記述)は虚偽だ」
 中国との関係についても、「在日大使館の教育部の人間と会ったことはない。そもそも大使館には足を踏み入れたことさえない」とした上、公安関係者の指摘についても「まったく違う」と切り捨てた。
 一方、学習院は、こう答える。
 「計画については、存じ上げておりません」
 これらの証言からすると、計画は構想の域を出ていないと安堵してしまいそうになる。が、公安関係者はこう警鐘を鳴らす。
 「留学生を送り込んだり、親中国の学生を育成したりして日本の最先端技術や知識などを窃取しようという中国の工作─いうなれば『教育工作』のありかたが、変わりつつある。これまでは目立たぬようにしてきたが、今や公然と、“権威のある人物や法人などを利用して”との新指針が打ち出された。学習院の『チャイナスクール』は、その象徴的な事例のひとつとみられる。架空の話などではない」
 “教育工作”と言えば、教育機関の看板を掲げつつ、実際は中国共産党プロパガンダをはじめ、数々の情報工作を行っている「孔子学院」が大学などと連携して設立され、日本にも数多く存在している。公安関係者は、その職場版とも言える「孔子学堂」が最近、有名病院に設置された例も挙げた上で、こう断じた。
 「学習院の件は、難航しているようだが、着々と進められているミッションだ。AやBは、現場工作員とみられている」
 今後も「チャイナスクール」構想には注視が必要であろう‥‥。
 時任兼作(ジャーナリスト)
 「週刊アサヒ芸能」2月29日号掲載
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 2024年2月26日 MicrosoftStartニュース アサ芸プラス「中国が日本国内に設置「秘密警察拠点」の幹部女性を雇用した自民党参院議員の激ヤバ度
 © アサ芸プラス
 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は詐欺容疑で中国籍の女2人を書類送検した。女と共に関係先として昨年5月に捜索した東京・秋葉原のビルが、中国側が設置した「秘密警察拠点」とみられており、公安当局が警戒していた。
 スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国当局が日本を含む約50カ国で勝手に「海外警察サービスセンター」を設置し、海外に逃亡した中国人や政治犯らに帰国を強制的に促している、との報告書をまとめた。日本国内の拠点は2カ所あるとされ、公安部が捜索したのはそのうちのひとつとみられるビルだ。女2人は当時、ビルを所有し、事務所を構えていた団体の幹部だった。
 このビルは十邑会館(JUO HOTEL)で、同所には福建省出身者のための組織「日本福州十邑社団聯合総会」がある。その顧問が自民党松下新平参院議員(宮崎選挙区)だった。「今は辞めている」としているが、この団体の中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」として雇用。松下氏はこの女と懇意になり、糟糠の妻を捨てたと「週刊新潮」で報じられた。それによると、この女が書類送検されたというから、事態は深刻だ。
 自民党は派閥の政治資金パーティー券をめぐる裏金事件を受けて、清和政策研究会(清和会)6人の委員長が交代するのに伴い、松下氏を参院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」の委員長に起用した。書類送検された中国人女性、中国の「警察」拠点との関係は、パーティー券問題よりもはるかに重大な問題だ。警察から情報が入っていてもおかしくないはずだが、現在の政府・自民党はコトの軽重も判断できないようだ。
 (喜多長夫/政治ジャーナリスト)
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🕍2:─5─クルド系デモ隊に「日本人死ね」との発言?日本は外国人と共生できるのか?~No.6 

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 外国系日本人は、民族系日本人とは違い世界常識を持って諸外国で起きている自己主張的暴動が日常的に起きる可能性がある。
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 2024年2月25日 YAHOO!JAPANニュース ABEMA TIMES「デモ隊に“日本人死ね”と発言? 川口在住20年のクルド人「僕たちは国を持たず、日本に住ませてもらってる。その言葉は口にしたくもない」 人口・働き手が減る日本は外国人と共生できる?
 デモ隊に“日本人死ね”と発言?
 埼玉県川口市を中心に問題となっている地元住民とクルド系住民との軋轢。「クルド人が治安を乱している」という指摘が出る中、ある動画がSNSで拡散された。隣接する蕨市で行われた外国人排斥を訴えるデモに対し、クルド系とみられる人々が抗議の声をあげているが、その中で「日本人死ね」と言っているように聞こえると指摘されたのだ。
 【映像】クルド系とトルコ系の住民による小競り合いの様子(去年7月)
 一般社団法人日本クルド文化協会は「死ね」とは言っていないと発信。「彼が言っているのは“病院へ行け。レイシストは精神科へ行け”です。“日本人死ね”ではありません。私たちがそんなことを言うはずはありません」(一般社団法人日本クルド文化協会のXから)。
 騒動はこれだけではない。去年7月には、殺人未遂事件をきっかけに、関係者のクルド系とトルコ系の住民など約100人が搬送先の病院前に押し寄せ小競り合いが勃発。逮捕者が出るなど地元住民の不安が高まっていた。
 川口市議会が一部外国人への取り締まり強化を求める
 市議会でも一部外国人への取り締まり強化を求める意見書が出る動きもある中、こうした軋轢はどのように解決するべきなのだろうか。『ABEMAPrime』で議論した。
■“日本人死ね”疑惑に川口在住クルド人「その言葉を口にしたくもない」
ユージェル・マヒルジャン氏
 クルド人クルド民族)は、トルコ・イラン・シリアなどに2500~3000万人が暮らすとされ、「国を持たない最大の民族」とも言われる。日本では正確な統計はないが、約2000人が居住するみられ、多くが埼玉県の川口市蕨市に暮らす
 2004年に来日したトルコ出身クルド人のユージェル・マヒルジャン氏は、「僕たちの親世代が日本に来た。クルド人は家族とともに暮らし、離れて住むという考えがあまりない。家族や友人がいたり、言葉がわかるので頼れる。クルド、トルコ、ウズベキスタンなど言葉が似ているので、みんなが集まってくる」と話す。
 デモ現場での「日本人死ね」疑惑については、「その言葉を口にしたくもない。今回、クルド側を守りたい日本の方が、デモの参加者に対して“日本から出ていけ”“差別するな”と言っているのを聞いた。また、1人のクルド人が“国に帰れ。変な外人”と言われた時に、“病院に行きなさい、精神科に行きなさい”と参加者に言い返した。相手の表現が良くないから、病院行けば治るんじゃないか?という意味合いだ。僕らは国を持たず、この平和な国に住ませていただきたい、と頭を下げてお願いする立場。そこで“日本人死ね”なんて言えない」と説明した。
 一方、一部外国人の取り締まり強化について賛成の立場を取る川口市議会の荻野梓議員は「あそこに参加していた川口市民は何人ぐらいいるのか?と思う。普通に暮らしている方々は、駅前になんでこんな警察がいるんだろう、なんでこんなにうるさいんだろう、なぜ巻き込まれなきゃいけないんだろう、と恐怖心を抱いたと思う」と述べる。
 住民からは「改造車での暴走、煽り運転」「荷物を積みすぎの大型トラックが通学中の子どもの近くを走る」など命の危険に対する声や、「集まって大声を出す」「刃物を持って公園を歩いている」といった声も上がっているという。
 マヒルジャン氏は「トルコ地震の影響を受けて、日本に来た人はこの1年で1500人ほど増えた。日本にいるのは2000人と言われているが、あくまで役所に住民登録をしている人。難民で来た人は登録されていないし、実際には4000人以上だと思う」とした上で、「問題が起きるのは決していいことだと思っていない。クルドのみんなに日本のルール、マナーを学んでほしい。一方で、日本は人口が減っていく中で、外国人をどう受け入れるかを考えていくべきかなと思う。多くの議員さんも今回の問題に頭を悩ませているが、クルド人に接して、ハグや握手をして、どう共に生きていくか考えるべきだと思う」と述べた。
■EXIT兼近「日本に来て“知らなかった”で済ませるのはよくない」
 病院前で100人“小競り合い”(去年7月)
 取り締まり強化について、荻野氏は「外国籍の方は犯罪をしない人がほとんどだが、一部がピンポイントで目立っている。警察に見過ごされているということはないが、言語の問題で意思疎通や取り調べが難しいという課題はある。その壁を越えて、日本人と同じように取り締まって欲しい」と述べる。
 これにマヒルジャン氏は「警察は外国人と日本人で分けず、あくまで“犯罪をした”ということで取り締まる。外国人だから特別にというのはおかしい。夜中に暴走族が走っているのが嫌なのは僕たちも同じ」と反論。
 川口市の外国人比率
 アメリカ出身のパックンは「職務質問をされた経験があるのは、僕とマヒルジャンさんぐらいだろう。外国人っぽい格好・見た目だけで声をかけられ、“日本人”と言えばスルー、“日本在住の外国人です”と言ったら職務質問が始まる。これが取り締まりの玄関口で、外国人に対する現状は厳しい」との見方を示す。
 お笑いコンビ・EXITの兼近大樹は、「日本に来て、文化や習慣がわからない中で、善悪の判断ができずに逮捕されてしまった人はいると思う。ただ、周りの住民は怖い思いをするので、“知らなかった”で済ませるのはよくない。日本のルールを教える環境がないと同じ問題は続くし、一部の人がやったことなのに“クルド人のせいだ”と全体が被害を受ける。そこを整えて初めて受け入れられる日本になるし、それができなければ受け入れてはダメだと思う」との考えを述べた。
 共生について、荻野氏は「難しいとは全く考えていない。むしろ川口市は力を入れているし、できている方だと思う。子どもは、どんな国籍の方であろうと小学校、中学校に来ていただきたい。“起立・礼・着席・掃除”という独特の文化を、4週間かけて学べるという制度も用意している」と主張する。
 マヒルジャン氏も「共生はできる」と答えた上で、「埼玉で年間1000億円の売上がある建設会社をクルドの人たちが経営している。税金も払っている。僕たちは朝5時半に起きて、“悪いことしよう”ではなく、“今日どうやって頑張ろうか”と考えて、川口のために、より良い日本のために頑張っている人材だ。僕らに心を開いて認めてもらいたい」と訴えた。(『ABEMA Prime』より)
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 問題を起こす外国人は、不良日本人が行っている事を真似しているに過ぎない。
 人口激減する日本では、民族系日本人は減少し外国系日本人が急増する。
 増える外国系日本人は、衰退する日本の救世主的存在である。
 現代だは民族系日本人が多数派で外国系日本人は少数派であるが、将来の日本では逆転現象が起き民族系日本人は少数派で外国系日本人が多数派となる。
 日本民族系日本人は、中南米インディオと同じ運命を辿る可能性がある。
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💢82:─2─アメリカは戦争になれば日本を無条件で助けない可能性がある。~No.350No.351 

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 「天は自ら助くる者を助く」は、西洋のことわざ。
 英語: God helps those who help themselves
 フランス語: Aide-toi, le ciel t'aidera
 神は、他人の力を借りないで自分一人で努力する人を助ける。
 世界の常識、人類の常識は「自助努力」である。
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 2024年2月23日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス
日本人が「無条件で米国が守ってくれる」と信じる「お花畑状態」が続いている理由…ウクライナの現状から学ぶべきこと
 米欧の支援が尽きかけている
 ウクライナの戦況が膠着状態に陥っている。ジョー・バイデン政権は「ウクライナ防衛」を誓っているが、米議会が追加支援に反対し、ウクライナは戦おうにも戦えない状態なのだ。ウクライナの現状から、日本は何を学ぶべきか。
 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる!
 昨年6月に開始したウクライナの反転攻勢は、ロシア本土とクリミア半島をつなぐ補給路の切断に失敗し、成果を挙げられずに終わった。逆に、ロシアは2月17日、東部ドネツク州のアウディーイウカを制圧し、勢いづいている。「春には、攻勢に出るのではないか」という観測もある。
 米シンクタンク、大西洋評議会の専門家2人は、2月4日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルに連名で「ウクライナは外国の支援を当てにせず、防衛に焦点を絞るべきだ」という論説を投稿した。記事は「昨年の反転攻勢は期待外れに終わった。米国は技術支援の制約を取り除いて、防空やミサイル防衛ネットワークを強化すべきだ」などと指摘している。
 ウクライナが守勢に回らざるをえないのは、米欧の支援が尽きかけているからだ。欧州連合(EU)は2月1日、ウクライナに4年間で総額500億ユーロ(約8兆円)の支援を決めたが、米国の追加支援は宙に浮いている。
 米議会上院はウクライナへの支援610億ドル(約9兆1500億円)を含む総額950億ドル(約14兆2500億ドル)の予算案で合意したが、下院はドナルド・トランプ前大統領に近い共和党保守派の反対で可決するメドが立っていない。
 保守派の1人、マット・ゲイツ下院議員は「我々は伝統的な共和党の介入主義を改めたい。追加支援は米国を新たな抗争に巻き込む危険性をはらんでいる」と主張している。バイデン大統領は「ウクライナは武器弾薬が尽きかけているのに、我々は立ち去ろうとしている。まったく馬鹿げている」と苛立ちをあらわにしている。
 ロシアの侵略に対して、バイデン政権は2つの原則を堅持してきた。1つは「米軍は派遣しない」。もう1つは「必要とされる限り、米国はウクライナを支援する」という姿勢だ。
 日本も同じ状況になる可能性がある
 米軍をウクライナに派遣しない方針は、ロシアの侵攻が始まる前の21年12月8日の時点で、大統領が明言していた。大統領が「米軍を派遣する意図はない」と公言したのだから、ロシアは安心して侵攻できただろう。この発言が、ロシアに侵攻を決断させた大きな要因の1つになったのは間違いない。
 もう1つの「必要とされる限り、米国は支援する」というのは、やや意味があいまいだ。大統領の言い方は「それが必要とされる限り(as long as it takes)」という表現だが、肝心の主語である「それ」が何を指すのか、不明なのだ。
 当初は「ウクライナが必要とする限り」という意味に受け止められた。だが、政権幹部は昨年2月、この発言は「紛争が続く限り、という意味であって、ウクライナが必要とする限り、いくらでも支援する、という意味ではない」と軌道修正した。このころから、米国の支援姿勢に陰りが見えていた。2022年11月の中間選挙で、共和党が下院の多数派を握ったために、政権の思惑通りに支援が進むかどうか、懸念が出ていたのだ。
 いまや、それは現実になっている。政権が支援したくても、議会が反対して、必要な予算案が通らない。これは近い将来、日本が中国の脅威にさらされた場合も、まったく同じ状況になる可能性がある。
 米国では、1973年の戦争権限法によって、戦争を始めるかどうか、議会が最終的な権限を握っている。加えて、多くの日本人が見過ごしているが、実は日米安全保障条約も、そういう議会の権限を認めた条文になっているからだ。
 条約の第5条は、次のように記している。

                  • -

 〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する〉

                  • -

 米国は、あくまで「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」行動するのだ。大統領がいくら「日本を防衛したい」と言っても、原則的には、議会の承認が得られなければ、大規模な軍事行動を起こすことはできない。
 ごく限定的な軍事作戦であれば、大統領が「ギャング・オブ・エイト」と呼ばれる両党の議会幹部の承認を得て、実行した例はあるが、中国との戦争を引き起こす可能性がある日本防衛の軍事作戦となれば、議会の同意は必須である。
 意図的な省略
 ウクライナの例が示しているように、日本有事に直結する台湾有事でも、議会が同意せず、必要な予算案も通らない、という事態は十分、起こり得るのである。
 日本の外務省は、この条文をどう説明しているかと言えば、もっとも重要な「憲法上の規定」という部分を省いて説明している。外務省のサイトにある日米安保条約の「主要規定の解説」によれば、次のようだ。

                  • -

 〈第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している〉

                  • -

 この説明では、あたかも米国は日本が攻撃されれば、自動的に参戦して日本を助けてくれるかのように誤解してしまう。外務省は「憲法上の規定」が条文に記されていることは承知のうえで、国民への説明では、あえて意図的に省略しているのだ。
 こんな重要ポイントを省くのは、大問題と言わざるをえない。
 日本に対する外国の脅威が現実的でなかった数十年前ならいざ知らず、いまやロシアがウクライナに侵攻し、中国や北朝鮮が現実に日本を威嚇している。そんな情勢なのに、外務省は、あたかも「無条件で米国が守ってくれるから、大丈夫」であるかのように、国民に信じ込ませている。「日本のお花畑状態が続く理由の一役を担っている」と言ってもいい。
 強まる「アメリカ・ファースト
 米下院共和党には、ウクライナ支援に強く抵抗する保守派がいる一方、法案の内容次第で賛成しそうな議員も少なくない。だが、自身も保守派である共和党のマイク・ジョンソン下院議長は、現状の法案は採決しない姿勢だ。
 この問題には、米大統領選も影を落としている。
 共和党候補を決める予備選レースでトップを独走するトランプ前大統領は2月10日、ウクライナ支援に関してSNSに「返済される見通しがないなら、あるいはカネに紐がついていないなら、我々はもうカネを出すべきではない。米国はバカであってはならない」と投稿した。
 トランプ氏の姿勢が保守派を一段と強硬にするのは確実だ。保守強硬派の1人、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は早くも、採決に踏み切れば、議長更迭の動議を提出する、と脅している。
 米議会は2月27日まで休会だ。審議を再開した後、ウクライナ支援の行方はどうなるのか。結果はどうあれ、米大統領選と議会の動向が日本の安全保障にも、大きな影響を及ぼす。トランプ氏の躍進が示すように、米国では「アメリカ・ファースト(米国第一)」の思潮が強まっている。
 少なくとも、米民主党や日本の岸田文雄政権のように「ロシアのウクライナ侵略は国際法無視のルール違反だ。これを見逃したら、世界は無法状態になる。中国も元気づけてしまう」などといった建前論だけを唱えていればすむ局面が過ぎたのは、間違いない。
 長谷川 幸洋(ジャーナリスト)
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 アメリカは、中国軍に侵略されても戦わない日本を安保条約があっても同盟国であっても見捨てる。
 アメリカの母親は、戦わず逃げ回る卑怯な日本人を助ける為に自分の息子を犠牲にする事を拒否し猛反対する。
 欧米諸国が、核保有大国ロシアに侵略された非核保有国小国ウクライナを軍事支援するのは、ウクライナ人がロシア軍に対して戦争をしているからである。
   ・   ・   ・   
 リベラル左派とエセ保守である媚中派、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派・反自衛隊派、反戦平和市民団体、反天皇反民族反日的日本人は、日本が中国軍に侵略され中国共産党に支配されても同盟国のアメリカ・アメリカ軍・アメリカ人に助けて貰う必要はないと確信している。 
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⏱7:ー3・Gー北村滋元国家安全保障局長「スパイ今この瞬間も暗躍」。自民党議員の元秘書逮捕。~No.20 

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 2023年2月23日8:00 YAHOO!JAPANニュース 産経新聞「「外事警察秘録」出版 北村滋元国家安全保障局長「スパイ今この瞬間も暗躍」
 「外事警察秘録」を出版した前国家安全保障局長の北村滋氏(酒巻俊介撮影)
 安倍晋三政権で国家安全保障局長や内閣情報官を務めた北村滋氏が新著「外事警察秘録」(文芸春秋)を出版した。北村氏は警察官僚としてキャリアをスタートし、北朝鮮による日本人拉致問題オウム真理教事件、中露によるスパイの暗躍などに長年対峙してきたことから「インテリジェンスマスター」と呼ばれる。新著は当事者の視点から「平成の裏面史」を振り返った渾身の作品で、北村氏に執筆にあたっての思いを聞いた。
--「外事警察秘録」を出版した狙いは
 「昭和55年に警察庁に入庁し、令和3年に国家安保局長を最後に公務員人生にピリオドを打つまで、キャリアの大半をインテリジェンスに携わってきた。外事警察から見た平成史というものを書きたかったというのが動機だ」
--外事警察は外国スパイの取り締まりなどにあたるが、実態はあまり国民に知られていない
 「私は外事警察は国家主権と不即不離のものだと考えている。外事警察は明治27年に治外法権を認めた幕末の不平等条約の改正に伴って発足した。敗戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領期に活動を停止し、昭和27年のサンフランシスコ講和条約とともに復活している。こうした外事警察の歴史をインサイダーの立場で振り返ることは重要だと考えた」
--著書で取り上げた在京中国大使館の一等書記官だった李春光(リ・シュンコウ)によるスパイ事件では、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を妨げ、当時はTPPに積極的だった米国との間にくさびを打つため、中国人スパイが暗躍した実態が語られた
 「スパイは李だけではない。旧ソ連の国家保安委員会(KGB)のレフチェンコもそうだ。レフチェンコは、いかにわが国世論をソ連寄りにするかということで活動し、李と同様に日米離間を図っていた。たった今のこの瞬間でも外事警察は、こうしたスパイを抑止するための仕事をしているだろう」
--実際にインテリジェンスの現場を踏んできた経験は後に官邸での仕事にも役に立ったか
 「国家安全保障局長時代に手がけた経済安全保障などは、外事警察としての自分の体験が政策に生かせたものだったと思う」
--国家安保局長時代には各国の首脳や要人と会談した。著書でも令和2年のロシアのプーチン大統領との会談が取り上げた。KGB出身のプーチン氏が去り際、北村氏に「同じ業種の仲間だよな、君は」と声をかける場面は印象に残る
 「あの会談は、当時の日露平和条約交渉の中で行われた。プーチン氏の人心収攬(しゅうらん)術かどうかは分からないが、非常に人のことを調べている人物だとは思った」
--著書は北村氏が長年仕えた安倍晋三元首相が4年の銃撃事件で死去したことを追想する章で締めくくった
 「(安倍氏は)的確な羅針盤のような方だったし、国の行く方向を示しながら国家運営にあたられた。その羅針盤を失ってわが国はどうしていくのか。それは代わりになる羅針盤を見つけるしかないし、岸田文雄首相がその役割を果たしていると思う。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や9年度に防衛費を国内総生産(GDP)比2%に増額する方針、経済安全保障推進法の成立などを導いてきたことは大きいと思う」
--拉致問題に長年関わってきた。今月、北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長が談話で岸田首相の訪朝の可能性に言及したが、どう分析するか
 「北朝鮮は今、米国との関係で打つ手がない。9月の露朝首脳会談でロシアにはかなり接近したかもしれないが、やはり西側にも窓口がほしい。その窓口になり得るのはわが国だと狙いを定めているのだと思う」
 「ただ、与正氏の談話の中では日本人拉致問題に関し、『解決済み』との北朝鮮の立場を受け入れ、『障害物』にしなければ、両国が『近づけない理由はない』との見解を示している。わが国を瀬踏みしているのだと思うが、正恩氏との会談を餌に飛びついてくるかどうかを見ているとすれば、これは乗れる話ではないだろう」(聞き手 永原慎吾)
 北村滋
 きたむら・しげる 昭和31年、東京都生まれ。55年警察庁入庁。外事課長などを経て、安倍晋三政権下で首相秘書官や内閣情報官、国家安全保障局長などを歴任した。令和2年12月に米国政府から国防総省特別功労章を受章。3年7月に国家安保局長を退任した。5年12月に台湾総督府から大綬景星勲章。現在は北村エコノミックセキュリティ代表を務める。
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 中国共産党の監視網は、日本人の媚中派や反米派・反安保派そして反天皇反民族反日的日本人らの協力を得て日本国内に浸透している。
 メディアと護憲派人権派などのエセ保守とリベラル左派は、国家機密を守る為のスパイ防止法はもちろん対外諜報機関を設置する事に猛反対している。
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2023-07-29
🐖8」─3─中国共産党の非公式警察署と諸外国の犯罪者集団。~No.49No.50 ⑥ 
2024-02-05
⏱20:ー3ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」~No.61 
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 中国共産党は、将来、日本の政治家、官僚、裁判官・弁護士・検察官、教育者・学者、メディア関係者など政治的エリートや進歩的インテリを目指す超難関校の優秀・有能な日本人学生に接近し媚中派・反米派・反天皇民族派を増やそうとしている。
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 中国共産党国防動員法、国家情報法、国家安全法、香港国家安全維持法(国安法)、中国データ三法(中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法)、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。愛国主義教育法。
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 会社法中国共産党規約は、中国共産党の党員が3人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
 中国共産党員は9,000万人以上いる。
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 2024年2月23日 YAHOO!JAPANニュース デイリー新潮「自民党参院議員“元秘書”の「中国人美女」がついに書類送検 捜査のウラにあった中国「秘密警察拠点」と重要法案の存在
 中国の「海外警察」拠点か
 警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。
 【画像】警察がマークする、松下議員と“ただならぬ関係”に陥った「40代 美人中国人女性」の写真
 ***
 書類送検されたのは44歳と59歳の中国籍の女2人だ。全国紙社会部記者が解説する。
 「容疑は2020年7月、2人は共謀して“マッサージ店”を整体院と偽り、国の新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったというものです。給付要件を満たすため整体院と偽ったとされ、もともとの“マッサージ店”は59歳の女が経営していました。ただし、本当に注目すべきは44歳の呉麗香(仮名)です。彼女は一般社団法人『日本福州十邑社団聯合総会』の元常務理事を務め、この社団法人が所在地として登記する東京・秋葉原のビルは、中国の“秘密警察拠点”の一つとして、警視庁がマークしていました」
 中国が他国の領土に「警察の出先機関」を秘かに設置している問題は、すでに英BBCが22年、「5大陸21カ国で計54の『海外警察サービスセンター』が設立されている」と報じ、オランダやアイルランドなどが「違法」と批判。日本にも中国の「海外警察」の拠点が存在し、その一つが秋葉原のビルとされる。
 実はそのビルについて『週刊新潮』はいち早く報じていた。
 〈現地に赴くと、そこは5階建てのビルになっている。表向きの看板はビジネスホテルだが、実際に稼働しているのは6部屋のみ。ホテルが本業とは到底思えない〉(『週刊新潮』2022年11月17日号)
 「捜査の第二幕」
 昨年5月、警視庁公安部は同ビルの家宅捜索を行ったが、「在外中国人などに向けた免許更新業務を行っていた」(同)ことを示す証拠類の押収にとどまったという。
 「中国が海外に警察拠点を設けている理由は、反体制活動家や国外に逃亡した中国人犯罪者の監視などを行うためと指摘されています。警視庁はガサ入れ後も、呉の周辺を洗う内偵捜査を進めてきたといい、明確な違法行為として浮上したのが今回の容疑だった。このタイミングでの送検となった背景に、今国会の最重要法案の一つである経済安保法との関連が囁かれています」(同)
 経済安保法は2月下旬にも閣議決定される見込みで、その骨子には、経済安全保障上の重要情報を扱う人物の身辺を国が事前に調べることを可能にする「セキュリティ・クリアランス」制度の導入が盛り込まれている。法案成立の動きと警察当局が足並みを揃えているとの憶測が飛び交うなか、「捜査の第二幕はこれから」との声が一部のメディア関係者の間で上がっているという。
 「中国女の言うがまま」
 警視庁が呉麗香に関心を寄せるのは、海外警察との接点だけではない。呉は過去、自民党松下新平参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持ち、松下議員から参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで貸与されていた。
 松下氏はこれまで党政調副会長や外交部部長、総務副大臣などを歴任した、宮崎選出の参院4回生。『週刊新潮』は2人の関係について、警察関係者の次のような証言を紹介している。
 〈「(呉は)松下事務所の“外交顧問”として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」〉(22年11月17日号)
 さらに同号では松下氏が当時、呉との関係が原因で妻と離婚調停の渦中にあり、妻の母親が取材に対し、「娘は、得体の知れない中国人の呉が政治家である松下の近くにいることについて再三再四、注意していた。でも、彼は全くその言葉を聞き入れず、いつも呉の言うがまま」と嘆く声も紹介した。
 「今回の書類送検にからみ、警視庁が松下議員側から事情を聴いたという話はありませんが、呉が日本の政治家にどこまで食い込んでいたのか――。この安全保障に関わる点については、引き続き解明していく姿勢と聞きます」(前出・記者)
 松下議員に今回の事件や呉との関係について訊ねると、
 「(呉は)現在、当事務所の業務に関与しておらず、通行証も貸与しておりません」
 と事務所を通じて回答し、一切の関わりを否定した。捜査による真相究明が待たれる。
 デイリー新潮編集部
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⏱7:ー3・Fー警視庁公安部が迫った「中国非公式警察署」の実態。米報告書が指摘。~No.20 

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 2024年2月22日 YAHOO!JAPANニュース 夕刊フジ「警視庁公安部が迫った「中国非公式警察署」の実態 中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検「全容解明への入り口に」佐々木類氏分析
 警視庁=東京都千代田区
 警視庁公安部が、中国の「非公式警察署」に迫った。中国籍の女2人を21日、詐欺容疑で書類送検したが、関係先として「非公式警察署」の拠点とされる東京・秋葉原のビルを捜索したのだ。中国が世界50カ国以上に設置し、国外の中国人反体制派の監視や強制送還などを行っている疑いが指摘されていた。この問題を徹底追及し、『移民侵略』(ハート出版)の著書もある元産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が分析した。
 【写真】警視庁が家宅捜索していた東京・秋葉原のビル
 女2人の書類送検容疑は2020年7月、実際には経営していない整体院の個人事業主と偽り、国のコロナ対策の持続化給付金として現金100万円をだまし取ったとしている。整体院は性的サービスを提供しており、給付先の要件も満たしていなかったという。
 2人は一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」の元幹部。捜索では、法人が在日中国人向けに中国の運転免許証の更新手続きをしていたことが確認された。捜索後、法人はビルから退去した。
 佐々木氏は「全容解明への入り口だ。長らく人の出入りなどを警戒していたと聞く。経済安全保障や、国家主権を犯していないかという観点から、日本国内での活動や、ネットワークの解明に乗り出したのだろう」とみる。
 非公式警察署をめぐっては、22年にスペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が世界50カ国以上、100カ所以上に拠点があるとする報告書を発表。日本でも、秋葉原の拠点も記されていた。
 登記簿によると、法人は中国出身の個人や企業の相互協力、日本企業との交流の促進を目的として18年に設立された。夕刊フジも22年11月に直撃したが、ホテルのようなビルで、呼びかたり、1階に置かれた問い合わせ用の電話にかけたが、反応はなかった。
 佐々木氏は「非公式警察署の存在は指摘されて久しい。日本には『スパイ防止法』がないため、別件で逮捕せざるを得ないのだろう。同法の制定は急務だ。警察も監視を強め、立件を機に国会でも問題にすべきだ」と語った。
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 中国共産党の監視網は、日本人の媚中派や反米派・反安保派そして反天皇反民族反日的日本人らの協力を得て日本国内に浸透している。
 メディアと護憲派人権派などのエセ保守とリベラル左派は、国家機密を守る為のスパイ防止法はもちろん対外諜報機関を設置する事に猛反対している。
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🐖8」─3─中国共産党の非公式警察署と諸外国の犯罪者集団。~No.49No.50 ⑥ 
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⏱20:ー3ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」~No.61 
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 中国共産党は、将来、日本の政治家、官僚、裁判官・弁護士・検察官、教育者・学者、メディア関係者など政治的エリートや進歩的インテリを目指す超難関校の優秀・有能な日本人学生に接近し媚中派・反米派・反天皇民族派を増やそうとしている。
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 2023年1月26日 iza ZAKZAK「ステルス侵略
 中国「非公式警察署」東京・銀座と名古屋にも 米報告書が指摘 伊警察との合同パトロール成功が設置のきっかけか…「れっきとした侵略」石平氏
 膨張する中国
 米シンクタンクジェームズタウン財団」の報告書(写真)には、東京・銀座にも中国の「非公式警察署」の存在が記されていた
 通常国会が、23日召集された。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、防衛力強化に向けた国家安全保障戦略など「安保3文書」の審議が最大の焦点となる。同時に、中国が日本国内に拠点をつくり、政財官界に浸透するだけでなく、在日中国人を監視・追跡する「非公式警察署」を設置していることも看過できない。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏は、米保守系シンクタンクの報告書から、新たに、東京・銀座と名古屋にも「非公式警察署」の存在をつかんだ。岸田文雄政権は「目に見えぬ侵略」をいつまで放置するのか。
 東京・銀座のど真ん中にある雑居ビル。秋葉原に続き、都内で判明した2カ所目の「非公式警察署」がそこにあった。名古屋市内では、繁華街・栄地区に位置する久屋大通り公園に面する雑居ビル内に存在した。
 これは、米首都ワシントンにある保守系シンクタンクジェームズタウン財団」が、2019年1月5日付電子版で公表した報告書で指摘していた。
 最初に判明した秋葉原の「非公式警察署」は、中国の人権問題を監視するスペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年9月の報告書で明らかにしたものだ。
 筆者は先週、夕刊フジ連載第3回で、22年5月15日付の中国共産党江蘇省委員会新聞(電子版)の公開情報をもとに、福岡県内にも「非公式警察署」が存在していることを報じた。
 東京・銀座
 さて、「ジェームズタウン財団」の報告書によると、世界各国で主権侵害の疑いが指摘されている「非公式警察署」の前身は、18年10月に南アフリカに設立された「警察協力センター」だという。「純粋な警察組織ではないが、中国共産党政権と深い関係にあるという点で、警察組織のようなものだ」と指摘する。
 報告書は、南アフリカの駐中国大使館と、警察協力センターの関係について、「両者とも、南アフリカにいる中国人の生命と財産を保護するための組織であると強調している」という。
 両者に共通するのは、中国共産党の海外情報機関「党中央統一戦線工作部(統戦部)」が関与している事実には触れず、習近平国家主席の掲げるスローガンを繰り返し発信するなど、「政治目的を持っていることが明らかな点」だという。警察協力センターは現在、統戦部の下部組織になっているようだ。
 そして、統戦部が、世界各国に「非公式警察署」を設置するきっかけになったのは、筆者の見立てでは、16年から始まったイタリア警察と中国警察による合同パトロールの成功体験にあるのではないかとみている。
 イタリア北部にはブランド品製作のため、中国人労働者が多数移住したが、労働環境への不満などから一部が暴動を起こすなど、問題となっていた。このため、ローマやミラノ、トリノなどで、10日間~3週間、中国とイタリアの警官4人ずつが一組となってパトロールしたのだ。
 発展途上国では、経済支援で駐在する中国人が、地元の暴漢に襲撃されて死傷するなどの被害が出たことを理由に、華僑支援組織の設立を相手国に認めさせ、事実上の警察活動を始めている。
 しかし、日本国内に複数の「非公式警察署」が存在している事実は、中国の浸透工作の深刻さを示すものだ。
■石平氏「非公式警察署もれっきとした侵略」
 中国事情に詳しい評論家の石平氏も「正直、驚いた。(中国共産党江蘇省委員会新聞などを見る限り)民主活動家や一般の中国人の監視や妨害活動など、やりたい放題だ。人民解放軍による日本上陸は歴然とした侵略だが、非公式警察署の存在もれっきとした侵略だ」と語る。
 林芳正外相は昨年11月29日の記者会見で、中国に対して、「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べ、関係省庁とも連携して対応する考えを示した。
 欧米各国が昨年中から、捜査や閉鎖要求に乗り出しているなか、岸田政権の動きは見えない。
 石氏は「最低限、『非公式警察署』を閉鎖させられないと、自国に対する主権侵害を容認したことになる」と対応の甘さを批判した。
 通常国会では、与野党が「非公式警察署」の問題を徹底的に議論して、岸田政権に「検討ではなく断固たる行動」を要求すべきである。
 ささき・るい 1964年、東京都生まれ。89年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』(ハート出版)=写真、『チャイニーズ・ジャパン』(同)、『日本復喝!』(同)など。
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🎻16:─4・B─戦後の日本はアメリカの方針に従う事しかできない「末期的な状況」。〜No.60  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・{東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 敗戦利得者であるエセ保守とリベラル左派は、アメリカの日本支配を支え、その事実を隠して「日本は自主独立国」という幻を国民や子供達に広めた。
 それが、戦後日本の真実である。
 現代日本は、中国共産党北朝鮮、ロシアからの軍事的脅威に対して同盟国アメリカに依存しなければ、3カ国による軍事侵略から日本を守れない。 
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 2024年2月21日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「なぜ「日本の戦後」だけがいつまでも続くのか?…アメリカの方針に従うことしかできない「末期的な状況」
 アメリカによる支配はなぜつづくのか? 
 第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていた国々は、そのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めている。それにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは? 
 累計15万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む! 
 【写真】兄・岸信介の結んだ密約に対し、 弟・佐藤栄作が言っていた「衝撃の一言」
 ※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。
 外務省がアメリカとギリギリの交渉をしてくれるはず…
 私は1960年(昭和35年)という昭和中期の生まれなのですが、日本が高度経済成長の真っただ中にあった子どものころ、よくこんな言葉を耳にすることがありました。
 「政治三流、経済一流、官僚超一流」
 つまり、自民党の政治家は汚職ばっかりしてどうしようもないが、とにかく経済はうまく回っている。その証拠に日本は戦争で負けてから20年ちょっとで、アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国になったじゃないか。
 もちろんそれは町工場のオヤジから身を起こし、世界的な大企業をつくった松下(幸之助)や本田(宗一郎)といった経営者たちが偉かったからだが、もっと偉いのは官僚たちだ。霞が関で夜遅くまで煌々と電気をつけ、安い給料で国家のために働く頭のいい彼 らのおかげで、日本はここまでのぼりつめたのだ......。
 いまの若い人たちには信じられないかもしれませんが、30年くらい前まで、多くの日本人はそう思っていたのです。
 ですから時代が変わり、2009年に自民党政権が崩壊して、その政治的変動のなかで外務省の「密約問題」が大きく浮上したときも、私自身のなかにそうした日本の高級官僚への信頼感というものは、まだ漠然とした形で残っていたような気がします。
 なにしろ外務省といえば、財務省(旧大蔵省)と双璧をなす日本最高のエリート官庁だ。いま大きな疑惑として報じられている日米間の「密約」も、おそらくは存在したのだろう。
 けれども外務省の中枢には、そうした複雑な問題を全部わかっている本当のエリートたちがいて、国家の行方にまちがいがないよう、アメリカとそれなりにギリギリの交渉をしてくれているはずだ......。
 その後、自分自身が密約問題を調べるようになってからも、まだかなり長いあいだ、
私はそう思っていたのです。
 アメリカとの密約をコントロールできていない外務省
 けれども残念なことに、現実はまったくそうではなかったのです。
 現在、日本の外務官僚たちは、戦後アメリカとのあいだで結んできたさまざまな軍事上の密約を、歴史的に検証し、正しくコントロールすることがまったくできなくなっている。
 というのも、過去半世紀以上にわたって外務省は、そうした無数の秘密の取り決めについて、その存在や効力を否定しつづけ、体系的な記録や保管、分析、継承といった作業をほとんどしてこなかったからです。
 そのため、とくに2001年以降の外務省は、「日米密約」というこの国家的な大問題について、資料を破棄して隠蔽し、ただアメリカの方針に従うことしかできないという、まさに末期的な状況になっているのです(*1)。
 私が「戦後史の謎」を調べるようになってから知ったさまざまな事実のなかでも、この無力化した外務省のエリート官僚たちの姿ほど、驚き、また悲しく感じられたものはありませんでした。
 昨年から大きな政治スキャンダルとなっている財務省防衛省の資料改ざん問題や隠蔽問題も、その源流が過去の外務省の日米密約問題への誤った対応にあったことは、疑いの余地がありません。
 永遠にウソをつきつづけてもかまわない
 あれほど国民から厚い信頼を得ていたはずの日本の高級官僚たちが、いったいなぜ、そんなことになってしまったのか。
 もちろん密約は日本だけでなく、どんな国と国との交渉にも存在します。
 ただ日米間の密約が異常なのは、アメリカ側はもちろんその記録をきちんと保管しつづけ、日本側が合意内容に反した場合は、すぐに訂正を求めてくる。また国全体のシステムとしても、外交文書は作成から30年たったら基本的に機密を解除し、国立公文書館に移して公開することが法律(情報公開法:FOIA)で決まっているため(*2)、国務省(日 本でいう外務省)の官僚たちもみな、明白なウソをつくことは絶対にできない。
 ところが日本の場合は、
 「アメリカとの軍事上の密約については、永遠にその存在を否定してもよい。いくら国会でウソをついても、まったくかまわない」
 という原則が、かなり早い時点(1960年代末)で確立してしまったようなのです。
 そのため密約の定義や引き継ぎにも一定のルールがなく、結果として、ある内閣の結んだ密約が、次の内閣にはまったく引き継がれないという、近代国家としてまったく信じられない状況が起こってしまう。
 *
 さらに【つづき】〈アメリカと日本のあいだの「重大な密約」に対し、元首相が言い放った「衝撃の一言」〉では、戦後日本を代表する政治家たちが、まちがった認識を持ってしまった例や経緯をくわしくみていく。
 *
 (*1)「核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言」(「朝日新聞」2009年7月10日
 (*2)ただし軍関係およびCIA関係の文書や、その文書の関係国(日本など)が反対した場合は、公開されないケースも数多くあります
 矢部 宏治
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 アメリカと日本のあいだの「重大な密約」に対し、元首相が言い放った「衝撃の一言」
 矢部 宏治
 アメリカによる支配はなぜつづくのか?
 第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていた国々は、そのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めている。それにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは?
 累計15万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む!
 本記事では、〈なぜ「日本の戦後」だけがいつまでも続くのか?…アメリカの方針に従うことしかできない「末期的な状況」〉にひきつづき、近代国家として信じられない状況になってしまった経緯をみていく。
 ※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。
 兄(岸信介)の結んだ密約を、
 「よくは知らん」といった弟(佐藤栄作
 岸信介佐藤栄作という、日本の戦後史を代表するふたりの政治家がいます。
 このふたりはそれぞれ安保改定(1960年)と沖縄返還(1972年)という巨大プロジェクトを手がけ、そのときアメリカとのあいだで重大な密約を結んだことでも知られています。そしてみなさんよくご存じのとおり、このふたりは名字こそちがいますが、実の兄弟です。
 その佐藤栄作が、兄である岸信介が安保改定のときに結んだ密約について、どういっていたか。なんと、
 「どうも岸内閣のとき、そういうものが若干あったらしいんだな。よくは知らんけど」
 といっていたのです!(1969年10月27日)
 これはほかでもない、佐藤が沖縄返還の秘密交渉を任せた、当時39歳の国際政治学者、若泉敬氏による証言です(『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』文藝春秋)。
 佐藤はまた、自分が訪米してニクソン大統領とサインを交わすことになった「沖縄・核密約」(=有事における沖縄への核兵器の再配備を認めた密約:→【資料1】)についても、若泉からその機密の保持にはくれぐれも気をつけてくださいと念を押されたときに、
 「それは大丈夫だよ。愛知〔揆一・外務大臣〕にも言わんから。〔密約文書を〕破ったっていいんだ。一切、〔誰にも〕言わん」
 と、信じがたい発言をして、若泉を驚かせています(同年11月6日)。
 {【資料1】沖縄への核の再持ち込み密約
 【若泉がキッシンジャーから手渡された「密約の原案」(*)(1969年9月30日)】
 極秘 返還後の核作戦を支援するための沖縄の使用に関する最小限の必要事項
1.緊急事態に際し、事前通告をもって核兵器を再び持ちこむこと、および通過させる権利
2.現存する左記の核貯蔵地をいつでも使用できる状態に維持し、かつ緊急事態に際しては活用すること。
 嘉手納
 辺野古
 那覇空軍基地
 那覇空軍施設
 および現存する3つのナイキ・ハーキュリーズ基地〔=米陸軍のミサイル基地〕
 (*)最終的にはこの原案の内容を「共同声明についての合意議事録」(まずニクソンが右の内容を述べ、それを佐藤が了承するというやりとりの形にした文書)として書き直し、それに両首脳が 1969年11月19日の首脳会談の席上、大統領執務室に接した小部屋でサインをしました。事前の打ち合わせではイニシャルだけのサインの予定でしたが、実際にはフルネームでサインとなりました(『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』)}
 さらにこのとき佐藤は、
 「要するに君、これは肚だよ」といったとも若泉は書いています。
 いったいこのとき佐藤は、自分がこれからアメリカでサインする予定になっている密 約文書について、どのような認識を持っていたのでしょうか?
 なぜ「日本の戦後」だけがいつまでも続くのか?…アメリカの方…
 なぜまちがった認識を、首相が持ってしまったのか
 この会話を雑誌『文藝春秋』で取り上げた、密約研究のパイオニアのひとりであるジャーナリストの春名幹男さんは、
 「つまり、佐藤首相は、「密約」を、総理大臣の個人的責任で窮地を凌ぐため腹芸で交わすものだと認識していた。そのため、外務大臣にも伝えていなかった。しかも、後継首相にも「密約」を引き継いでいない。これは安保改定時に(略)〔重大な密約を〕結んだ岸首相も同様であった。日本側〔=岸と佐藤〕は密約は個人対個人のものと捉えていたのである」(「日米密約 岸・佐藤の裏切り」『文藝春秋』2008年7月号)
 と述べています。
 「えっ、本当ですか」と驚いてしまいますよね。密約は「個人と個人が交わすものだから、あとの政権に引き継がなくていい」と考えていたというのです。
 でも、そんな勝手なとらえ方が、はたしてアメリカに通用するのでしょうか。
 「しかし、アメリカは「密約」に対し、まったく違う認識を持っていた。「密約」は決して大統領の個人的判断などではなく、あくまで組織として機関決定し、政府対政府が取り交わすものであり、政権が変わっても受け継がれる、と考えているのである」(同前)
 それはそうですよね。やっぱり通用しないわけです(笑)。
 もちろんこれは、アメリカ側の認識が完全に正しいのです。国家の代表と代表が、互いに文書を交わして、そこにサインまでしているのですから、国際法上、これは通常の 条約や協定と同じように両国を拘束するというのが国際的な常識です(→『知ってはいけない2』280ページ)。
 それなのになぜ、岸や佐藤といった戦後日本を代表する政治家たちは、そのような完全にまちがった認識を持ってしまったのでしょうか。
 「日本政府の最高レベルに次のことを伝えよ」
 そもそも戦後の日米関係というこの圧倒的な従属関係において、過去に自国の首相がサインした文書をアメリカ側から示されたら、日本の政治家や官僚たちは、それ以上抵抗できなくなるに決まっています。その密約について、それまでなにも知らされていなかったとしたら、なおのことでしょう。
 法的にも現実問題としても、効力はもちろんある。首相本人が「破って捨てれば、それでいい」というような話では、まったくないのです。
 実際、日本の交渉担当者が過去の密約について理解していないと判断した場合、アメリカ側は国務長官〔=日本でいう外務大臣〕が東京のアメリカ大使館にあてて、
 「日本政府の最高レベルに次のこと〔=過去の密約の内容〕を伝えよ」
 という電報を打ち、その後、抗議された日本の大臣があわてて内密に謝罪するといったことが何度も起きているのです。(*1)
 春名さんが詳しく解説されているように、アメリカは他国と条約や協定を結ぶにあたって、非常に論理的な戦略のもとに交渉を積み重ねていきます。
 そのなかで、さまざまな事情によって条約や協定、付属文書に明記できない内容については、「公開しない」という約束のもとに別の文書をつくり、正式な取り決めとしてそこにサインをする。しかし30年たったら、基本的に公開する。それがアメリカ政府の考える密約なわけです。
 「〔岸や佐藤が〕密約は首相個人の責任で交わしたつもりだったのに対し、米側は組織として密約を機関決定し、公表はされないが有効な国家間の取り決めとして、政権が変わっても引き継いでいく。この両国の埋め難い密約観の違いが、時に、日米間の深刻な亀裂となってあらわれることがある」(同前)
 *
 本記事の抜粋元『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』では、かつて占領下で結ばれた、きわめて不平等な旧安保条約を対等な関係に変えたはずの「安保改定」(1960年)が、なぜ日本の主権をさらに奪いとっていくことになったのか?「アメリカによる支配」はなぜつづくのか? 原因となった岸首相がアメリカと結んだ3つの密約について詳しく解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。
 *
 (*1)『検証・法治国家崩壊 砂川裁判と日米密約交渉』(吉田敏浩+新原昭治・末浪靖司 創元社
「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」…
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⏱27:ー2・Bー中国人富裕層の爆買いは日本製品ではなく日本の不動産。~No.75 

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 日本は、中国人観光客による爆買いを期待している。
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 日本の未来は、日本の住人は日本人で日本の大家は中国共産党である。
 反対しない日本政府、黙認する政治家・官僚・メディア、国家に愛着を持たない日本人は我関せずと見放している。
   ・   ・   ・   
 衰退・衰弱する日本は、中国共産党が支配するチャイナ・マネーに飲み込まれていく。
   ・   ・   ・   
 2024年2月20日 MicrosoftStartニュース 日刊ゲンダイDIGITAL「日本の不動産に群がる中国人が春節後に活発化? 投資家の9割近くが「買うなら“今”」と
 経営危機の中国恒大集団(同社の宣伝ディスプレー=中国・北京)/(C)共同通信社
 © 日刊ゲンダイDIGITAL
 2月10~17日は中国では日本の正月にあたる春節の大型連休で、中国人は大移動だった。
 東京・銀座をはじめ日本全国に訪日中国人の姿が見られたが、この大型連休を利用した訪日旅行後に、日本の不動産購入を検討する中華圏の投資家の動きが活発化するというのだ。
 中国不動産市場は2021年秋以降、中国恒大集団をはじめ融創中国、碧桂園など中国不動産大手が相次いで経営危機に陥っている。こうしたなか、中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」(本社・東京都港区、趙潔代表)が、不動産に関心のある中華圏の投資家329人に「日本不動産への意識調査」を実施した。その結果、87.5%もの中華圏の投資家が「日本の不動産を買うタイミングは“今”」と回答しているのだ。
 日本の不動産の魅力についての質問には、「世界的に見て日本円は価値が落ちにくいため、不動産の価値も落ちにくい」という回答が59.0%と多く、次いで「空室率が低く、安定した収入源を作ることができる」(51.9%)、「他の先進国より不動産価格が安い」(42.0%)と回答している。
 「円安が続くと考える一方、日本の不動産は資産価値が高いと捉える投資家が多いようです。コロナの5類への移行、渡航解除による訪日で滞在したことで日本への愛着が強まり、日本の不動産を検討する投資家が増えているということだと思います」(同社広報)
■都心6区の高級住宅は即完売
 一方、日本の不動産市場を見ると、不動産経済研究所が発表した2023年の東京23区の新築マンションの平均販売価格は1億1483万円(前年比39.4%上昇)と初めて1億円を超える記録的な高値となっている。
 「首都圏の初月契約率は3年連続の7割台で、都心5区(千代田区中央区、港区、新宿区、渋谷区)や6区(同プラス、文京区)の高額住宅は売り出すとすぐ完売する状況です。都心6区では初月契約率は9割を超えています。販売価格の高騰は今後もしばらく続くと思われます」(同社調査部門・松田忠司部門長)
 こうした価格上昇など好景気が続く日本の不動産市場に対し、先の神居秒算の担当者はこう述べる。
 「日本の不動産は安いということが中華圏の投資家の購入意欲のもとになっています。中華圏のマンションを購入しようとしたら東京の不動産は割安感があるんです」
 不動産不況で中国国内での投資メリットがなくなったことが背景にあるといえるが、中華圏の投資家には、割安感があり円安基調が続く日本の不動産は大きな投資対象に違いない。大型連休での訪日体験で日本への愛着から不動産を検討する投資家が増えそうだ。
 (ジャーナリスト・木野活明)
 テレ朝news 中国 春節の旅行者4億7400万人 コロナ禍前上回る
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2023-08-17
⏱24:ー1ー中国人に買われる北海道のリゾートに沖縄の離島。『荀子』の「兵不血刃」~No.68 
2023-11-07
⏱24:ー2・Aーなぜ中国共産党青森県の土地を「爆買い」しているのか。~No.69 
2023-11-17
⏱24:ー2・Bー中国人が日本の水源地や農地取得を買い漁っている。~No.69 
2023-11-18
⏱24:ー2・Cー中国人の《日本の土地買い占め》と日本の食料問題。意外な現実。~No.69 
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2023-08-18
⏱25:ー1ー国土を売り渡す日本は外国人移民に土地を渡して滅亡したハワイ王国の二の舞。~No.70 
2024-02-09
⏱25:ー2ー外資の土地買収に法規制に首相は消極的姿勢。~No.71 
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2023-08-21
⏱26:ー1ー『中国の情報侵略』。日本における中国共産党の情報工作・影響力工作の脅威。~No.72No.73 
   ・   ・   ・   
2023-08-25
⏱27:ー1ー外資に買われる日本の国土「サイレント買収」に手を貸す金融機関の責任。~No.74 
2024-02-14
⏱27:ー2・Aー外国人からの問い合わせが殺到…買われる「日本の不動産と企業」。~No.75 

⏱36:ー1ー中国企業が日本の自治体を装って「親中反米サイト」を次々と立ち上げている。~No.93No.94 

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 2024年2月17日 YAHOO!JAPANニュース JBpress「日本でも自治体を装って…中国企業が世界各地で「なりすましサイト」、親中反米ニュースを絶賛拡散中
 時事ドットコム(2024年2月8日付)によると、カナダのトロント大学の研究機関「シチズンラボ」は7日、日本を含む約30カ国で地元メディアを装った中国の偽情報サイトがあり、中国を称賛する情報や米国を非難するフェイクニュースを発信しているとする報告書を公表した。
■ 運営する中国企業は「偽サイトを次々と立ち上げる会社」? 
 同報告書は40ページに及び、欧州、アジア、中南米など世界中のニュースサイトを精査した結果、少なくとも123の中国の偽情報サイトを特定した。偽情報サイトは現地メディアを装い、それぞれの国の地元メディアの記事やニュースリリースなどを無断転載するほか、中国の国営メディアが配布した宣伝用資料などを紛れ込ませている。また、これら偽情報の発信元が、中国・深圳市に籍を置くPR会社「ハイマイ」であることも突き止めた。
 「シチズンラボ」によれば、偽情報サイトが最初に開設されたのは2020年春。日本などをターゲットに9つの偽サイトが確認され、【fujiyama-times.com】もそのひとつ。次いで韓国、ヨーロッパ、中南米へと拡大した。
 偽情報サイトの国別内訳は、韓国(17)、日本(15)、ロシア(15)、イギリス(11)、フランス(10)、ブラジル(7)、トルコ(6)、イタリア(6)、スペイン(5)、メキシコ(3)、ルーマニアポーランド、オランダ、ドイツ、アルゼンチンに各(2)、その他、アメリカ、スウェーデンポルトガルノルウェールクセンブルグアイルランドフィンランドエクアドルデンマークチェコ、コロンビア、チリ、スイス、ベルギー、オーストリアに各(1)となっている。
 韓国の「中央日報」(2月9日付)によれば、2023年11月に韓国の情報機関である国家情報院もハイマイを「偽サイトを次々と立ち上げる会社」だと指摘。
 ハイマイが運営する韓国の偽メディアは18(23年11月現在)あり、その名称やドメインが実際に存在する地域メディアとよく似たものを使用して、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装い、出所不明の親中・反米ニュースを広め、韓国メディアの記事を無断転載していたと発表した。
■ 福井、福岡、銀座、日光、明治村
 「シチズンラボ」の報告書には、具体的なドメイン名が公表されている。日本のメディアを装う15の偽情報サイトとは、次のものである。
 【dy-press.com】【fujiyama-times.com】【fukuitoday.com】【fukuoka-ken.com】【ginzadaily.com】【hokkaidotr.com】【kanagawa-ken.com】【meiji-mura.com】【nihondaily.com】【nikkonews.com】【saitama-ken.com】【sendaishimbun.com】【tokushima-ken.com】【tokyobuilder.com】【yamatocore.com】
 一見して日本を想起させる「フジヤマ」、「銀座」、「東京」、「大和」などの他、「福井デイリー」、「福岡県」、「北海道」、「神奈川県」、「明治村」、「日本デイリー」、「日光ニュース」、「埼玉県」、「仙台新聞」、「徳島県」など、地方自治体や公共団体と誤解しそうなドメインが並んでいる。
■ 流出する自治体が使っていたドメイン
 なぜ、地方自治体や公共団体に似せたドメインが多いのか。
 ひとつには、使用済みのドメインが情報資産としての価値を持ち、広く売買されるドメインマーケットが過熱しているためである。
 通常、ドメインは失効後、オークションに出品することができ、第三者が落札できる仕組みになっている。とりわけ大企業や金融機関、地方自治体のドメインなど、公共性の高いものは信用力が大きく、失効後も検索エンジンに評価情報が残ることで、アクセス数が期待されるために、オークションでの販売価格が高騰する。価格は安いものでは数百円から数千円、数万円程度だが、天井知らずで、世界で最も高いものでは40億円以上で取引された例もある。
 そのため悪用されるリスクが高まる。購入した悪意の第三者が、ドメインを利用して本来のサイトと酷似したデザインのサイトを作成し、個人情報や金融情報を取得するフィッシングのほか、別のサイトにリダイレクトして利用者を誘導するよう操作する危険性もある。
 責任あるドメインオークションでは、悪用が発覚した場合、紛争解決のための法的手続を取ったり、被害を最小限に抑える対策を講じているが、予防措置は整備されておらず、デジタル時代の急激な変化に追いついていないのが現状だ。
 2月13日、島根県で新たに3つのドメインが流出したことが判明した(NHK報道)。島根県が2023年10月まで、全国植樹祭の告知などに使っていた3つのドメインが失効後、オークションで売買され、第三者の手に渡っていたことが分かったのだ。
 3つのドメインは、「島根県新型コロナ対策認証店認証制度」、「スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業」、「しまねものづくり人材育成支援Navi」で、これらのサイトにアクセスすると、県とは無関係のサイトが表示されるという。島根県は悪用されることが懸念されるとして、注意喚起を呼びかけている。
 この3つのドメインが政治的に悪用されているかどうかは不明だが、冒頭にあげた「シチズンラボ」の報告書では、「デジタル分野での影響力拡大で、中国政府が民間企業を利用する傾向があることが裏付けられた」と指摘していることから、今後ますます警戒が必要になってくるだろう。
■ 「親中的情報が〈偽情報〉というのは偏見だ」
 中国の偽情報サイトは今のところ目立った存在ではない。しかし日本語など、現地の言語で発信されていることから、利用者が不用意に拡散する可能性があり、知らず知らずのうちに中国流の価値観に洗脳されてしまう危険性もある。
 時事通信によれば、在米中国大使館の報道官はロイター通信に対し、「親中的な情報は『偽情報』、反中的な情報を『真実』と主張するのは偏見の最たるものだ」とコメントしたという。
 確かに、親中情報がすべて偽物とは限らない。だが、最大の問題点は、他国の現地メディアの信用力を隠れ蓑にして、秘かに中国の公式見解を紛れ込ませようとする、姑息な手段を使っていることである。
 ひょっとして、中国は「オオカミ少年」だと自覚していて、たまに本当のことを言っても信用されないので、他国の信用力を頼っているのだろうか。
 【譚 璐美】
(たん・ろみ)東京生まれ、慶應義塾大学卒業。現在はアメリカ在住。元慶應義塾大学訪問教授。著書に『ザッツ・ア・グッド・クエッション!  日米中、笑う経済最前線』(日本経済新聞社)、『帝都東京を中国革命で歩く』(白水社)、『革命いまだ成らず―日中百年の群像』、『戦争前夜 魯迅蒋介石の愛した日本』(ともに新潮社)、『中国共産党を作った13人』、『中国「国恥地図」の謎を解く』 (ともに新潮新書)など多数。
 ■著者のその他の記事
◎生活苦にあえぐ台湾Z世代、「中国観」も様変わり(2024.1.31)
◎火力発電所「爆増」の中国、環境よりも「安価な電力」を優先(2023.10.25)
◎領土拡張の強欲ぶりが露わに、中国が台湾も囲った最新版「標準地図」を発表(2023.9.3)
ハーバード大入試制度にも影響、米国社会で発言力強める「中国系アメリカ人」(2023.7.9)
◎トップ学術論文数で世界一の中国、その裏側で暗躍する「論文捏造業者」(2023.5.30)
◎「高額報酬」に釣られ、中国軍パイロットを鍛える西側の退役軍人たち(2023.4.9)
>>もっと読む
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 一般中国人と中国共産党員・中国軍人・民兵中国共産党支持者とは違う中国人である。
 当然、知日派中国人と反日派中国人は違う。
 日本に来る中国人が全員知日派中国人ではない。
 知日派中国人は少数派で、反日派中国人は多数派である。
 中国において、親日派は犯罪者である。
 中国共産党は、反日派ではなく敵日派である。
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🏁13¦─7─外国籍3世でも地方公務員採用試験資格を認める。国籍条項撤廃。~No.93 

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 2024年2月11日 YAHOO!JAPANニュース 共同通信「「全市区町村の4割で働き手半減 15~64歳、50年時点推計
 15~64歳の人口が半減する市町村の割合
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15~64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村にとどまった。
 働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。
 全国の15~64歳は50年時点で5540万2千人となり、20年比で26.2%減。減少率で市区町村の数を分類すると、80%超が6で、最も高いのは京都府笠置町の84.1%。奈良県吉野町81.2%、熊本県球磨村81.1%と続いた。80~70%超は66、70~60%超は234、60~50%超は393だった。
 2050年の15~64歳人口の減少率
 増加率が最も高かったのは千葉県流山市の13.4%。
 ・・・・・
 人手不足解消に外国人労働者をあてにする経営者たち。
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 日本の企業にとって欲しい人材とは、生産性の低い稼げない無能な日本人ではなく、生産性が高く稼げる有能な外国人である。
   ・   ・   ・   
 今だけ・自分だけ・金だけの現代日本人は、武士・サムライでもなければ百姓でもないので国家や民族に愛着など持っていない。
   ・   ・   ・   
 人口激減で日本人が減り外国人移民の増えた地方自治体では、日本人は政治に無関心となり外国人が政治家になる時代が訪れる。
 そして、日本社会の多様性は進んでいく。
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 歴史的事実として、国家にも民族にも寿命があり、何時かは消えてなくなる。
 そして、民族国家としての単一性を失った日本から民族主義がなくなる。
 日本民族は滅び行く民族であるが、日本国民である日本人は滅びない。
 欧米の人口回復策とは、そういう事である。
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 エセ保守とリベラル左派は、そうした日本を目指している。
 人口激減だ消滅危機にある日本を救うのに必要なのは、愛国条項と忠誠条項を捨てる事である。
 事実、1980年代頃から歴史教育の場から、歴史上の意味を持った帰化人は消え、無味無臭の得体の知れない渡来人が作り出された。
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2024-01-30
⏱35:ー2ー京都の美しいイメージ薄れる、現地の人々は「脱出」、代わりに中国人が続々増えてる。~No.92 
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2024-02-05
⏱20:ー3ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」~No.61 
   ・   ・   ・   
2024-02-08
🕍6:─1─移民国家日本の200万人時代を迎えた「外国人労働依存社会」と「移民問題」の末路。~No12 
   ・   ・   ・   
2024-01-29
🌊2:─3─北方領土返還運動への参加希望者は約1/3。無関心の日本人が増えていく。~No.4No.5No.6 
   ・   ・   ・   
2020-07-18
🏁13¦─2─日本国憲法日本国籍を理由に他国籍の外国人への国政参政権を認めない。~No.89 
2022-02-19
🏁13¦─3─武蔵野市の『住民投票条例』。外国人参政権と支援団体や左派政治家。~~No.90 
2023-07-26
🏁13¦─7─熊本市が「外国籍も市民」の明文化方針を反対意見殺到で撤回。「外国人に参政権?」~No.93 
2022-03-09
🏁13¦─4─疫病のように広がるリベラル派・革新派による外国人参政権圧力。大阪の複数自治体。~No.91 
2022-07-14
🏁29¦─2─中国共産党スパイが日本の国会議員や高級官僚になる日も近い。~No.169No.170No.171 
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 日本は、「金太郎飴」的な超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達によって支配されている。
 戦前の日本は、前例踏襲・横並びのエリートによって滅びた。
   ・   ・   ・   
 40年5月 ノモンハン事件ソ連軍を指揮したジューコフ将軍は、スターリンに接見して日本軍の評価を尋ねられ、「兵士は真剣で頑強。特に防御戦に強いと思います。若い指揮官たちは、狂信的な頑強さで戦います。しかし、高級将校は訓練が弱く、紋切り型の行動しかできない」と答えている。(「ジューコフ元帥回想録」)
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 太平洋戦争時の日本軍は、東京の安全地帯に閉じ籠もって国を動かしていたエリート官僚や軍令と軍政を壟断していたエリート軍人らの無能さ故に負けるべくして負けた。
   ・   ・   ・   
 現代日本でも、安全な霞が関の奥で安住していたグローバル・エリート集団が白日の下に引きずり出されたのが、バブル経済破綻後の無策故の失われた30年であり、阪神淡路大震災東日本大震災のお粗末な対応であった。
   ・   ・   ・   
 日本人の政治家、官僚、経営者・企業家、学者には、欧米では有り得ないような人格を疑うくだらない理由における不祥事が絶えない。
   ・   ・   ・   
 日本人エリートは、成功した事ではなく失敗しなかった事で出世し重要な地位に就くと大半が無能になる。
 秀才エリートにとって、国民・兵士は命を持った人間ではなく科学的な統計上の数字・記号に過ぎない。
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 日本の組織では、個人の才能や実績ではなく、上司にゴマスリが上手いイエスマンで、前任者を否定せず、前任者が定めた範囲内で行動する者だけが出世する。
 継続的リノベーションは採用されるが、破壊的イノベーションも改変的リノベーションは排除される。
 カリスマ的な元経営者や業績を上げた者は、「老害」として院政をひいて組織を私物化する。
   ・   ・   ・   


 2023年4月18日 日本経済新聞「125町村長選告示、半数超が無投票 20議会で定数割れ
 第20回統一地方選後半戦の125町村長選と373町村議選が18日告示された。町村長選は全体の56%にあたる70町村、町村議選は33%の123町村が無投票となった。選挙戦になった町村長・町村議選は市区長選や市区議選、衆参5つの補欠選挙とともに23日に投開票(一部は24日開票)される。
 共同通信の集計によると、北海道や長野県など20の町村議選で立候補者数が定数に満たず欠員が生じた。前回の2019年統一地方選で定数割れとなった8町村の2倍以上にのぼる。
 町村議選は富山、愛媛、沖縄を除く44都道府県で告示された。件数は北海道の100町村が最も多く、長野県の27町村、奈良県の18町村が続く。
 ほかの地方選挙と同様に町村も投票率の低下傾向が続いており、前回の町村議選は平均59.69%と初めて60%を割り込んだ。住民の選挙離れがなり手不足や無投票当選の増加を招いているとの指摘もあり、行政や議会への関心をいかに高めるかが問われる。
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 2023年12月27日 東京新聞大泉町が町職員採用試験の国籍条項撤廃 群馬県内初、24年度から全職種
 群馬県大泉町は26日、2024年度から町職員の採用試験で国籍条項を撤廃し、永住権を持つ外国籍住民に門戸を開くと発表した。一般事務職を含めた全職種で国籍条項を撤廃する自治体は、県内で初めて。大泉町民以外も受験でき、合格者は25年4月に採用される。(小松田健一)
 「大泉で生まれ育ちながら、外国籍であるがゆえに受験できないのは理不尽だ。多文化共生を進めるためにも、外国籍職員に活躍してほしい」。記者会見した村山俊明町長は、人口の約2割を外国籍住民が占める町の実情なども踏まえ、そう期待を込めた。
 試験は一次の教養・適性試験、二次の面接・作文、三次の面接と日本国籍者と同じ方法で受ける。
 採用は全職種で実施し、国の方針で外国籍公務員は法令に基づく「公権力の行使」である徴税などに関する業務はできない。「公の意思形成」にかかわる課長職以上の管理職にも就けないが、村山町長は「公権力行使とならない範囲で全ての部署に配属したい」と述べ、住民対応窓口や教育現場での通訳対応なども想定しているとした。
 町によると、首都圏では東京都日野市、多摩市、神奈川県海老名市、茨城県笠間市などが既に撤廃している。県内では山本一太知事が昨年10月、本年度の県職員採用試験から国籍条項を撤廃する方針を示した。しかし、県議会の一部から異論が出たためいったん見送りを迫られ、保守的な右派を中心に外国籍公務員への抵抗感は根強く残る。
 これに対し、村山町長は「既に採用している全国の自治体ではデメリットはないと聞いている」と指摘した。
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 2024年2月11日 YAHOO!JAPANニュース 朝日新聞デジタル「日系3世「夢持てる」 外国籍でも公務員に 町が国籍条項撤廃
 柳沼広幸
 外国籍の人も採用試験を受験できるようにし、公務員への道を開く大泉町の役場=2023年12月26日午前11時53分、群馬県大泉町日の出、柳沼広幸撮影
 外国籍の人も公務員に――。外国人が住民の約2割を占める群馬県大泉町は、2024年度実施の町職員採用試験の受験資格から国籍条項を撤廃する。群馬県も知事部局全ての職種で国籍条項の撤廃を22年に表明したが、実施時期は未定で足踏みしている。北関東や先行した自治体などの状況はどうか。
 一般事務などすべての職種の試験で外国籍の人も受検できるようにするのは、群馬県内では大泉町が初めて。
 「うれしいニュースだ。外国籍の人には大きなモチベーションになる。頑張れば就きたい仕事に就ける。夢を持たせてくれる」。太田市で広告会社を経営する日系3世のブラジル人平野勇パウロさん(45)は大泉町の取り組みを歓迎する。
 サンパウロ州で生まれ、10歳で来日し、大泉町の小、中学校で学んだ。娘が高校生で将来を考える時期だ。「外国籍だとなれない職業がある。公務員にもなれるなら『頑張ってみよう』という子どもも出てくるだろう。採用されれば優秀な人が町に定着していく。町が受け入れる姿勢をみせたことは、大きな信頼につながっていく」
 ただ採用後、外国籍の職員は課長職以上の管理職には就けず、徴税など公権力を行使する職にも就けないなどの制約がある。
 外国籍職員の採用に慎重な自治体は多い。
 外国人も多い太田市清水聖義市長は「日本国籍をとってから受験してもらうのがいい」とし、国籍条項の撤廃は考えていない。
 「同じ試験を受けて入ってから、管理職にはしない、この部署にはいかせないというのはいかがなものか」。一方で、公権力の行使に当たらない公園管理などの職種は「国籍条項を撤廃していい」とも話す。
 周辺の桐生、みどり、館林の各市長も国籍条項の撤廃には慎重な考えだ。
 群馬県は22年に国籍条項の撤廃を表明後、県民から慎重な意見などがあり、23年度の実施は見送った。
 山本一太知事は1月18日の記者会見で大泉町の方針を「高く評価する」と賛同。県職員の採用では慎重な意見を踏まえた上で「多文化共生社会を目指す県としては必要なことだと思う。実現に向けて努力していきたい」とした。
  ◇
文化交流都市を掲げる茨城県笠間市は2023年度の職員採用試験(消防職と専門職を除く)から国籍条項を撤廃し、外国籍の人も受験できるようにした。これとは別に、外国籍の人を対象にした「事務職 グローバル枠」の採用試験も始め、ウクライナ人女性(22)が合格。4月に正職員として採用される予定だ。
 茨城県牛久市は、国籍条項を撤廃し、12年にイタリア人の男性を職員として採用したことがある。ただ、それ以降は採用されたケースがないという。茨城県つくば市も1998年度実施の採用試験から国籍条項を撤廃しているが、外国籍の人が合格した例はないという。
 茨城県は、職員採用試験で行政職など36職種の受験資格に日本国籍が必要とする。「現段階で撤廃する予定はない」という。
 栃木県は、保健師や栄養士など25職種は外国籍の人も受験できるが、行政職など27職種は日本国籍が必要だ。「行政職は公権力の行使が多い」からだという。
 栃木県内で人口に占める外国人の割合が高い真岡、小山、足利の3市は、各市とも職員採用試験には日本国籍が必要で、外国籍の人は受験できない。
 埼玉県は、保健師や保育士など47職種は国籍を問わず受験できるが、行政や土木、建築など27職種は日本国籍がないと受験できない。さいたま市は、消防及び救急救命士を除く全ての職種で04年度実施の試験から国籍条項を撤廃した。建築と看護職で外国籍の2人を採用した実績があるという。(柳沼広幸)
  ◇
 〈外国人の地方公務員任用〉 「公権力の行使」または「公の意思の形成への参画」に携わる公務員は日本国籍を必要とする。それ以外の公務員は、地方自治体の判断で外国籍の人も任用できる。1996年に白川勝彦自治大臣(当時)が談話を出した。談話では「外国人の採用機会の拡大」の努力も求めた。
 川崎市は96年度の採用試験から原則として国籍条項を撤廃(消防を除く)。外国籍の職員は25人(2023年4月)。外国籍では就けない「公権力の行使」の職として市税の滞納処分、開発行為の規制、食品衛生の監視などを明示。「公の意思形成」に関わるライン以外であれば、課長級以上にも昇任できる。外国籍でも全体の8割の職務に就けるという。
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⏱27:ー2・Aー外国人からの問い合わせが殺到…買われる「日本の不動産と企業」。~No.75 

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 2024年2月13日 YAHOO!JAPANニュース「外国人からの問い合わせが殺到…買われる「日本の不動産」、その背景は《楽待新聞》
 不動産投資の楽待
 (写真:gandhi/PIXTA
 海外投資家にとって、日本の不動産は魅力的に映るようだ。
 収益物件を扱う不動産会社からは、「外国人からの物件の問い合わせ数が激増している」という声が上がっている。
 また、日本の主要不動産(10億円以上で取引される不動産)への投資額のうち、海外投資家による割合は約4分の1にのぼるというデータ(調査:不動産サービス会社CBRE)もある。
 なぜ、海外投資家が日本の不動産に投資しているのか? 外国人から見た日本の不動産の魅力とは? 日本の不動産を購入した外国人や、外国人向けに不動産を仲介する会社などに話を聞いた。
■各地で外国人の不動産購入が増加
 都内にあるインバウンド系の不動産仲介会社、「株式会社YAK」。営業一部二課、売買担当の田辺さんは、「2023年は前年に比べ、物件の問い合わせ数が2倍ほどに増えました」と語る。
 「特に中国人の方からの問い合わせが多いです。中国の不動産は購入しても所有権を持てませんが、日本の不動産はほとんどの場合、所有権が保証されるので、そこが大きな魅力なのでしょう」
 実際、どのような物件が外国人に買われているのか。株式会社YAKが売り出している物件、「パークコート麻布十番ザ・タワー」(36階建て)の1室を見ると、3億に近い値がつけられている。
 東京タワーが部屋から見える立地で、最上階の部屋の価格は4億円を超えるという。売買の担当者は「特に麻布・六本木は高級住宅街のイメージがあり、海外の方から人気です」と語った。
 イスラエル出身で、現在日本に居住しているZiv Nakajima Maganさんも、外国人による日本の不動産購入の増加を感じているという。
 Zivさんは外国人の不動産購入や管理をサポートする事業を営みながら、自身も日本に物件を所有し賃貸業を行っている。
 「今、空き家がますます人気を集めています。外国のメディアには、日本で購入可能な安価な住宅についての記事が沢山あるんです。購入した物件の活用法と成功事例についても多くのメディアで取り上げられています」(Zivさん)
 日本の空き家を購入し、民泊や旅館として収益を上げる外国人もいるという。
 またZivさんの事業の顧客のうち、約半数がシンガポールとオーストラリアから来る人であり、その他はアメリカから来る人が多いそうだ。
 「地政学的な変動があるたびに、人々は安全で安定した環境に資金を向けようとします。そのようなとき、日本は投資先として関心をひきつけるのです」(Zivさん)
■リゾート地や湾岸エリアで人気高まる
 かつて外国人の「爆買い」が話題になった北海道のリゾート地も、根強い人気が続いている。北海道小樽市の不動産会社「日本信達」代表の石井秀幸さんは、物件の契約件数が数年前に比べて劇的に増加していると語る。
 「昨年の契約件数は、コロナが流行った2年前に比べて10倍ほどになっていました。2024年はもっと人気になるかもしれません。どれだけ増加するかは未知数です」(石井さん)
 民泊やコンドミニアムのほか、一般の収益物件も人気だという。特にインバウンド需要が戻って観光業が伸びたことで、ホテルなどでの働き手をターゲットにした単身用物件で人気が高まっている。
 また、外国人は北海道の美しい自然や水産物などの資源にも、「資産」として価値を見出しているのだという。
 「北海道は水、空気、食べ物など環境が資産だと思われています。自然のあるところに憧れて物件を買いたがる外国人は多いです。特にニセコ、小樽、富良野など、空港から数時間で行ける範囲が人気ですね」(石井さん)
 湾岸エリアでも、外国人の人気が高まっている。湾岸エリア物件の仲介を行う不動産コンサルタントの「ふじふじ太」さんは、最近の湾岸マンションの売れ行きが「凄まじい」と語る。
 「異次元というか、驚くべき市況ですね。物件がどんどん売れて、2023年12月時点では半年の間に坪単価が7%くらい上昇しています。湾岸マンションの市場では、非常に好景気が続いていると言えます」(ふじふじ太さん)
 昨年12月時点で、直近3カ月の成約数は過去最高となり、タワーマンションの在庫数は半年前から約10%ほど減少。売り出し数は増えているものの、売り出された物件が全て売れ、在庫が余る状況ではないのだという。
 「物件を購入して賃貸に出すというよりは、別荘のような感覚で購入しておきたいという人が多いです。また、内見依頼してくる方の半分以上が中国人という印象があります」(ふじふじ太さん)
 なぜ、湾岸エリアのマンションが外国人に人気なのか。その理由については「街の綺麗さ、景色などが人気のようです」と語る。
 「眺望が良い部屋、高層階の部屋が特に買われています。海沿いや運河沿いのマンションは好まれますし、東京タワーやレインボーブリッジが見えるなど、特徴が目立つ部屋は相場を度外視して買っている方が多い印象です」(ふじふじ太さん)
 今後、湾岸エリアのマンション価格がどれくらい上昇していくかについては、「予想は非常に難しい」と言う。
 「とにかく『価格はまだ上がるだろう』としか言えませんね。もし日本の国際競争力がニューヨークやパリなど世界の主要都市と同じくらい上がれば、その都市の物件と同じ水準、50平米で2億~3億円ほどになる可能性もあるかもしれません」(ふじふじ太さん)
■中国人にとって魅力的な日本の不動産
 不動産関係者からは、外国人の中でも特に「中国人による日本の不動産購入が増加している」との声が聞かれた。
 なぜ今、中国人が日本の不動産を購入しているのだろうか? 中国経済を専門に研究するジャーナリストの高口康太氏に話を聞いた。
 高口氏は中国人の「日本の不動産購入」について、ブームそのものは2010年代の半ばから広がっていたと語る。
 「当時も円安に大きく振れた時期がありましたが、相対的に見て日本の不動産は非常に割安感があるんですね。価格としての割安感に限らず、賃貸利回りで見た場合の収益率が日本の不動産は他国と比べてもかなり高いので、そこが中国の方にとっては魅力なのではないかと思います」
 日本が経済の長い低迷から脱却する気配を見せつつあり、新築物件の「値上がり益」を期待できる状況になってきたことも、中国人を日本の不動産へ向かわせているのではないかという高口氏。
 元来の「賃貸利回りを目的とした中古物件購入」と、新たな「値上がり益を目的とした新築物件購入」の2つの手法が並存しており、中国よりも魅力のある投資先として見られているという。
 そのほか、日本が投資先として選ばれる対象となった理由について「日本には勢いと安心感があるからではないか」と語る。
 「他の国だと、不動産の購入や運用でトラブルが起きたり、契約が守られなかったり、ひどい場合は詐欺にあったりすることが多いです。日本でもそういったことはゼロではありませんが、他国よりは比較的安心できる場所だというのが、日本の不動産を買う魅力の1つになっていると思います」
 さらに日本国内には日本国籍を取得した中国系日本人を含め、中国人が100万人ほど居る中で、中国人が暮らすための法的サービスなどのエコシステムが充実しているという。
 そのため、中国在住で日本の不動産を買う人だけではなく、自身が日本に住みながら日本の不動産に投資する人も多いそうだ。
■中国に広がる悲観的な感情
 中国の経済は、今どのような状況になっているのか。中国の2023年の経済成長率は5.2%であり、政府の目標だった5%は達成できているが、「実際の数字を見ると、不動産は非常に良くない状況が続いています」と高口氏は指摘する。
 「コロナが流行り始めた2020年、中国は金融緩和などの対策を取り、マネーが不動産市場に回って不動産バブルのような状況になりました。そこで、不動産デベロッパーに対して引き締めの策が取られ、中国の不動産事業者が経営不振に陥る事態となったんです」
 そのため今後の物件の値上がりが期待できなくなり、不動産価格が下落するという流れが生じているという。中国はGDPの30%ほどが不動産関連と言われており、国を支える一大事業である不動産が弱っているのは「非常に大きなダメージ」だという。
 そんな状況の中、中国に対して悲観的な感情を持つ中国人が増えてきていることも問題だと語る高口氏。
 「中国経済がこれからどんどん落ち込むんじゃないかと考えている中国人が多く、民間投資家の間には非常にネガティブな感情が広がっています。そうして皆が投資や消費を控えるようになると、さらに経済を落ち込ませる要因になりますから、非常に危機的な状況と言えるかと思います」
 経済への不信感が募る中、中国の不動産そのものへの信頼感も揺らいでいるのではないかという。
 「中国の不動産はこれまで基本的に右肩上がりで発展してきたため、中国では一度家を買ってしまえば後は勝手に値段が上がって人生安泰、というのが1つの分かりやすいルートでした。その信念のようなものが崩れていくと、この先中国の不動産が大きな調整を迫られ、大変な問題になるかと思います」
 現時点ではまだそこまでの問題にはなっていないが、中国政府が経済の信頼感を取り戻すような策を打てるかどうかで、今後の中国不動産の先行きが変わってきそうだと語った。
■政府から規制が入る可能性も
 外国人が日本の不動産を購入する動きは、今後過熱していくのか。
 高口氏は、「日本の不動産購入は増えていくと思います」と述べつつ、それによる懸念点にも言及。
 「物件に住まず賃貸にも出さず、とりあえずたくさん購入して値上がりを待つために寝かせておく、という中国的な投資方法が広がる可能性もあるかと思います。価格の不安定要因に繋がるため、日本にとってのリスク要因になりかねません」
 これまでにも、オーストラリアやカナダなど、さまざまな国で中国人が不動産を購入するブームが起きている。中には物件を買えない地元住民からの反発により、中国人の不動産購入に規制がかけられる例もあったと言う高口氏。
 「外国人が不動産を買い占めるといった、国の根幹産業を揺るがすような動きは、どこの国でも反発が起こります。物件や土地の購入者と連絡が取れない、税金を払ってくれない、といったトラブルも必ず起こりますし、そうなれば政府からの規制が入るのも自然な流れです」
 そういった規制にも触れつつ、高口氏は「上手くバランスを取れれば良いのですが」と語る。
 「海外の方が日本に投資してくれること自体は、基本的にメリットだと私は思っているんですよ。難しいのですが、海外からの投資はなるべく引き入れてもらいつつ、起こりえる問題については事態が大きくなる前に早め早めの対処をする、というのが理想ですね」
 ◇
 不動産会社の関係者などからは、外国人による日本の不動産購入は今後しばらく過熱していくのではないかと予想されている。
 外国人の不動産購入によって日本の投資家にも影響が出てくるのか、今後の動向に注目したい。
 不動産投資の楽待
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 最終更新:2/13(火) 19:40
 不動産投資の楽待
   ・   ・   ・   
 現代日本人の多くが「今だけ、金だけ、自分だけ」個人主義者で、国・国益の事を真剣に考えている日本人は少ない。
 現代日本には国家観も民族観も存在しない。
 国土を外国資本に買われる日本は、外国の植民地となり、外国人移民が増えれば日本は日本ではなくなって民族の苔が生えた古き伝統・文化・歴史・宗教・言語は消えてなくなる。それが、現代日本が目指す多様性社会である。
 外国からの対日直接投資残高は、2030年に80兆円から100兆円に増額すると言われている。
 エリート官僚は、出世第一主義者で、出世する事だけを考え、出世して退職時期が近づくと、今度は給料と待遇の良い天下り先を考える。
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 楽待 不動産投資新聞
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 「スピードが命」融資特約ナシが基本、中国出身投資家の覚悟
 楽待編集部 2023.7.15 [プレミアム]
 TKO木本と木下が甘い儲け話にダマされないようにちゃんと勉強する番組
 PHOTO: ABC /PIXTA
 中国出身で日本に帰化し、「都内の築古物件を相場より安く」購入する手法をとる投資家がいる。留学後そのまま日本で仕事を始め、本業のかたわら不動産投資に取り組む「西園寺」さん(仮名)だ。
 知り合いに不動産投資を勧められ、2011年に1室目の物件を購入。その後山手線沿線と都心3区、川崎駅、横浜駅付近のエリアを対象に、築古物件を相場の半額~7割ほどで購入し運用しているという。
 現在は一棟マンション・商業ビル3棟、区分マンション15室を保有する。家賃収入は年間約4600万円、税引き前キャッシュフローは年間2000万円を超える。保有物件の平均利回りは10%、最近は土地から新築にも挑戦し、一棟マンションを建築中だ。
 そんな西園寺さんに、都内を中心に投資対象としている理由や、どのように物件を安価で購入しているのかなどを話を聞いた。
 先輩の勧めで不動産投資を開始
 ―故郷の中国から日本に来たのはなぜでしょうか
 日本のゲームやアニメが好きで、日本に来たいと中学生の頃から思っていました。大学生になって、学校の掲示板で「日本の有名私立大学院に受かった」と見せびらかす書き込みを見たんです。そこで初めてその大学院名を知ったんですが、調べてみたらトップクラスの学校で、私もそこに入ろうと思いました。
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🎺43:─5・D─生還不能の新兵器で多くの部下を死に追いやったエリート司令部。沖縄戦。~No.203 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本は、「金太郎飴」的な超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達によって支配されている。
 戦前の日本は、前例踏襲・横並びのエリートによって滅びた。
   ・   ・   ・   
 40年5月 ノモンハン事件ソ連軍を指揮したジューコフ将軍は、スターリンに接見して日本軍の評価を尋ねられ、「兵士は真剣で頑強。特に防御戦に強いと思います。若い指揮官たちは、狂信的な頑強さで戦います。しかし、高級将校は訓練が弱く、紋切り型の行動しかできない」と答えている。(「ジューコフ元帥回想録」)
   ・   ・   ・   
 太平洋戦争時の日本軍は、東京の安全地帯に閉じ籠もって国を動かしていたエリート官僚や軍令と軍政を壟断していたエリート軍人らの無能さ故に負けるべくして負けた。
   ・   ・   ・   
 現代日本でも、安全な霞が関の奥で安住していたグローバル・エリート集団が白日の下に引きずり出されたのが、バブル経済破綻後の無策故の失われた30年であり、阪神淡路大震災東日本大震災のお粗末な対応であった。
   ・   ・   ・   
 日本人の政治家、官僚、経営者・企業家、学者には、欧米では有り得ないような人格を疑うくだらない理由における不祥事が絶えない。
   ・   ・   ・   
 日本人エリートは、成功した事ではなく失敗しなかった事で出世し重要な地位に就くと大半が無能になる。
 秀才エリートにとって、国民・兵士は命を持った人間ではなく科学的な統計上の数字・記号に過ぎない。
   ・   ・   ・   
 日本の組織では、個人の才能や実績ではなく、上司にゴマスリが上手いイエスマンで、前任者を否定せず、前任者が定めた範囲内で行動する者だけが出世する。
 継続的リノベーションは採用されるが、破壊的イノベーションも改変的リノベーションは排除される。
 カリスマ的な元経営者や業績を上げた者は、「老害」として院政をひいて組織を私物化する。
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 2022年6月22日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「「生還不能の新兵器」で多くの部下を死に追いやった「司令部の無能ぶり」
一度は却下されたはずが…
 神立 尚紀 カメラマン・ノンフィクション作家
 75年前の今日、1944年10月25日、最初の特攻隊である「敷島隊」が米海軍機動部隊に突入した。
 この爆弾を抱いた航空機で敵艦に体当たりする「搭乗員必死」の戦法は、戦局が圧倒的に不利になってから採用された作戦である。だが、実はこの2年前、日本艦隊が最後に米艦隊と互角に渡り合った「南太平洋海戦」では、生還不能としか思われない戦場へ搭乗員たちが死を決して出撃していくという状況になっていたという。
 この海戦で艦上爆撃機搭乗員だった兄を失い、自らも戦闘機隊の飛行隊長として特攻機の護衛に出撃した岩下邦雄さんは、特攻という作戦に非があるとすれば、作戦を運用した司令部のあまりの無策ぶりにあるという。
 <【前編】特攻機の盾となった戦闘機乗りが、目の当たりにした「司令部の無策」>に引き続き、その経過を語ります。
 たった一度の攻撃で戦力の8割を失う
このときの日高隊には、さらに追い打ちをかけるような、隠れた出撃時の不手際があった。
 通常、空母から発進するさいには、艦の現在位置と予定針路をプロットしたチャート(航空図)を、航海士が指揮官に渡すものだが、急な出撃にチャートが間に合わず、日高はチャートが受け取れないまま発艦していたのである。「瑞鳳」の艦橋は飛行甲板の下にあり、飛行甲板上との連携がとりづらい欠点があった。
 空戦には勝利したが、戻るべき母艦の位置がわからない。クルシー(無線帰投装置)のスイッチを入れてみたが、空戦時にかかった荷重のせいか、故障していて何も聞こえない。無線も通じず、進退きわまった日高は、列機を小隊ごとに解散させ、おのおのの小隊長の航法にまかせて母艦に帰投を試みることにしたが、2機が機位を失して行方不明になった。
 日高隊の空戦で、味方空母に向かう敵攻撃隊を蹴散らし、それによる損害を未然に防ぐことができたが、このために、ただでさえ少ない攻撃隊掩護の零戦が12機とほぼ半減し、敵空母上空に待ち構えていた38機のグラマンF4Fとの交戦で苦戦を強いられた。
 艦攻、艦爆隊はグラマンからの攻撃と敵艦隊の撃ち上げる対空砲火をかいくぐって、空母「ホーネット」に魚雷と爆弾を命中させたが、艦攻16機、艦爆17機、零戦4機を失った。生還した艦攻、艦爆はそれぞれ4機のみである。8割を超える艦爆、艦攻を、たった一度の攻撃で、搭乗員とともに失ったのだ。
 昭和17年10月26日、南太平洋海戦で、日本機の攻撃を受ける米空母「ホーネット」
「瑞鶴」九九艦爆隊を率いた岩下邦雄の兄・石丸豊大尉が、偵察員(2人乗りの後席)・東藤一飛曹長とともに戦死したのは、このときのことだった。
 ――日高大尉が率いる「瑞鳳」零戦隊が命令どおり、攻撃隊の護衛についていれば味方攻撃隊の犠牲を少なくできたかもしれない。しかし、そうするとみすみす敵機による味方機動部隊への攻撃を許すことになり、ミッドウェー海戦の二の舞になった可能性もゼロではない。
 こんにちの目で日高の判断の是非を論じるのはむずかしい。だが、現場指揮官が遭遇し、瞬時の判断を求められた究極の局面として、戦後、航空自衛隊でも、「自分が日高大尉の立場ならどのように行動するか」を考えさせる、幹部教育の教材に使われたほどの教訓を、この戦いは残した。
 「サクラサクラ」
 機動部隊は第一次攻撃隊を発進させた後、ただちに第二次攻撃隊の準備にかかり、「翔鶴」から零戦5機、九九艦爆19機、「瑞鶴」から零戦4機、九七艦攻16機を発進させた。
 第二次攻撃隊もグラマンF4F 10数機の邀撃を受け、さらに対空砲火を浴びて、艦爆12機、艦攻10機、零戦2機を失った。米空母「エンタープライズ」と戦艦「サウスダコタ」に新たに装備された新型のエリコン20ミリ、ボフォース40ミリ対空機銃の威力にはすさまじいものがあった。
 そんななか、第二次攻撃隊に参加した「翔鶴」零戦隊の佐々木原正夫二飛曹(のち少尉/1921-2005。戦後、森永製菓勤務)は、被弾し、気息奄々としている敵空母「ホーネット」を上空から見て、機上でバンザイを叫んだという。佐々木原は、日記に次のように記している。
 〈クルシーを入れてみると、味方の母艦群より連続信号を発信してくるのが受信された。然し未だ母艦は見えず、又その位置も判らなければ測定も出来ぬ。クルシーが破壊されてゐるのだ。諦めて電話に切り換えたが感度なく、電信にダイヤルを切り換えると間もなく感度あり、総戦闘機(サクラ)及び制空隊(ツバメ)に呼びかけているのが聞こえた。シメタ!と受信に掛る。右手の操縦桿を左手に持ち、レシーバーを完全に装着して、ダイヤルを調節して聞こえるのを右膝の上の記録板に書きとめる。
 『サクラサクラ我の位置、出発点よりの方位二十八度 九十五浬 速力三十ノット、針路三十三度。一三三五(注:午後1時35分)』
 次いでサクラサクラと連送して来る。直ちに母艦の位置を計算、会合点時間を計測する〉
 空母「翔鶴」零戦隊・佐々木原正夫二飛曹(右写真撮影/神立尚紀
「翔鶴」より索敵に発進していた吉野治男一飛曹(のち少尉/1920-2011。戦後、東京電力勤務)は、途中、敵艦上機と遭遇したほかは敵影を見ず、午前9時頃、母艦上空に帰ってきた。吉野は語る。
 「着艦セヨの信号で着艦コースに入り、艦尾近くに達してまさに着艦寸前、母艦の着艦用誘導灯が消え、飛行甲板が大きく左に傾きました」
 上空では、敵急降下爆撃機が、まさに攻撃態勢に入っていた。「翔鶴」はそれを回避するために右に転舵したのである。吉野の目前で、「翔鶴」はたちまち、おびただしい水柱と煙に覆われた。
 「翔鶴」には爆弾3発が命中、幸い、攻撃隊を出した後でミッドウェーのときのような誘爆は起さずにすんだが、「瑞鳳」に続いて発着艦が不可能になった。吉野機をはじめ、攻撃や上空直衛から生還した飛行機は、すべて「瑞鶴」に着艦せざるを得なくなる。同じ頃、艦隊前衛の重巡「筑摩」も、敵の爆弾4発を受けた。
 空母「翔鶴」艦攻隊・吉野治男一飛曹(右写真撮影/神立尚紀
 魚雷の命中はサッカーと同じチームプレー
 いっぽう、機動部隊本隊の西方にいた前進部隊の空母「隼鷹」は、敵との距離280浬(約520キロ)の位置から、志賀淑雄大尉(のち少佐/1914-2005。戦後、会社経営)が指揮する零戦12機、九九艦爆17機の第一次攻撃隊を発進させている。志賀の回想――。
 「断雲の間から、いきなり1隻の空母が現われ、飛行甲板からグラマンが2機、発艦するのが見えました。『あ、いいぞ、あれに行くんだな』と、艦爆が単縦陣になって降下していく上を、戦闘機のほうがスピードが速いのでつんのめらないようにエンジンを絞って蛇行運動しながら、ついて行きました。とにかく、艦爆はどっちに行く?敵戦闘機は?と考えながら、対空砲火なんか全然目に入りませんでしたね。
 そして、いくつかの断雲をぬけて、あっと思ったら戦艦の真上に出てしまったんです。『あれ、戦艦だ』と思う間もなく高度70メートルぐらいにまで下がったと思います。大きな煙突が目の前に現われて、てっぺんに金網が張ってあるのがはっきりと見えましたよ。艦爆の三浦尚彦大尉機について行ったはずだったんですが、雲の中ではぐれたんでしょう、三浦機がいつ火を噴いたのかもわかりませんでした」
 空母「隼鷹」飛行隊長として零戦隊を率いた志賀淑雄大尉(右写真撮影/神立尚紀
 志賀は意識しなかったが敵の防御砲火はここでも衰えを見せず、艦爆隊17機のうち9機が撃墜されている。
 「隼鷹」ではさらに、第二次攻撃隊として、九七艦攻7機に魚雷を積んで、零戦8機とともに発進させる。雷撃隊は、敵空母に魚雷3本、巡洋艦に1本を命中させたと報告したが、2機が撃墜され、艦攻隊の全機が被弾した。空母「飛龍」雷撃隊の一員として真珠湾攻撃で戦艦「オクラホマ」、ミッドウェー海戦で空母「ヨークタウン」に魚雷を命中させた「隼鷹」艦攻隊の丸山泰輔一飛曹(のち少尉/1922-2010。戦後、木材会社勤務)は、この攻撃でも「ホーネット」に魚雷を命中させている。
 「雷撃というのは、サッカーと同じで、チームプレーです。あっちから攻め、こっちから攻めして初めてゴールできる。私の魚雷が命中したといっても、単機で攻撃したのではうまくいくはずがありません。これは、敵戦闘機や対空砲火を引き付けてくれて戦死したみんなの力なんですよ」
 と、丸山は回想している。
 空母「隼鷹」艦攻隊・丸山泰輔一飛曹(右写真撮影/神立尚紀
 戦死者数が日米逆転した海戦
 「瑞鳳」と「翔鶴」が被弾し、空母が「瑞鶴」だけになった第一航空戦隊は残存機をかき集め、零戦5機、九九艦爆2機、九七艦攻6機の第三次攻撃隊を発進させる。ここまでくると、もはや敵の反撃もまばらになっていた。
 「隼鷹」も、帰ってきたばかりの第一次攻撃隊の生き残りのなかから使用可能な飛行機を集め、零戦6機、九九艦爆4機からなる第三次攻撃隊を編成した。零戦隊指揮官は志賀大尉、艦爆隊は、第一次攻撃で分隊長クラスが戦死したので、初陣の加藤瞬孝中尉が指揮をとることになった。
 初めての戦闘で、すさまじい防御砲火をくぐりぬけてやっと生還した加藤中尉は、報告の声もしどろもどろで、まだショックから立ち直っていなかった。搭乗員待機室で参謀・奥宮正武中佐から、
 「加藤中尉、もう一度願います。こんどは君が指揮官をやってもらいたい」
 と伝えられた加藤中尉は、
 「えっ! また行くんですか」
 と、驚いた顔をして立ち上がった。志賀は語る。
 「加藤中尉はトンちゃんの愛称で親しまれている、かわいい男でした。蒼ざめている彼に、『トンちゃん、戦争だぞ。敵を最後までやっつけないと勝ったとは言えないぞ。俺がついてるから、攻撃がすんだら、戦闘機を誘導せずにまっすぐに帰ればいいから』と励まして出撃したんです」
 「隼鷹」第三次攻撃隊は「ホーネット」に全弾を命中させ、艦爆隊は志賀に言われた通り、一目散に母艦へ帰っていった。すでに夕闇が迫っていた。志賀は列機をとりまとめ、クルシーのスイッチを入れた。すると、母艦からの電波が入り、クルシーの航路計の針がピクンと動いた。発艦前、志賀は海軍兵学校で一期先輩の「隼鷹」通信長・佐伯洋大尉に、
 「もし、無線封止だなんて言って電波を出さなかったら、帰ってきたらぶっ飛ばすぞ」
 と言い置いて出てきたが、通信長の律儀さがありがたかった。故障しやすいクルシーが生きていたのも幸運だった。
 翼端の編隊灯をつけ、はぐれないようガッチリと編隊は組んだまま、針が指し示す方向に飛ぶこと1時間あまり、周囲はすでに暗闇に包まれている。突然、針がパタッと倒れた。志賀が下を見ると、真暗な海面に、パッと母艦の中心線のランプが、縦一線に灯った。「隼鷹」であった。
 この海戦で、日本側は米空母「ホーネット」と駆逐艦1隻を撃沈、「エンタープライズ」に損傷を与え、飛行機74機を失わせたが、空母「翔鶴」と「瑞鳳」ほか2隻が被弾。空母の喪失はなかったものの、飛行機92機と搭乗員148名、艦船乗組員約300名を失った。
 これは結果的に、日本海軍機動部隊が米機動部隊に対し、互角以上に戦った最後の機会となったが、搭乗員の戦死者数で見ると、空母4隻を失い大敗したミッドウェー海戦(同年6月5日~6日)の121名をも上回る。特に、真珠湾攻撃以来、実戦の経験を積んできた艦上爆撃機、艦上攻撃機の主要指揮官の大部分と練達の搭乗員を失ったことは、以後の作戦にも大きく影響する、取り返しのつかない痛手だった。
 米軍パイロットの戦死者は、ミッドウェー海戦では日本側の倍近い210名だったのに対し、南太平洋海戦でははるかに少ない26名(別に艦船乗組員約240名)だったとされている。
 艦船の得失では日本側の勝利ともとれるが、人的損失と、それによって受けたダメージは、日本側の方がはるかに大きかったのだ。
 岩下邦雄は、この海戦で兄・石丸豊大尉が戦死したのは、日高大尉が率いる「瑞鳳」零戦隊が、進撃途中で編隊を離れ、味方の攻撃に向かう敵機と戦ったために、艦爆、艦攻隊の護衛が手薄になった一面は否定できないが、自身の経験と照らせば責められないと言う。
 「自分がのちにフィリピンや沖縄で、艦爆隊や特攻機の護衛をした経験からいえば、どうやったら効果的な掩護ができたのか、どうすればベストだったのか、最後まで答えが出ないままでした。いまもときどき自問自答しますが、ほんとうにわからない。攻撃隊を護衛したことのある戦闘機乗りならみんなそうだったと思います。だから、兄貴が戦死したことで、日高さんの判断をとやかく言う気は全くない。兄貴と日高さんは海兵同期なんですよ。クラスメートを護衛できなかった日高さんも、かなり辛い思いをされたんじゃないでしょうか」
 岩下邦雄(左)と日高盛康(右)。平成14年9月、靖国神社にて(撮影/神立尚紀
 1度は却下された「生還不能の新兵器」
 南太平洋での日本軍の敗勢が明らかになった昭和18(1943)年6月末頃から、海軍部内では飛行機に爆弾を搭載したまま敵艦に突入するという、捨て身の作戦が議論に上っている。
 昭和18年6月29日、侍従武官・城英一郎大佐は、艦攻、艦爆に爆弾を積み、志願した操縦員1名のみを乗せて体当り攻撃をさせる特殊部隊を編成し、自身をその指揮官とするよう、当時、航空本部総務部長だった大西瀧治郎中将に意見具申した。大西は、
 「搭乗員が100パーセント死亡するような攻撃方法はいまだ採用すべき時期ではない」
 としてこの意見を却下した。同年10月には、黒木博司大尉、仁科関夫中尉が共同研究した「人間魚雷」の設計図と意見書を軍令部に提出したが、これも却下された。
 だが、昭和19(1944)年2月17日、中部太平洋における日本海軍の一大拠点・トラック島が大空襲を受け、壊滅的な打撃を受けたことで潮目が変わった。2月26日、先の「人間魚雷」の着想が見直されることになり、呉海軍工廠魚雷実験部で極秘裏に試作が始められる。これはのちに「回天」と名づけられる水中特攻兵器で、魚雷に操縦装置をつけ、人間の操縦で敵艦に体当りするものだった。
 昭和19年4月4日、軍令部第二部長(軍備)・黒島亀人少将は、第一部長(作戦)・中澤佑少将に、「体当り戦闘機」「装甲爆破艇」をはじめとする新兵器を開発することを提案し、その案を元に軍令部は、9種類の特殊兵器の緊急実験を行なうよう、海軍省に要望した。
 昭和19年5月には、一〇八一空の大田正一少尉が、大型爆弾に翼と操縦席を取りつけ、操縦可能にした「人間爆弾」を着想、同隊司令・菅原英雄中佐を通じて空技廠長和田操中将に進言、航空本部と軍令部で研究を重ねることになった。
 6月19日には第三四一海軍航空隊司令・岡村基春大佐が、第二航空艦隊司令長官・福留繁中将に、「体当り機300機をもって特殊部隊を編成し、その指揮官として私を任命されたい」と意見具申。岡村はさらに、軍需省航空兵器総務局長になっていた大西瀧治郎中将のもとへも赴き、体当り戦法に適した航空機の開発を要望している。昭和19年8月に入ると、航空本部は大田少尉の「人間爆弾」案をもとに、空技廠に試作を命じた。のちの「桜花」である。
 特攻兵器の試作が決まったのを受け、昭和19年8月上旬から下旬にかけ、第一線部隊をのぞく日本全国の航空隊で、「生還不能の新兵器」の搭乗員希望者を募集した。ただし、その「新兵器」がどんなものであるか、その時点では明らかにされていない。
 「ダバオ水鳥事件」
 昭和19年9月13日付で、海軍省に「海軍特攻部」が新設され、大森仙太郎中将が特攻部長に就任した。「特攻」は、すでに海軍の既定路線だった。
 体当たり攻撃隊の編成開始と並行して、海軍軍令部は、来るべき日米決戦で敵機動部隊を撃滅するための新たな作戦を練っていた。全海軍から選抜した精鋭部隊と、臨時に海軍の指揮下に入る陸軍重爆撃機隊で編成された「T攻撃部隊」による航空総攻撃である。
 「T」はTyphoonの頭文字をとったもので、敵戦闘機の発着艦が困難な悪天候を利用して、敵機動部隊を攻撃するというものである。ただ、精鋭部隊といっても、南太平洋海戦の頃とは状況が違う。飛行機の性能、機数が敵より劣り、実戦経験のない搭乗員が多くを占める現状から、まともに考えれば敵機が飛べないほどの荒天下で有効な攻撃ができるはずがない。こちらの都合のみをよいように考えたこの作戦を発案したのは、軍令部第一部第一課の部員・源田實中佐、採択したのは軍令部第一部長・中澤佑少将である。
 案の定、というべきか、台湾沖に出現した敵機動部隊を攻撃に向かった日本の航空部隊は、昭和19年10月12日から16日にかけて戦われた「台湾沖航空戦」で、敵空母を一隻も沈めることができずに約400機を失い、惨敗した。
 敵機動部隊は、ほぼ無傷のままフィリピンに向かい、10月17日には米上陸部隊が、レイテ湾沖に浮かぶスルアン島への上陸を開始している。ところが、フィリピンに展開する日本海軍の基地航空部隊(第一航空艦隊)の戦力は約40機しかない。
 フィリピンにおける日本海軍の航空兵力がこれほど弱体だったのは、台湾沖航空戦での損失とともに、前月に起きた二度の不祥事が原因だった。
 9月9日から10日にかけ、第一航空艦隊(一航艦)が司令部を置いていたダバオが、米機動部隊艦上機による大空襲を受けた。10日早朝、見張所から「敵水陸両用戦車200隻陸岸に向かう」との報告が入り、浮き足立った根拠地隊司令部が、「ダバオに敵上陸」を報じ、玉砕戦に備えて通信設備を破壊、重要書類を焼却し、自ら司令部機能を失ってしまう。飛行機は空襲被害を避けるため、フィリピン各地に分散していて、ダバオには飛べる飛行機が1機もなく、報告の真偽を確かめられなかったのだ。
 夕方になって、美濃部正少佐が、修理した零戦で現地上空を偵察飛行してみたところ、敵上陸は全くの誤報であることがわかった。見張員が、暁闇の海面の白波を、敵の水陸両用戦車と見間違えたのだ。これは、昔、平氏の軍勢が水鳥の羽ばたく音を源氏の軍勢と間違えて壊走した「富士川の合戦」を思わせることから、「ダバオ水鳥事件」と呼ばれる。
 敵機動部隊は9月12日、こんどはセブ基地を急襲する。ダバオに敵上陸の誤報を受け、敵攻略部隊に備えてセブ基地に集められたままになっていた第二〇一海軍航空隊(二〇一空)の零戦隊は、この空襲で壊滅的な損害を被った。基地指揮官・中島正少佐の発進命令が遅れ、離陸直後の不利な態勢で敵戦闘機に襲われたのだ。フィリピンでの決戦に向けて用意されていた虎の子の零戦は、こうして失われた。「セブ事件」と呼ばれる。
 この一連の不祥事で、一航艦司令長官・寺岡謹平中将は在任わずか2ヵ月で更迭され、後任の長官には大西瀧治郎中将が親補された。この司令長官交代劇は、周到に準備されていたものではなく、あくまで寺岡長官が責任をとらされた偶発的なものである。
 大西中将の副官を務めた門司親徳主計大尉(のち主計少佐/1917-2008。戦後、丸三証券社長)によると、米軍のスルアン島上陸を受け、大西は門司を伴って10月17日午後、第一航空艦隊司令部のあるマニラに到着する。その日のうちに、前任の寺岡中将と大西との間で、実質的な引継ぎが行われた。辞令上は、大西の長官就任は20日付だが、この時点で指揮権は大西に移ったと考えて差し支えない。
 大西瀧治郎中将の副官を務めた門司親徳主計大尉(右写真撮影/神立尚紀
 「惰性で人の命を奪ってはいけない」
 聯合艦隊司令部は、敵のスルアン島上陸を米軍による本格的なフィリピン侵攻の前ぶれととらえて、それを迎え撃つべく、10月18日夕刻、「捷一号作戦」を発動する。これは、栗田健男中将率いる戦艦「大和」以下の大口径砲による砲撃で敵上陸部隊を殲滅することを柱とし、それを成功させるため、敵機動部隊を引きつける陽動の空母部隊や、レイテ湾を南北から挟み撃ちにする別働隊などを配する、日本海軍の総力を注ぎ込んだ大作戦だった。
 新たに着任した大西中将は、配下にあるたった40機の飛行機で、主力艦隊のレイテ湾突入を支援しなければならなかった。門司は、
 「海軍では『特攻』は既定路線だったんでしょうが、大西中将がフィリピンで、ほんとうに特攻隊を出す決心をしたのは18日の夕刻、すなわち『捷一号作戦』発動のときだったと思います」
 と語っている。
 大西は、翌10月19日朝、現地航空隊の司令、飛行長に、マニラの司令部への参集を命じた。ところが、戦闘機隊の二〇一空本部のあるマバラカット基地はこの日、間断のない空襲を受け、司令・山本栄大佐と飛行長・中島正少佐は午後になっても到着しなかった。業を煮やした大西は、門司副官を伴い、車でマバラカットへ向かった。
 その道中、右前方にアラヤット山を望むあたりで、門司は、
 「決死隊を作りに行くのだ」
 という、大西のつぶやきを聞いている。
 門司親徳(左)と大西瀧治郎中将。昭和20年5月、台湾にて
 二〇一空に特攻隊の編成を指示したのは、その夜のことだった。少数の航空兵力で、栗田艦隊のレイテ湾突入を成功させるためにできることは、たとえ沈めないまでも、敵空母の飛行甲板を一時的に使えなくすることしかない。それとともに、大西が特攻隊編成を決意したのは、
 「敵に本土上陸を許せば、未来永劫日本は滅びる。特攻は、フィリピンを最後の戦場にし、天皇陛下に戦争終結のご聖断を仰ぎ、講和を結ぶための最後の手段である」
 という思いがあったからだった(このことは、昭和天皇の弟宮として大きな影響力を持つ海軍大佐・高松宮宣仁親王、米内光政海軍大臣の内諾を得ていたという。つまりこれは、表に出さざる「海軍の総意」だったとみて差し支えない)。
 大西の要請を受けて、二〇一空副長・玉井浅一中佐が人選し、「敷島隊」「大和隊」「朝日隊」「山桜隊」と名づけられた最初の特攻隊が編成されたのは10月20日、第1回の出撃は21日のことである。22日に若桜隊、23日に菊水隊が新たに編成される。
 昭和19年10月21日、マバラカット西飛行場で出撃直前の敷島隊、朝日隊の隊員たち。飛行服姿左端が関行男大尉。落下傘バンドをつけた直掩隊搭乗員をはさんで、左の列が敷島隊、右の列が朝日隊
 特攻隊は、味方索敵機が報告する敵情にしたがって出撃するが、予定海面に達したときにはすでに敵艦隊が移動していて見当たらず、帰投することを繰り返した。その間、突入が確認されないまま未帰還になった隊員もいる。10月25日、関大尉が突入したのは、4度めの出撃のときだった。
 昭和19年10月25日、マバラカット東飛行場で、敷島隊最後の発進
 だが、特攻隊の、文字通り命を爆弾に代えた犠牲もむなしく、栗田中将はレイテ湾突入を断念、「決戦」はまたも日本側の大敗に終わる。それでも、米軍のさらなる侵攻を食い止めようと、特攻隊は次々と編成され、飛び立っていった。栗田艦隊の失敗で敵の勢いを止められなくなったいま、「敵空母の飛行甲板を一時的に使用不能にする」という当初の限定的な目的が、変容せざるを得なくなったのだ。
 南太平洋海戦で兄を失った岩下邦雄大尉は、局地戦闘機紫電」で編成された第三四一海軍航空隊戦闘第四〇一飛行隊長として、フィリピンで、連日のように出撃を重ねていた。
 「12月16日、ミンドロ島の米攻略部隊攻撃に、艦爆隊を護衛して出撃したときのことです。ぼつぼつ予定地点かな、と思ったとき、断雲の下に敵攻略部隊を発見しました。驚いたのは上陸用舟艇の数です。まるでバケツ一杯の羽根をまき散らしたように無数の船が航行していて、私は、これは味方が全弾命中させてもかすり傷にもなるまいと、力が抜けるような気がしました」
 岩下はその後、主戦場が沖縄に移ってからは横須賀海軍航空隊笠之原派遣隊指揮官として、九州から沖縄方面への出撃を繰り返すことになるが、その間、戦場で感じた「特攻」の意味の変化について、次のように語っている。
 「フィリピンでの最初の特攻は、それまで通常攻撃でさえ、出撃した飛行機のほとんどが未帰還になり、しかも戦果を挙げられないような場面が多かったから、搭乗員の側にも仕方がない、という空気はありました。われわれみんな、遅かれ早かれこの戦争で死ぬものだと思ってましたからね。関君たちが、たった10機で栗田艦隊を上回る戦果を挙げたことも大きかった。
 しかし、フィリピンを取られ、沖縄も占領され、もうどうにもならなくなっても続けたことについては、大いに疑問に感じています。死を覚悟した軍人であっても、惰性で人の命を奪ってはいけない。海軍の身内を悪く言いたくはありませんが、司令部の怠慢ととられても仕方がないように思います
 特攻隊については、これまでさまざまな論考がなされているが、まず否定ありきの偏った考察によるものが少なくない。それらに対する反証は、2018年4月15日に寄稿した拙稿「日本人なら知っておくべき特攻の真実~右でもなく、左でもなく…」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55270で述べた。
 なかでも、「海軍兵学校出身者が温存され、予備士官や下士官兵ばかりが特攻に出された」とか、結果論で「特攻は、1隻沈めるのに〇人の命が失われた非効率な作戦」といった、俗耳に入りやすい言説には、そうではない具体的な根拠を挙げたつもりである。敵艦1隻を沈めるのに失われた搭乗員の数は、「南太平洋海戦」も「特攻」も大差ない。
 失われた人命に比しての戦果という見方をすれば、3948名の犠牲で8064名の敵の命を奪い、10000名以上に傷を負わせた「特攻」は、大戦中期、ガダルカナル戦以降のどの航空作戦よりも効果的に戦果を挙げた。――だから特攻は優れた戦法だった、と肯定する気はない。問題はそこではないのだ。
 かつて、特攻戦没者を愚弄するようなオブジェが「芸術作品」と称して展示され、話題を呼んだ。特攻隊員をはじめ戦没者の死を「無駄死に」であったとする声も、一定の割合で必ず聞こえてくる。だが、歴史は大きな流れのなかで段階を踏んで進んでいる。好むと好まざるとにかかわらず、現在は、あの忌まわしい戦争をも含めた歴史の上に成り立っている。どんな時代であれ、自分の生きた世界を懸命に生き、そして死んだ人たちのことを、嘲る資格など誰にもないはずだ。とりわけ、戦没者を侮辱することは、世界のどこでも許されることではない。
 いまの時代が、たとえば70数年後、どのように評価されることになるのかはわからないが、先のオブジェが優れた美術作品と評価されるとは考えにくい。現代を生きるわれわれは、過去を嘲るのではなく、そこから何ごとかを虚心に学ぶべきだろう。特攻についても、今後、さらに事実が解明され、幅広い考察がなされることを期待したい。ただ一点、危惧するとすれば、これからの世代は当事者の声を生で聞けなくなることだ。
 本稿執筆中、特攻隊員として4度の出撃を重ねて生還し、戦後は神奈川県警刑事となった長田利平氏(「4度の特攻から生還した男が『刑事』として生きた激動の戦後」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56662参照)が、93歳で亡くなったとの知らせが届いた。砂時計の砂は、無情に落ち続けている。
 戦争の記憶をたどる…貴重写真の数々をまとめた
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