🐇９：─１─日本の企業や社会は真面目に頑張った人が損をする構造になっている。～No.9

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　バブル経済崩壊後の日本では、無能で稼げない日本人が同調圧力・場の空気で有能で稼げる日本人をダメにしている。
　無能な日本人ほど、自分は優秀な人間だと自惚れている。
　そうした日本人が増えてきている。
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　日本の社会は、出世して組織のトップに近付く有能だった人間がダメ人間になっていく。
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２０２４年２月１日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース with「頑張った人が損をする日本のサラリーマン社会。加点法ではなく減点法だったんだと気が付いた。おっそ！！
　© with 提供
　新卒から20年近く同じ会社で働いています。入社当時は社内でも花形の【中央研究所】の研究員として採用されましたが、数年後に飛ばされ…マニアックな部門の技術員になりました。それでも腐らずに目の前の課題に真摯に取り組んだつもりです（あっもちろん個人の主観ですがね）。成果と信頼（特許もいくつか申請）を少ないながらも積み重ねたおかげか？数年前からまた研究職に戻りました。 と言っても【中央研究所】に戻ったのではなく、会社の都合で急遽立ち上がった研究部門に吸収される形です。決して、花形研究部門ではございません。かーなーり日陰だなぁ～と知りながらも、これまた必死に前を向き、何とか世界と肩を並べ、研究内容を実装（マネタイズ）しようとしています。 今、担当している研究は、現時点では世界のトップ集団で小競り合いしながら走っていると思います（とはいえ研究の世界は大逆転もあるので、数日後にビックリ論文が出て抜かれているかもしれませんが）。 ところが！所属企業の直属の
　ボス達からの私自身のウケは　イマイチ
　いや、嫌われている訳ではないと思う（ホントか？ポジティブ～）。 でも『こいつ、研究バカだな～分かってねーなー』と思われているんだろうな～と端々に感じます。
近年たまたまなのか、所属企業の技術系トップはなぜか技術系出身者をトップ管理職にさせるのではなく、営業出身をトップにします。良い部分も沢山ありますが、技術畑でずーっと過ごしてきた下々の民衆にとっては面食らうこともあります。この間は研究発表会でみんなの前で、 「君の研究費を稼ぐために、営業がどれだけ売らないといけないか分かっているのか」 な～んて言われてしまいました。 まぁ、そうかもしれません。 研究させてくれる営業と会社には感謝です。 一方で、心がザワザワするのもホントのトコロ。 上の人には上の人の物語があって、その繋がりで話しているかもしれませんが、【研究員】として雇用されている私に「どれだけ売らないといけないか、分かっているのか」と言われてもなぁ～営業してあげたいけど、それは自分の仕事を逸脱しているし…そもそもノウハウもない。
　心がやさぐれているとそんなことを思ってしまいます。 疲れているのかな。どんなに良い結果を持って行っても反応はイマイチですし、技術に興味ないんだろうな～とも考えてしまいます。
　そんな中、最近思うこと。
　何を言っても無駄だな～
　という諦めの境地にも陥っていまして、積極的にモノを言うのも辞めました。 こうした方が良いというデータが出ておりまして…とか、○○さんの仰ることも重々承知ですが、 分析すると数値が出たので参考までに…とかいがいしく、何とか『解』に近いと思われる提案をしてきました。 そのたびに、に「う～ん」という顔をされ、腹落ちされていないことが見て取れたり、「君は急ぎすぎではないのか？」とかトンチンカンなアドバイスを返されたり…そもそも、スケジュール通りに進めて結果も持っていき「急ぎすぎ」も意味が分かりませんし、持っていかなければ「遅い」で叱られる。どないせいっちゅうねん！
　で、進言した数日後、必ずと言ってよいほど（進言した通りに）軌道修正されるのですが、ご本人は、さも自分が考えたかのようにシレっと変更。 うん。別にいいんだけど。でもこういうことが重なると、
　なんか疲れた～
　と思ってしまいます。人と関わる仕事よりも、淡々と自分の研究を進めよう！と思ってしまいます。
　特に今年度は秋に自身初の海外出張もありました。その前後はかなりドタバタしてあっちこっちに振り回されたこともありました。少し落ち着き、余裕が出てきたこの頃。 暇そうな他の人達がどんな働き方をしているのか観察してみることにしました。申し訳ないですが、だいたいが暇そうなのはオジ様。 やっぱり、ある程度「いるだけ」でも許されています。
　当たり前かもしれませんが、提出物とか、小さい責務はやっています（狭い範囲かつ申し訳ないですが秒で済むことですが…）。うーん。要するに、
　加点はないけれど、大きな減点もない
　という状態。なるほど。うん。
　上手いな。
　連日観察していて、やっと気が付きました。彼らは『加点法ではなく、減点法』に切り替えてサラリーマンとして働いていたのです。かーーー！！！入社20年近くでやっと悟りました。 減点法で過ごすべき！ ここでいう『加点法』とは仕事で利益を生み出すこと。『減点法』は仕事のミスが累積すること。
　私、本当に気がつくのが遅い。勤続20年近くになるというのに半径5メートル以内も見ていなかった。 いや、マジでダメだね～観察は大事。私は必死に加点方法で評価を取りに行こうとしていましたが、そんなのどーでも良いんですね。
　マイナス点を無くさないといけなかった
　どうしても研究が進むと、想定していたことと違う結果が飛び込んできます。科学的実証が目標数値に達していないので軌道修正したい。的なやつです。信じられないのですが、上席にしてみると、これもミスに入るようです。そう、マイナス点ね。 そして、軌道修正は、研究すればするほど付きまとうことです。トライアンドエラーが大事ですもん。 特に私のやり方は、走りながら、進めながら軌道修正していくタイプ。 そのため、やった分だけ累積マイナス点が増える。
　一方で、仕事しなければ軌道修正もマイナス点も生み出さない。いるだけの仕事しないオジサン達は、プラマイ0点といったところでしょうか。 この構造自体が茶番であり、ホントどうにかした方が良いのだけれども、
　気がついたもの勝ちではある。
　早いところ、逃げたもん勝ちでもある（←逃げ遅れた）。 一時は自分自身の転職熱が熱くなっていましたが、子どもの中受や、プチ海外移住などのプライベートでやりたいこと。職住近接したことによる極少ない通勤時間、夫の社畜ぶりなどを鑑みると・・うーむ。今の職場であの手この手を尽くしてみるのもひとつ。 だから、この茶番に適合する？働き方にしないと。（もちろん、研究職として良いかどうかは置いておくとして）
　さぁ、どう戦っていくか？
　減点法をすべきと気がついてから、毎日どうしたら良いか考えています。 というか、純粋に研究だけができる環境や構造にした方が、企業としても従業員のパフォーマンスが上がるんでないかい？と思わずにはいられないんですが。
　余計な部分にリソースを注がすなよ。 とも心の中で罵りつつ、サラリーマンとして『今の企業に残る』のならば体得すべきお作法は身に付けたい。だって、お金をもらっているプロだもの！今さらながら、出来る範囲ですり寄りたいとも思うのです。
　ワーキングマザーになって10年になりました。ラクになったか？ノーノー！3人の子供の子育て、ハードになる一方の仕事（今年は海外出張も！）、PTAや家事。やることは山積でまだまだ綱渡りです。助けて～！と泣きたくなることもあります。でも、結局『これ』が私を助けてくれています。今も過去も。
　女性は社会人になり環境が変わってくると『こっち側』と『あっち側』になる時があります。結婚・出産・仕事…数年前は想像もしなかったことが突然起こります。今回紹介する後輩は、一旦自分の道を諦めましたが、自分の力で新しい道を切り開きました。後輩に盛大な拍手を贈りたいです。
　会社では男性と同じように働き、クタクタになって帰ってくるのに、保育園の送迎や小学生の子供達の宿題やケアも全て母親の私。仕事、家事、育児にいっぱいいっぱいになって、もう無理～！ってなるのに、辞めたいけれど辞められない理由があるのよ。
　Profile ・ぽに
　関西在住。約50平米のマンションに3歳・小2・小4の男の子3人、モーレツサラリーマンの夫と5人暮らし。出張多め、両家遠方、夫婦共に研究職。ワンオペや出世の厳しさ、家事・育児の奮闘を書いたブログが人気になり書籍化された【ススメ共働家】。つまずき、転び、前のめる共働きの日常と現実を軽快に発信し続けている。
　共働きに奮闘するお家ブログ
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🎹２８：─9─フランクリン・ルーズベルト大統領の隔離演説に激昂した軍国日本。昭和12（1937）年10月5日～No.172No.173

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　隔離演説(1937年10月5日）
　https://www.royallibrary.sakura.ne.jp>yougo>kakuri
　日中戦争の勃発により、アメリカが国家の意思として初めて日本を批判した演説。ルーズヴェルト大統領は世界に不法状態を生み出している国家を国際社会から隔離すべしと演説
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　日中戦争は、第二次上海事変（昭和12年8月13日）から始まった。
　ファシスト中国（中国国民党）軍約５万人はドイツ軍事顧問団の軍事支援を得て、上海在住の日本人数万人を守っている日本海軍上海陸戦隊約４，０００人を攻撃した。
　中国軍陣地を築いたのはドイツ軍人であり、中国軍の装備はドイツ軍需産業が開発した最新式兵器であった。
　昭和11年年4月1日　ドイツ軍事顧問団の第五代団長ファルケンハウゼン中将は、蔣介石あての「極秘」報告書で「ヨーロッパに第二次世界大戦の火の手があがって英米の手がふさがらないうちに、対日戦争にふみきるべきである」と進言した。中将は、中国の第一の敵は日本、第二の敵は共産党であり、日本との戦いの中で共産党を「吸収または消滅」させるのが良策であると判断していた。中将は、それまでは中国の防衛問題に関する助言しか与えていなかったが、1936年のメモを皮切りにもっと強い主張をするようになり、その中で日本側に奇襲をかけ、日本軍を長城の北方へ押し返し中国北部から追い出し、英米を日本との戦争に引きずり込んで軍国日本を敗北させるべきだと進言した。
　第二次上海事変がドイツ軍の作戦計画で始まった事から、上海から南京までの戦闘は第二次日独戦争とも言えた。
　ヒトラーは、親中国反日派で、ファシスト中国軍が日本軍を撃退する事を確信していた。
　ユダヤ系国際金融資本は、ファシスト中国の勝利の為に資金提供をしていた。
　アメリカの国際的軍需産業は、ファシスト中国に大量の軍事物資を売却していた。
　日本から見れば、第二次上海事変は避けられない戦闘で、敵軍を見れば日中戦争は第１．５次世界大戦とも言えた。
　日本の失敗は、地域事変を国家間の戦争に拡大させない為に戦争の大義名分＝理由を宣言する「宣戦布告」を避けた事である。
　世界はこの事実を知っていた、何故なら、現地の日本軍やファシスト中国軍も国際世論を味方に付ける為に報道戦・宣伝戦も戦っていたからである。
　蒋介石ら政府高官や党幹部の多くは、キリスト教に改宗してアメリカ・キリスト教会の全面支持を取り付けていた、その意味で、日中戦争は西洋キリスト教と日本異教（神道・仏教・その他）とによる宗教戦争でもあった。
　日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
　国際的共産主義勢力と３２年テーゼ。
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　フランクリン・ルーズベルトは、親ソ連親共産主義、反ヒトラー反ナチス・ドイツ、そして親中国反日強硬派であった。
　世界は、優生学と宗教による人種差別に支配されていた。
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　世界史の窓
　アメリカ合衆国第３２代大統領、１９３３年より、世界恐慌脱却を目指し、ニューディール政策を掲げる。また第二次世界大戦で連合国を主導、４期勤め、１９４５年４月、戦争終結前に死去した。

Ｆ＝ローズヴェルト
Franklin Delano Roosevelt 1882-1945
　フランクリン＝デラノ＝ローズヴェルト　アメリカ合衆国大統領　民主党　在任１９３３～１９４５年。日本ではルーズヴェルトと表記されることも多いが、原音に近いのはローズヴェルトである。１８８２年ニューヨークの生まれ、元大統領セオドア＝ローズヴェルト（共和党）は遠い従兄にあたる。若いころからセオドアを目標として政治家を志し、ハーヴァード大学とコロンビア大学で法律を学び、第一次世界大戦では民主党のウィルソン大統領の下で海軍次官補を務めた。１９２１年頃小児麻痺（ポリオ）にかかって両足の自由を失い、松葉杖の生活になったが、政界に復帰し、２８年からニューヨーク州知事に選出された。１９３２年、世界恐慌の最中の１９３２年の大統領選挙に民主党から立候補し、「ニューディール」（新規まき直し）を掲げて大量得票し、共和党のフーヴァーを破って当選し、１９３３年３月４日、大統領に就任、２０年代に続いた共和党政権に代わり、民主党の政権を実現した。

外交政策
　１９３３年、市場の拡大と日本・ドイツへの牽制の意味から、ソヴィエト連邦を承認した。このころ、ヨーロッパにおけるドイツ・イタリア、アジアにおける日本のファシズムの台頭が急激になり、ナチス＝ドイツのヒトラーによる再軍備、イタリアのムッソリーニ政権によるエチオピア侵入、日本の満州事変から満州国建国と緊迫した情勢が続いた。
　中立法　しかしアメリカの世論はこの段階でも孤立主義の伝統が根強く、アメリカ議会は１９３５年に中立法を制定して参戦を否定し、Ｆ＝ローズヴェルトもこの段階ではその規定に従って中立を守り、直接介入は慎重に回避した。
　善隣外交　その一方で、それまでのアメリカのカリブ海外交の強圧的態度を改め、善隣外交を展開、キューバのプラット条項の廃止などを実現した。また、１９３４年には議会でフィリピン独立法が成立し、１０年後のフィリピンの独立を認めた。
　隔離演説　ファシズム国家の侵略行動は続き、１９３６年にはドイツのラインラント進駐、イタリアはエチオピア併合、さらにスペイン戦争、１９３７年には日本軍が盧溝橋事件・第２次上海事変で中国本土への侵攻を開始し日中戦争が始まるという世界戦争の危機が高まった。その事態を受けて、Ｆ＝ローズヴェルトは１９３７年１０月にシカゴで演説し、暗にドイツ・イタリア・日本を危険な感染症にかかった患者にたとえて隔離すべきであるいう「隔離演説」（または防疫演説）を行い、世界の注目を浴びたが、この段階でもアメリカ国内の世論は戦争への参加に批判的であった。　→　アメリカの外交政策
　大統領三選と世界大戦への参戦
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　江崎道朗「戦没学徒からの宿題
　左派系への違和感
　世界における国家、民族の興亡の歴史を学べば分かることだが、自由と独立を勝ち取ろうと奮闘した国家と民族は生き残り、その努力を怠った国家と民族は滅んだ。
　日本が現在の独立を保ち、自由と繁栄を享受できるのは、先人たちの無数の奮闘の歴史があったからだ。そんな自明の、しかし意外と誰も意識しない冷厳な事実を私が意識できるようになったのは家庭環境の影響が大きかった。
　……」（令和６年４月号『月刊　正論』）
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　２０２２年１１月２３日　Wedg online「日本人なら知っておきたい近現代史の焦点
　なぜ日系人だけが強制収容されたのか 「人種戦争」としての太平洋戦争
　100年続く米国の病「黄禍論」(4)
　廣部 泉（ 明治大学政治経済学部 教授）
　「圧倒的な人口を誇る日本人や中国人などアジア人が、やがて欧米を攻撃し世界の覇権を握るのではないか」――欧州で生まれた「黄禍論」は、やがて米国に定着し、時に米外交にすら影響を与えた。そうした人種差別はオバマ元大統領の就任に象徴されるように薄れつつあるものの、決して消えてはいない。日米外交の重要度が増す今こそ、黄禍論の100年の歩みを振り返ろう。
　真珠湾攻撃を機に、米国内の対日世論は一気に人種主義的な様相を帯びることになった（ MPI/GETTYIMAGES）
　1931年の満州事変以降、日本をターゲットにした黄禍論が米国社会で説得力を増す中、1941年、真珠湾攻撃が起きた。それは、これまで黄禍論者が予見してきた人種戦争の始まりとなったのだろうか。
　瞬く間に米国社会を埋め尽くす黄禍論
　それまで黄禍論を唱えていた米国人は真珠湾攻撃の報に接し、ついに来るべきものが来たと感じた。満州を攻略し、日中戦争を引き起こしていた日本がついに米国への侵略に着手したと思ったのである。
　一方、黄禍論を信じていなかった親日的米国人はショックを受け、中には考え方を180度変える者もあった。排日移民法にも反対していたJPモルガンの銀行家で後に同行の会長となるトーマス・ラモントは、日本が対米戦争に踏み切ることはないと信じていたが、真珠湾攻撃を境に日本人は殺されるべき生き物と考えるようになった。
　日本人に対する偏見も、真珠湾攻撃に対する米国人の驚きを助長した。例えば多くの米国人は、日本人のパイロットは目が細すぎてよく見えないので、欧米人のパイロットに比べ操縦技術が著しく劣ると信じていた。フィリピンで日本軍機の攻撃を受けたマッカーサー将軍は、その鮮やかな攻撃に、操縦しているのはドイツ人パイロットだと信じていたほどである。
　真珠湾攻撃当時、米太平洋艦隊の指揮を執っていたキンメル司令長は、警告があったにも関わらずなぜ艦艇を真珠湾に停泊させ続けたかを後に聞かれて、「あの黄色い畜生どもが、あんな攻撃をうまくやってのけるとは思いもしなかった」からだと答えている。
　真珠湾攻撃の後、ドイツが米国に宣戦布告した。米国政府は日本と戦う太平洋戦線ではなく、ナチスドイツと戦う欧州戦線を重視し、第一戦場と定めた。にもかかわらず米国の世論は、ドイツ人よりも日本人を主たる敵と考えた。
　開戦直前に当時の枢密院議長である原嘉道は、日独と米国が開戦した場合、人種のせいで米国はドイツよりも日本を強く敵視する、と懸念していたが、それが現実のものとなったのである。開戦直後に発行された1941年12月22日号の米誌『タイム』の表紙は、全面が「黄色」く彩られ中心に山本五十六の顔が描かれていた。
　開戦から2カ月後、ルーズベルト大統領は敵性外国人やその子孫の強制隔離を可能とする大統領令に署名した。ただ、大規模な強制隔離は、同じ敵性外国人であるドイツ系やイタリア系に対しては実施されず、主に日系に対してのみ行われた。日系の2世や3世の多くは、米国生まれで米国籍を持っていたのにも関わらずである。
　実際に強制隔離を指揮したジョン・デウィット西部地区防衛司令官は、米国生まれで米国市民権をもつ2世や3世でも日系の「血は薄まらない」と考えており、日系人による破壊活動がこれまで行われていなかったことを、これから行われる「確かな兆候」とみなすほどであった。今にして考えれば、このような荒唐無稽なロジックは、9・11同時多発テロの直後、イスラム系市民に対して用いられた論法と極めて似通っている。
　人種主義の観点から日本人差別を憂慮する
　しかし、中には日系人の強制隔離を憂えた米国人もいた。日本生まれで後に駐日米国大使となるエドウィン・ライシャワーもその一人である。強制隔離は、米国人がアジア人を差別し続けているという日本人のプロパガンダに正当性を与えてしまい、それによって白人の傲慢さにうんざりした中国が日本側に付くのではないか、とライシャワーは心配したのであった。
　中国が日本側に寝返るのではないかという懸念は、国務省高官にも共有されていた。1942年の戦没将校記念日の演説でウェルズ国務次官は、人種、信条、肌の色による諸国民間の差別は廃止されるべきと演説した。1919年のパリ講和会議で日本が提案した人種差別撤廃案をウィルソン大統領は葬り去ったが、もはやそのような姿勢は許されなかった。
　同じころハミルトン極東部長は、もし中国が組織的対日抵抗を止めてしまった場合、日本の指導の下で有色人種連合が成立し、少なくとも日本はアジア人種の指導者となるかもしれず、そうなった場合、日本に対する連合国の勝利が確実でなくなるかもしれないとの懸念を覚書に記した。
　ホーンベック国務長官顧問も、日中連携の可能性を憂慮していた。米英からの援助が少ないことに中国の蒋介石が落胆しているという情報を得ていた彼は、中国が連合国を離れてしまうとアジアが反西洋でまとまってしまうと、米国政府内の有力者に説いて回った。
　人種を軸に戦争を考えている者は、戦後秩序構想を検討する合同委員会にもみられた。外交政策諮問委員会内の会議で、海軍代表委員は、この戦争を東西文明の生き残りをかけた戦争であり、白人文明を守るために、国際的悪党である日本人を民族として根絶すべきとの意見を述べた。国務省からの委員も日本人の人口を減らすべきとの考えに同意し、日本を破壊するなら戦争継続中に行わなければならないと述べた。
　連邦議会内でも、ある議員が人種戦争の可能性について発言していた。将来、黄色人種と白人種の間に人種戦争が起きる可能性があり、日本が中国を率いて、その豊富な資源を欲しいままにしたなら、西洋文明は滅ぼされてしまうかもしれないというのである。
　戦場から遠く離れた米東海岸においてですら人種戦争的議論がなされていたことからも想像できるように、太平洋の前線では日本への敵意はより激しいものがあった。米海軍のハルゼー南太平洋方面司令官の口癖が「ジャップを殺せ、殺せ、もっと殺せ」であったことは有名である。兵士たちが、日本兵の耳をそぎ落として記念として持ち帰ることが広く行われていたが、ドイツ兵やイタリア兵に対しては同様のことは行われなかった。
　日本の敗戦で、米国は黄禍論から解放されたのか？
　こうした米国の過度な日本への敵意の中で、日本も米国を苛立たせるようなことをしていたのもまた事実である。その一例は、当時日本軍が中国大陸で配布している小冊子がそれである。1882年の移民法制定以来、米国への中国人移民の入国や帰化は禁止されており、いくら米国に味方しても、米国人は中国人を差別しており、中国人は米国に移民することも帰化することもできないと書かれており、中国人の米国に対する不安を煽っていた。
　このような日本軍の宣伝が説得力を持つ可能性を重く見た米国政府は、中国人排斥法の廃止に動いた。結果として、1943年に中国人排斥法は廃止されたが、1年間に認められた移民の数は僅か105人であり、便宜的な改正であったことは明らかである。
　もう一例は、同じ1943年に日本が開催したアジア諸国の首脳会議である大東亜会議である。日本の他の参加国はタイを除けば満州国や中国の汪兆銘政権など日本の傀儡国ばかりであったが、米国のメディアの一部はそのような日本の動きを危険視した。例えば、『ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン』紙は、守勢に立たされた日本は必至で中国と手を結ぼうとするとして、もし、それが実現すれば極東の戦局は大きく変わるだろうと、日中連携の可能性を懸念した。
　このような中、戦局はますます日本に不利になり、日本軍は追い詰められていった。1945年4月にルーズベルト大統領が病死し、後を継いだトルーマン大統領は日本に対する原子爆弾の投下を許可した。原爆投下の理由として、トルーマンは「ケダモノを扱うときはケダモノとして扱わなければならない」と記している。また、カナダのマッケンジー・キング首相も、原爆が欧州の白人種ではなく日本人に対して用いられたことを、「幸運」と表現した。
　度重なる空襲によって日本の主要都市は壊滅し、米国を中心とする占領軍のコントロール下におかれることになる。米国は第二次世界大戦を共に戦った中国国民政府との友好関係を維持することで、黄禍論的悪夢からようやく解放されるはずであった。しかし、中国共産党の勝利によってその目論見は外れ、また、誰もが予想だにしなかった戦後日本の急速な発展によって、再び黄禍論が沸き起こることになる。
　次回は戦後世界における黄禍論の展開を見ていきたい。
　『Wedge』では、第一次世界大戦と第二次世界大戦の狭間である「戦間期」を振り返る企画「歴史は繰り返す」を連載しております。『Wedge』2022年11月号の同連載では、本稿筆者の廣部泉による寄稿『今も米国に残る「黄禍論」 人種主義なる〝病〟と向き合うには』を掲載しております。
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　ウィキペディア
　隔離演説（英：Quarantine Speech）または防疫演説（ぼうえきえんぜつ）とは、アメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルト大統領が1937年10月5日にシカゴで行った演説である。
　概要
　当時の米国において一般的であった中立・不干渉の政治的風潮に代わるものとして、国際的な「侵略国の隔離」を要求した。演説は米国の孤立主義的風潮を煽り、不干渉主義者や介入者による抗議を招いた。演説の中で特定の国が直接名指しされた訳ではないが、ドイツ、イタリア及び日本（後の枢軸国）を指すものと解釈された。ルーズヴェルトは、強硬ながらもあからさまな攻撃よりは直接的でない反応として、「経済的圧力の行使」を提案した。
　演説に対する世間の反応は様々であった。著名漫画家で4コマ漫画「スキッピー」の作者のパーシー・クロスビーは、ルーズヴェルトを痛烈に批判してきた人物であるが、彼はニューヨーク・サンの広告枠を2ページ分購入して演説を攻撃した。さらに、演説はウィリアム・ランドルフ・ハーストが所有する数々の新聞社やシカゴ・トリビューンのロバート・R・マコーミックから酷評されたが、のちに一部社説が示したところによれば、米国のメディアは概して演説を認めていた。
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　フランクリン・ローズヴェルト大統領の「隔離」演説
　西川 秀和
　はじめに
1. 第一次世界大戦後のアメリカの風潮
2. フランクリン・ローズヴェルトの意図
3. 国内外の反応
4. 結語

はじめに
本稿の目的は、第一次世界大戦後、深まる孤立主義的風潮(1)の中で、フランクリン・ローズヴェルト大統領(Franklin D. Roosevelt)が、どのような意図で「隔離演説」を行ったのかを明らかにすることである。さらにその「隔離演説」に対する国内外の反応が、ローズヴェルトの外交政策にどのような影響を及ぼしたのかということを追求する。

2. フランクリン・ローズヴェルトの意図
　著名な大統領レトリック研究者であるライアン(Halford Ryan)は、隔離演説を以下のように評している。
　「ローズヴェルトの目的は、1941 年 12 月 8 日まで完全に達成されることはなかったが、『隔離』演説は、アメリカ国民を戦争に順応させ、戦争をアメリカ国民に適合させるレトリック的キャンペーンの始まりを告げるものであった」[Ryan 1988: 141]
　ライアンの指摘からすると「隔離」演説は、一種の戦争レトリック(6)であるということになる。しかし、ローズヴェルトの意図は、単純にアメリカ国民を戦争に順応させることではなかったように思われる。
　「隔離」演説に関する先行研究の中で代表的なものはボーグ(Dorothy Borg)の研究である。一般的な解釈によると、ローズヴェルトの「隔離」演説は、中立法による孤立主義を放棄し、ウィルソン的な集団安全保障体制に参加することを闡明したものである。しかし、ボーグは、そうした一般的な解釈とは異なり、ローズヴェルトが「隔離」演説で訴えようとしたのは集団不干渉主義の推進であり、枢軸国に対す る強硬姿勢を闡明したものではないと論じている[Borg 1957: 420]。
　ここで「隔離」演説作成の経緯を説明し、次に「隔離」演説の内容について分析していく。1937 年 9 月 6 日、ローズヴェルトは、世界の政府間の平和のためにアメリカが先頭に立って大掃除をする準備ができていることを公にするとモーゲンソー財務長官(Henry Morgenthau,Jr.)とハル国務長官(Cordell Hull)に語った。そうした問題には国民を事前に教化する必要があるとして両者は、大統領の意見に反対した。ハルが憂慮していたのは、アメリカ国内の世論が分裂している姿を諸外国にさらすことであった。そこでハルは、大統領の旧友のデーヴィス無任所大使(Norman H. Davis)と相談し、西部旅行の途上、孤立主義で凝り固まっている大都市の一つで、国際協力に関する演説を行うべきだと大統領に提案することにした。ローズヴェルトはそのハルの提案を受け入れ、演説草稿の作成にかかるように指示した。モーゲンソーとハルは、シカゴで行われる予定の演説によって、アメリカ国民が「三つの野蛮国家」の振る舞いに 嫌 悪 感 を 抱 い て い る こ と を 世 界 に 伝 え る こ と が で き れ ば よ い と 考 え て い た [Borg 1964:
379-380; Hull 1948: 544]。
　「隔離」演説の冒頭は、チョトークヮでの演説(7)の冒頭に非常によく似ている。チョトークヮでの演説の冒頭で、ローズヴェルトは、国内情勢だけでなく国外情勢にも目を向けるように国民に訴えかけている。同様に「隔離」演説の冒頭でローズヴェルトは、大恐慌期に比べて国内経済が好転していることを感慨深げに語った後に、「隣人と平和と友誼を以って共存していこうと望んでいるすべての諸国民と諸国家は、ますます悪化している世界の政治情勢に大いなる懸念と不安を抱いている」[Rosenman 1969: 407]と国民に訴えかけた。次いで戦争の恐怖に慄く世界では、ブリアン-ケロッグ平和協定(パリ不戦条約)の精神に立ち返ることが重要だとローズヴェルトは説いた。さらにローズヴェルトは以下のように国際的無法状態が世界に蔓延していることを強調した。
　「現在の恐怖と国際的無秩序の時代は、他国の内政に対する不当なる干渉、あるいは国際条約違反による外国領土の侵略を以って開始されたが、今日では当に文明の礎が甚だしく脅かされるに至っている。そして宣戦布告も警告もまた如何なる正当化もなく、女子供を含む市民が空中からの爆弾により容赦なく殺戮されている。所謂『平和』時に船舶が何等理由もなく無警告で潜水艦によって撃沈されている。ある国々は、未だかつて彼らに何も害を及ぼさなかった国の内乱に関与し、互いに一方に味方して内乱を助長している。ある国々は、彼ら自身の自由を要求しながらも、他国に自由を与えることを拒んでいる」[Rosenman 1969: 407]
　「女子供を含む市民が空中からの爆弾により容赦なく殺戮されている」という行が、1937年 4 月のゲルニカ爆撃事件を指していることは当時の聴衆にとって容易に推測できたに違いない。名指しを避けながらも明確に意図するところを伝えるというのは巧みなレトリックである。また潜水艦による船舶の無警告撃沈は、第一世界大戦参戦前のドイツのアメリカに対する仕打ちを聴衆に思い出させるものであった。ローズヴェルトの激しい非難は続く。
　「無実の諸国民、無実の国々は、正義や人道的な考えなど欠けらもない権力や支配の虜によって残酷にも踏みにじられている」[Rosenman 1969: 407]
　ここでローズヴェルトは、ヒルトン(James Hilton)の『失われた地平線』からの一節を引用する。
　「殺人の技術を手にして狂喜した人間が世界中を狂奔し、すべての貴重なものが危機にさらされる時代をおそらく我々は予見することになる。あらゆる書籍、絵画、音楽、二千年の間に蓄積されたあらゆる財産、小さく、繊細で、無防備なもの―すべてが蹂躙され完全に破壊されるだろう」[Rosenman 1969: 407-408]
　この引用部分は、主人公コーンウェイとシャングリ・ラ(チベットの秘境の名)の大ラマとが世界の行く末について話し合っていた時に、大ラマ自身が見た未来の世界の幻想をコーンウェイに語った行である。原文では、文末は「すべてのものは、リヴィウスの書籍[『ローマ建国史』]が散逸したように失われ、イギリス軍が北京の夏の離宮を蹂躙したように踏みにじられるだろう」[Hilton 1947: 127]となっている。当時、イギリスとの協調関係を模索していたローズヴェルトが、イギリスに対する非難につながるような箇所を削ったのは言うまでもないことである。ローズヴェルトは世界に忍び寄る脅威をこのように説明した後、それがアメリカにどのような影響を及ぼすか語る。
　「もしそうしたことが世界のその他の地域で蔓延したとしたら、アメリカだけがそれを免れ、アメリカだけが幸運を期待し、この西半球だけが攻撃されず、静穏かつ平和的に文明の精華や倫理を保ち続けることができるなどと誰が想像できるだろう」[Rosenman 1969: 408]
　ここでローズヴェルトは、西半球をアメリカの勢力圏と定め、その圏外からの干渉を許さないという所謂伝統的なモンロー主義だけでは、アメリカの安全を保証できないことを示唆している。こうした事態を避けるためにローズヴェルトは、平和愛好諸国に一致協力を求める。
　「平和愛好諸国は、今日、単なる孤立や中立によって逃れることなどできない国際的無法状態や不安定を生み出している、こうした条約違反や人間の本性の無視に一致協力して反対しなければならない」[Rosenman 1969: 408]
　「隔離」演説は単にアメリカ国民を対象としたものではなく、世界を視野に入れたものだとわかる。しかし、平和愛好諸国に一致協力して反対することを呼びかけたといっても、ここでは具体的な手段が明らかにされているわけではない。さらにローズヴェルトはいかなる国も現在の国際情勢の中では孤立したままでいることはできないと論を進める。
　「現代世界は、技術的、道義的に緊密に結び付き相互に関連しあっているので、どんな国も世界の他の部分で起きる政治的経済的動乱が縮小せずに拡大した場合、そうした政治的、経済的動乱から完全に孤立することはできない」[Rosenman 1969: 409]
　ローズヴェルトは関税障壁を取り除き、世界貿易を拡大させ、軍縮を行うことにより国富を軍備にではなく生産財に向けるようにしようと世界に訴えかけた。比較的穏やかな調子になりつつあった演説は、再び熱を帯び始め、この演説の通称の由来となった最も有名な行にさしかかる。
　「世界の九割の人々の平和と自由、そして安全が、すべての国際的な秩序と法を破壊しようとしている残り一割の人々によって脅かされようとしている。法の下に、また数世紀にわたって広く受容されてきた道徳規範を守って平和に生きようとする九割の人々は、自分たちの意志を貫徹する道を見出すことが出来るし、また見出さなければならない。(中略)。不幸にも世界に無秩序という疫病が広がっているようである。身体を蝕む疫病が広がりだした場合、共同体は、疫病の流行から共同体の健康を守るために病人を隔離することを認めている」[Rosenman1969: 410
　この「隔離」の行は、実はローズヴェルトの独断で演説草稿に挿入されたものである。先述の通り、ハルは演説草稿にデーヴィスと共に携わっていたのだが、演説が実際行われるまでこの行があることを全く知らなかった[Hull 1948: 545]。デーヴィスが準備していた演説草稿によると、「隔離」の行の部分はもともと以下のような内容だった。
　「私は、平和主義を追求しようと決意した。だが、もし我々が自分達の権利と利益を守ることができないとしたら、我々は他国からの尊敬を失い、さらに自尊心をも失ってしまうだろう。我が国は、父祖たちが自らの生命よりも尊く、それなしでは生きる価値などないと考えた主義に殉じようとしている。もし我々が、自由と進歩の礎となる主義を、最善を尽くしてももはや守れない時が来たら、我々は偉大なる国家の遺産を犠牲にすることになり、我が国を維持するための活力を失うことになるだろう」[Borg 1964:627]
　疫病や隔離に関連するような表現は全くなかったことは明らかである。ローズヴェルトはいったいどこから疫病や隔離に関連する着想を得たのであろうか。
　九月頃、大統領はデーヴィスにしばしば世界情勢や国務省について語っていた。先述の通り、デーヴィスは、シカゴでの演説の草稿を準備していたが、その草稿には、「戦争は伝染病である」という文句はあったが、「隔離」のアイデアはまだ使われていなかった。デーヴィスの他にイッケス内務長官(Harold Ickes)も、度々、大統領と外交問題を話し合っていた。大統領が西部に出掛ける前の昼食会で、イッケスは大統領に、ローズヴェルトの声こそ、世界に残された民主主義を奮起させることができる唯一の声であると述べた。大統領は、イッケスが国務省の弱腰を非難するのに同意し、旅行から帰り次第、国務省を大統領自ら運営すると述べた。その時、イッケスは、国際情勢を病気に譬えて、近隣諸国は、感染の脅威に対して自らを「隔離」する権利があると話した。大統領はイッケスの話を遮り、その言葉を書き留めて、それをいつか使おうと言った[Rosenman 1972: 164-165]。
　またローズヴェルトは、ウェルズ国務次官(Sumner Welles)とも外交問題を話し合っていた。ローズヴェルトは、ウェルズに日本を隔離する計画の概容を話していたが、それをいつ公にするか詳しい時期については話していなかった。ウェルズは度々ローズヴェルトに対して、世界戦争を回避するために何らかの努力をとるべきだと主張していた。七月から八月にかけてローズヴェルトとウェルズはどういった行動を取るべきか話し合った。ローズヴェルトは、イギリス海軍と協力して戦略地点に部隊を派遣し、日本への輸出を阻止するつもりだと七月にウェルズに語っている。日本に対して領土拡大をしないように求めるか、もしくは禁輸措置をとる場合、太平洋でイギリスと共同戦線を張ることができるかどうかの可能性をローズヴェルトは探っていたのである。その時点でローズヴェルトが考えていた「隔離」とは、太平洋でイギリスと協力し、日本に対して海上封鎖を行うということだった。ウェルズはローズヴェルトに、我々がそのような措置を取るとなると戦争になるのではないかと危惧を示したが、ローズヴェルトは、戦争になるとは思わないし、イギリスはこの申し出を快諾するだろうと楽観的に答えた。
しかし、この案はイギリスの快諾が得られず、また戦争を誘発する可能性があるため議会やアメリカ国民には受け入れそうにないということで放棄された[Graff 1988: 180-182]。
　こうした閣僚達との話し合いの他に、先述の『失われた地平線』も疫病や隔離に関連する着想のヒントになっているようである。なぜなら『失われた地平線』は、シャングリ・ラがその他の世界から隔離されているので世の中に蔓延する欲望という名の疫病から逃れることができるというテーマを含んでいるからである。
　結局、「隔離」演説の中では、この「隔離」という概念がいったいどのような意味を持つのかということが大きな問題となるのである。それは次の節で述べる。
　ローズヴェルトは演説の最後で再度、疫病に関連する表現を述べている。
　「宣戦布告されていようがいまいが、戦争は伝染病である。戦闘が行われている場所から遠く隔たった諸国や諸国民を戦争は飲み込んでいく。我々は戦争の局外に立とうと決意したが、それでも、戦争の及ぼす破滅的な影響から身を守り、戦争に巻き込まれないようにすることはできない。我々は戦争に巻き込まれるリスクを最小にするために、戦争の局外に立つという方法を採用しているが、信念と安全が崩壊している無秩序な世界の中で完全に身を守ることなどできない」[Rosenman 1969: 411]
　孤立主義だけではアメリカを守ることはできないというテーマが伝染病という比喩が織り込まれ新たな形で繰り返されている。伝染病が逃れ得ないものであるのと同じく、戦争も逃れ得いものであると聴衆に納得させようとしている。伝染病のイメージが有効に活かされていると評価できる。最後にローズヴェルトは以下の言葉で演説を締め括った。
　「アメリカは戦争を憎む。アメリカは平和を望む。それ故、アメリカは平和を追求する試みに積極的に参画する」[Rosenman 1969: 411]
3.国内外の反応
「ローズヴェルト、平和に向けて『一致協力』を求め、戦争屋を糾弾す」(8)
　ニューヨーク・タイムズは、一面でローズヴェルトの「隔離」演説について以上のように報じた。多くの新聞がローズヴェルトの「隔離」演説に対し好意的な反応を示し、大統領に寄せられた手紙の多くも、「隔離」演説を強く支持していた。例えばコロンビア大学学長のバトラー(Nicholas Murray Butler)は以下のような手紙をローズヴェルトに寄せている。
　「昨朝のシカゴでのあなたの演説は、まるで窒息しかけた世界に吹き込んだ新鮮な空気のようであった。あなたが表明したこと、指し示した道は、国際世論に大きな影響を与えた。私の見解では、それよりもさらに重要なことは、戦争に至ることなく、そして戦争の恐れを増すことなく、真の結果を生み出す政策と行動を闡明することができたことである。世界を導くのは我々である。そして我々の中に巣喰う最大の平和の敵は、孤立と中立という言葉が意味を全くなさない状況の下で、なおもそれらを説く連中である。シカゴでの演説であなたが示した方針よりも、むしろ彼らの考える政策のほうが、ずっと武力衝突に至る可能性が高い」 [Schewe 1983: 27]
　しかし、一部の新聞はローズヴェルトを辛辣に非難した。ウォールストリート・ジャーナルは、「外国への手出しをやめろ、アメリカは平和を欲する」というコメントを発表し、シカゴ・トリビューンは、大統領がシカゴを「戦争恐怖の世界的ハリケーンの中心」に変えてしまったと非難した[ルクテンバーグ 1968: 180]。実はハルも、演説草稿に携わったとはいえ、「隔離」の行については批判的であった。ハルは彼の『回顧録』の中で以下のように書いている。
　「この隔離思想に対する反響は大きなものであった。私の考えでは、この演説は、世論を国際協力の方へ向かわせるために我々が継続的に行ってきたキャンペーンを、尐なくとも六ヶ月は退歩させる結果になった。このキャンペーンに関わった人員は、演説、声明その他の方法を通じてできるだけ積極的に活動したが、同時に、孤立主義者の反発を煽り、かえって逆の効果を生むようなことがないように注意していた。[世間を]驚かすような声明を発表したり、早まった行動に出たりして激しい反発を引き起こし、世界に国内が二つ割れている姿を示すよりは、徐々に事を進め、無用の反対をまねかない方が、言葉や活動がそれほどダイナミックで強いものでなくとも、世界全体にははるかに効果があったはずである」[Hull 1948: 545]
　ハルは、平和主義団体が「隔離」演説に猛反発することを危惧したが、それはすぐに現実となった。戦争防止のための全国委員会会長のリビー(Fredrick Libby)は、「大統領のシカゴ演説は、中立法に基づく政策を覆すものである。そして、議会の平明なる法と精神は、台無しにされただけでなく侵害されたのである。大統領は、議会での圧倒的な票数で示された国民の意志を裏切っている。我々は戦争へ至る道を辿ることに反対する」[Marabell 1982: 205]とローズヴェルトを激しく非難した。
　またフィッシュ下院議員(Hamilton Fish)は、大統領は、戦争を避けることができないと言うことにより国中に戦争ヒステリーを捲き起こしたと

　一方、ディックホフ駐米ドイツ大使(Hans Heinrich Dieckhoff)は、ウェルズに面談した際、「隔離」演説についてはコメントを控え、ドイツの目標は平和的な手段により植民地を再復することにあると主張している[Department of State 1954a: 138-139]。ディックホフは、「隔離」演説について本国に報告を送っている。ディックホフは、もともと演説草稿には「隔離」の部分は無かったはずであり、大統領自らその部分を後から挿入したと推測している。そして、演説が行われた直接的な原因は、中国での日本の行動に大統領が危機感を抱いたことにあるとディックホフは示唆している。最後にディックホフは、おそらく、「隔離」演説には、外交問題を殊更に取り上げてみせることで、大統領を悩ませていた黒人問題から大衆の気を逸らせる意図もあったはずだと結論を下している[Rosenman 1972: 166]。
　この報告からは、ディックホフが「隔離」演説をドイツに対する警告であると受け止めた様子は全く窺えない。ディックホフからすれば、「隔離」演説はまさに単なるレトリックに過ぎなかったのである。
　「隔離」演説に対して最も過敏に反応したのは日本であった。毎日新聞(10)は、「米大統領の諷刺演説に應酬―率直にわが眞意吐露‘戦争’も已むを得ず」と大見出しを掲げ、「ルーズヴェルト米國大統領は五日シカゴにおいて一般民衆を前に國際政局の危機を指摘し平和愛好諸國民の協力を要請し侵略國を非難する大演説を試み暗に支那事變を諷するが如き言辭を用ひた」と報じた。さらに毎日新聞は、「紛争國“隔離”を提唱―米大統領演説」という見出しの下に「ル大統領は右演説で特定の國の名は擧げなかつたが、右がスペインおよび支那の事態に關聨せるものであるのは明らかである。聴衆中にはこの演説によりあるひは米國政府が將來さうした國々に對する何らかの制裁に參加するのではないかといふ如き意見を出すものもあつた」と報じた。
　同日の朝日新聞(11)も「米大統領獅子吼―平和確保に協力せん」という見出しの下に、扱いは毎日新聞よりも小さいものの、「特に國の名は擧げなかつたが、日支事變並に地中海の『海賊』潜水艦問題から更に満州事變及び伊エ戦争に遡つて『侵略國』を論難したのは頗る注目されてゐる」と報じている。
　一方、松方幸次郎(12)は、訪米直前に日本駐在のドゥーマン参事官(Eugene H. Dooman)と会見し、「隔離」演説に対する日本の指導層の反応を伝えた。松方の説明によると、陸軍から弱腰と非難されてきた海軍の指導層の感情は、10 月 5 日の大統領の演説によって完全に変化したという。彼らの感情は、合衆国に対する強烈な反感に転じ、もし合衆国が現在のような政策を続けるならば、日本は迎え撃つ準備をするだろうと彼らは言っていると松方はドゥーマンに伝えた[McJimsey 2002: 7-8]。
　この当時、日本が最も恐れていたのは、「隔離」演説がアメリカ国民の反日感情を喚起し、それをもとに、アメリカ政府が対日強硬策を推進することであった。アメリカ国民の反日感情を鎮めるため、毎日新聞主筆の高石眞五郎が、極東における日本の立場を説明するための親善大使としてアメリカへ赴くことになった。その航海の最中、高石は随行員に向かって次のように語っている。
　「モンロー主義を看板にして、アメリカは自らの四半球支配を天輿の權利と考へてゐる。それだけならいゝが、他の國がそれぞれの地域に自主的な共存圏を建設しようとすれば、直ちにそれを全世界支配の前提であるかのやうに、または全人類奴隷化の野心のやうに考へる。自己の世界四半だけが、世界の平和を保障するもので、これを承認しない一切のものを不正義、不道德と非難するのだから、その獨善と驕慢とは、およそ度し難いものかも知れぬ」[古海 1941: 24]
　この高石の言葉は、「隔離」演説に対する日本の反応をよく表しているように思える。駐日アメリカ大使グルー(Joseph C. Grew)も次のように分析している。
「大統領の 10 月 5 日のシカゴ演説と同月 6 日の国務省声明(13)発表後、合衆国に対する[日本国民の]感情が高まっている。こうした感情の高まりは、[合衆国により日本が]非難されたことに対する憤りと合衆国が日本に押し付けようとしている意図が漠然としているということから生じている」[Department of State 1954b: 633]
　グルーは、こうした「隔離」演説により惹起された憤りが、日本国内の穏健派の勢力を弱めることを危惧していたのである。
　このように「隔離」演説は、国内外に大きな反響を及ぼした。ローズヴェルト自身は、賛成意見ももちろん多かったものの、演説に対してなされる攻撃の多さに驚くことになる。それ故、「隔離」演説の翌日に開かれた記者会見[Rosenman 1969: 414-424]で、ローズヴェルトは「隔離」が具体的にどのような意味を内包しているのか(14)言質を与えることを巧みに避けた。会見冒頭から記者は「隔離」演説についての質問を大統領に浴びせた。

4. 結語
　10 月 6 日の国際連盟総会決議(16)に基づいて招請が決定されたブリュッセル会議(九カ国条約会議) が 11 月 3 日から 24 日にかけて開催された。ブリュッセル会議は、アメリカが「隔離」演説に基づいてどのような具体的方策を提案するかを世界が固唾を呑んで見守った場であった。
　デーヴィスがブリュッセル会議に出席するために出発する前にローズヴェルトは覚書を手渡している。その中でローズヴェルトは、ブリュッセル会議で、アメリカには次のような世論があることをイギリスに認識させるべきだと指示している。つまり、合衆国は必ずしも国際連盟と共同歩調を取るつもりはないこと、合衆国は、将来の行動において先導役を務めることなど予見していないこと、合衆国はイギリスの驥尾に付すつもりはないことといった世論である。そして、合衆国が共同歩調をとる場合も、それはあくまで合衆国とイギリス相互が独立した形で行われるべきであり、場合によっては共同歩調を取る必要もないとイギリス政府に認識させるべきであるとローズヴェルトはデーヴィスに伝えている[Schewe 1983: 129]。またウェルズは「[ブリュッセル]会議で日本を侵略者呼ばわりするのは我々の考えではない。日本を懲罰するのではなく単に意見を交換するだけだ」[Graff 1988: 206]と述べている。
　このようにアメリカはブリュッセル会議で「隔離」演説で示したような積極的な立場を示さなかった。この点について谷は次のように分析している。
　「隔離演説で訴えた明確なものが、ブリュッセル会議になぜ示されなかったのであろうか。それは恐らく、演説に反対を示した世論の動きにローズヴェルトが敏感に反応して、表面上は、一時的に後退したとみるべきである」[谷 1986: 46]
この谷の指摘はローズヴェルトが「隔離」演説の後の記者会見で示した姿勢からすると妥当な指摘であると考えられる。
　前にも述べた通り、ボーグは、ローズヴェルトが「隔離」演説で訴えようとしたのは集団不干渉主義の推進であり、枢軸国に対する強硬姿勢を闡明したものではないと論じた。しかし、そのように訴えたのは孤立主義者との正面衝突を避けようとする戦略であり、ローズヴェルトの本意は、集団安全保障体制に基づいて、アメリカが世界平和において積極的な役割を果たし、第一次世界大戦の轍を踏まないようにすることであった。
　またウェルズに加えて多くの研究者が指摘しているように「隔離」演説が時期尚早であったという議論も一理ある。何故なら「隔離」演説の約二ヵ月後にパネー号事件(17)が起きたが、それは周知の通り、戦争の引き金とはならなかったからである。
　パネー号事件は、1898 年 2 月 15 日のメイン号事件(18)、1915 年のルシタニア号事件(19)に類比される事件であるが、メイン号が米西戦争の直接的な引き金となり、ルシタニア号がアメリカの第一次世界大戦参戦の遠因となったのとは対照的に、パネー号はアメリカの第二次世界大戦参戦にほとんど影響を及ぼさず、すぐに落着している。これは、日本政府が速やかに賠償に応じたことも一因であるが、アメリカ国民の一般感情が強硬策を求めるまでに沸騰しておらず、第一次世界大戦後の孤立主義的傾向を完全に払拭するまでに至らなかったことに大きな原因があると考えられる。ローズヴェルトは、パネー号事件における日本軍の振舞いに激怒していた[ルクテンバーグ 1968: 182]が、「隔離」演説による教訓からか、パネー号事件をルシタニア号やメイン号と類比することはせず、激しい言辞を使うこともなかった。結局、パネー号事件は「真珠湾」にはならなかったのである。
(1) 孤立主義に関する先行研究については、[安藤 1996: 141-145]を参照されたし。
(2) 中立政策に関する諸観点の違いについては[中澄 1992]を参照されたし。
(3) 1935 年の中立法の条項の詳細ついては、[Department of State 1943: 266-271]を参照されたし。
(4) ブリッカー修正とは、1951 年から 1957 年にかけて、ブリッカー上院議員(John W. Bricker)を中心としたグループにより提議された憲法改正案である。それは、「第二次世界大戦以来、外交をめぐり行政府と立法府間で行なわれた争いの中でも最も重大な争いの一つ」[Garrett 1972: 189]であり、「アメリカの外交政策形成をリードするのは、大統領か議会のどちらか」[Schubert 1954: 258]を問うものであった。詳しくは、[西川 2005]を参照されたし。
(5) 1936 年に中立法は改正されている。主な改正点は、交戦国への借款を禁止した点である[中澄 1992: 2]。1937年の中立法の条項の詳細については、[Department of State 1943: 355-365; Garner 1937]を参照されたし。
(6) 戦争レトリックとは、大統領制のレトリック・ジャンルの一つである。狭義では、「アメリカが外国の敵と戦争状態に入っていることを議会が公式に宣言するように大統領が要請するスピーチ」[岡部 1994: 2-3]の中で、繰り広げられるレトリックを指す。しかし、20 世紀以降、戦争レトリックは狭義のものにとどまらず、広く国民に軍事行動の正当性を納得させるものであるのと同時に、国際世論をも喚起させる性格をもったものになっている。
(7) チョトークヮ演説は、1936 年 8 月 14 日、すなわち 1936 年 11 月の大統領選の前に行われた演説である。1936年の選挙戦でローズヴェルトは、共和党が弾薬を撃ち尽くす頃合いをねらうために、政治色の強い演説をひかえ、十月になってから大演説を四つか五つ行うという作戦を立てていた。チョトークヮ演説は、選挙戦で大演説を行う準備運動であった [シュレジンガー 1966: 484-485, 498]。
(8) The New York Times, October 6, 1937.
(9) Radio Address by Hon. Hamilton Fish, of New York, on October 22, 1937.
(10) 毎日新聞、昭和十二年十月七日。
(11) 朝日新聞、昭和十二年十月七日。
(12) 松方幸次郎(1865～1950)。松方正義の三男。神戸政財界の巨頭で川崎造船所初代社長。幸次郎は、1937 年当時、日本で不足しがちであった石油やくず鉄の供給を確保するために訪米を計画していた。松方幸次郎は、非公式の所謂「親善大使団」の一員であった。後に幸次郎は、ローズヴェルトと同窓生であった弟の乙彦(正義の六男)と共にローズヴェルトと会見している[McJimsey 2002: 211, 237]。ローズヴェルトと松方乙彦については、[五百旗頭 2001: 119]を参照されたし。
(13) 1937 年 10 月 6 日の国務省声明の内容は次の通りである。国際紛争を平和的手段で解決するべきだという考え方と条約の不可侵性をアメリカは支持し、大統領の「隔離」演説の要諦はそれを唱導することにあるとした。そして中国における日本の行為を、アメリカは九カ国条約とケロッグ－ブリアン条約(パリ不戦条約)違反だとみなし、声明は国際連盟の決議に沿うものだと認めている[Department of State 1943: 387-388]。国務省声明と「隔離」演説の大きく異なる点は、「隔離」演説では、日本が名指しされることはなかったのにもかかわらず、国務省声明では、はっきりと日本が名指しされていることである。
(14) 「隔離」演説直後、ローズヴェルトはシカゴ管区大司教のマンダレイン(George Cardinal Mundelein)の家で催された昼食会に出席し、「隔離」の意味についてマンダレインと話し合っている。マンダレインはその翌日、在アメリカ法王大使のチコニャーニ(Amleto Giovanni Cardinal Cicognani)に以下のような手紙を送っている。「大統領の計画は、非道な侵略国に対する軍事行動や一般的に理解されるような『制裁』を行おうというものではなく、むしろ全条約加盟政府が一致して[非道な侵略国と]国交を断絶するという孤立主義である。もしその目標が、欧州とアジアにおける無法行為を抑制することであるなら、世界の文明化した諸国民の一致団結が不可欠である」[Schewe 1983: 25-26]
(15) 1937 年 10 月 27 日のビドルからの手紙に対する返書。ビドルはその手紙の中で「隔離」演説について、「あなたの見事なシカゴでのスピーチは、全欧州に深い感銘を与えた。外交政策を実行するに於いて明哲なる道義心を持つ諸国は、あなたの言葉を心からの熱狂を持って迎え、大きな刺激を受けている」と書いている[Department
of State 1954a: 151]。
(16) 1937 年 10 月 6 日、国際連盟は、日本の中国に対する軍事行動が、1922 年の九カ国条約、1928 年のパリ不戦条約に違反するものだという裁定を下し、九カ国条約会議を招請することを関係各国に通達した。
(17) パネー号事件とは、1937 年 12 月 12 日、日本海軍所属の爆撃機編隊が、揚子江の巡回任務に就いていた合衆国砲艦パネー号を「誤爆」し、撃沈したという事件である [Morison 2001: 16-18]。パネー号事件の真相については未だに研究者の間で決着がついていないが、陸軍急進派がパネー号「誤爆」を指嗾し、その責任を海軍の穏健派に被せようとしたという見方が主流である[ディングマン 1990; 山本 1993]。
(18) 1898 年 2 月 15 日、キューバのハバナ港に停泊していた米軍艦メイン号が何者かにより爆沈された事件。いったい何者がメイン号を爆沈したのかは未だ研究者の間で決着がついていない。この事件を契機に国民感情は一気に沸騰し米西戦争の直接の契機になった[Campbell and Jamieson 1990: 106-108]。
(19) 1915 年 5 月 7 日、ドイツの潜水艦が、アイルランド沖でイギリス船籍の定期船ルシタニア号を撃沈した事件。1,198 名にも及ぶ犠牲者の中には、124 名のアメリカ人が含まれ、アメリカ国民を激昂させる事件となった [リンク 1974: 93-94]。
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　ＷＥＢＶｏｉｃｅ
　「疑似共産主義政権」だった？ ルーズベルト政権の驚くべき実態
　2022年02月21日 公開
　渡辺惣樹（日米近現代史研究家）
　ルーズベルト大統領の周囲には、共産主義者たちが幅を利かせ、政権を操っていた形跡がある。信じがたいことに、容共思想家やソビエトスパイが大統領の側近として、その重要な「政治的決定」をリードしていた可能性が指摘される。
　※本稿は、渡辺惣樹著『第二次世界大戦とは何だったのか戦争指導者たちの謀略と工作』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです。
　ソビエトを直ちに国家承認
　本稿では1933年に発足したフランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）政権が、実質共産主義者に乗っ取られていた「疑似共産主義政権」であったのではないかと疑わせる事象を扱う。
　米国民は、第一次世界大戦に参戦を決めたウッドロー・ウィルソン（民主党）の外交に幻滅していた。パリ講和会議を経て成立したベルサイユ体制はすわりが悪く、戦勝国であった英仏は、ベルサイユ条約（対独）およびサンジェルマン条約（対墺）で成立した小国の強欲を抑制することに汲々とした。
　戦勝国は大国小国を問わず、ドイツに対する不正義（約束に反した懲罰的条約：ベルサイユ条約の規定する諸条件）を何とか正当化しようと試みた。しかし、結局はそれに失敗した（ベルサイユ体制の崩壊現象が第二次世界大戦である）。このことを理解しなければ、ドイツ国民がなぜヒトラー政権を誕生させたか理解できない。
　第一次世界大戦では、米国も参戦し、多くの若者を犠牲にした。しかしヨーロッパ大陸に安定は訪れなかった。
　米国民は建国の父たちの遺訓（ヨーロッパ問題非介入）の正しさに、「ひどい火傷」を負って初めて気づいたのである。米国民は、ウッドロー・ウィルソン政権以降、干渉主義政党である民主党にけっして政権をとらせなかった。民主党が、1932年の選挙でハーバート・フーバー政権を倒せたのは、1929年秋から始まった世界恐慌を奇貨としたからであった。
　歴代の共和党政権は、1917年の十月革命（グレゴリオ暦11月）を機に成立したソビエトをけっして国家承認しなかった。しかし、ルーズベルト政権は政権１年目（1933年）に、直ちにソビエトを正式承認した。承認の条件は、けっして内政干渉しない（世界革命思想による政治工作をしない）ことであったが、ソビエトがそれを守るはずもなかった。
　米国内に跋扈（ばっこ）する共産主義者グループ、労働組合、左翼思想家など、「第五列」を利用した工作を開始した。スターリンは留学生を装ったスパイを全米の大学に送り込み、米国の最先端技術を盗ませた。
　ニューディール政策はただの「バラマキ」
　1933年、大統領となったＦＤＲはニューディール政策と呼ばれる社会主義的統制経済を始めた。筆者の世代（60代後半）だけでなく、その前の団塊世代も、「ニューディールは、世界恐慌からの脱出をめざした進歩主義的政策」と賛辞した教科書を読んだ。政策の目玉の一つにテネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）の設立があった。試験にもよく出題された。
　一方で、原爆開発プロジェクトによるウラニウム濃縮施設がテネシー州オークリッジに建設されたことや、濃縮にはＴＶＡからふんだんに供給される電力が使われたことを知るものは少ない。日本に落とされた原爆の原料がＴＶＡの電気を利用したテネシー産であったことを教える歴史教師はどこにもいなかった。
　ニューディール政策の中核組織に全国復興庁（ＮＲＡ）があった。ＮＲＡは、すべての消費財をコード化し、価格や生産量を決定した。資本主義制度の根幹を否定する、ソビエトも驚く政策を次々と実施した。米最高裁がＮＲＡを違憲組織と判断したのも当然だった（1935年）。
　ニューディール政策は、国家予算の「バラマキ」で、資金の出る蛇口に近い組織や人物を喜ばせた。しかし、経済成長を生むインフラ整備には役に立たず、失業者は一向に減らなかった。米経済の回復は、ヨーロッパの戦端が開き、英仏に軍需品供給を始めた1939年９月以降のことである。
　大きな政府は必ず全体主義化する「癖」がある。大きな政府は大量の役人を必要とする。その結果、ＦＤＲ政権での政府機関職員採用時のバックグラウンドチェックは甘くなった。米共産党員でさえも防諜の要となるＯＳＳ（戦略情報局）に採用された。たとえば、レオナルド・ミンスは米共産党員でありながら、ＯＳＳの天然資源情報担当官となった。
　政権中枢では、容共思想のハリー・ホプキンスが大統領側近として米外交をリードした。財務長官ヘンリー・モーゲンソーは、ＦＤＲの親友の立場を利用して国務長官コーデル・ハルを差し置いて外交問題に口を挟んだ。モーゲンソーの右腕がソビエトスパイであるハリー・デクスター・ホワイトであった。日本を対米戦やむ無しと決断させた「ハルノート」を起草した人物である。
　「赤いファーストレディ」と呼ばれた
　国務省には、同じく「ヴェノナ文書」でスパイが確定したアルジャー・ヒスがいた。彼は、死期迫るルーズベルトに代わってヤルタ会談の実務を仕切り、ソビエトに日本固有の領土までも分け与える条件で対日戦争参戦を実現した。国際連合設立についても事務方のトップとして活躍した。
　ワシントン議会は、活発化する「第五列」運動に苛立っていた。米下院が、彼らの活動の調査を始めたのは1938年のことである（非米活動調査委員会）。39年の調査対象になった団体に米青年議会（ＡＹＣ）がある。ＡＹＣは米青年共産主義者同盟と密接な関係にあった。
　調査が始まると、若き共産主義者たちは大挙して委員会室になだれ込み議事妨害を企てた。驚くことに、彼らの先頭にいたのはエレノアＦＤＲ大統領夫人であった。
　フェミニズム運動をきっかけに共産主義思想に染まり、「赤いファーストレディ」と呼ばれたエレノアの後ろ盾を得た彼らは強気だった。マーチン・ダイズ委員長（共和党：テキサス州）に罵声を浴びせ、共産主義礼賛のビラを撒いた。その１人がジョセフ・ラッシュ（ロシア系ユダヤ人：アメリカ学生連盟書記長）だった。
　エレノアはこの男を気に入った（好きになった）。ＦＤＲ３選を狙う選挙（1940年）では、彼を民主党全国委員会青年部長に推し込んだ。２人の関係を怪しんだ米陸軍情報部はエレノアの監視を始めた。彼女の私信をひそかに開封し、ホテル宿泊時には盗聴した。ラッシュも監視対象だった。陸軍は２人が1943年には愛人関係になったことを確認した。
　こうした事実に鑑みれば、ルーズベルト政権は「疑似共産主義政権」であった。日本は実質共産主義国家である米国と戦い敗北したのである。
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　ウィキペディア
　フランクリン・デラノ・ルーズベルト（英語: Franklin Delano Roosevelt、[ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt]、1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。ニューヨーク州議会上院議員（ダッチェス郡選出）、海軍次官、ニューヨーク州知事を歴任した。第32代アメリカ合衆国大統領（在任：1933年3月4日 – 1945年4月12日）。FDRという略称でよく知られている。尚、姓は、ルーズヴェルトあるいはローズベルト、ローズヴェルトとも表記する。

　隔離演説から参戦まで
　隔離演説
　1937年には、最高裁改革の失敗や労働争議の頻発、景気後退、さらにはまたルーズベルトと同じ民主党の保守派議員が、ニューディール阻止の為に共和党との超党派ブロックを結成するなどして、ルーズベルトは孤立し、議会に対する影響力を低下させており、その様子はまるで「まったく棄てられた指導者」であったといわれる。
　1937年8月30日、中華民国は国際連盟に対して、盧溝橋事件などの日本の行動が不戦条約および九ヶ国条約に違反すると主張し、措置を取るよう提訴した。9月6日、ルーズベルトは「世界の政府間の平和のためにアメリカが先頭に立って 大掃除をする準備ができていることを公にする」と財務長官のヘンリー・モーゲンソーと国務長官のコーデル・ハルに語り、1937年(昭和12年)10月5日、世界で行われつつあるとする侵略行為を非難するために「病人」になぞらえて隔離演説（隔離声明、防疫演説）(en:Quarantine Speech)をシカゴで行った。
　「世界の九割の人々の平和と自由、そして安全が、すべての国際的な秩序と法を破壊しようとしている残り一割の人々によって脅かされようとしている。（中略）不幸にも世界に無秩序という疫病が広がっているようである。身体を蝕む疫病が広がりだした場合、共同体は、疫病の流行から共同体の健康を守るために病人を隔離することを認めている」　
　演説は直接には特定の国家を名指しすることはなかったものの、一般には従来の棍棒外交をあらためて否定し、ドイツやイタリア、日本などの国政実行を非難するルーズベルトの政策理念を表明する演説と考えられている。演説のなかでは、「宣戦の布告も警告も、また正当な理由もなく婦女子をふくむ一般市民が、空中からの爆弾によって仮借なく殺戮されている戦慄すべき状態が現出している。このような好戦的傾向が漸次他国に蔓延するおそれがある。彼ら平和を愛好する国民の共同行動によって隔離されるべきである」とも語られた。なおハルの証言では、アメリカ国務省が作成した演説原案には「隔離」の部分はなく、演説直前にルーズベルト自身が入れた。
　翌1938年10月6日には国務省声明を発表し、中華民国における日本の行為を、アメリカは九カ国条約とケロッグ-ブリアン条約（パリ不戦条約）違反とみなし、声明は国際連盟の決議に沿うものとして、日本を明確に名指した。ただし、アメリカはその加盟国ではなかった。
　隔離演説の反響
　隔離演説はニューヨーク・タイムズやコロンビア大学学長のニコラス・バトラーから賞賛される一方、ウォールストリート・ジャーナルは「外国への手出しをやめろ、アメリカは平和を欲する」という記事を掲載し、シカゴ・ トリビューンは、ルーズベルトはシカゴを「戦争恐怖の世界的ハリケーンの中心」に変えたと報じ、また国務長官であるハルもこの「隔離」や「伝染病」というレトリックは無用の反対をもたらしたとして批判した。さらに『クリスチャン・センチュリー』誌（en）は「もしアメリカが中国のために参戦すれば、その結果はひとりソビエトの勝利に終わるであろう」と警告した。挑発的な内容を持つこの隔離演説はアメリカ国内で非難を受け、演説後、6つの平和主義団体が「ルーズベルトはアメリカ国民を世界大戦の道に連れて行こうとしている」との声明を出した。アメリカ労働総同盟は「アメリカの労働者はヨーロッパ、アジアの戦争に介入することを欲しない」との決議を行った。アメリカを参戦させないための請願に2500万人の署名を求める運動も始まった。
　日本でこの隔離演説が報道されると、毎日新聞は「米大統領の諷刺演説に應酬―率直にわが眞意吐露‘戦争’も已むを得ず」「紛争國“隔離”を提唱―米大統領演説」[38]と題した記事で、朝日新聞は「米大統領獅子吼―平和確保に協力せん」と題してこの演説が日本を指すものとして報道した。また松方幸次郎は日本駐在の参事官ユージン・ドゥーマンに対して日本海軍はこれまで慎重論であったが、この隔離演説に対して強烈な反感を抱いていると伝えた。
　駐米ドイツ大使のハンス・ディックホフ（en）は、演説の直接的なきっかけは、中国での日本の行動にあり、また大統領を悩ませていた黒人（アフリカ系）問題から大衆の気をそらせる意図もあるとドイツ本国へ伝えた。 なおニューヨークタイムズ記者のアーサー・クロックは「隔離声明以来、ルーズベルト大統領は、日本の敵意を煽り、枢軸側へ追いやるために、あらゆる手段を駆使した」としている。日独伊を敵視する一方で、共産主義の下に恐怖政治を敷いていたスターリンと親交のあったルーズベルトは、ソ連によるフィンランド、ポーランド、およびバルト三国侵略については黙認していた。
　また隔離演説は、アメリカ国民を戦争に順応させるレトリック的キャンペーンの始まりを告げるものであったともいわれる。
　レイシスト・「人種改良論者」
　ルーズベルトの人種観、特に異人種間の結婚に対する考えは、現代的な視点から判断すれば基本的にはレイシズムに基づいていると言えるが、その上でもやや一貫性のないものである。太平洋戦争会議（Pacific War Council）では、「人類は、均等な機会が与えられるのならば、うまく混ざるだろう。（戦後は）我々が知っているような人種差別は軽減されて、世界の国々は人種のるつぼのようになるだろう」と語る一方で、駐米イギリス公使ロナルド・キャンベル（Ronald Hugh Campbell）との私的な会話では、ルーズベルトは、スミソニアン博物館の研究者であるアレス・ハードリチカによる、日本人の頭蓋骨は「われわれのより約2000年、発達が遅れている」という見解を紹介した上で、「人種間の差異を重視し、人種交配によって文明が進歩する」などと語り、「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人は除外する」、「日本人が敗北した後は、他の人種との結婚をあらゆる手段を用いて奨励すべきである」などとキャンベルに語ったという。
　このような自らの人種差別的感情と、第二次世界大戦以前からのアメリカにおける日本人に対する人種差別的感情を背景に、1941年12月の対日開戦後には妻エレノアからの反対をも押しのけて、大戦中にアメリカ国内とアメリカの影響下にあったブラジルやメキシコ、ペルーなどの中南米諸国において、ヒトラーのユダヤ人強制収容と同様の日系人の強制収容政策を推し進め、自由を束縛するとともに財産を放棄せざるを得ない状況に追い込んだ。
　さらに1944年6月13日には、アメリカの新聞が「ルーズベルト大統領が、フランシス･E・ウォルター連邦議会下院議員からレターオープナーを贈呈されたが、それが日本兵の腕の骨から作られたものである」と報じた。その後ルーズベルトは、レターオープナーの返還と適切な葬儀を命じている。
　「米軍兵による日本軍戦死者の遺体の切断」も参照
　原子爆弾の開発政策（マンハッタン計画）
　ルーズベルトは、1939年にレオ・シラードとアルベルト・アインシュタインのからの書簡を契機に、原子爆弾の開発計画であるマンハッタン計画を推進した。1941年にイギリスからユダヤ系科学者オットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスの記した核エネルギーの兵器応用のアイディアを伝えられ、核兵器実現の可能性が高まると、1942年6月、ルーズベルトは国家プロジェクトとしての研究着手を決意する。プロジェクトの実施にあたっては「陸軍マンハッタン工兵管区」と名称が付けられた組織が行うこととなった。責任者はレズリー・リチャード・グローヴス准将が1942年9月に着任した。
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　２０１７年１月１日　産経新聞「入門・日米戦争どっちが悪い（５）
　日本を追い込んだルーズベルト　背景に人種偏見とソ連のスパイ
　米大統領フランクリン・ルーズベルトは、１９３９年９月に欧州で始まった第二次世界大戦でドイツに追い詰められていた英国を助けるためにも、参戦したいと考えていました。しかし米国民の圧倒的多数は第一次大戦に懲りて戦争を望んでおらず、ルーズベルトは１９４０年１１月に３選を果たした際に「あなた方の子供はいかなる外国の戦争にも送られることはない」と、戦争しないことを公約にしていました。
　選挙公約に反して戦争たくらむ
　参戦するにはよほどの口実が必要です。米軍はドイツの潜水艦を挑発して、ドイツ側から攻撃させようとしましたがドイツは引っ掛かりませんでした。そのためルーズベルトは、ドイツ、イタリアと三国同盟を結んだわが国を挑発するという「裏口」からの参戦をたくらんだのです。
　１２月、米国議会は中国国民政府への１億ドルの借款供与案を可決。ルーズベルトは「われわれは民主主義の兵器廠とならなければならない」との談話を発表しました。翌１９４１年３月には、大統領の権限で他国に武器や軍需品を売却、譲渡、貸与することができる武器貸与法を成立させました。これによって英国や中国国民政府、ソ連に軍事援助を行いました。「戦争しない」と言って選挙に勝った、わずか半年後のことです。
　ルーズベルトの側近中の側近である財務長官ヘンリー・モーゲンソーは１９４０年、宣戦布告せずに国民政府軍を装ってわが国を先制爆撃する計画を政権内部で提案しました。「日本の家屋は木と紙でできているのだから焼夷（しょうい）弾で焼き払おう」と目を輝かせたといいます。米国は早くから関東大震災の被害を分析し、焼夷弾による空襲がわが国に対して最も効果的だと認識していました。
　モーゲンソーの案はそのときは採用されませんでしたが、米国はフライングタイガースと称して戦闘機１００機と空軍兵士２００人を中国に派遣し、前回紹介した退役軍人クレア・シェンノートの指揮下に置きました。戦闘機は国民政府軍のマークを付けていましたが、米国は実質的に支那事変に参加していました。日米戦争は始まっていたのです。ルーズベルトは有権者への公約を破っていました。
　国民政府軍を装ったわが国への先制爆撃計画は翌１９４１年、息を吹き返します。７月２３日、ルーズベルトはＪＢ３５５と呼ばれる文書に署名しました。その文書は１５０機の長距離爆撃機を国民政府軍に供与して、東京、横浜、京都、大阪、神戸を焼夷弾で空襲するという計画書でした。真珠湾攻撃の５カ月前にルーズベルトはわが国への攻撃を命令していたのです。
　しかも、この計画を推進した大統領補佐官ロークリン・カリーはソ連のスパイだったことが明らかになっています。
　ＪＢ３５５への署名から２日後の７月２５日、米国は国内の日本資産を凍結。２８日にわが国が南部仏印進駐に踏み切ると、米国は８月１日、わが国への石油輸出を全面的に禁止しました。そして英国、中国、オランダをそそのかして封じ込めを強めました（ＡＢＣＤ包囲網）。石油がなければ国は成り立ちませんから、「死ね」と言っているのと同じです。
　第一次世界大戦の後、侵略戦争を放棄しようとパリ不戦条約がわが国や米国、英国、フランスなどの間で結ばれていました。米国務長官フランク・ケロッグとフランス外相アリスティード・ブリアンの協議から始まったことからケロッグ・ブリアン条約とも呼ばれています。
　ケロッグは条約批准を審議する議会で、経済封鎖は戦争行為ではないかと質問されてこう答弁していました。「断然戦争行為です」。つまり米国はわが国に戦争を仕掛けたのです。
　戦争準備のため時間稼ぎ
　わが国は米国との対立を平和的に解決しようと交渉していました（日米交渉）。石油全面禁輸から１週間後の８日、首相の近衛文麿はハワイでの日米首脳会談を駐米大使の野村吉三郎を通じて米国務長官コーデル・ハルに提案しました。しかしルーズベルトはそのころ、大西洋上の軍艦で英国首相ウィンストン・チャーチルと謀議を行っていました（大西洋会談）。
　ここで発表されたのが有名な大西洋憲章で、「領土不拡大」「国民の政体選択権の尊重」「強奪された主権・自治の返還」がうたわれました。さんざん植民地を増やしてきた米国と英国に言われても説得力はありません。
　実際「政体選択権の尊重」はドイツ占領下の東欧のことを言っていて、アジアの有色人種に適用するつもりはありませんでした。ウィルソンの「民族自決」、ヘイの「門戸開放」などと同様、美辞麗句と行動が一致しないのが米国です。
　大西洋会談でルーズベルトは、参戦を求めるチャーチルに対して「３カ月はやつら（日本）を子供のようにあやすつもりだ」と述べました。戦争準備のため時間稼ぎをするのでしばらく待ってくれという意味です。ルーズベルトはわが国に対して「ハワイは無理だが、アラスカのジュノーでなら会談してもいい」などと回答して気を持たせましたが、初めから首脳会談を行うつもりなどありませんでした。
　実は前年の１９４０年１０月、米海軍情報部極東課長アーサー・マッカラムが、日本を追い詰めて先制攻撃させる方法として８項目の覚書を書いています（マッカラム覚書）。そこには「在米日本資産の凍結」や「オランダとともに日本への石油輸出を禁止する」といった内容がありました。それがほぼ実行に移されたのです。
　１９４１年１１月１５日、米陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは非公式の記者会見で「紙でできた日本の都市を燃やす」「市民を爆撃することに何の躊躇も感じない」と言い放ちました。
　２６日、米国はわが国に中国大陸からの撤退などを求めるハル・ノートと呼ばれる最後通告を突き付けてきました。
　ハル・ノート起草したのはソ連のスパイ
　ルーズベルトは極端な人種差別主義者で、日本人を病的に蔑視していました。「日本人は頭蓋骨の発達が白人より２０００年遅れているから凶悪なのだ」と大真面目に信じていたのです。駐米英公使ロバート・キャンベルはルーズベルトとの会談内容を本国に報告した手紙で、ルーズベルトがアジアで白人との人種交配を進めることが重要と考え、「インド－アジア系、あるいはユーラシア系、さらにいえばヨーロッパ－インド－アジア系人種なるものを作り出し、それによって立派な文明と極東『社会』を生み出していく」、ただし「日本人は除外し、元の島々に隔離してしだいに衰えさせる」と語ったと書いています。
　「元の島々に隔離してしだいに衰えさせる」という妄想を言葉に出して、わが国に通告したのがハル・ノートなのです。
　もし米国が他国から「建国当初の東部１３州に戻れ」と言われたらどう思うでしょうか。戦後の東京裁判でインド代表判事のラダビノード・パールは「同じような通牒を受け取った場合、モナコ王国やルクセンブルク大公国でさえも合衆国に対して戈（ほこ）を取って起ち上がったであろう」という歴史家の言葉を引用しています。
　ハル・ノートは国務長官のハルが手渡したためそう呼ばれていますが、原案を書いたのは財務次官補ハリー・ホワイトでした。ホワイトはＪＢ３５５を推進したカリーと同様、ソ連のスパイでした。米国とわが国を戦わせるため、とても受け入れられない強硬な内容にしたのです（ホワイトがソ連のスパイだったことは戦後明らかになり、下院に喚問された３日後に自殺しています）。
　ハル・ノートを出す前に米国は暫定協定案を作っていました。わが国が受け入れ可能な内容でしたが、中国国民政府の蒋介石が強硬に反対しました。カリーの推薦で蒋介石の顧問になっていたオーエン・ラティモアが暗躍していたのです。米国のシンクタンク、太平洋問題調査会（ＩＰＲ）にはラティモアら共産主義シンパが入り込んでいました。わが国の昭和研究会と同じような役割を果たしたといえます。
　ルーズベルト政権には３００人ものソ連への協力者が入り込んでいました。ソ連の浸透は、ソ連のスパイが本国とやり取りした暗号電報を米軍が解読したヴェノナ文書が１９９５年になって公開されて明らかになりました。
　前に述べた通り、ルーズベルトは共産主義への警戒感はなく、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンについて「共産主義者ではなく、ただロシアの愛国者であるだけだ」と言っていました。妻のエレノアも共産主義に共鳴していました。ルーズベルトはわが国と米国を戦わせようというスターリンの謀略に影響されていたのです。
　こうしてわが国は追い詰められていきました。
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🎵２５：─１─極東の島国と大国ロシアはなぜ開戦に至ってしまったのか？〜No.59No.60

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　２０２４年４月９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　歴史人「【日露戦争から120年】極東の島国と大国ロシアはなぜ開戦に至ってしまったのか？
　旅順港では、ロシア帝国海軍旅順艦隊の海上封鎖作戦が行われた。
　2024年は、日露戦争開戦から120年という節目にあたる。極東の島国が大国ロシアを撃破したというニュースは世界を駆け巡ったが、長引く戦（いくさ）は両国に甚大な被害をもたらした。では、なぜ日本とロシアは刃を交える事態に陥ったのだろうか。その理由を詳説する。
■日露戦争開戦の理由を３つのキーワードで解説
　日露戦争開戦理由のキーワードは「寒さ」「植民地」「飢え」の３つの単語に集約される。まず「寒さ」だが、ロシア帝国は2200万平方キロと、日本の60倍近い国土で、鉄、石炭をはじめとする豊かな地下資源、「世界の穀倉」といわれ小麦生産量は世界一だったウクライナの大平原などを含んでいた。しかし、年間5カ月以上にもなる港湾凍結により、大量輸出ができなかった
　18世紀当時、英、仏、オーストリアに並ぶ世界の4大強国だったロシア帝国にとって、不凍港領有は、国家最大の願望であったのだ。これを実現しようとしたのが「南下政策」で、欧州方面では、まず黒海では、セヴァストポリ、オデッサをトルコから奪い、北極海ではムルマンスク、バルト海ではバルチック艦隊の母港ともなったリバウを開港した。
　極東方面では、ロシア帝国は国力の落ちた清に圧力をかけて、1860年に中国北部の沿海州とよばれる日本海沿岸地域を奪い、太平洋方面におけるロシア最大の不凍港ウラジオストックを開港した。ウラジオストックがロシア太平洋艦隊海軍基地となると、軍機密を守るため、近くにナホトカを開港し、貿易港として急速に拡大した。
　これら不凍港を取得したロシア帝国は、強大なウラジオ艦隊を編成、中国北部から朝鮮半島、インドシナ半島まで勢力を伸ばそうとする。同時に、東進して樺太から千島列島の植民地化に成功した。英仏を中心とする欧州大国がアフリカからユーラシア大陸南部を植民地とした政策に、乗り遅れまいとしたからである。
　当然、その目は、日本にも注がれていた。まず、朝鮮半島北西部、黄海に突き出した中国本土再重要戦略拠点である遼東半島に対して、フランス、ドイツとともに、露骨なプレッシャーをかけてきた。日清戦争に勝ち、日本が清から割譲し遼東半島返却を求めたのである。
　「日本による遼東半島所有は、清国の首都北京を脅かすだけでなく、朝鮮の独立を有名無実にし、極東の平和の妨げとなる。従って、半島領有の放棄を勧告し誠実な友好の意を表する」
　これを「三国干渉」というが、はね返すだけの国力は日本になかった。清に返却後の遼東半島には、ロシアが重要拠点を植民地化する。まず、真冬でも凍結しない半島先端の大連港に、巨額の資金を投入して東清鉄道を建設してシベリア鉄道と連絡させ、港の整備を開始した。またフランスのパリをモデルにした大連市都市計画を作成し、郊外の旅順には巨大な要塞と軍港を建設した。
　1896年の露清密約により満洲における権益を増大させたロシア帝国により、1898年、満洲を横断する東清鉄道建設が着手されると、ハルビンは交通の要衝として、極東ロシア植民地政策の中心都市となる。人口が急激に増加し経済の発展をみるようになった。ロシア風の建造物が次々と建設され、ハルビンの市街地が形成される。
　ロシアの進出は郊外の原野にも及んだ。1900年には人口1000人だった小さな漁村が1903年には30万人の都市になっていた。日露戦争開戦時、ハルビンはシベリア駐屯軍、ロシア本国からの増援軍基地として、兵力28個師団36万4000人を集結させていた。
　一方、海軍は、日露戦争開戦直前に、極東太平洋艦隊へと再編された。この時点で、太平洋戦隊の艦船（戦艦7、巡洋艦10、水雷艇15、砲艦7）は旅順に拠点を置き（通称:旅順艦隊）、残りの巡洋艦戦隊（巡洋艦4、水雷艇10）はウラジオストクに残った（ウラジオストク巡洋艦隊）。
　19世紀後半から20世紀にかけて、ロシア帝国は、国力の大半を軍事力増強にあて、不凍港取得や植民地拡大に投入してきた。その結果、1880年から1900年にかけて、陸海軍兵力は、倍増することになったが、同時に国民は軍事力増強のための重税に苦しむようになる。
　その結果、ロシア各地で小規模なデモ、ストライキが起き始めた。増強された軍隊は、国外遠征に向けられず、国内治安維持に使われた。広大なロシア帝国内各地で、軍隊と農民、工場労働者たちとのあいだに、デモ、ストライキから暴力的衝突にかわっていく。
　国内不安を対外戦争でガス抜きするという、古今東西の権力者鉄則にのっとり、皇帝ニコライ2世は、小規模な軍事行動に出ようとした。対象国は、トルコ、清、そして日本である。まず、トルコが外された。英国、オーストリア・ハンガリー帝国などが軍事協定を結んでいたからである。次いで清もはずされた。当時の清は列強の草刈り場となっていて、清との軍事衝突は、獲物を横取りされたくないとする列強との大規模な戦争へとつながりかねないからである。
　最後に残ったのが日本だった。日本は英国と軍事協定を結んでいるが、フランス、ドイツ、アメリカとは中立関係にある。当時の露日軍事力比較は、陸軍が8対1、海軍が6対1、そして総力戦の指針ともなるGNP比は14対1と、圧倒的にロシア有利だった。さらに、日本との戦争に勝てば、北海道を占領できる。中国東北部から日本海を隔てて北海道まで南進すれば、極東北方海域の制海権が握れ、朝鮮半島までがロシア帝国領となる。
　国内の不安を一掃し、極東方面の植民地化を進めるとの一石二鳥の思惑があり、ニコライ2世は中国東北部侵略をきっかけとする対日開戦へと踏み切ったのだ。
　日露戦争に関して、まだ語られることがほとんどないエピソードを２つつけくわえたい。ひとつは、日露開戦時、貧しかった日本は戦費不足にあえいでいた。このとき、日本に現在の価格で1兆5000億円の戦時国債を調達したのがロスチャイルド家を中心とするユダヤ資本だった。当時、ロシア絶対有利とする欧米列強に対し、ユダヤ資本は、ロマノフ朝の弱体化を鋭く見抜いて、日本へ莫大な投資をおこなったのだ。この戦時国債を日本が債務履行を終えたのは、第１次、第２次大戦をまたぎ、なんと1986年までかかった。元利あわせての返済総額は88倍になる132兆円となっていた。
　もう１つは、日本海海戦の新事実である。日露戦争のあらゆるデータを残すロシア陸軍幕僚大学戦史室には、日本海海戦での日露両海軍砲弾命中数比較が残されている。これによると、命中数はほとんど変わりない。変わりがあるのは、被害範囲だった。戦史室はこれに関して、ロシア海軍の砲弾火薬の劣化を最大の原因としている。乾燥した北海を基地としたバルチック艦隊には、防湿の概念が不十分で、アフリカ周りの熱帯航路での多湿による火薬類劣化まで注意されなかったのだろう。
　副田護
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　江崎道朗「戦没学徒からの宿題
　左派系への違和感
　世界における国家、民族の興亡の歴史を学べば分かることだが、自由と独立を勝ち取ろうと奮闘した国家と民族は生き残り、その努力を怠った国家と民族は滅んだ。
　日本が現在の独立を保ち、自由と繁栄を享受できるのは、先人たちの無数の奮闘の歴史があったからだ。そんな自明の、しかし意外と誰も意識しない冷厳な事実を私が意識できるようになったのは家庭環境の影響が大きかった。
　……」（令和６年４月号『月刊　正論』）
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　日露戦争の勝利は、官民一体として政府、軍部、大学・研究機関、企業が戦争の為に協力したからである。
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　明治日本にとって、ロシア、清国（中国）、朝鮮の３カ国は戦争をする定めの敵であった。
　国力のある裕福な大国は、戦争と平和は自由に選択でいる。
　国力の乏しい貧しい小国は、選択できるのは絶望的戦争か無条件降伏の何れしかなかった。
　その意味で、日本にとってロシアとの日露戦争は避けられない戦争であった。
　戦争は、相手がいて起きる。
　大陸世界では、現代日本人が信じている「大国の良心」や「大陸の矜持」など存在しなかった。
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　専守防衛には、国内で自国民を犠牲にする消極的自衛戦争と国外で他国民を犠牲にする積極的自衛戦争の２つがあった。
　戦後の現代日本は、消極的自衛戦略で国内に閉じ籠もり、敵が国土内に侵攻し攻撃してきてから反撃するという「後手の戦術」を採用している。
　明治から昭和初期までの日本は、積極的自衛戦略で大陸の敵軍・侵略軍が進軍する前に先制攻撃・奇襲攻撃・騙し討ちをするという「先手の戦術」を採用していた。
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　日本にとって、ロシアによる日本侵略は江戸時代後期（老中・松平定信）から始まっていた。
　小国日本は、侵略してくる世界的軍事大国ロシアとの戦争に備えて開国、近代化そして軍国主義国家へと暴走した。
　日本における大陸戦争は、全て積極的自衛戦争であった。
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🎺０４：─２─人種改良論者のＦ・ルーズベルトによる対日戦勝利の３ヶ月方程式。～No.19No.20

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　フランクリン・ルーズベルトは、親中国反日派として日本を滅ぼそうとしていた。
　フランクリン・ルーズベルトのレイシストとは、良い品種を作り出す科学的品種改良に類似した、邪悪な民族を善良な民族に改良する事であった。人種改良の対象が日本民族であった。
　それが、フランクリン・ルーズベルト神話である。
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　フランクリン・ルーズベルトは、欧州の対独戦争に参戦するべく日本を追い詰めていた。
　ホワイト・ハウスと米軍首脳は、ハル国務長官が進めている対日交渉の裏で対日戦の準備を進めていた。
　アメリカの対日交渉は、平和の為ではなく　戦争準備の為の時間稼ぎにすぎなかった。
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　ルーズベルトの陰謀を打ち砕いたのは、昭和天皇、カミカゼ特攻、靖国神社であった。
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　２０２４年３月１４日号　週刊新潮「変見自在　高山正之
　トランプは正しい
　先の戦争でＦ・ルーズベルト（ＦＤＲ）はかなり無理して日本を戦争に引きずり込んだ。
　それで米国は晴れて参戦し英仏を助けドイツを叩きのめす。第一次大戦と同じ構図を考えていた。
　では参戦の口実に使った日本はどうするのか。
　『３ヶ月あればいい』とＦＤＲは言った。
　そのためにチャーチルに戦艦プリンス・オブ・ウェールズを出させ、同艦は開戦直前の１２月２日にシンガポールに入った。
　同じころフィリピンのマッカーサーの許にも米本土から１０８輛のＭ３戦車部隊が送られた。
　戦車隊員には後に『バターンを歩かされ、拷問もされた』と嘘ばかり並べたアリゾナ州立大教授レスター・デニーもいた。
　彼は開戦の日、配備されたクラークフィールドで米戦爆機１３０機が破壊されるのを目撃している。
　ＦＤＲの予定では１５万米比軍が上陸する日本軍を叩き潰し、海ではプリンス・オブ・ウェールズがマレー攻略に向かう日本の艦船を悉く屠り、空では『空飛ぶ要塞』Ｂ１７が日本本土の枢要部を爆破粉砕して降伏させるはずだった。
　そこまで『３ヶ月』と読んでいた。
　しかし現実は違った。真珠湾で米太平洋艦隊がやられ、２日後にはプリンス・オブ・ウェールズが沈み、米比軍はたった２日間で敗れ、バターンへ潰走した。
　ＦＤＲの誤算はマッカーサーが無能だったのと日本軍を見くびり過ぎたことにある。日本人は飛行機もろくに飛ばせない、お化けが出るからと森にも入らないと信じられていた。
　ところが最強の零戦を持っていて、独戦闘機でも落とせなかったＢ１７をいとも簡単に落としていった。
　マレーの密林も怖がるどころか１日２０キロの速度で突き抜けてシンガポールまで落としてしまった。
　日本軍はＦＤＲの言う３ヶ月が過ぎても元気いっぱいで蘭領東インド、英領ビルマなど欧米がアジアに持つ植民地から白人どもを追い出し、民に独立の気概を持たせていった。
　戦後、猫より大人しい蘭領東インドの民は、戻ってきたオランダ人と４年も雄々しく戦って独立した。
　ビルマも英国から独立すると英語も左側通行も紅茶もやめ、外語大では変わりに日本語を教えた。
　蘭印を失ったオランダの収入源は飾り窓くらい。見る間に落ちぶれていった。
　ド・ゴールは『栄光のフランスの復活には仏印がいる』と再占領に出た。
　しかしベトナム人は抵抗し、ディエンビエンフーの戦いに勝ってフランス人を追い出した。
　ド・ゴールは怒る。『ＦＤＲが日本を怒らせ、とばっちりで我々は植民地を失ってしまった』と。
　英蘭も頷（うなず）く。米はその償いに１００億ドルの復興資金マーシャルプランを出した。その名は対日戦を推進し失敗したジョージ・マーシャルに因（ちな）む。
　欧州諸国も貧しい者同士で助け合い互助会を作った。それが今のＥＵになる。
　ＦＤＲはソ連には甘くて東欧をみなくれてやった。結果、共産圏が西側も軒先まで迫っていた。
　貧乏ＥＵに余計な軍事費などない。米国はここでもＦＤＲの尻拭いにＮＡＴＯを設立し、欧州防衛のためのカネを出し続けた。
　それでも昔の栄華が忘れられない欧州諸国の不満が澱んでいた。
　ジャン゠ピエール・レーマンがそれを代弁する。
　『我々は黄色い連中に捕虜にされ、使役され、植民地も失った。米国はまだ原爆を落として憂さを晴らしたが、我々は日本に何もやり返していない』
　日本人はそんなに恨まれているなんて考えてもいない。仏女首相が『黄色い蟻（日本人）を踏み潰せ』と悪態をつき、オランダ女王が来日の度に賠償を要求するのが理解できなかった。
　トランプがまだ米国に縋（すが）るダメ欧州に『ＮＡＴＯに自腹を切れ。攻められても助けないぞ』と言ったことが話題になった。
　でも正論だ。日本も『恥を知れ』くらいは言ってやりたい」
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　江崎道朗「戦没学徒からの宿題
　左派系への違和感
　世界における国家、民族の興亡の歴史を学べば分かることだが、自由と独立を勝ち取ろうと奮闘した国家と民族は生き残り、その努力を怠った国家と民族は滅んだ。
　日本が現在の独立を保ち、自由と繁栄を享受できるのは、先人たちの無数の奮闘の歴史があったからだ。そんな自明の、しかし意外と誰も意識しない冷厳な事実を私が意識できるようになったのは家庭環境の影響が大きかった。
　……」（令和６年４月号『月刊　正論』）
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　中世キリスト教会・イエズス会修道士会群と白人キリスト教徒商人は、日本人とアフリカ人を奴隷として世界中に輸出していた。
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　クラウゼビッツ「敵の軍隊を壊滅しても、国が残れば軍隊は再建できる。敵の国を壊滅しても、国民が残れば国は再建できる。しかし国民の意志、魂を壊滅させれば、完全に敵国を壊滅できる」
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　レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
　つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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　スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
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　ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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　３２年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
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　エセ保守とリベラル左派が利用している、東京裁判史観を補強する「石原莞爾神話」を捨てるべきである。
　石原莞爾神話とは、石原莞爾が、東條英機と代わって首相や陸相になっていたら対米戦争は回避できた、戦争を始めていても早期講和が成立したであろう。
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　平和主義の昭和天皇は、アメリカとの戦争回避を望んでいた。
　東條英機や松岡洋右、政府や軍部は、戦争を避けるべく対米交渉を続けていた。
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　昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争には最後まで不同意を表明し、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
　同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
　昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたのは日本人の共産主義者と無政府主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストであった。
　昭和天皇は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本のマルキシズム、ボルシェビキ、ナチズム、ファシズムの攻撃・侵略から日本の国（国體・国柄）・民族・文化・伝統・宗教を守っていた。
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　歴史的人道貢献とは。昭和天皇とＡ級戦犯である東条英機、松岡洋右、松井石根らは、ソ連のポーランド侵略から逃げてきた数万人のポーランド・ユダヤ人を保護し、ナチス・ドイツ、ゲシュタポと日本人の反ユダヤ派、親ドイツ派の上海ホロコーストを阻止し上海ゲットーのユダヤ人難民数万人を敗戦後まで守り続けた。
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　第二次世界大戦中、ナチス・ドイツは追い詰めたソ連を敗北させる為に、同盟国日本に対してアメリカの対ソ軍事支援ルートの遮断を求めた。
　アメリカの対ソ連支援ルートとは、北太平洋航路であるウラジオストク・ルート、インド洋航路であるアフリカ東沿岸ルート、南太平洋航路であるオーストラリア・インド・ルートを経たイラン・スターリングラード・ルート、そしてもう一つがスエズ運河・エジプト・ルートであった。
　日本海軍は、インド洋でイギリス東洋艦隊追い詰めていた機動部隊を、東京初空襲を受けてアメリカ海軍機動部隊を撃滅する為にミッドウェー海戦に振り向けたが敗北した。
　日本軍部は、太平洋戦争での激戦で手一杯でそれどころではなかった。
　日本首脳部内のソ連派・マルクス主義者・隠れ共産主義者達は、ソ連を救う為にナチス・ドイツの要請を拒否した。
　その結果、ドイツ軍は日本軍の間接的支援を受けられず北アフリカ戦線でも独ソ戦でも敗北し、そしてナチス・ドイツは滅亡した。
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　日本の戦争とは、天皇・皇室と日本国と日本民族を、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、マルクス・レーニン主義＝共産主義のイデオロギー侵略から守る母国防衛戦争であり、敵に味方する反日・敵日の中国や朝鮮など周辺諸国を攻撃殲滅し各国に親日傀儡政権をつくり攻守同盟を結ぶ積極的自衛戦争であった。
　明治新政府が、近代的天皇制度中央集権国家を選択し、軍国主義政策を採用して、富国強兵・殖産興業・近代教育で軍国日本へと暴走したのはこの為であった。
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　日本がアメリカに恐怖したのは、アメリカによるハワイ王国侵略とハワイ王家滅亡、そして自由・民主主義の大義とキリスト教の正義によってと民族の宗教・言語・文化・風習・その他がハワイ諸島から根刮ぎ消滅させられた事である。
　アメリカの太平洋侵略を最も警戒したのが、１８９４（明治２７）年にハワイ王国滅亡を目の当たりにした東郷平八郎であった。
　ハワイ王国は、アメリカからの侵略から母国を守る為に日本の軍事支援を期待して、明治天皇に天皇家との姻戚関係を申し込んだ。
　日本は対ロシア戦に備えて軍備強化を急いでおり、そこに新たに対アメリカ戦を加える余裕はなく、苦渋の選択として天皇家とハワイ王家との結婚は断り、１８９８（明治３１）年にハワイ王国の滅亡を涙を流しながら傍観するしかなかった。
　日本海軍内のワシントン海軍軍縮会議に猛反対した艦隊派は、ハワイ王国滅亡を教訓としていた。
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　マルクス主義と共産主義は、反宗教無神論と反天皇反民族反日本で、天皇と神話に関連する民族の歴史・文化・伝統・宗教の全面否定する。
　共産主義者は人民暴力革命を成功させる為に、護憲・反戦平和・無抵抗非暴力を隠れ蓑として使っている。
　事実、日本人の共産主義者や無政府主義者はキリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべく付け狙っていた。
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　皇室と福祉
　三笠宮家の彬子さま「父はよく、『皇族というのは国民の中に自ら入って行って、国民の求めることをするのが仕事だ』と言っておられました」
　三笠宮妃百合子さま、100歳の誕生日「孫や曾孫の成長を楽しみに」
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🐇８：─１─終身雇用と年功序列はもはや時代遅れで日本を衰退させる。～No.8

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　終身雇用と年功序列は、毎年昇給と定期昇進で、人口爆発時代の雇用制度であり人口激減では通用しない。
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　２０２４年３月２７日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　WEDGE Online(ウェッジ・オンライン)「終身雇用と年功序列はもはや時代遅れ 日本的雇用慣行を支える2本柱が崩壊している理由
　「外資系コンサル」が大学生のあこがれの就職先となるなど、優秀な学生が外国へと目を向ける傾向がある。また、せっかく日本の企業に入社してきても3年で辞めてしまうといったことも多い。対策として、初任給の引き上げで呼び込みを図る日本企業も多いようだ。
　しかし、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行はすでに崩壊していることに目をむけなければ、状況は変わらないだろう。日本で長く続けられている賃金の決まり方の仕組みを検証してみたい。（本記事は著書『一人負けニッポンの勝機』（ウェッジ）より一部抜粋）。　日本の賃金は年功序列に基づいて決まり、労働者個人が賃金に口を出す余地は少ないのが現実です。また、終身雇用で正社員を簡単に解雇できないので、賃金を上げると下げにくいという状況が生じています。
　長く働けば得をする
　ここで、あらためて年功賃金や終身雇用について簡単に説明しましょう。
　年功賃金とは、賃金が年齢あるいは勤続年数に応じて決まる賃金体系のことです。年齢や勤続年数が上がるにつれて、賃金も上昇します。
　下記図は男女別に賃金カーブを示したものです。賃金カーブは、年功賃金を評価する際に用いられるもので、横軸に年齢、縦軸に賃金をとり、両者の関係を表します。
　21年のデータによると、20～24歳の平均賃金（男女計、所定内給与額）を100とした場合、男性では55～59歳で192、女性では50～54歳で131.9となっており、賃金が年齢ともに上昇する傾向にあることがわかります。
　年功賃金を理論的に説明するひとつの考え方として、「後払い賃金仮説」と呼ばれるものがあります。これは、『人事と組織の経済学』の著者として知られる米スタンフォード大学のエド・ラジア教授によって提唱されたものです。
　この仮説では、賃金カーブを労働者の生産性のカーブよりも急な傾きに設定します。つまり、図が示すように、企業は労働者が若い頃には生産性を下回る賃金を払い、労働者が年を取ったときには生産性を上回る賃金を支払うことになります。
　この賃金体系で重要なのが定年退職です。勤続年数が長くなると、賃金が生産性を上回るため、勤続年数の長い労働者は離職をしようとしません。しかし、それでは企業は損をしてしまうので、企業はあらかじめ雇用関係の終了時期を決めておく必要があります。これが定年制です。
　定年退職年齢は、労働者の企業への貢献度（生産総額）と賃金が一致するように決定されます。つまり、下記図のAとBの面積が等しくなるように定年退職年齢が決定されます。
　この賃金体系のメリットは、労働者のモチベーションを向上させ、企業へのエンゲージメントを高めることです。この賃金体系のもとでは、労働者は若い頃に勤務不良などによって解雇されると、将来に高い賃金を得るチャンスを失うため、長期間真面目に働くインセンティブが生まれます。
　今や機能不全
　ただし、この賃金体系が上手く機能するためには、前提条件があります。それは、企業が長期にわたり安定的に存続することです。もし途中で企業が倒産してしまうと、将来の高い賃金を目当てに、若い時期に生産性よりも低い賃金で我慢していた労働者は損をすることになります。また、会社都合により途中でクビにはしない、言い換えれば終身雇用が前提となっています。
　しかしながら、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行は時代遅れのものとなり、機能不全に陥り、弊害までもたらすようになっています。
　かつて、日本的雇用慣行は、失業率を低く抑え、良好な労使関係を築く日本的経営の強みのひとつとして、世界から称賛されたものでした。しかし、その前提条件が大きく変化し、合理性が低下、機能不全に陥っています。
　日本的雇用慣行が広く普及、定着した背景には、持続的な高い経済成長と若い人口構造がありました。しかし、バブル崩壊後の日本経済は、「失われた20年」と称される長期停滞を経験し、同時に少子高齢化が進み、人口構造が大きく変化しました。
　つまり、日本的雇用慣行の舞台を支える2本の柱はすでに崩壊しているのです。それにもかかわらず、古いシステムが維持されているため、労働市場にさまざまな矛盾や問題が生じています。
　失われている「多様な視点」
　日本的雇用慣行は、専業主婦を持つ男性正社員を中心に構築されています。そのため、高齢者や女性、非正規社員は考慮されていません。それゆえ、日本的雇用慣行を維持しようとすれば、高齢者の就業が難しいだけでなく、女性が働こうとすると仕事と家庭の両立が難しかったり、正社員と非正規社員間で大きな格差が生じたり、さらには、正社員も終身雇用で守られることの代償として、長時間無限定就業や転勤など受け入れざるを得なくなっています。
　時代遅れの雇用形態に固執することで、さまざまな弊害が発生しています。この古い体質の雇用慣行を維持することは、労働市場の柔軟性を損ない、日本の労働生産性を低下させる要因にもなっています。 
　宮本 弘曉
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🕍８：─１─人口激減と移民。「外国人１割社会」へ議論を。～No14

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　エセ保守とリベラル左派は、日本から民族主義を消滅ら得るべく移民国家に改造しようとしている。
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　２０２４年４月１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　京都新聞「社説：人口減と移民　「外国人１割社会」へ議論を
　少子高齢化が急進する日本で、外国人の存在感が格段に増している。共に暮らし支え合う仲間として、基盤となる制度と政策を考える時ではないか。
　人口の減少は成長期を過ぎた「成熟国」共通の課題だ。結婚・出産が個人の自由である以上、少子化対策の効果は限られる。欧米では移民政策を柱として労働力を補い、社会活力を高めている。だが、日本では「外国人材」と言い換え、場当たり的に受け入れを広げてきた。
　少子化が顕著になった2000年、小渕恵三首相の諮問機関が「多くの外国人が日本に暮らし、働きたいと思える移民政策をつくることが必要」と指摘。08年の福田康夫政権下でも自民党議員連盟が「人材開国　日本型移民政策」を提言した。
　だが10年以降、中国や韓国との領土問題で国民感情が悪化し、自民党「保守派」を中心とした移民反対論が勢いづく。
　一方で経済界からは「安価な労働力」として外国人労働者の拡大を求める声が高まった。
　12年以降の第2次安倍晋三政権は「国際貢献」を名目とした技能実習制度を順次広げた。19年には新たな在留資格「特定技能」を創設し、家族帯同や永住に道を開いた。
　実質的な移民解禁だが、安倍氏は保守層を意識して「移民政策ではない」と強弁したため、環境整備など正面からの議論はタブー化されたままといえる。
　今や日本で働く外国人労働者は205万人に上る。10年前の3倍に近い。ベトナム、中国、フィリピンをはじめ国籍も多様化し、永住者らを含めた在留外国人は約322万人に及ぶ。
　国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来人口推計によれば、40年余り後の2067年には総人口が今より3割も減り、8900万人台になる一方、外国人が1割に達するとした。これにより少子化の影響が一定緩和されると見込む。
　だが、専門家から「楽観的な仮定で、人口減の危機を薄めたのでは」という批判も上がる。外国人が日本を選ぶのかとの疑念があるからだ。
　積年の大規模金融緩和で円安が進み、日本で稼ぐ利点は大きく損なわれている。近隣の台湾や韓国が移民の生活環境や待遇を改善する中、国際労働市場で存在感の低下は否めない。
　政府は、劣悪な労働環境を指摘されて久しい技能実習を廃止し、「育成就労」とする法改正案を今国会に提出した。原則認めなかった職場変更（転籍）を緩和するが、看板の掛け替えにとどまる懸念も拭えない。
　継ぎはぎのような小手先の見直しは限界だろう。どんな「外国人1割社会」を描くのか。将来像を軸に、社会保障や子どもの教育環境など包括的な政策を議論すべきだ。人材ではなく、同じ人間として共生するための基本法制定も視野に入れたい。
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⏱３８：ー２・Ｂー再エネと中国の影。国際送電網構想は国を売る話だ。～No.98

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　２０２４年４月３日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　夕刊フジ「国際送電網構想は「国を売る話だ」国民・榛葉賀津也氏が激白　再エネと中国の影「欧州は自然エネのおかしさに気づき始めた」
　再エネ推進に疑問を呈する榛葉氏
　再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題をめぐり、国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長が３月２９日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を厳しく追及したことが話題になった。沈黙を守る野党も多いなか、榛葉氏に「再エネと中国の影」について改めて聞いた。
　【画像】中国企業のロゴを含む発表資料（ロゴが分かりやすいよう画像を加工して印刷しています）
　「野党第一党の立憲民主党は追及におよび腰だし、政権与党も『政治とカネ』問題への対応で頭がいっぱいなのか、全然この話をしていない。だが、大変な問題だ」
　榛葉氏は語気を強めた。
　問題の資料を提出した大林ミカ氏（タスクフォースの民間構成員を辞任）が所属する「自然エネルギー財団」は、日本と中国、ロシアなどを結ぶ再エネの送電網「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を提唱してきた。
　「エネルギー自給率が１０％前後のわが国にとり、その安定供給は国の生命線だ。原子力は止めろ、火力も止めろ、脱ダム宣言だ、全部自然エネルギーでいい、何かあったら送電網で相互活用すればいいなどという主張はあり得ない。送配電で中国やロシアにコントロールされたらどうするのか。これはまさに国を売る話だ」
　榛葉氏は、大林氏のタスクフォース入りの経緯にも改めて疑問を呈した。「林芳正官房長官が（３月２８日の記者会見で）『内閣府事務方が提案した案を河野氏が了承した』と話したが、そんなことを官僚が決めるわけがない。河野氏は外相時代にも大林氏を起用していた」と指摘する。
　河野氏が外相時代の２０１８年に立ち上げた気候変動に関する有識者会合では、メンバー９人のうち、３人が大林氏ら同財団関係者だったことにも言及した。「公的な有識者会議のメンバーの経歴などをきちんと調査してきたのか。セキュリティー・クリアランス（適格性評価）の観点からも政府や河野氏には説明責任がある」と強調した。
　河野氏は防衛相当時の２０年に全国の自衛隊施設で再エネ電力の導入を促進した。防衛省の発表では、２３年度は全国９６９施設のうち３６施設が再エネ比率１００％の電力調達を実現している。
　防衛副大臣も経験している榛葉氏は「調達先には華僑が大株主のタイの企業の子会社も入っているが、どの駐屯地のどの部隊がどれだけ電気を使っているかなど全て分かってしまう。河野氏が防衛部門にまで自然エネルギーを持ち込もうとしたことは大問題だ」と批判した。
　メガソーラー（大型太陽光発電施設）を含む再エネ関連施設をめぐっては、中国など外資による用地買収の懸念も大きい。
　「太陽光パネルも約３０年で寿命を迎える。リサイクルのコストも含めて欧州は自然エネルギーのおかしさに気づき始めているが、日本は中国への依存度を高めている。再エネの推進は、もう止めた方がいい。国防とエネルギーの安全保障は譲れない問題だ」。榛葉氏はそう力を込めた。
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　３月３０日　ZAKZAK「重用するのか」国民民主党・榛葉幹事長　「国家安全保障に直結」
　榛葉氏は河野氏に説明と真相究明を求めた
　再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長は２９日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を追及した。
　一連の問題について榛葉氏は「経済安全保障やエネルギー安全保障に関わるアドバイスや身元の確認をする必要がある。説明責任は内閣府や大臣にあると思う」と述べた。
　河野太郎氏
　資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏が構成員（現在は辞任）となった経緯について「なぜ河野さんが財団をたびたび重用するのか、大林ミカさんを使われるのか、ご自身の発想なのか、政府のアイデアで使っているのか明らかにする必要がある」と言及。河野氏が外相時代に立ち上げた気候変動に関する有識者会合で９人のうち、同財団から３人が入っていたと指摘した。
　河野氏が防衛相時代に防衛施設の設備を再エネにする方針を示したことについて、防衛副大臣の経験もある榛葉氏は「再エネ率１００％の基地や駐屯地が結構ある。その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。しっかりとこれこそ真相究明しなければならない」と発言した。
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🐇７：─１─仕事ができない高学歴者は意外と「相手を見下す」人が多い。～No.7

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　２０２４年３月４日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　現代ビジネス「高学歴だけど仕事ができない…意外と多い「いつも相手を見下す人」の正体
　根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか？
　注目の新刊『職場を腐らせる人たち』では、人間関係の悩みを次々生み出すやっかいすぎる人たちの頭の中に迫っている。
　いつも相手を見下す人
　『職場を腐らせる人たち』の中で紹介される「いつも相手を見下す人」とはどんな人だろうか。
　〈私が定期的にカウンセリングを行っている金融機関で、20代の男性行員のことで相談を受けた。この男性は、「最近、一流企業の〇〇会社の社長さんと会ってさ」「僕は有名な△△大学の出身でさ」などと言っては、いつも相手を見下す。そのため、ほとんどの同僚が辟易しているのだが、本人はまったく気づいていないらしく、相変わらず学歴をひけらかし、自分が偉い人を知っているという話を繰り返すそうだ。〉（『職場を腐らせる人たち』より）
　〈この男性が高学歴なのは事実である。もっとも、仕事ができるかというと大いに疑問だ。本人は融資課で審査業務に従事することを希望していたので、入行後いくつかの部署を回った後、融資課に配属された。個人や企業の顧客に融資し、その額に比例して利子を稼ぐのが金融機関のビジネスモデルなので、実績が目に見えてわかる花形の融資課で活躍したいという願望が強かったようだ。名門大学出身ということもあって、上層部もこの男性にかなり期待していたと聞く。〉（『職場を腐らせる人たち』より）
　「高学歴なのに、仕事ができない」という現実。「自分より多くの融資案件をこなしていた同期の男性が、この男性の母校より偏差値も知名度も低い中堅私大の出身ということも、彼のプライドをひどく傷つけたようだ」。
　承認欲求が満たされないと…
　挫折や敗北をどう受け止めるか
　なぜ彼はいつも他人を見下すようになったのか。納得のいく理由はあるのだろうか。
　〈この男性が自分の優位性を誇示して、周囲を見下すのは、自身の承認欲求が満たされず、欲求不満を募らせているからだと考えられる。本当は花形の融資課で成果を出して認められたかったのだが、実際にはそうはいかなかった。それどころか、学歴では劣る同期に融資案件の数で負けるという体たらくで、結果的に不本意な形で異動させられた。当然、本人のプライドは相当傷ついたに違いない。
　こういう屈辱的な事態は誰にでも多かれ少なかれ起こりうるはずだ。そんなときこそ真価が問われるわけで、自分が味わった敗北感とどう向き合い、どう乗り越えていくかでその人の価値が決まるといっても過言ではない。〉（『職場を腐らせる人たち』より）
　挫折や敗北をどう受け止めるか。現実を直視できず自己愛が強い人は「いつも相手を見下す人」になってしまうのかもしれない。
　つづく「どの会社にもいる「他人を見下し、自己保身に走る」職場を腐らせる人たちの正体」では、「最も多い悩みは職場の人間関係に関するもので、だいたい職場を腐らせる人がらみ」「職場を腐らせる人が一人でもいると、腐ったミカンと同様に職場全体に腐敗が広がっていく」という著者が問題をシャープに語る。
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　３月２２日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　現代ビジネス
じつは多い、「高学歴だけど仕事ができない」人たち…過去の成功体験に縛られた「悲しき現実」
　根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか？　
　これまで7000人以上を診察してきた著者は、最も多い悩みは職場の人間関係に関するものだという。
　【写真】「本人は自覚がない」職場をダメにする人の「ヤバい実態」
　理屈が通じない、自覚がない……やっかいすぎる「職場を腐らせる人たち」とはどんな人なのか？　注目の新刊『職場を腐らせる人たち』では、ベストセラー著者が豊富な臨床例から明かす。
　根性論を持ち込む上司、完璧主義で細かすぎる人、八つ当たり屋、相手によって態度を変える人……職場を腐らせる人が一人でもいると、その影響が職場全体に広がることがある。
　いったい、なぜなのか。
　〈最大の原因として、精神分析で「攻撃者との同一視」と呼ばれるメカニズムが働くことが挙げられる。これは、自分の胸中に不安や恐怖、怒りや無力感などをかき立てた人物の攻撃を模倣して、屈辱的な体験を乗り越えようとする防衛メカニズムである。
　このメカニズムは、さまざまな場面で働く。たとえば、子どもの頃に親から虐待を受け、「あんな親にはなりたくない」と思っていたのに、自分が親になると、自分が受けたのと同様の虐待をわが子に加える。学校でいじめられていた子どもが、自分より弱い相手に対して同様のいじめを繰り返す。こうして虐待やいじめが連鎖していく。
　似たようなことは職場でも起こる。上司からパワハラを受けた社員が、昇進したとたん、部下や後輩に対して同様のパワハラを繰り返す。あるいは、お局様(つぼ ねさま)から陰湿な嫌がらせを受けた女性社員が、今度は女性の新入社員に同様の嫌がらせをする。
　こうしたパワハラや嫌がらせの連鎖を目にするたびに、「自分がされて嫌だったのなら、同じことを他人にしなければいいのに」と私は思う。だが、残念ながら、そういう理屈は通用しないようだ。
　むしろ、「自分は理不尽な目に遭い、つらい思いをした」という被害者意識が強いほど、自分と同じような体験を他の誰かに味わわせようとする。これは主に二つの理由によると考えられる。まず、「自分もやられたのだから、やってもいい」と正当化する。また、自分がつらい思いをした体験を他の誰かに味わわせることによってしか、その体験を乗り越えられないのかもしれない。〉(『職場を腐らせる人たち』より)
　高学歴だけど仕事ができない
　どのような職場や組織にもいる「職場を腐らせる人たち」の中でも、「いつも相手を見下す人」を見てみよう。
　〈私が定期的にカウンセリングを行っている金融機関で、20代の男性行員のことで相談を受けた。この男性は、「最近、一流企業の〇〇会社の社長さんと会ってさ」「僕は有名な△△大学の出身でさ」などと言っては、いつも相手を見下す。そのため、ほとんどの同僚が辟易しているのだが、本人はまったく気づいていないらしく、相変わらず学歴をひけらかし、自分が偉い人を知っているという話を繰り返すそうだ。〉(『職場を腐らせる人たち』より)
　〈今パッとしない人ほど過去の成功体験を持ち出すように見受けられる。その最たるものが学歴だ。学歴は主にペーパーテストの点数で決まり、コミュニケーション能力や臨機応変に対応する能力を必ずしも反映しているわけではない。当然、業務内容によっては、高学歴だが仕事ができない人が一定の割合で存在する。この男性の上司のように「いい大学を出ているのに、あまり仕事ができない」部下の件で相談を持ちかける管理職に何度もお目にかかったことがある。〉(『職場を腐らせる人たち』より)
　つづく「どの会社にもいる「他人を見下し、自己保身に走る」職場を腐らせる人たちの正体」では、「最も多い悩みは職場の人間関係に関するもので、だいたい職場を腐らせる人がらみ」「職場を腐らせる人が一人でもいると、腐ったミカンと同様に職場全体に腐敗が広がっていく」という著者が問題をシャープに語る。
　現代新書編集部
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🎺４８：─１・Ｄ─「原爆投下は正当だった」アメリカ人学生の言葉に日本人精神科医が返した言葉。令和６年。～No.226No.227No.228

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　
　２０２４年３月２９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　現代ビジネス「「原爆投下は正当だった」アメリカ人学生の言葉に日本人精神科医が返した言葉
　当初、日本での公開は難しいと言われていた、映画『オッペンハイマー』がついに29日公開となった。原爆投下後の広島や長崎の惨状が描かれていないことに加え、アメリカ公開後に原爆を揶揄するファンアートの投稿がアメリカのSNSで過熱したことが、日本で大きな物議を醸したからだ。
【写真】多くのアメリカ人が知らない、「カミカゼ特攻隊」の実像
　本作を見て、「オッペンハイマーという人物の壮絶な人生、その背景にあるアメリカ史には引き込まれたものの、描かれる原子爆弾の被害の現実感のなさから、『遠くの日本という重要ではない国に起きたこと』として語られている印象をどうしても受けてしまいました」と語るのは、著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』(文春新書)が話題のハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞さん。
　アメリカに住んでいると、原爆に対する意識が日本とは大きく異なると感じる場面が多々あるという。
　実際、2015年の米国世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査では、広島と長崎への原爆投下について、18歳から29歳のアメリカの若者の47％が「正当だった」と解答している。
　前編『原爆軽視が根付くアメリカ。『オッペンハイマー』に日本人精神科医が今思うこと』に引き続き、内田さんが同作を見て感じたことを、アメリカの学生たちと対話したエピソードと共に寄稿いただいた。
　アメリカの学生との対話で感じた想い
　アメリカでは、ナチスドイツについては映画作品なども多いことから知識として知っている人が多い。こちらは現在のアウシュビッツ収容所跡。photo/iStock
　10年以上前のことですが、アメリカ人の学生とこんな会話がありました。その学生は日本語を学び、日本を訪れたときに広島の原爆記念館を訪ねたそうです。そこで日本人が「こんなことをしたアメリカ人は絶対に許せない」と言っていたのを聞き、それに反感を覚えたというのです。
　「アメリカがあのタイミングで原爆投下して、どれだけ破壊力があるかを世界中に知らしめられたことで、冷戦中の核兵器使用が防がれた。世界の滅亡を避けられたじゃないか。大体、日本は被害者なのか。ユダヤ人大虐殺をしたドイツと連盟を組んで、他のアジアの国にもひどいことをしたじゃないか。それでいて第二次世界大戦といったら原爆投下の被害ばかり語るのっておかしくない？　そもそも戦争中っていろんな国がめちゃくちゃひどいことをしたわけだから、日本が、日本が、って核兵器についてばかり言うのはおかしいと思う」
　その場にいた日本人は私ひとりだったので、とても孤独な状況でしたが、私は勇気を出してこう発言しました。
　「日本が他国にした酷いことはもっと語られなければならない。戦時中、日本国政府が日本国民に発したメッセージの問題に対しても、もっと学ばなければいけないことはたくさんある。日本国政府が当時、国際政治の中でよくない判断を下したことも間違いない」
　さらに続けてこう言いました。
　「でも、それでも私は、日本から『Never Again(二度と繰り返さない)』というメッセージは発し続けなければならないと思う。
　誰かの責任だということは簡単だけど、それだけが注目されるべき問題ではない。日本に原爆が投下されたのは『冷戦での使用を防ぐための投下』というような、核戦争や核兵器についての議論を『理論的には』と、実体験から隔離した机上の空論のように語るのは良くないことだと思う。実際、原爆投下後のヒロシマやナガサキでどれだけの人がどのように亡くなったのか……。 熱波で瞬間的に消えてしまった命、爆風にとばされた人、ガラスのかけらが体中に刺さった人、皮膚がとけ落ちてしまった人、ひどい火傷で川に飛び込んで亡くなった人、白血病で血を吐きながら亡くなった人、親を亡くした子どもたち……。もっともっと様々な生き様がそこにあり、その人々のストーリーなしには核兵器は語られるべきではない。それがNever Againに繋がると思う」
　さらに、同じ会話の中で、アメリカ人の大学生から「9.11とカミカゼ特攻隊を比べるのを嫌がる日本人がいるのもおかしい」という発言もありました。
　私は「航空機で突進する、という点で、9.11のテロリストとカミカゼ特攻隊の類似点はわかる。そして戦争中ではないときに、一般市民を無差別殺人した9.11のテロリストと特攻隊の加害は違う、という人がいるのもわかる。でも、何よりも『カミカゼ』という言葉でしか特攻隊のことを知らずにイメージするものと、実際の人のストーリーを通して抱くイメージは全く違うものだと思うよ」と話しました。
それぞれの立場で感じ方は違う
　私は、両親が以前、鹿児島県にある「特攻の町」知覧を訪れたときに買ってきた本がとても印象的だったので、アメリカにも持って来ていました。私は彼らにその本を見せ、そこに掲載されている、出陣前に親や好きな子宛に書いた特攻隊員の手紙を訳して伝えました。
　「今更だけど読みたい本」の題名を綴った手紙、特攻への恐怖を綴った手紙、好きな子への想いを綴った手紙……。写真を見るとまだあどけない10代の思春期の子どもの特攻隊員もいたことを伝えました。
　私の発言を聞いていたアメリカ人の友人達は、「単なる敵国のクレイジーな戦略だとしか教わってこなかったが、こんなに若い子たちだったなんて知らなかった……。こんな子どもの兵士が、心の中では怖いと思いながら飛んでいたなんて考えたこともなかった」「舞が話してくれなかったら一生知らなかったと思う」とさまざまな感想を伝えてくれました。
　このとき、日本人が私ひとりだったこともあり、日本の人のストーリーをここで語れるのは私しかいないという重圧と、だからこそ湧く使命感を感じ、「わかってもらえるだろうか」と不安を抱えながら、私なりの言葉で伝えたのですが、学生たちの優しい言葉を受けて、なんだかわからないような感情が溢れてきて、皆の前で泣いてしまいました。
　このときの自分の言葉には何も後悔はありませんが、実はこの話には続きがあります。後日、とても仲が良いシリア人とスペイン人のハーフの友人に「学生たちとこんな対話があったんだよ」と話すと、彼は「僕は9.11のテロリストと日本の特攻隊の違いはわかるけど、どちらも不道徳で腐敗した国家や権力の下で犠牲になった若者だったという点は同じなのではないかと思う」と、ちょっと怪訝な顔で言ったのです。
　この言葉を聞いて、私はシリア人である彼にとって、9.11にまつわる話題をアメリカで語ることがいかに居心地の悪いものであるか、そして同時多発テロだけでなく、実際内戦中のシリアで何が起きているのか、それが一般市民にとってはどのような経験なのか、そういった母国を持つ彼にとってこの話題はどんな思いなのか、といったことを考えずに話してしまったなと、ハッとしました。
　私が謝ると、その場にいたもう一人の友だちが「同じことを話しても受け取り方が違うこと、またその背景にハッとすることや、『やっちゃった』という体験を通して、私たちの中で理解や共感が生まれるんじゃないかな」と語ってくれました。確かに、互いの理解を深めるためには、対話を重ね知ることがなければ、理解や共感は生まれません。とても大事な言葉をもらったと感じました。そう話してくれた友人はその後国境なき医師団に入り、シリアから亡命した難民の精神科医として活躍しました。未だに仲の良い、尊敬している友人です。
　体験した人たちの声がいかに大事か
　広島・長崎のひとたちだけでなく、日本人として世界に「Never Again（二度と繰り返さない）」と伝え続けていきたいと、内田医師は語る。photo/iStock
　私は今年『ソーシャル ジャスティス小児精神科医、社会を診る 』という本を書きましたが、その中で第6章に「ベトナム帰還兵との対話 ThemとUsは簡単に分けられない」というタイトルで、私がイエール大学の研修医だったときに受け持った患者さんとの対話を綴りました。
　ベトナム戦争から帰還したアメリカ兵である患者さんは、ベトナムでのトラウマからアジア人を心から嫌う人種差別主義者になってしまい、そしてPTSDの治療のために来た病院で割り当てられたのが日本人である私だったという実話です。この帰還兵さんと出会ったときは、彼の差別的な言葉に圧倒されて、私も彼に嫌悪感を抱きました。しかし、彼が「おまえは何人だ？」と質問したのに対して、私が「教えてあげるけど、まずはなんでそれを知りたいかを教えてほしい」と返したことで、彼の様々な体験と正直な思いを語ってくれることとなったのです。
　それから2年間、彼は治療のため毎週通院しました。そして、私との対話を重ねることで、次第に彼の心が変化していく姿を目の当たりにしたのです。この体験は私に、戦争やトラウマという体験の複雑さも含め、分断の反対側にいるように見える人とも、心の交流を通して分断を乗り越えられるという希望を抱かせてくれました。また同時にこの体験は、人々の行動や感情の発露に注目して耳を傾け、一面的でなく多面的に向き合うことの大切さを改めて学ばせてくれました。「経験の共有が共感を作る」、そして「その共感が平和を守る」……私はそう信じています。
　しかし、人生の中で出会える人の数は限られています。だからこそ、芸術やメディアを通して知ることのできる他の人のストーリー、経験には価値があるのです。
　『ソーシャルジャスティス』の第5章では、「アメリカ社会の差別から学ぶ　アジア人男性とハリウッド」という問題に触れ、メディアに映し出されるものが、いかに人々の考え方に影響を及ぼすものかを語りましたが、その中で「世界中の人々の多様な経験を反映させた物語を想像する」というディズニーの提言についても次のように綴りました。一部抜粋します。

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　以前、第二次世界大戦末期の硫黄島での日米の戦いを、日本兵の視点で描いたクリント・イーストウッド監督の映画『硫黄島からの手紙』を見たアメリカ人が、「敵国の日本人にも家族や彼女がいたりして、それぞれの思いで戦争を生き抜いたことを初めて知った」と答えている印象的なインタビューを見たことがあります。それまでアメリカで観た戦争映画では、敵国の軍人たちはただ敵として描かれるだけで、それぞれの暮らしぶりや顔が思い浮かぶことがなく、彼らの人生や物語について考えるきっかけがなかったのだと。しかし「世界の様々な人の経験を描く」ことは、自国中心の歴史観の裏に隠れていた、いくつもの生きた声に触れることを可能にしてくれる。そのなかで単純な敵・味方にとどまらない歴史観が育まれるのだと思います。
　アメリカやヨーロッパで核兵器に関して議論される際、私は日本人として、どうしても違和感を感じることが少なくありません。それは、核の抑止力のような核兵器にまつわる理論や核兵器保持の必要性を正当化する政治的な背景ばかりが議論され、実際核兵器が使用された後の人々の苦しみの悲惨さが語られないからです。こう感じるのは、私が日本で受けた教育や、『はだしのゲン』などの漫画や、井伏鱒二の『黒い雨』などの小説、そして広島出身の祖父や親戚の実体験から、実際に核に翻弄された人々の人生を知る機会に恵まれたからでしょう。日本から世界に伝えなければならないストーリーが広く語られることを祈っています。
　『ソーシャル ジャスティス小児精神科医、社会を診る 』より

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　私はこうして海外在住の日本人である私の経験を共有する機会をいただけて、とても光栄です。そして、これからも日本の人間のストーリーを世界の中で語っていくつもりです。
　こうしている今も、ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナなど、世界では武力での衝突が続いています。核への脅威について、今改めて考えることはとても大事なことだと感じています。ヒロシマ・ナガサキから「Never Again(二度と繰り返さない)」のメッセージを世界に広めていくこと、世界唯一の被爆国の日本だからこそできる、とても重要な平和へのアクションだと思うのです。
　内田 舞（医師）
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　３月２９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　現代ビジネス「原爆軽視が根付くアメリカ。『オッペンハイマー』に日本人精神科医が今思うこと
二度と繰り返さないために　前編
　内田 舞　医師
　アカデミー賞で、作品賞や監督賞など7部門を受賞した映画『オッペンハイマー』がついに29日に公開となった。
　本作は日本での公開が危ぶまれていた。日本は世界で唯一の被爆国であり、「原爆の父」と呼ばれるオッペンハイマーが描かれること自体を、そして原爆投下後の広島や長崎の惨状が描かれていないことを問題視する声が当初から上がっていた。さらに昨年7月、アメリカで『バービー』と同日に公開されたことで、SNS上でふたつの映画をモチーフにした原爆を揶揄するようなファンアートが「#Barbenheimer」のハッシュタグと共に多数投稿され、国際的な炎上問題に発展。日本のSNS上では、「これは許せない」「原爆の真実を知らなすぎる」というコメントや、アニメ『はだしのゲン』の動画や原爆被爆者の方の被害写真と共に抗議する声も上がった。
　炎上し話題になった＃Barbenheimerのファンアート。他にもさまざまなフェイク作品が現在もSNSにアップされている。出典/Xより
　騒動の最中の昨年8月6日、「広島平和記念日」に、このオッペンハイマーのファンアート問題から、アメリカの原爆に対する意識について寄稿してくれたのが、著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）が話題のハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞さんだ。記事は当時、話題を集めた。
　内田さんにとって広島は祖父の出身地であり、現在も親戚が多く住み、幼い頃から広島での原爆体験を聞いて育ってきたという。その内田さんがアメリカで感じた、原爆に対する日米の価値観の違いに対する思いを、映画『オッペンハイマー』の公開に合わせて再構成して前後編でお届けする。
　知らなかったオッペンハイマーの生涯
　映画『オッペンハイマー』の主人公であるJ・ロバート・オッペンハイマーという人物について私が知ったのは、夫と付き合い始めた15年ほど前のことでした。
　チェリストで当時イエール大学音楽院の博士課程にいた夫は、その日受けた授業にとても感動したと、興奮気味に話し始めました。それは、オペラ作家でグラミー賞にも輝いたことがあるジョン・クーリッジ・アダムズ氏の授業で、彼が特別講師として自身の代表作であるオペラ『ドクター・アトミック』を題材にしたものだったというのです。
　原爆の製作に深く関わったJ・ロバート・オッペンハイマーの実際の写真。photo/Getty Images
　オペラ『ドクター・アトミック』は、オッペンハイマーの生涯を描いた作品です。ドイツで教育を受け、ユダヤ人物理学者として第二次世界大戦の終焉を強い目的に掲げ、「ドイツ、ロシアよりも先に作らなければならない」と、物理学の知識を提供した原子爆弾の制作を指揮したオッペンハイマー。このオペラでは、科学的な前進と人類にとってのモラルの葛藤が丁寧に描かれていたそうです。
　この話を夫から聞いた後、とても気になり、すぐにオッペンハイマーについて調べ始めました。第二次世界大戦の米国の原爆開発・製造計画の「マンハッタン計画」に加わった一部の研究者は、原爆の威力を見せつけることが目的であるならば、無実の市民を犠牲にするのではなく無人島に核爆弾を投下し、日本に降伏を迫ろうと当時の大統領のトルーマンに請願を提出しました（シラードの請願書）。これをオッペンハイマーは拒否したこと。しかし原爆投下後には、核兵器開発の研究の打ち切りを強く訴え続けたことで「共産主義のスパイ」という疑いをかけられ米国政府から遮断されたこと。そして自身が関わった兵器が多くの人の人生を崩壊したことに、彼が晩年までうなされ続けたことを知りました。
　その後、夫とオペラ『ドクター・アトミック』を映像で見る機会がありました。高校時代に隣のクラスが文化祭で上演した野田秀樹作の原爆をテーマにした演劇『パンドラの鐘』を見た時の感動を思い出しました。
　映画『オッペンハイマー』にも、同様の感動があることを期待していました。実際に見たら、オッペンハイマーの人生に関わる複数のタイムラインを同時に話に組み込んだ巧みなストーリー展開、主演のキリアン・マーフィーの圧巻の演技と、戦争に対する葛藤などオッペンハイマーという人物の壮絶な人生ドラマに引き込まれ、色々と考えさせられる作品でした。「反核兵器」のメッセージも所々に散りばめられています。でも、心に強く残ったのは、原子爆弾の被害のあまりの現実感のなさでした。
　本作は、天才的な科学者であるオッペンハイマーが政治家のゲームに巻き込まれ、「ロシアのスパイ」だと不当な疑いをかけられる半生を軸に展開します。第二次大戦から冷戦に向かうアメリカでは少しでも共産主義に対してシンパシーを見せると「危険な敵」と見なされる状況を見て、本来は共産主義と資本主義の二択ではなくブレンドも成り立つはずなのに、このような「仲間」と「敵」で二分化する主義の分断が、今現在のアメリカ、そして今の世界の分断につながっているのかもしれないと感じました。
　しかし、オッペンハイマーという人物の壮絶な人生、その背景にあるアメリカ史には引き込まれたものの、描かれる被害の現実感のなさから、「遠くの日本という重要ではない国に起きたこと」として語られている印象をどうしても受けてしまいました。
　これは、「アメリカでは原爆に対する認識が日本と異なる部分はある」という現実があるからです。そして、リアルな原爆の被害について世界では驚くほど知られていないという現実に向き合い、日本人として何とも言えない嫌な気持ちになる居心地の悪さを学生時代から幾度となく経験してきました。
　広島出身の親族たちから聞いた実体験
　日本で生まれながらも、幼い頃から他国で生活することが多く、現在アメリカで暮らす私は、「原爆で起こった出来事を自分が関わる社会にきちんと伝えたい」と思っています。これは、小学生の頃から胸に秘めていた「使命」でもあると思っています。
　私の父方の祖父は広島県出身で、今でもたくさんの親戚が広島で暮らしています。広島を実際に訪れた際には、瀬戸内海の島の美しさや、お好み焼きと魚介のおいしさに魅了されながら、原爆を含めて戦争に関する色々な話を祖父や親戚から聞きました。
　小学1年生のときに読んだ『はだしのゲン』、学校の社会科実習で第五福竜丸の被爆者から聞いた話、高校時代に見た『パンドラの鐘』、そして祖父や親戚の実体験の話……。そのひとつひとつが、世界の中で唯一の被爆国である日本に生きる日本人としての私にとって、とても大切な体験でした。
　漫画家の中沢哲治さんが広島の被爆体験をマンガにした名作『はだしのゲン』。日本でも広島市が平和教育の教科書から削除したことで、物議を呼んでいる。『はだしのゲン』汐文社
　「私は戦争に反対です。私は核兵器使用に反対です」、そう強くはっきり言い切れる姿勢を作ってくれたのは、間違いなく、日本の方々が自らの体験を語ってくれた人間としてのストーリーでした。私自身は戦争を知らない戦後世代ですが、戦時中に起こった出来事は、世代が変わっても語り継いで、それを世界に伝えていかなければならないと感じています。
　そう感じるようになったのは、アメリカで原爆があまりにも語られていないことを知ったのがきっかけでした。そのことに最初に気づき、「これは違う」と感じたのは、小学校高学年か中学生になったばかりの頃。
　アメリカで伝えられる「原爆」に違和感
　アメリカでも第二次世界大戦について語られることはありますが、ヒットラーやユダヤ人大虐殺が中心です。そして、映画やドラマといったメディアなどでも題材として多く扱われるのは、その後の冷戦に突入してからのロシアとの駆け引きばかり。原爆投下に関しては、「投下した」という事実以外はほとんど語られることがありません。実際にあのとき、広島や長崎にいた人々が体験した、人間としてのストーリーは語られることがほとんどないのです。
　アメリカでは旧ソ連対アメリカの冷戦の駆け引きなどのストーリーが好まれやすい。photo/iStock
　高校時代、ニューヨークの近代美術館（MoMA）に行った際、大きなきのこ雲の写真をモチーフにした作品の展示がありました。それを見たときに私が感じたには、何とも言えな居心地の悪さでした。このときの気持ちを美術の授業の課題で次のように書いたのを覚えています。
　「アメリカでは芸術作品やテレビのジョークできのこ雲を目にすることはあるが、その下にいた人々はそこには映し出されない。きのこ雲の下にいた人間たちは見えない」
また、ハリウッド映画や舞台芸術でも核戦争後の世界を反ユートピア的に描く作品は多いですが、それらを見るたびに、「核戦争後の反ユートピア的世界に行きつくまでの人々の耐えがたい苦しみは描かれていない」と、アメリカと日本の原爆に対する意識の違いについて違和感を覚えるようになりました。
　美術作品や映画、また言葉のフレーズには、社会の中で共有されている考え方が映り、それが消費されることで、その考え方が多くの人たちの中で「固定観念」に変わっていきます。核兵器や核戦争がこのように描かれているアメリカでは、“Go nuclear”（核兵器を使うかのように攻撃的になる）というフレーズが日常会話で使われることも多く、核兵器や核戦争についてとても「軽い」扱いがあることに気付かされることがたびたびあります。
　そういった核兵器や核戦争に対する意識が変わるためには、統計や政治的議論ももちろん重要ですが、何よりも「人の経験への共感」が必要だと思うのです。
　◇後編『「原爆投下は正当だった」アメリカ人学生の言葉に日本人精神科医が返した言葉』では、内田舞さんがアメリカ人の学生たちディスカッションしたエピソードを中心に、原爆投下や特攻隊について異なる認識を持っている人たちに何を伝えたか、を寄稿してもらう。
　後編はこちらから
　『「原爆投下は正当だった」アメリカ人学生の言葉に日本人精神科医が返した言葉』
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⏱３８：ー２・Ａー後絶たない太陽光発電巡るトラブル。政府内に中国配慮、再生エネに中国の影。～No.98

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　２０２４年３月２６日18:06　産経新聞「後絶たない太陽光発電巡るトラブル、２７２自治体が独自ルールも解消進まず
　国が確認した太陽光発電トラブルの主な事例
　国が再生可能エネルギーの主力と位置付ける太陽光発電を巡るトラブルが後を絶たない。総務省が２６日公表した調査結果では、自治体の４割超が発電事業者とトラブルを抱えている実態が明らかになった。設置を規制する独自ルールをつくった自治体も２割近くに上るが、地域住民を悩ます課題解消にはほど遠いのが実情だ。
　地方自治研究機構によると、太陽光発電施設の設置を規制する条例を持つ自治体は現時点で少なくとも２７２。平成２６年に大分県由布市と岩手県遠野市が制定したのを皮切りに、全自治体の約１６％で規制強化の動きが広がる。
　都道府県として全国に先駆けてパネル設置の届け出を義務化した兵庫県は、事業面積が５千平方メートル以上の発電施設のうち、民有林で３千平方メートルを超えて切り土や盛り土をする場合は許可制とする条例改正案を議会に提出した。
　太陽光パネルの崩落事故が県内各地で相次いだことや、今後古くなったパネルの大量廃棄が見込まれることなどを考慮し、さらなる規制強化に踏み切った。今年１０月の施行を目指す。
　再エネ課税を独自に創設した自治体もある。
　宮城県は４月、森林を大規模開発した事業者から税を徴収する全国初の条例を施行する。税収を目的とせず、課税によって事業者と住民のトラブル解消を図る狙いだが、同県丸森町にメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を予定していた東京の事業者は、施行を前に計画断念を町側に申し入れた。
　国内最大級のメガソーラーが立地する岡山県美作市は、令和３年１２月に太陽光パネル１平方メートルあたり５０円を課すパネル税条例を制定した。ところが、総務相の同意が必要となる法定外目的税の導入に事業者側が猛反発。総務相は事業者と再度協議するよう市に要請し、事実上の「待った」をかけた。
　市によると、協議は再開したものの、認識の隔たりは埋まらず、今も平行線のまま。年間１億１千万円を見込む税収は、発電所周辺での豪雨災害の安全対策工事費などに充てる計画だったが、同市の担当者は「正直、折り合いがつく見通しは立っていない」と話す。
　政府の買い取り価格制度の単価下落に加え、自治体の規制強化や課税の動きが広がり、メガソーラーから撤退する事業者も目立つ。再エネ普及による脱炭素社会の実現という政府の思惑は曲がり角を迎えつつある。（白岩賢太）
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　３月２７日17:00　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　夕刊フジ「「他国干渉ＮＯ」再生エネに中国の影、高市早苗氏が警告　渦中の財団提唱「アジア送電網」に潜む罠、有事の際に電力遮断されるリスク
　高市氏はエネルギー政策への他国の干渉に懸念を示した
　再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）や経産省のヒアリングなどに提出された資料に中国の国営企業「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題で、高市早苗経済安全保障担当相は２６日、「他国から干渉されるようなことがあってはならない」と述べた。斎藤健経産相も当面、資料の提出者が所属する財団からの意見聴取を控えると明言した。政府内でも警戒の声が強まる財団は、日本や中国や韓国などアジアの広域を結ぶ再エネの送電網「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を提唱してきた。専門家は安全保障上のリスクを指摘する。
　【写真】中国・上海の送電網
　高市経済安保相は２６日の記者会見で「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。資料の提出者が所属する「自然エネルギー財団」と中国企業の関係に着目し、「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」とも強調した。
　斎藤経産相も同日の会見で「（資料を提出した）当該団体が、特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまでヒアリングを控える」と述べた。「中立的な立場として参加した有識者の資料に、なぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのか。事実関係の確認を行う」と、警戒感を示した。
　財団は東日本大震災後の２０１１年９月、太陽光、風力、水力などのアジア各地の自然エネルギー資源を相互に活用し合うため、日本と、中国やロシア、モンゴル、インドなどの送電網を連結する「ＡＳＧ構想」を打ち出していた。
　１６年には、世界的な送電網構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（ＧＥＩＤＣＯ）の理事会のメンバー入りした。トップには国家電網の劉振亜会長（当時）が就いていた。問題のロゴの企業だ。
　自然エネルギー財団は２６日、ウェブサイト上で一連の問題について説明した。そのなかで国家電網との関わりについて「もっぱらＧＥＩＤＣＯを通してのもの」と説明。「無用な誤解を避けるため」としてＧＥＩＤＣＯから脱退すると述べた。
　また、国際情勢の変化もあり、「東アジアにおける国際送電網構築の議論を現在は活発に行っていません」とする一方、「国際的には現在でも国際送電網に関する調査研究、議論が活発に行われています」との認識を示した。
　国をまたぐ送電網について政府はどう認識しているのか。
　経産省の外局、資源エネルギー庁の担当者は「政府内で議論が進んでいるわけではない。再エネを最大限導入する流れの中で国内のグリッド（送電網）整備を行っているが、国際的につなげる優先順位は高くない」と話す。
　災害時の供給などの点でメリットも想定できるというが、「ＥＵ（欧州連合）のように信頼関係が構築できているところであればメリットはあるが、送電網は政治情勢によって閉じられることもある。海外が安値で電気を売ってきた場合、国内の電力業者がやっていけず、設備が維持できなくなる恐れもある」（担当者）という。
　中国によるインフラへの浸透に懸念も強まっている。
　フィリピンでは１９年、中国企業がフィリピンの送電事業者に多額出資をしていることについて、上院議員が安全保障上の脅威を懸念し、調査を要求する決議案を出した。
　中国の諜報活動に詳しい日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「中国の巨大経済圏構想『一帯一路』でも、国際送電網整備が打ち出されている。日本のエネルギーインフラが中国の支配下にある場合、有事の際に電力を遮断されるなど危険な状況が想定される。現にフィリピンでは大きな問題となった。経済安全保障推進法でも基幹インフラの安定供給が重視されている。インフラ設備や委託先の業者などについて、特定の国の重大な影響が及ばないよう事前審査制度に基づいて適切に管理するなど、外部による不正リスクの排除に向けた動きも高まっている」と指摘する。
■「電線はミサイル以上の武器」
　前出の財団が事務局を務める「アジア国際送電網研究会」が１９年７月に公表した第３次報告書では、「十分な国内供給力を前提に限られた量の電力を輸出入するに際し、他国が政治的な理由から輸出停止措置を講じる効果はほぼなく、従ってその便益もない」と説明、懸念を打ち消している。
　だが、２２年９月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」が破壊されるなど、国際的なエネルギー供給網への実害も生じている。
　日本の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は「『電線はミサイル以上の武器になる』ということを認識すべきだ。送電網を通じた電力供給が最初は少量だとしても、徐々に送電側の国に依存していく体質になりかねない。ロシアのウクライナ侵攻をみても、結果的に天然ガスを送るロシアが有利な立場となった。インフラ整備の安全保障について明確な政策方針があり、日本が海外に依存することのリスクを明確に認識しない限り、安易に国際的な議論をすべきではない」と語った。
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　高市氏「捨て身告発」の波紋　政府内に中国配慮？経済安保に後ろ向き　岸田首相は沈黙
　「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」
　2022/9/30 15:30
　高市早苗経済安全保障担当相の「捨て身の告発」が波紋を呼んでいる。経済安全保障の核となる機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化をめぐり、テレビ番組で、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。岸田文雄首相は３０日朝時点で、この件に沈黙している。高市氏の「真の狙い」とは。
　◇
　注目の「告発」は２８日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」で行われた。
　今年５月に成立した経済安保推進法では、「セキュリティー・クリアランス」制度の追加が焦点となっており、司会者はこの点を質問した。
　高市氏は「経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と強い意欲を示し、こう続けた。
　「この秋は（提出は）全然間に合わない。それと、担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』といわれた」
　高市氏は以前から、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事」「（セキュリティー・クリアランスを）しっかりやらないと欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」などと重要視していた。
それだけに、今回の「告発」には、永田町でも憶測を呼んでいる。
　ある与党議員は「経済安保の懸念の筆頭は、『中国の脅威・浸透』だ。軍事的威圧だけでなく、官民の情報や先端技術の流出、サイバー攻撃も深刻な問題だ。高市氏の発言が事実なら、（政府内に）中国に配慮をして、法改正を妨げている存在がいることになりかねない」と警戒する。
　ただ、政府関係者は「法改正は中国を刺激せずに、粛々と進めていく狙いがある。岸田首相は最重要施策と考えている。手法の違いではないか」と語った。
　高市氏はＢＳ番組で、「サイバーセキュリティーは経済安全保障の一環だ。『必要な法改正も、私の担当にしてください』と岸田首相に申し上げて、断られてしまった」「セキュリティー・クリアランスは、どうしても法改正して出したいというのが私の強い希望だ。しかし、内閣府の長は総理大臣だ。法律案を書きなさいと役所の人に命令する権利はない」とも語った。
　首相周辺からは、「任された役回りに不満があるのかもしれない」との声もあがる。高市氏は番組で一連の発言後、「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」と笑顔で一礼した。
　高市氏は、サイバーセキュリティーも含めて経済安全保障の第一人者である。岸田首相は国益第一で、抵抗勢力を排除すべきではないか。
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　３月２７日19:20　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　よろず～ニュース「参政党・神谷代表「外国の企業が絡んでくると政府の答弁があいまいに」中国企業ロゴ問題に
　国会内で定例会見に臨む参政党の神谷宗幣代表
　参政党の神谷宗幣代表（４６）が２７日、国会内での定例会見で、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で提出された資料の一部に、中国国営の送電会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題に触れ「外国の企業がからんでくると、政府の答弁があいまいになる。なぜ外国の企業になると、ゴニョゴニョとなるのか非常に不可解。問題提起していきたい」と述べた。
　【写真】参政党 衆議院初挑戦 立候補者は3児のママ
　神谷氏は「日本企業だったらこんなことはありません。今特定の製薬会社のみが叩かれておりますが、日本企業だったら徹底的に潰すのに」と疑問視。「やっぱり資料をつくる段階で、いろんなところで、外国企業との相談といいますか、向こう側に都合のいいようなものが入り込んでいるんじゃないのか。再エネだけではなくて、水道事業の民営化ですとか、コロナワクチンの問題ですとか」と懸念を示した。
　中国企業のロゴ問題について、神谷氏は「連携があったっていうことですよね。日本の企業でも問題。公共事業のコンペとかをやる時に、説明資料があるＩＴ企業のロゴが入ったとすると、その企業に落とすために、その企業と組んで要件決めてませんか…というような形で、談合ですよね」と指摘した。
　新型コロナウイルスのワクチンを例に出した神谷氏は「コロナの注射の話ですと、何か政府が密約を結んでますよね、製薬会社との間で。そういった裏約束があるということと、政権与党の議員の中に、癒着している方がいるんじゃないかと思います」と、中国企業ロゴ問題の〝裏側〟を予測した。
　神谷氏は「外国の企業からお金をもらって便宜を図ったっていうのは、ある意味スパイ行為みたいなものなので、外国だったら完全に重い罪で処罰される。メディアの皆さんの追及も甘い。大きく問題にして、チェックしてもらいたい」と呼びかけていた。
　（よろず～ニュース・杉田 康人）
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　４月１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　SmartFLASH「「絶対に首相にさせるな」中国系企業から100％電力供給の自衛隊基地が…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激
　中国の王毅外相と会談する河野氏（2019年、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
　歌手の世良公則氏が3月29日、自身のXを更新。
　《榛葉幹事長の会見を聞き驚愕　ここまで進行していたのか　深刻な状態　この日本の危機を国会議員はどう思う　日本人自ら「祖国」を終わらせているようだ》
　【すごい寝癖！！】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真
　と嘆いた。
　同日、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は、会見で「再エネタスクフォース（TF）」の問題について言及。再生可能エネルギーに関する内閣府TFなどの資料に、中国の国営電気企業の “透かし” が表示されていた問題で、河野太郎・行政改革担当大臣の責任を追及した。
　「榛葉氏は、問題の資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏が、なぜTFの構成員になったのか、なぜこの財団を重用するのか、河野氏に説明を求めています。
　2018年、河野氏が外務大臣だったとき『気候変動に関する有識者会合』という会議を立ち上げていますが、その構成員9人のうち、大林氏を含む3人がこの財団メンバーであり、河野氏とこの財団の関係の深さがうかがえます」（週刊誌記者）
　「再エネTF」の問題が明らかになった直後の3月23日、河野氏はXに、
　《チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます》
　と投稿。その後、国会でもこの件で質問されても「委員会の所轄外」として河野氏自身が答弁に応じることはなかった。
　3月29日の会見で、榛葉氏はさらに深刻な問題も指摘している。
　「河野氏が防衛大臣のとき、防衛施設の電力をできるだけ再エネにするという方針を打ち出し、再エネ率が100％になった基地や駐屯地も多くあると述べています。その電力を担う企業には華僑が最大の株主である外国企業もあり、国家安全保障に直結する問題だとしています」（同前）
　世良氏が「深刻な状態」だと言うのも無理はないだろう。
　SNSでは、
　《河野太郎は国賊どころか中国の手先》
　《河野太郎の企みは中共のおもい。河野を政治から外さねば日本が危ない》
　《大体わかってたけど、やっぱり日本にとって河野太郎は危険人物　絶対に日本の首相にさせてはいけない　日本を守らないと》
　《河野太郎氏の政策を推し進める推進力は突出して大きいので、そこだけは評価できるけど間違ったことを認めない自浄思想がないので非常に危険な政治家》
　など、懸念する声が多数みられる。「次期首相になってほしいランキング」などでは必ず上位に名前があがるのだが――。
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🕍７：─１─北海道ニセコ＂外国人支配＂の実態。～No13

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　全ての元凶は、少子高齢化による日本民族の人口激減である。
　日本人と言っても、日本国民と日本民族は違う。
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　２０２４年３月１０日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　週プレNEWS「【現地ルポ】ここは本当に日本か!?　北海道ニセコ＂外国人支配＂の実態
　幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り
　北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの＂外国人天国＂である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした！
　【写真】北海道「ニセコ」の強気すぎる価格設定
　＊　＊　＊
■どこもかしこも英語だらけ
　かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。
　外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼（通称「インバウン丼」）が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。
　現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つのスキー場が広がり、雪質は世界的に「JAPOW」（日本のパウダースノー）の名で知られるほど良好。周囲には温泉もある。
　現地を知る人に聞くと、日本とは思えない光景が数多く見られるという。早速、行ってみることにした。
　＊　＊　＊
　1万円のシャンパンと6000円のウイスキー、さらに大量に積まれた2000円の高級イチゴの箱......。それらをウインタースポーツウエア姿の欧米人観光客が無造作に買い物カゴに放り込む。1月23日夜、北海道のコンビニチェーン「セイコーマート」ニセコひらふ店で見た光景だ。
　ニセコ東急グラン・ヒラフスキー場前に立地する同店は、冬季は来客の9割が外国人となり、グループ店舗内で最大規模の売り上げを誇るインバウンド拠点へと変貌する。
　店内には、欧米人が好む大容量のアイスや各種の外国食品が並ぶ。中でも人気は、ブリティッシュブレッド。英語圏で好まれる麦芽入りパンで、朝食や間食に人気らしい。値段は日本で売られている食パンの約3.5倍ほどだ。
　コンビニ近くの空き地には、コンテナ店舗が集まる屋台村があった。使い捨ての紙食器に盛られたカツ丼が3000円、天丼「特上」が7000円と、強気すぎる価格設定だ。
　スキー場に向かう「ひらふ坂」を歩いた。ナイター営業のゲレンデのカクテル光線と、周囲の豪奢な建物のライトアップで、辺りは幻想的な光景が広がっていた。すれ違う人たちの会話も、街の看板もほぼ英語である。
　坂のそばの不動産屋の窓には、別荘を売る物件広告（もちろんすべて英語表記）が窓に大量に出ていた。200㎡で3億円強がこの店の相場らしい。スマホで撮影しようとしたところ、華人系の店員から「撮っちゃダメ！」と、やはり英語で叱られた......。
■普通の日本人が楽しむには過酷すぎる
　そんな街に日本人が滞在するのはけっこうツラい。
　スキー場に近い倶知安町内の宿は、カプセルホテルに毛が生えたくらいの部屋で風呂とトイレは共同だ。なのに、1泊朝食付きで1万3000円とかなり高い。
　個室はドア代わりの防火カーテンで仕切られ、カギはない。筆者がベッドに寝転がっていると、部屋を間違えた中東系の男性が、いきなりカーテンを開いて入ってくることさえあった。
　宿の近所にあるスーパーマーケットをのぞくと、ここでも9200円の生ウニや、高級シャンパンがズラリと並ぶ。
　近隣在住だという日本人男性（50代）に話しかけてみると「そんなのは地元の人は買わないよ」と、当たり前すぎる返事が来た。
　実は地元のコンビニや格安スーパーは、いかついインバウンド商品とは別に、日本人の住民向けのカップ酒や惣菜を定価で販売している。「数㎞離れた駅前に飲みに行こうと思う」と話した私に、彼は言う。
　「冬は外国人客がアプリ経由で配車を取り合うから、タクシーは1時間待ちもザラ。運転代行サービスもあるけど1業者しかないから使いづらい。今から飲みに行くのはやめたほうがいいよ」
　仕方なく、おにぎりと見切り品のサラダを350円で買い、ニセコ第1夜の夕食にした。
　ただ、翌日は困った。前夜の宿は満室で、ほかのホテルは1泊5万円以上。現地で有名なニセコHANAZONOスキーリゾート前のパーク ハイアットなら、安くても1泊20万円くらいする。滞在1週間で3500万円という高級ホテルコンドミニアムもあるそうだが、まさに雲の上の話である。
　スキー場から約40㎞先に素泊まり1泊8000円の民宿を見つけ、山道をクルマで向かったところ、寒波に巻き込まれて遭難しかけた。民宿付近に商店はなく、吹雪で買い出しにも行けない。滞在2日目の晩餐は民宿の受付に余っていたカップうどんになった。
　だが、せっかく来たからにはスキーは試しておこう。滞在3日目、猛吹雪のニセコを避けて同じく外国人に人気のルスツリゾートに行くと、「5時間券」がネット割引でも8500円（終日滑れる1日券は9700円）。レンタルスキー代も合わせれば、財布に厳しい。今日の食事はセイコーマートの鮭おにぎり（203円）にしよう......。
　「ここは最高の天国さ！　なんでも安いし、僕の故郷よりも雪質がいいんだぜ！」
　ルスツで出会ったアラスカ出身だという中年アメリカ人スノーボーダーはそう顔をほころばせた。
　山頂行きのゴンドラで相乗りする人たちはアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド......と、まるで英語圏各国の見本市だ。さらに山麓部の初級者ゲレンデでは、雪に慣れない中国系の人たちが中国語や広東語で叫声を上げている。
　リフトやゲレンデハウスの設備はバブル期から変わらない日本のスキー場だが、中身は完全に海外。日本人には食堂のおばちゃん以外、ほとんど出会わなかった。
■勢いが衰えない海外からの投資
　「中国のIT企業経営者で、1泊200万円くらいのリッツカールトンのスイートに泊まる人が、私の〝パパ〟。彼が冬に日本に来たときは、待ち合わせ場所の成田からそのままニセコに連れていかれます」
　そう話すのは、外国人富裕層を相手に〝愛人業〟を行なっているという日本人女性の山岸美悠さん（仮名、25歳）だ。ニセコのインバウンドの「真の主役」は、こうした富豪たちである。
　「クラブでお酒を片手に盛り上がっている人と話したら、超有名外資系金融の偉い人だったりする。ニセコはそういう街です」（山岸さん）
　かつて長野オリンピック会場だった志賀高原をはじめ、国際的に名を知られた日本のスキー場はほかにもある。
　だが、高級ホテルや別荘地、ミシュランガイドで星を獲得するレベルのレストラン、温泉を用いた高級スパなどのラグジュアリーな施設と最高の雪質を備え、英語環境も整備されたスノーリゾートはニセコだけだ。
　しかも、国際線が発着する新千歳空港からはバスで1時間半程度の好立地である。最近は、それでも時間が惜しいと新千歳からのヘリコプター便の運航を求める声もあるという。
　ニセコのこうした状況はいつ始まったのだろうか。
　「2010年頃まではオーストラリアなどからの小規模な投資が多かったんですが、ここ十数年で香港やシンガポールなど華人系の大規模投資が増えました。数百億～1000億円規模のリゾートホテル開発の話も珍しくありませんよ」
　ニセコ在住のオーストラリア人で、開発事業の土地設計に携わるアンドリュー・スレター氏は、流暢な日本語でそう話す。
　ニセコはかつてバブル期ににぎわったが、スキーブームの終焉で低迷。だが、オーストラリアなど南半球の人たちの間で、夏季（この地域は日本の季節と逆になる）のスキー旅行先として話題になる。その情報が、やがてほかの英語圏諸国や香港などの外国人にも知られるようになった。
　大きく流れを変えたのが、12年に香港の合和実業（ホープウェル）グループが進出し、ニセコひらふ地区にラグジュアリーホテル「シャレーアイビーヒラフ」を建設したことだ。
　合和実業はもともと、中国広東省の大都市である広州と深圳を結ぶ広深公路など高速道路の建設・運営を手がけていた巨大財閥である。
　同社の成功を皮切りに、大規模な投資ラッシュが始まった。地元で別荘関連の開発ビジネスに携わる華人系の外国人男性、アレン氏（仮名）は言う。
　「欧州のプロリーグのサッカー選手や、世界的ＩＴ企業の経営層といった億万長者が、こぞって土地や別荘を買っています。中国IT最大手『アリババ』の創業者のジャック・マーの別荘も、ニセコモイワの近くにあるそうですよ」
　現在、ニセコの五大スキー場のうちで、日系資本は東急不動産HDが携わる「ニセコ東急グラン・ヒラフ」と、北海道の中央バス観光開発が関わる「ニセコアンヌプリ国際」のふたつ。
　「ニセコHANAZONO」は、香港系のPCPDグループ、「ニセコビレッジ」がマレーシアのYTLコーポレーション、「ニセコモイワ」がシンガポールのチャータード・グループの運営下にある。
　中小規模の海外企業も多数進出中だ。ニセコエリアのリゾートがある倶知安町とニセコ町の人口は、合計2万人余り。だが、両町に拠点を置く外国法人は1000社を超え、地方の市町村としてはケタ違いに多い。
　海外勢の投資に陰りは見られないのか。アレン氏はこう言う。
　「政治的事情で送金が難しくなったこともあり、中国大陸系の資本はコロナ禍を境に動かなくなりました。土地を買ったまま塩漬けの場所もある。ただ、それ以外の所、例えば香港の資本はコロナ中に凍結していたプロジェクトを再開しました。勢いは相変わらずですよ」
　英語中心のリゾート地であるニセコで、中国大陸の存在感は意外と薄い。ニセコの基本的な図式は、香港人やシンガポール人が投資で「ハコ」を整備し、金持ちの欧米人を迎え入れるという形である。
■日本人もかなえられる〝ニセコ・ドリーム〟
　ところで、〝外国人天国〟のニセコは、日本人にはうまみがない場所なのか、というとそうでもないようだ。
　ニセコ地域の地価上昇率は全国有数で、2010年頃は1坪50万円程度だったというニセコひらふ地区の一等地の地価は、今や1坪300万円以上となった。30年度に北海道新幹線の開通が予定される倶知安駅周辺も、地価はコロナ前と比較して7～15倍ともいう高騰ぶりだ。マンション建設など日本企業の動きも活発である。
　インバウンド景気で、地域の一部のコンビニや牛丼チェーンの時給は1700～1900円に達し、地元への恩恵は大きい。高級ホテルやコンドミニアムが造られるたび、清掃会社や賃貸管理会社など関連する日本企業の仕事や雇用も増えていく。
　加えて、最近は投資の場で日本人が再起し始めた。
　「日本の若いニューリッチ層の人たちが、ニセコの別荘を買っているんです」
　北海道小樽市に本社を置く不動産会社「日本信達」社長の石井秀幸氏はそう話す。彼自身、もとはロシア相手のカニ貿易会社を経営していたが、インバウンドの不動産需要に目をつけ、ニセコや富良野の物件を扱う現在の業種に転換したという、〝ニセコ・ドリーム〟の当事者だ。
　「（ニセコの）高級コンドミニアムの利回りは1～2％程度。東京のマンションなら平均4％くらいですから、資産収入だけ見ればいまいち。ただ、1億で買えば2億で売り抜けられるので、その魅力は大きいんです」
　石井氏はこう断言する。
　「少なくとも今後10～20年以内は、日本国内に〝次のニセコ〟が登場することはないと感じています。これだけ外国人富裕層向けのサービスがそろった土地は、簡単にはつくれないですよ」
　先に登場した在日オーストラリア人のスレター氏を含め、取材した人たちの意見は異口同音だった。
　バブル期の日本人が造ったスキー場をベースに、香港人らの華人系資本が流入してつくり上げた異形の高級インバウンドリゾート、ニセコ。そのひとり勝ちは、まだまだ止まらないのかもしれない。
　取材・文・撮影／安田峰俊
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⏱３９：ー１ー【中国企業ロゴ問題】日本企業に潜む「中国スパイ」驚愕の実態。～No.99No.100

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　中国共産党は、結党以来変わる事がない敵日犯罪集団で、ソ連・コミンテルン・ロシア共産党の指示に従って昭和天皇や皇族を惨殺しようとした日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
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　２０２４年３月３０日8:02　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ダイヤモンド・オンライン「【中国企業ロゴ問題】日本企業に潜む「中国スパイ」驚愕の実態
　内閣府の会議で共有された資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが問題となっている。元公安部外事課で他国のスパイと対峙し、諜報事情に詳しい勝丸円覚氏は「ここまで入り込まれていたとは」と驚きを隠さない。経済安全保障上の問題が絶えない現状を分析してもらった。また、日本の政治やビジネスに潜伏している中国スパイについて、驚きの実態を語ってもらった。（構成/ダイヤモンド・ライフ編集部）
●　「中国国営企業ロゴ問題」 インテリジェンス界隈に衝撃
　再生可能エネルギーに関する内閣府の会議で共有された資料に中国の国営企業「中国電網公司」のロゴが入っていたことが問題視されています（NHK　2024年3月27日）。これによって、エネルギー政策という国家の根幹に関わる議論をする場に、中国の影響力が及んでいた疑惑が浮上しています。
　この資料は、公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長によって提出されたものだが、本人は「財団と中国企業・政府の金銭的、資本的、人的関係はない」（産経新聞　2024年3月27日）と中国の影響を受けたことを否定しています。
　大林氏をタスクフォースのメンバーとして推薦した河野太郎大臣は、事務的なミスが生じたことを謝罪しました。しかし、ロゴが掲示されるような資料が用いられたこと自体が問題なのであって、ロゴが事務的なミスで入ったかどうかは問題ではありません。私が身を置くインテリジェンスの世界では、ここまで入り込まれていたのかという衝撃が広がっています。
●　公安は動くのか？
　今回の「ロゴ問題」が、本当に中国の影響力の下に発生した事案なのかは定かではありません。しかし、ここまで大きな騒ぎになってしまった以上、公安としては動かざるを得ません。具体的には、大林氏に対するバックグラウンドチェックをしていると思います。警察庁から47都道府県に命令が出て、過去の経歴などを洗い出そうとするはずです。
　過去には池袋のパスポートセンターで、中国籍の従業員が1900人分の個人情報を流出させるという事件も発生しています（NHK　2023年11月24日付）。この者が中国のスパイだったかどうか定かではありません。しかし、情報が中国側に盗まれたり、中国側に有利な情報が政治の意思決定の場に持ち込まれることを、現行の法律で防ぐことはできない状態に日本はあります。この事件の被疑者も書類送検のみで、逮捕はされていません。
　昨今、話題になっている「セキュリティクリアランス」法案ですが、私はこの中に国籍の条項を設けたほうがいいと思います。現に自衛官や警察官は日本国籍の人でないとなれません。同じように、国の政策立案や生活インフラなどに関わる重要な情報を扱える人の国籍に制限を設けるというのも有効な手段になりうると思います。
　もちろん、日本国籍の人でも反体制組織に所属していたり、弱みを握られていたりして他国の諜報活動に加担してる人もいますから、国籍を制限するだけで完全に他国からの影響を排除できるわけではありません。しかし、制限を設けることで他国から直接送られてくるスパイの影響を事前に防ぐことができます。したがって、国籍でスクリーニングをかけた後に、さらにその人の経歴を綿密に調べてポジションや権限を与えていくという仕組みが望ましいでしょう。
　国の根幹や治安維持に関わる重要なポストや情報にアクセスできる権利は、制限されて然るべきです。スパイを取り締まってきた元公安という立場からは、懸念点について国会で議論を尽くしたうえで、スパイ行為を未然に防ぐことができる内容と運用の仕組みを備えた法律が制定されることを期待してします現在の法律では、今回のような介入の可能性を防ぐ法的な制約はゼロであるということを強調しておきたいです。
●　公安が「環境保護活動家」を 重点的にマークする理由
　今回のケースがそれに当てはまるわけではありませんが、環境保護や自然エネルギーの活動には海外勢力の影響を受けやすいと私は考えています。特に脱原発や脱化石燃料という主張は、政府の考え方と相反するところがあるので、構造的に海外勢力や日本の極左集団が入り込みやすい。利害や手段が一致しやすいですからね。もちろん、ほとんどの団体は当てはまらないのですが、割合としては他の属性の団体より多い傾向にあるので、治安維持を担う公安としては重点的にマークしているのです。
　今回の「ロゴ問題」では、中国国営企業のお墨付きを得た「情報」が日本政府のエネルギー政策を議論する場に上げられたことが、政策を歪めている可能性があるとして問題視されました。しかし、海外勢力の影響力は、「情報以外」でも様々な形で日本に入り込んでおり、中には政治家を直接コントロールすることで、政策が歪められるケースもされます。
　古くは橋本龍太郎元首相が中国人女性のハニートラップにかかったことは有名です。最近でも、IR（カジノを含む統合型リゾート）事業をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司元衆議院議員は、中国企業から賄賂を受け取っていましたし、自民党所属の松下新平参議院議員も週刊誌で中国籍の元美人秘書が書類送検されたことが報道されました（デイリー新潮　2024年3月2日）。
●　日本企業に入り込む 中国の産業スパイ
　日本には、中国のスパイとその協力者が数万人規模でいると言われています。中国のスパイは現場には姿を現すことはなく、膨大な数の協力者たちをリクルートし、組織化して活動させる指揮官のような存在です。また、中国の情報機関は、留学生を利用する特徴があります。卒業後にそのまま企業に就職する人も多いので、企業の中に送り込むにはうってつけです。学生のうちから協力させることもあれば、就職してからリクルートすることもあるようです。
　実際に、2020年10月には積水化学工業の元社員がスマホの液晶画面に使われる技術を中国企業に不正に漏洩した罪に問われました。中国企業は、SNS「リンクトイン」で元社員に接触していたそうです。しかも、その元社員は解雇された後に、別の中国企業に転職していたと言います。また、2020年1月にはソフトバンクの機密情報を不正に取得した元社員が、報酬の見返りにロシア元外交官にその情報を渡していたことが発覚。有罪判決を受けています。
　しかし、このように表に出てきて事件化されたケースは氷山の一角に過ぎません。盗まれたことにすら気がつかないケースもありますが、産業スパイ被害にあった企業が被害を公にしたがらないことが一番の要因です。産業スパイに機密情報を盗まれたことが知れれば、株価に影響したり、取引先からの信頼を失ったりするリスクがありますから。
　こうした現状を打開すべく、最近では警察庁も経済安全保障の専従班を設置して、アウトリーチ活動に力を入れ始めています。これは外事警察が民間企業に出向いて、産業スパイの手口を紹介するものです。かつては、公安が民間にスパイの手口を教えることはありえませんでした。スパイ側に情報が漏れると対策を打たれる可能性があったからです。しかし、被害件数が増えてきたことや岸田政権が経済安全保障担当大臣のポストを設置して以降、潮目が大きく変化しています。私のような外事警察出身者がスパイに関する認知や対策を広める活動をしていることを、警察も歓迎してくれるよになりました。
　日本は常に他国のスパイから狙われており、今、話題になっているセキュリティ・クリアランス制度をはじめ、スパイ活動を防止するための法案整備が急がれます。
　勝丸円覚
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　３月３０日17:00　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　夕刊フジ「再エネに中国の影、河野太郎氏の責任追及「なぜ財団を重用するのか」国民民主党・榛葉幹事長　「国家安全保障に直結」
　榛葉氏は河野氏に説明と真相究明を求めた
　再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長は２９日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を追及した。
　【写真】中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
一連の問題について榛葉氏は「経済安全保障やエネルギー安全保障に関わるアドバイスや身元の確認をする必要がある。説明責任は内閣府や大臣にあると思う」と述べた。
　資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏が構成員（現在は辞任）となった経緯について「なぜ河野さんが財団をたびたび重用するのか、大林ミカさんを使われるのか、ご自身の発想なのか、政府のアイデアで使っているのか明らかにする必要がある」と言及。河野氏が外相時代に立ち上げた気候変動に関する有識者会合で９人のうち、同財団から３人が入っていたと指摘した。
　河野氏が防衛相時代に防衛施設の設備を再エネにする方針を示したことについて、防衛副大臣の経験もある榛葉氏は「再エネ率１００％の基地や駐屯地が結構ある。その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。しっかりとこれこそ真相究明しなければならない」と発言した。
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🐇目次：ー２１ー何故世界第２位経済大国日本が第４位に衰退し回復できないのか。～No.1

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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鯛は頭から腐る: 日本の社会に蔓延する無知、無能、無責任

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　日本は、劣化・退化している。
　日本の組織のリーダーやインテリの多くは、富裕層で超難関校出の高学歴者である。
　日本の組織では、現場の人間は優秀だが、後方で指揮をする人間は無能に近かった、イノベーションもリノベーションもできず失敗する事が多い。
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　４０年５月　ノモンハン事件でソ連軍を指揮したジューコフ将軍は、スターリンに接見して日本軍の評価を尋ねられ、「兵士は真剣で頑強。特に防御戦に強いと思います。若い指揮官たちは、狂信的な頑強さで戦います。しかし、高級将校は訓練が弱く、紋切り型の行動しかできない」と答えている。（「ジューコフ元帥回想録」）
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2024-03-12
🐇２：─１─多くの日本人が「大事なこと」を忘れ去った「深刻実態」。～No.2　
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2024-03-14
🐇３：─１─年功序列制を廃止しない代わりに45歳定年制。～No.3　
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2024-03-18
🐇４：─１─日本が衰退した原因は「経営」を忘れたからである。「厳しい現実」～No.4　
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2024-03-19
🐇５：─１─コロナ禍で急加速した日本社会の老化。直面する厳しすぎる現実。～No.5
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2024-03-26
🐇６：─１─日本の会社員が「世界中から嫌われる」納得の理由。～No.6　
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2024-04-03
🐇７：─１─仕事ができない高学歴者は意外と「相手を見下す」人が多い。～No.7　
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2024-04-06
🐇８：─１─終身雇用と年功序列はもはや時代遅れで日本を衰退させる。～No.8　
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2024-04-11
🐇９：─１─日本の企業や社会は頑張った人が損をする構造になっている。～No.9　
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2024-04-13
🐇１０：─１─かつて世界を驚かせた日本企業の「成功モデル」を捨てなければいけない。～No.10　
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2024-04-21
🐇１１：─１─「日本の惨状を誰かのせいにする」人ばかりの社会、「考え方」を変えなければ豊かになれない。～No.11　
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2024-04-24
🐇１２：─１─仕事はできるが横暴な人は長い目で見れば生産性悪化は必至。～No.12　
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2024-05-01
🐇１３：─１─バブル崩壊後に無責任な「首切り屋」が横行した。家来を解雇しなかった毛利家と上杉家。～No.13　
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🐇６：─１─日本の会社員が「世界中から嫌われる」納得の理由。～No.6

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　日本の組織のリーダーの多くは、富裕層で超難関校出の高学歴者である。
　日本の組織では、現場の人間は優秀だが、後方で指揮をする人間は凡人が大半で、イノベーションもリノベーションもできず失敗する事が多い。
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　４０年５月　ノモンハン事件でソ連軍を指揮したジューコフ将軍は、スターリンに接見して日本軍の評価を尋ねられ、「兵士は真剣で頑強。特に防御戦に強いと思います。若い指揮官たちは、狂信的な頑強さで戦います。しかし、高級将校は訓練が弱く、紋切り型の行動しかできない」と答えている。（「ジューコフ元帥回想録」）
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　２０２４年３月２６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　東洋経済オンライン「日本の会社員が「世界中から嫌われる」納得の理由　日本特有の「ちょっと気持ち悪い」ある習慣とは？
　プロデューサーであるつんく♂さんと起業家である孫泰蔵さん、異なる2人のプロフェッショナルによる対談、第3回（撮影：尾形文繁）
　音楽家、プロデューサーのつんく♂さん、連続起業家としてさまざまな事業を手がける孫泰蔵さんの対談。
　2023年、つんく♂さんが『凡人が天才に勝つ方法 自分の中の「眠れる才能」を見つけ、劇的に伸ばす45の黄金ルール』、孫泰蔵さんが『冒険の書 AI時代のアンラーニング』をそれぞれ刊行。お互いの著書を読み、仕事論からAI時代の話まで、深い話は尽きることなく盛り上がりました。
　【写真で見る】日本の会社員が「世界中から嫌われる」納得の理由を“海外の視点”を取り入れて解説する、つんく♂✕孫泰蔵氏
　今回は、海外から見た「日本企業のちょっと異質な習慣」について話し合います。第3回目(全6回)。

この対談の1回目:「仕事で成功するのはプロか天才か？」意外な結論

この対談の2回目:AI時代「子どもが不登校でも“問題”ない」本当の訳

■「工夫が生まれない土壌」が問題
　つんく♂:ハワイに住んでいると特に思うんですが、最近は世界的なインフレもあって、日本がどんどん厳しい状態になっているような気がします。孫さんが見た「日本企業の欠点」みたいなものはありますか？　
　孫:大企業のサラリーマンって、とりあえず言われたことをやっていれば昇進していくじゃないですか。
　残念ながら、そこには工夫がない。むしろ変な工夫をして失敗すると「おまえ、何やっとんじゃ」と言われる。
　だからそれで余計なことをしないほうがいいみたいな空気がある。でも、つつがなくやっていれば、年功序列で給料が増えていく。
　このように、世界のビジネスからかけ離れているのに、それでいいみたいな感じの雰囲気がまだまだあるんです。だから、日本はダメになってしまったと思います。
　つんく♂:やっぱりそういうのって、日本特有なんでしょうか。
　孫:たとえばオンラインミーティングで、日本人はずらーっと入ってきて、一言もしゃべらず抜けていく。他の国だとあり得ないです。
　つんく♂:あるある。たしかにそうですね。
■外国人が驚く日本人のオンラインミーティング
　孫:普通に考えれば、話すことがなければ会議に出席する必要はないし、出席したからには、どんどん発言して自分の価値を出していかないと周りからも認めてもらえない。
　なのに、日本人は黙って入って、黙って出ていく。そういうのを見ていると、僕、ちょっと気持ちが悪いんです。たとえば10人中3人だけが一生懸命話して、あとの7人はただいるだけ。しかも画面の向こうで他のことをしていたりしてね。
　つんく♂:話している側のテンションも下がりますよね。
　孫:僕は「参加しないなら入ってくるな」って思っているんですが、日本ではそれが当たり前で、悪いことだとも思っていない。「会議に出ました」なんて言われても、「発言しないなら出ていないのと同じ」って言いたくなります。
　つんく♂:そういう人たちに、「イエスかノーか。これについてどう思うか」って発言を求めていったら、どうでしょう。
　孫:名指しで聞けば何か言うでしょうが、玉虫色の適当な発言しかしないことも多いでしょうね。
　「そんなの聞いてない」は通らない
　つんく♂:僕は大会社の経営者になったことがないからわからないけど、「またあいつが面倒くさいこと言ってきた。だから会議が長引くねん！」みたいなこともあるのかな。経営側から見れば、イエスマンが多いほうがラクというか。
　孫:たしかに、そういう面もありますよね。でも、本当に実のある話をしているのは、実は数人だから、なら数人だけで決めちゃえばいいって思いますよ。
　つんく♂:会議で発言しない人にかぎって「いや、そんな話は聞いてないよ」みたいに言いがち(笑)。
　孫:その通りです。他の国だと、意見も言わない人が「俺の知らないところで勝手に決めるな」なんて言う資格はないんですよ。だって、何もしていないんだから。
　つんく♂:いわゆる「俺に話を通せ」っていう人たちですね。
　孫:日本では現場も知らない上の人が「ちゃんと報告しろ」と言ってきて、「それにはこういうリスクがある」「何かあったらどうするんだ」とか、現場感のない横槍を入れてくる。それでフリーズして物事が進まないことってよくありますよね。
　つんく♂:めっちゃありますね。
■日本企業はシリコンバレー出入り禁止
　孫:ここだけの話ですが、ITスタートアップの世界では、シリコンバレーに世界の才能が結集しています。以前は日本企業がよく視察に来ていましたが……。今では「日本企業というだけで出入り禁止」の企業がたくさんあります。
　つんく♂:え？　 なぜですか？　
　孫:話を聞くだけ聞いて「勉強になりました」と帰っていくからです。
　つんく♂:デパートでさんざん試着や試食だけして、何も買わないお客さんみたいな……。
　孫:そうです。何も買わない、何も決めない。「楽しかったです」「おいしかったです」とつまんで帰るだけ。
　それが20年くらい続いて、「日本企業は僕らの時間だけ奪って帰っていく」と悪名高いんです。
　つんく♂:90年代ぐらいはまだよかったでしょうけれどね。
　孫: 90年代は日本企業もまだ勢いがあったし、お金も出せた。残念ながら、失われた20～30年と言われる中で、そうなってしまいました。
■意思決定にも時間がかかる
　つんく♂:それって日本だけですか？　
　孫:日本が著しいです。
　たとえば韓国企業は少し前までは日本っぽさがありましたが、サムスンのような財閥系であっても、後継者はアメリカで教育を受けた若い世代に替わりつつある。しかも創業家の後継者だからこそ、ズバッと判断できるという面もあります。日本はそれすらないんです。
　つんく♂:たしかに、ないですね。
　孫:そう。わけです。「みんなで決めよう」からの「聞いてないよ～」で、判断に時間がかかる。
　つんく♂:どうしてそういうのが生まれちゃうんでしょう。
　孫:先ほどの会議で発言しない人って、興味がないんだと思うんです。だったらそこから抜けて、興味のある仕事をやればいい。
　「聞いてない」と言う前に、自分の好きなことをやればいいんですけどね。
　その仕事が好きな人、興味がある人同士で集まれば、「これでいいかな」「うん。いいね」って、サクサク進められると思うんですけどね。
　つんく♂:日本には、まだまだそれができない「風通しの悪さ」があるのかもしれませんね。

この対談の1回目:「仕事で成功するのはプロか天才か？」意外な結論

この対談の2回目:AI時代「子どもが不登校でも“問題”ない」本当の訳

　対談場所:Rinne.bar/リンネバー
　お酒を飲みながら、カジュアルにものづくりが楽しめる大人のためのエンタメスポット。廃材など、ゴミになってしまうはずだった素材をアップサイクル作品に蘇らせる日本発のバー。
　つんく♂ :総合エンターテインメントプロデューサー／孫 泰蔵 :Mistletoe　Founder
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⏱３１：ー３ー足立区はチャイナタウン化。隠れれた中国人の民族移動。～No.84

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　２０２４年３月２１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　FNNプライムオンライン「中国人はなぜ海外に脱出するのか?足立区はチャイナタウン化…専門家が指摘するコロナ禍以降の3つの要因
　東京・足立区に住む中国人の人口が、10年前に比べて約2倍の約1万6700人に増加している。
　【画像】チャイナタウン化しつつある足立区竹の塚のようす
　街の中には本格的な中華が味わえる店が並び、飲食店の他にも中国人向けの美容室やスーパーなどが完備され、足立区竹の塚はチャイナタウン化が進んでいるという。
　なぜ中国人人口は増えているのか。中国情勢に詳しい石平（セキ・ヘイ）さんに話を聞いた。
　「ゼロコロナ政策」独裁権力の怖さ
ーー今中国人が日本に多く居住している理由は?
　まず1つは、中国人は日本に限らずアメリカやヨーロッパにも大量に移住しています。
　自分たちが住む地域の政治や経済状況が悪くなって生きていかれなくなると、新天地を求めて外に出るというのが、昔からの中国人の意志、伝統でもあります。
　例えば昔、中国人は大量に東南アジアに移民しました。
　今、マレーシアの総人口の約20数％は中国系で、シンガポールも約70％は中国系です。
　特にこの数年間は、日本に限らず海外に移民する人が急速に増えていて、2022、23年の2年間はすごく増えています。
　例えば、アメリカを目指して南米諸国から国境を越えてアメリカに密入国した人の数は、アメリカ側に摘発されただけでも2023年度は約2万4000人に達しています。
　この数は2022年度と比べて約70倍に増えています。
ーー2年間で急増している要因は?
　背景の1つは、習近平政権が2020年に施行した「ゼロコロナ政策」があります。
　コロナ感染者をゼロにするという、本来ならば不可能な目標を掲げてコロナの完全撲滅を目指しました。
　あらゆる政治権力を利用して、人々の権利を徹底的に制限しました。
　例えば、マンションの1つを完全に封鎖して、病気になっても病院へ行けない。
あるいは団地から1歩も出られない、仕事にも行かれない状態が起きました。
　ゼロコロナ政策の中で、権力者が許可もなく人々の家に立ち入り、感染者がいるかどうかを調べたり、消毒するといった、自由と人権が極端に制限される事態が起きました。
　この数年間で、人々は共産党の政治権力、独裁政権の怖さを身をもって知ったのです。
　それまでは、中国共産党の独裁体制があっても、自分たちに直接影響が及ぶとは思っていませんでした。政治権力に反抗しなければ、自分たちの自由はある程度保障され、人権は守られると思っていたのです。
　しかし、習近平政権のあまりにも理不尽で乱暴なゼロコロナ政策を経験したことで、何もしなくても、自由や仕事をする権利、病院へ行く権利も全て奪われてしまうことを知ったのです。
　だからゼロコロナ政策が終わって中国が一旦解放されてからは、中国に絶望した中産階級の人々が急速に海外に移住するブームが起きています。
　“中国から逃げ出すのが1番”という意味の造語までできています。
　2つ目は、2022年10月の党大会との関係性があります。
　秋の党大会でいわゆる改革派の人々が最高指導部から一掃されて、完全に習近平の独裁体制ができました。
　人々は「時代が完全に変わった。改革開放以前に逆戻りした」と感じ、習近平政権の長期化でこの国にはもう未来が見えないと絶望感を抱きました。
　要するに政治的絶望です。
　習近平政権のもとではますます政治も悪くなり、人々の権利も保障されなくなることを危惧しました。
　3つ目は、経済状況の悪化です。
　中国経済は今崩壊している最中で、北京大学の副教授によると、昨年6月時点の中国の16～24歳までの若年層の失業率は、46％以上に達しています。
　前代未聞の大変深刻なの数字です。
　失業が広がって、企業も倒産しています。
　特に中小企業の経営者や個人店舗の経営者の多くは大変な不況の中で、店を閉めるしかなかったり、企業はそのまま倒産しています。
　また、不動産バブルが崩壊する中、中国の中産階級は不動産を財産として持っている人が多く、その人たちは財産を失っています。
　仕事も財産も失って、将来どうなるか全くわからない。
　そういう状況の中、海外に逃げ出して活路を見出すしか方法はないと考える人が増えています。
　人々は裕福な先進国を目指しますが、中国人からすればアメリカは遠い国です。
ヨーロッパは尚更遠いです。
　その中で日本は近く、すでに多くの中国人が永住しています。
　そうした中国系の人達は、これから脱出する人々にとって一種の助けになります。
　中国人は昔から、日本にやってきた仲間が、親戚や友達らを続々と呼び寄せる伝統があります。
　中国人の大量移住という現象は、足立区だけでなく日本全体、あるいは世界全体に広がりつつある状況です。
　中国政府は国外脱出を容認
　景気低迷による失業率の高まりが大きな問題となる中、中国政府は脱出を食い止めるのではなく、むしろ容認していると石氏は話す。
ーー中国は流出を食い止めようとしない?
　習近平政権は、中国人の海外脱出を本腰入れて食い止めようとはしていません。
　むしろ政権に対して不満を持つ人を海外に出した方が、都合が良いと考え放置しています。
　今深刻なのは失業問題です。
　中国国内に仕事はないので、失業者が海外に出ることは、中国政府にとって決して悪い話ではありません。
ーー脱出以外の選択肢は?
　中国には民主主義による選挙制度がないので、国民は独裁政権のもとで政治や経済に対して絶望感を抱いても、現状を変えることはできません。
　民衆は無力で、自分たちの力で現状を変えることができないため、逃げ出す以外に選択肢はありません。
　政治権力に抵抗はできないけど、政治権力から逃げ出すことはできるという考えです。
ーー反抗したらどうなる?
　政権に反抗したら当然捕まって刑務所入れられたり、知らないうちに消されてしまったりします。
　中国人は冗談で、「我々の手に投票する1票はない。だから足で投票しましょう」と言います。
　ちゃんとした選挙制度がないので、自分たちの手で指導者を選ぶ1票はありません。
だから、足で逃げることが我々の投票になる、と言いたいのです。
　イット！
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